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はじめに

　「健康増進法」（第25条　受動喫煙の防止）が施行されてから、４年が経過した。名古屋地区のタクシーが全面禁煙になるなど、公共交通機関や公共施設の禁煙がかなり進み、学校や病院の敷地内禁煙も一般的になってきている。しかしながら、飲食店については、受動喫煙防止対策が一番遅れていた。このような状況の中、最近、名古屋駅前に大型の商業施設がいつくか誕生し、集客競争が激化したこともあり、デパート等の飲食店において禁煙がかなり進んできたように思われた。そこで、デパート等の飲食店における禁煙状況の現状を把握するために調査を実施した。

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方法

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各デパート等の飲食店の禁煙状況　（店数（％））

「名駅地区」

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「栄地区」

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「熱田・金山地区」

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「星が丘地区」

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説明

　全体では、338店のうち152店（45.0％）が全面禁煙になっていた。14施設の中で全面禁煙の飲食店の比率（合計）が一番高いのは、松坂屋名古屋本店の約80％で、これを含む４施設が50％を超えていた。
　「レストラン・食事処」では、全面禁煙は215店中のうち76店（35.3％）であった。星が丘三越の100％をはじめ、４施設で50％以上の比率があった。また、「カフェ・喫茶・ケーキ」では、全面禁煙が123店中の76店（61.8％）で一番多かった。ミッドランドスクエアとＪＲセントラルタワーズの100％をはじめ、８施設で全面禁煙が50％を超えていた。
　時間禁煙は、多くは昼?午後の時間帯禁煙であったが、この場合は、夜には受動喫煙をこうむる可能性があるのでやはり問題である。その他の時間禁煙では、土日祝日のみの全面禁煙が多かった。全体では、338店のうち106店（31.4％）が時間禁煙であった。「レストラン・食事処」では、時間禁煙が215店のうち99店（46.0％）で一番多かった。
　施設によって、全面禁煙が多い、時間禁煙が多い、不完全分煙・全席喫煙可が多いなどの特徴が見られた。なお、「分煙」（個室・テラスのみ喫煙可など）の飲食店は少なかった。
　全体では、分煙が7店（ 2.1％）、不完全分煙・全席喫煙可が、73店（21.6％）であった。
　「健康増進法」（第25条　受動喫煙の防止）の施行（2003年５月）から、すでに４年が経過しているが、禁煙分類の中で、法律を守って顧客に対しても従業者に対してもきちんと受動喫煙防止の措置を取っているといえるのは全面禁煙のみである。
　今回の調査では、全面禁煙の飲食店の割合がかなり高い施設のあることも分かった。今後、割合の低い施設は、対応が遅れていることを自覚して飲食店の全面禁煙化を急いでほしい。
　また、比較的進んだ施設に関しても、早急に全面禁煙100％を達成できるようにすべきである。
　いずれにしても、一般への「健康増進法」（第25条　受動喫煙の防止）への周知が不十分で、飲食店の灰皿が法律違反に当ることすら、あまり理解されていない。今回の調査を機会に、行政やマスコミに、飲食店の灰皿が法律違反に当ることを、大きく取り上げて宣伝していただきたい。
　なお、受動喫煙防止に対する皆さんの意識がもっと高まり、近い将来、諸外国のように罰則付きの建物内禁煙法が制定されることを期待している。

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全面禁煙（％）ランキング

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