2007年7月～12月タバコ対策ニュース

　初上陸したレストランの格付け本「ミシュランガイド」東京版で高い評価を受けた“美食の国”日本。だが、病院や交通機関に比べて禁煙・分煙対策が最も遅れているのが飲食店だ。客離れや売り上げ減少を恐れて禁煙に踏み切れない飲食店が多いことから、日本禁煙学会は「まずはミシュランがお手本を示してほしい」と、室内完全禁煙を評価の基準にするよう求めている。（中曽根聖子）
　受動喫煙の防止を定めた健康増進法施行から４年半。学校や病院、職場などで対策が進む一方、喫煙席の設置やランチタイム禁煙など何らかの措置を講じる飲食店はまだ少数派。平成２０年度中の制定を目指して「公共施設における禁煙条例（仮称）」の検討を開始した神奈川県の調査によると、受動喫煙対策を実施している飲食店は３割にすぎなかった。
　全国の禁煙飲食店を紹介し、月間４０万件に上る閲覧があるインターネットの人気グルメサイト「禁煙スタイル」は現在、８０００店の禁煙店を掲載しているが、同サイトを開設する兵庫県在住のウェブプログラマー、岩崎拓哉さんは「禁煙店は全国に８０万とも言われる飲食店のごく一部」という。
　海外ではアイルランドやイギリス、イタリア、スウェーデンなど、屋内の公共空間を禁煙とする国が増えるなか、日本で対策が進まないのはなぜか。
　岩崎さんは「客が来なくなるなど、売り上げへの影響が大きい」と指摘する。掲載店にアンケートを行ったところ、「誰もいないんだから吸わせろ」「もう来るなということか」など、客から苦情を受けた店が７割に達した。「料理や酒にこだわる店が禁煙に踏み切っても、一度入ったお客が帰ってしまうなどして取りやめたケースもありました」
　２年ほど前、禁煙店を星の数で評価する認定制度を開始した東京都千代田区の担当者も、その難しさを打ち明ける。登録店舗数は伸び悩み、完全禁煙の「三つ星」はわずか１８店にすぎない。
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　そんな日本の事情をそのまま反映しているのが「ミシュランガイド」東京版だ。掲載店１５０店のうち何ら受動喫煙対策を講じていない店は２割を超え、なかには「そのために旅行する価値がある卓越した料理」を提供する三つ星の店も含まれていた。
　内容に驚いた日本禁煙学会は、同ガイドが発売された１１月、「（星のつく店の評価は）室内完全禁煙を絶対要件にすべきだ」とする要請書を日本ミシュランタイヤ社に送付した。
　もちろん、ミシュランの「星」は、あくまでも皿の上、料理そのものに対する評価だ。それを承知の上で、あえて異議を唱えた同学会の作田学理事長は「先進国の中でも日本の喫煙対策は最低レベル。ミシュランに掲載されれば千客万来で、客が来なくなる心配もない。国内最高のレストランの手本として禁煙店を選んでほしい」と、ミシュラン人気に頼らざるをえない切実な事情を訴える。
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　そのお手本ともいえるのは国内最高峰のレストラン、東京・恵比寿にある三つ星仏料理店「ジョエル・ロブション」。
　「お客さまに、たばこのニオイや煙を気にせず食事とワインの香りを楽しんでいただきたい」（山地誠総支配人）と、３年前のリニューアルを機にダイニングの完全禁煙に踏み切った。たばこを吸う常連客もいたが、上質の料理と仏の古城のような優雅な雰囲気で客足が遠のくことはなかったという。
　作田さんは「受動喫煙がどれほど深刻な健康被害をもたらすか理解されていない。１本のたばこのニオイが届くのは半径４メートルだが、無色無臭の有害物質は半径７メートル、３倍の面積まで届いている。その事実を知れば、無関心ではいられないはず」と訴えている。
　【写真】禁煙でも予約が殺到する「ジョエル・ロブション」。豪華な雰囲気にタバコの煙は似合わない＝東京・恵比寿

　県は２５日、２０１２年までに喫煙習慣のある県民を半減させることなどを目標にした県がん対策推進計画の素案を公表した。大本となる国の計画では、たばこ業界からの反対などで禁煙の具体的な数値目標が入らなかったが、踏み込んだがん予防を目指しているのが特徴だ。
　計画素案は、同日開かれた県がん対策推進協議会で示された。県は今年度中に策定し、来年度からスタートさせる。同計画はがん対策基本法を受け、都道府県ごとに定められる。
　県によると、喫煙習慣がある県民は０３年で男性４５．７％、女性１１．２％。男性は１９８９年以降の調査で最も多かった９２年の６３．３％以降、順調に減っているが、女性は年々増えている。
　禁煙はがん予防の最も身近な方法で、特に若年者を中心に、男女それぞれの喫煙者半減を目指す。
　県、市町は公共施設の全面禁煙化を図り、敷地内での禁煙率を１００％とする。禁煙教育も充実させ、５年以内に未成年者の喫煙率を０％にする。
　市町が実施するがん検診の県内受診率は、０５年度は胃がん１８．８％、大腸がん３１．９％、子宮がん３０．６％にとどまっているが、いずれも５年以内に５０％以上との目標を掲げた。
　医療機関の充実も目指し、県内に１０か所あるがん診療連携拠点病院を１２年までに１４以上とし、そのすべてで放射線治療、外来での抗がん剤治療、治療早期からの緩和ケアを可能にする。
　これにより、７５歳未満の年齢調整死亡率を０５年の人口１０万人当たり８６．２人から、１５年には６９．０人と２０％減少させることにしている。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071224-00000019-san-l15
　新潟県内のタクシーが遅ればせながら年明け１月１日から全面禁煙に取り組む。ところが、県個人タクシー協会（山口広理事長）が頭を抱えている。年明けまで１０日を切ったというのに、加盟する個人タクシーで禁煙の意思表示をしているのが１割程度にすぎず、全面禁煙が看板倒れになりかねないため。「こんな状態では個人タクシーが見放されてしまう」と、協会は気をもんでいる。（石田征広）
　「禁煙は社会の趨勢（すうせい）です。個人タクシーの禁煙は強制でなく努力目標なんですが、その辺のところを理解してほしいんですがね…」。苦しい胸の内を明かすのは山口理事長。都道府県単位でこれまでにタクシーの全面禁煙に取り組んでいるのは１１県。甲信越３県でも長野は６月１５日から、山梨は１１月１日から、それぞれ全面禁煙に取り組んでいる。
　協会が気をもむ最大の理由は、各県の個人タクシーの禁煙の導入率が軒並み９０％を超える高い割合になっているため。都道府県単位ではいち早く６月１日から全面禁煙に取り組んでいる大分県は、スタート時点で１８２台の個人タクシーすべてが禁煙に踏み切った。約２７００台もの個人タクシーを数える神奈川県でも９割を超えている。
　長野県は１０７台の個人タクシーのうち１０６台が禁煙で、導入率は９９．０６％に達する。同じ北陸信越運輸局管内で８６台の個人タクシーのうち７６台にとどまっている富山県でも導入率は８８．３７％を確保している。しかも、当初は客離れを懸念して全面禁煙に慎重だった各県の個人タクシー協会は「全く問題ありません」と口をそろえる。
　「案じるより産むが易しでした」。こう説明する神奈川県個人タクシー協会は、隣接する東京都が喫煙できるため、禁煙による客離れの懸念が強かった。神奈川県が健康増進法の立場からタクシーの禁煙は“全県でやることに意義がある”と説得。「法人ができて何で個人ができないのか」との批判にさらされる危惧（きぐ）もあって、しぶしぶ禁煙に踏み切ったのが実情だった。
　しかし、スタート直後に羽田空港で喫煙できることを売りにした個人タクシーが現れ、１、２度トラブルになった以外はこの半年間、ほとんど苦情もない。「最初は客の反応が分かりませんでしたから慎重にならざるを得ませんでした。ただ、世の中の流れというのでしょうか、ＪＲもほぼ全面禁煙になり、どうせやるなら一緒にということになりました」と同協会。
　（後略）

　観光都市・高山市は、区域を限定して、路上禁煙を含めた「ポイ捨て禁止条例」（仮称）の制定を進めている。路上禁煙区域としては、木造家屋が並ぶ古い町並みを検討。来年３月の市議会に諮り、同４月からの施行を目指す見通し。現在、県内で路上禁煙を行っている自治体は多治見市のみ。
　高山市は条例内容を検討するため、市ホームページでアンケートを実施。２５日まで市民や観光客に協力を呼び掛けている。
　アンケートでは、路上禁煙やごみのポイ捨てについて、罰金を科すなど罰則規定の設置の有無、罰則を設ける場合の適用区域、ポイ捨てなどを取り締まる監視員の必要性など、質問は８項目。現在、約２００件の回答が寄せられている。
　文化財を火災から守る観点から、高山市上三之町や白川村の合掌集落では、歩きたばこなどの禁止を呼び掛ける立て看板などを設置している。
　上三之町では、みたらしだんごの串やたばこの吸い殻などが道端に捨てられ、地域住民がそのつど清掃している。

　受動喫煙を防ぐため、県民の９０％近くは公共的な施設での喫煙を規制すべきだと考えていることが、無作為抽出方式で実施した県の「県民意識調査」で分かった。日本たばこ産業（ＪＴ）が社員を動員し、結果的に規制反対派が賛成派を上回った１月のインターネットアンケートとは正反対の結果。県が２００８年度中の制定を目指している全国初の公共的施設禁煙条例（仮称）の“追い風”になりそうだ。
　調査結果によると、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」を強いられたとき、「迷惑に思った」と感じた人は７９．９％。健康への影響についても、8４．４％が「ある」と答えた。　しかし、その対応（複数回答）では、「喫煙者に喫煙を控えるよう頼んだ」経験がある人は６．７％だけ。自分が席や場所を移動（６１．７％）したり、我慢（５４．５％）したりする人が多かった。
　自分では禁煙を求めにくい中、県が条例で公共的施設の喫煙を規制することには８８．５％が賛成した。全回答者のうち喫煙者が１７．０％と少ないこともあるが、規制に「反対」したのは４．６％にとどまった。
　一方、インターネットアンケートでは４０４７が回答し、規制に反対する人が４９．０％を占め、賛成派（４２．９％）を上回った。この調査では、ＪＴが組織的に投票を呼び掛けていた。
　県健康増進課は「ネットアンケートのデータはあくまで参考。今回の意識調査は統計的な精度が高く、一番基本的なデータになる」と話す。
　一方、規制対象とすべき施設（複数回答）については大きく差が出た。医療、教育、公共施設は７０％以上が規制を求めたが、ゲームセンターなどの娯楽施設、ホテル・旅館、飲食店といった商業施設は低かった。
　施設調査でも、何らかの受動喫煙防止対策を取った施設の中で、飲食店の１１．１％、娯楽施設の９．４％は「利用者や売り上げが減少した」と回答し、経済的な影響を懸念していることをうかがわせた。規制内容とともに、どの施設まで規制の対象とするかが今後の焦点になりそうだ。
◆受動喫煙に関する県民意識調査　県内在住の20歳以上の男女５０００人を対象に1１０月、郵送方式で実施した。２５３４人（回収率５０．７％）から回答を得た。
◆受動喫煙に関する施設調査　健康増進法に基づく、多数の人が利用する３０００施設に１０月、郵送方式で実施。１７００施設（回収率５６．７％）が回答した。

　自分はたばこを吸わないのに夫が吸う女性は、夫も吸わない女性と比べ肺腺がんになる危険性が約２倍高まるとの疫学調査結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）が１２日発表した。
　夫の１日の喫煙量が２０本以上だと、リスクがさらに高まるという。
　同センターの最新の推計値によると、２００１年に肺がんを発症した女性は２万１０００人あまり。別の調査では、肺がんの女性の約７０％は非喫煙者とのデータもある。調査をまとめた倉橋典絵・国立がんセンター予防研究部研究員は「分煙を進め、他人のたばこの煙を避けることが重要だ」と話している。
　調査は岩手、秋田など全国８県の４０－６９歳のたばこを吸わない女性約２万８０００人が対象。平均１３年間の追跡調査で１０９人が肺がんと診断された。このうち肺の奥（末梢部分）などにできる腺がんだったのは８２人で、さらに夫が喫煙者、もしくは以前喫煙者だった女性は６７人。統計学的な計算によると３０人は受動喫煙がなければ肺腺がんにならずに済んだはずだという。
　肺がんには最も発生頻度の高い腺がんを含め４種類あるが、肺がん全体でも、受動喫煙でリスクが高まる傾向があったという。

　１３日の「ビタミンの日」を前に、名古屋市千種区の名古屋大学野依記念学術交流館で８日、講演会「ビタミンと食品・健やかな生活のために」（中日新聞社など後援）が開かれ、同大大学院の教授ら４人が特別講演を行い、研究の一部を紹介した。
　ビタミンの日は１９１０（明治４３）年１２月１３日に鈴木梅太郎博士が、当時死に至る病として恐れられたかっけの治療に有効なアベリ酸（のちのビタミンＢ１）を世界で初めて発見。これを記念して２０００年に制定された。
　約３００の個人・団体会員からなる「ビタミンの日」委員会が、２００２年から毎年この時期に全国主要都市で講演会を開き、健康増進を図る活動を行っている。
　「ビタミンＣと健康」と題して講演した名古屋大学大学院堀尾文彦教授は、喫煙者と非喫煙者の血中ビタミン量について比較し「喫煙することによって体内のビタミンＣの濃度が減る傾向にある。喫煙者はより多くのビタミンを摂取すべきだ」と訴えた。（大橋聡美）

　県内のタクシーが来年１月７日から全面禁煙になると、タクシー事業者の９割以上が加盟する県タクシー協会（さいたま市）が５日、発表した。１９３台が加盟する県個人タクシー協会（同市）も足並みをそろえるため、事実上ほぼすべてのタクシーが禁煙になる。
　０３年の健康増進法施行で、タクシー事業者に乗務員の受動喫煙を防ぐ努力義務ができたことや、子連れの乗客らから強い要望があったことが導入の背景にあるという。
　全面禁煙は、関東地区では神奈川と千葉、茨城で今年すでに導入済み。東京都も埼玉と同日、全面禁煙に踏み切る。
　同協会は加盟する全２１０社のタクシー６５１２台（１０月末現在）に、禁煙化を周知するステッカーを配布。客と禁煙をめぐりトラブルにならないよう、事業者と乗務員向けのマニュアルも作った。どうしても吸いたい客には「安全な場所に車を止めて車外で喫煙してもらう」などと車内禁煙を徹底する内容で、客が吸い殻をポイ捨てしないよう、携帯灰皿を１台に一つ、支給するという。
　１２月１０日から１２年ぶりに運賃が大幅値上げすることもあり、県タクシー協会の森信正会長は「（全面禁煙は）サービス向上の一環になる」。

　◇乗客に「理解」呼びかけ
　福岡市タクシー協会は３日、吉田宏市長に「禁煙・健康宣言書」を渡し、市と連携して来年３月１日からの全車禁煙化へ取り組むことを誓った。準備期間として、新年から乗務員の禁煙をスタートさせる。中井真紀会長は「乗務員教育を徹底し、成功させたい。喫煙者は理解と協力を」と呼びかけた。
　全面禁煙化は福岡、春日、大野城、筑紫野、太宰府、前原、古賀の７市と筑紫、粕屋、糸島の３郡で加盟する法人・個人タクシーの約６８００台。同協会によると隣接する宗像市でも禁煙化の動きがあるという。
　受動喫煙防止の風潮や利用客の要望から禁煙化を決めた。協会が実施しているアンケートでは、０６年は２０００人のうち約４割が禁煙化を望み、年々苦情や改善を望む声が高まっているという。
　地域内で足並みをそろえて禁煙化するのは珍しく、九州・山口では大分県が全県的に導入しているのみ。沖縄県は来年４月１日から実施予定で、その他の県では一部車両の禁煙化にとどまっている。
　懸念されるのは「飲んだら吸いたくなる」酔客への対応。中洲で啓発ティッシュを配って広報する他、乗務員向けに想定問答を記したマニュアルを作成し、各社の指導者を集めて合同説明会などを開く。
　車内の灰皿は、撤去するか禁煙シールで封印する。「どうしても吸いたい」という客には、携帯用灰皿を貸し出し車外で吸ってもらうという。【高橋咲子】

　奈良県タクシー協会（池田誠也会長、６２社加盟）は県内タクシーの全面禁煙化を決め、１日までに加盟各社へ郵送で通知した。各社のタクシーは計約１２００台。非加盟の個人タクシーなどへ歩調を合わせるよう呼びかけるのはこれからだが、協会は来年５月３１日の世界禁煙デーに実施したい考え。全面禁煙化は近畿では初めてになる。
　乗客に煙のにおいによる不快感を与えず、運転手の健康保持も図ろうと、加盟社代表２３社でつくる理事会が決定した。
　タクシー業界では、昨春の大分県を皮切りに全国各地で全面禁煙化の動きが広がっている。しかし、大阪府では、大阪タクシー協会加盟社の過半数が「客の理解が得られない」ことなどを理由に反対、先延ばしになった。
　池田会長は「近畿では取り組みが進んでいないが、奈良が先駆者になることを目指す。観光客が多い県なので、クリーンな空気でおもてなししたい」と話している。

　◎４６％「続けて」　導入に追い風
　県タクシー協会（池田誠也会長、６２社加盟）が県内のタクシーの全面禁煙化を決め、実現へ向け動き出した。県新公会堂（奈良市）では１日、第２回日本禁煙科学会学術総会が開かれ、すでにタクシーが全面禁煙となっている大分県の禁煙支援団体などが、喫煙習慣のある乗客も４割が全面禁煙を支持しているとの調査結果を発表。禁煙化による乗客減少を不安視する県内ドライバーの背中を押してくれそうだ。
　アンケートは今年５月、日本禁煙科学会副理事長でもある奈良女子大大学院の高橋裕子教授（予防医学）と、大分県で禁煙支援活動に取り組むボランティア団体「ＫＫ大分」の伊藤裕子世話人が協力して同県内のタクシー会社８６社に依頼。平日のある１日、乗客にアンケート用紙を渡して記入してもらい、１８９０人から回答を得た。
　禁煙車になってよかったと思うか、の質問には喫煙者の４３％と非喫煙者の９５％が「はい」と回答。禁煙車を続けてほしいか、には４６％の喫煙者と、９７％の非喫煙者が「はい」。喫煙者は「タクシーの禁煙化を契機に自分も禁煙しようと思いましたか」に２５％が「はい」と答えたという。
　高橋教授は「喫煙する乗客の４割が全面禁煙を支持していることに驚いた。禁煙しようと考えている人が多いからではないか」。奈良県タクシー協会の岩橋宣禎専務理事は、この結果を受け、「全面禁煙化が社会的貢献になるということを示している。（禁煙化を不安視する）乗務員と乗客の理解を得やすくなるだろう」と喜んだ。
　全面禁煙化について、近鉄奈良駅前で客待ちをしていた木田週克さん（５５）は「タクシーの禁煙も時代の流れだ」と受け入れる。別の男性運転手（５９）は「駅のホームなど色々な場所が禁煙になっており、せめてタクシーの中だけはたばこを吸わせて、という人は多い。お客さんのことを考えると素直に賛成とは言いづらい」と話した。
　全国の法人タクシーの９割以上が加入する全国乗用自動車連合会によると、大分県の他では今年１０月までに神奈川、山梨、富山、長野、静岡の各県で全面禁煙化しているという。

　【写真】全部禁煙に？　近鉄奈良駅前で客待ちするタクシーの列＝奈良市で

　禁煙支援と喫煙防止の科学的研究を深める「第２回日本禁煙科学会学術総会」が１日、奈良市の県新公会堂で開かれた。禁煙活動に取り組む医師、大学教授、スポーツ選手らが講演。訪れた約３００人はメモを取りながら、熱心に聴き入っていた。
　高橋裕子・奈良女子大保健管理センター教授は「長期禁煙支援」をテーマに講演。Ｅメールで他の参加者と励まし合いながら禁煙を続ける「禁煙マラソン」を始めるなどの長年の取り組み経験を基に「禁煙は始めにくく、続きにくい。成功した人からアドバイスをもらうと効果的」と述べた。
　また富永祐民・愛知県がんセンター名誉総裁長は「喫煙習慣を防止する『防煙』、治療や支援を進める『禁煙』、受動喫煙を防ぐ『分煙』を包括的に進めることが重要」などと語った。
　沖縄県南風原町、保健師、金城ルミ子さん（２９）は「禁煙外来で働いているが、長期的な治療の難しさを感じている。いろいろな話を聞き、頑張ろうと思いました」と話した。総会は２日も開かれる。【石田奈津子】

　たばこの受動喫煙から県民を守ることを目的とした全国初の「県公共的施設禁煙条例」（仮称）の内容を協議する検討委員会（会長・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）は２７日、初会合を開き、２００８年度中の条例策定に向けた作業をスタートさせた。今後の検討内容などが確認されたが、制定されれば県民生活にも影響を与えるだけに、検討結果が注目される。
　委員会は医療、法律、経済、行政、県民の各代表計１１人で構成された。議題として世界保健機関（ＷＨＯ）や欧米各国の受動喫煙防止対策、１０月に実施した５０００人対象の県民意識調査の中間報告などが行われた。県民意識調査では、公共性の高い施設での喫煙規制について、８割以上が「賛成」と答えた。
　冒頭、松沢成文知事は「たばこ対策はがんの予防に欠かせない。他人のたばこの煙を吸わないよう、非喫煙者を守ることが必要。県が国をリードして、先進的な禁煙条例をつくりたい」とあいさつした。
　事務局の県健康増進課は「条例の制定を前提に、不特定多数の者が利用する公共施設で喫煙を禁止することを原則として検討してほしい」と要請した。
　今後は来年にかけて計５回の委員会を開き、０８年度中に条例案を策定。議会の議決を得て、０９年度からの施行を予定している。

　タバコの害について学ぶ授業が２９日、緑区の左京山中であり、１年生１３４人が健康への関心を深めた。
　喫煙の誘惑にさらされる年ごろの中学生を対象に、喫煙が成長に及ぼす害を知ってもらい防煙を呼びかけるのが目的。保健委員の生徒が喫煙防止の寸劇を演じた。続いて「子どもをタバコから守る会・愛知」の世話人代表を務める小児科医の中川恒夫さんが喫煙の習慣化や弊害について、スライドやビデオほか、ギターの弾き語りも交えて講演した。
　中川さんは「タバコを吸うと学力や運動能力が落ちるなど、すぐに害がある。長い期間ではがんや心臓病にかかりやすくなる」と統計資料などで説明。「若いうちから吸い始めるとがん細胞の増殖で特によくないので、すすめられてもきっぱり断れるよう、今日から考えて」などと呼びかけた。

　（補足）　当会の世話人代表が小学校で講演をした記事です。

　昨年４月に全国で初めて全車禁煙となった大分市のタクシーで、利用者は喫煙者でも半数近くがタクシー禁煙を支持していることが、京都大医学部付属病院の禁煙外来を担当する高橋裕子奈良女子大教授らの調査で分かった。喫煙者の４人に１人は自らの禁煙も考えており「タクシー禁煙化は地域の禁煙を促進する効果的なきっかけになる」（高橋教授）という。１日から奈良市で始まる日本禁煙科学会で発表する。
　■２５％「自分も考えた」
　調査したのは大分県タクシー協会、禁煙健康ネット大分、日本禁煙科学会の研究者。今年６月にタクシー利用者１８９０人にアンケート調査し、禁煙であることを知っていた１３６３人に質問した。
　全車禁煙化を「良かった」としたのは喫煙者４３％、非喫煙者９５％だった。喫煙者の４６％が継続を求め、２５％が「自分も禁煙を考えた」と答えた。
　高橋教授は「実際に禁煙できたかどうかは分からないが、４人に１人が禁煙を考えたのは大きい。非喫煙者だけでなく、喫煙者の健康にもプラスになる取り組みであり、タクシー禁煙が遅れている京都をはじめ、関西でも考えてほしい」と話している。

　大阪市が路上喫煙防止条例の対象に指定した梅田―難波間の御堂筋（約４キロ）と同市役所東側一帯で、１０月１日に違反者から１０００円の過料の徴収を始めて以降、約１カ月で路上喫煙率が０．６％に半減したことがわかった。一方で、違反しても支払いを拒否して立ち去る人も少なくない。
　禁止地区のうち南海難波駅前など６カ所で定点調査。通行者に占める喫煙者の割合は、過料の徴収開始前の９月２５日には１．１％だったが、１０月２９日にはほぼ半分の０．６％に減った。
　１１月１５日までの４６日間に過料を払った人は計８１６人で、１日平均１８人。巡回指導員は「３０～４０代の男性が目立つ」という。８７％が素直に現金徴収に応じたが、「強制的な徴収はおかしい」などという苦情も絶えない。乗っていた自転車を放り投げたり、「どこに禁煙と表示をしているのか」などと文句を言って逃げたりした人も６４人いた。
　住所を明かした人の６割が市外在住者だったため、市は「今後、条例を市外の人にも知ってもらえるよう広報に力を入れたい」と話している。

　タクシーの全面禁煙化が進み、来年１月までに都道府県の３分の１に当たる１６都県に拡大することが２３日、法人タクシーの業界団体「全国乗用自動車連合会」（全乗連）などの調査で分かった。近畿、中・四国の大半は当面実施予定がなく、東高西低の傾向が浮かび上がった。
　調査は全乗連に加盟する各都道府県の協会を対象に実施した。
　それによると、加盟約６６００社のうち、一部でも禁煙タクシーを導入しているのは９月末現在で１６３８社。車両数は計３万９３１８台で、全体の２割足らずだった。
　県内全域でのタクシー禁煙化は６月に大分、長野で実現。その後、神奈川、静岡、山梨、富山、千葉、岐阜、愛知でも導入され、現在計９県に上る。
　１２月に秋田、茨城の２県、来年１月に東京、群馬、埼玉、新潟、福井の５都県で実施される予定。さらに４月には福島、栃木、沖縄が加わる見込み。ただし、一部では全乗連に加盟していない法人団体や個人タクシーとの足並みがそろわず、「完全禁煙化」にならない可能性もあるという。（時事）

　岐阜市環境審議会（会長・田中俊弘岐阜薬科大教授）は２０日、路上喫煙の禁止などを盛り込んだ市の「まちを美しくする条例」改正案について妥当とする答申を、細江茂光市長に手渡した。路上や公園など定められた区域での喫煙を禁止し、禁止区域で喫煙した場合には２万円以下の過料を科すとしている。
　県内自治体では、多治見市が唯一、ＪＲ多治見駅の南北の広場を１０月から路上禁煙地区としているが、罰則規定はない。岐阜市の改正案が可決されれば、県内初の罰則をともなう禁煙地区制定となる。
　細江市長は「公園や河原を散歩していても、たばこの吸い殻が気になる。過料を盛り込んで強制力を働かせることには意義があると思う」と話した。今後、市が喫煙禁止区域を選定し、市議会３月定例会に提出する。
　環境審議会は市からの諮問を受け、０５年１月から、他都市の事例調査やパブリックコメント募集などを通して審議してきた。

　県のがん治療の総合対策を話し合う第２回県がん対策推進計画委員会が１２日、県議会議事堂で開かれ、県が同計画の素案を示した。生活習慣の教育やがん検診の受診率向上などを通じ、１０年後の県民のがん罹患（りかん）率を、何も対策をとらなかった場合の推計値よりも１０％減少させることを目指す。
　県によると、人口１０万人当たりの４０歳－７０歳未満のがん患者数（年齢調整罹患率）は最新の２００３年末現在、男性が４４４．８人、女性が３４１．０人。何も対策をとらなかった場合、２０１３年には男性は４２６．６人、女性は３６８．６人になる。
　素案では、目標値としてこの数字を１７年までに男性は３８３．９人、女性は３３１．７人まで抑える。そのためのがん予防の取り組みとして喫煙対策を重視。１０年までに、禁煙エリアの拡大やタクシーの禁煙化など受動喫煙防止対策の実施施設を今年３月の３２２０施設から５８２０施設に増やすほか、全市町村で禁煙希望者を支援する体制をつくる。
　また、小中学生、高校生が適切な生活習慣を学ぶ機会を増やす。市町村で実施しているがん検診の未受診者をピックアップし、集中的に受診を働きかけるなど、市町村の受診率向上の取り組みを支援する。
　同計画は４月に施行された国のがん対策基本法に基づき、各都道府県が地域の状況を踏まえたがん医療の提供方法などを定める。県は今後、県民の意見を聞くパブリックコメントなどを実施し、来年３月末までの策定を目指す。（山本真嗣）

　世界文化遺産・姫路城周辺から“歩きたばこ”を一掃しようと、姫路市は９日、罰則規定を盛り込んだ路上喫煙禁止制度を条例化する方針を示した。市は、県内外から観光客が訪れると見込まれる来年４月の「姫路菓子博」開幕までの制定を目指している。
　市の説明によると、ＪＲ姫路駅と大手前通り、姫路城周辺を含む４５ヘクタールのエリアでのごみのポイ捨てを禁じた「姫路のまちを美しくする条例」を改正する形で、歩きたばこを禁止。改正条例案では、このエリア内での喫煙行為と火のついたたばこを持つ行為を禁止。違反者から２０００円以下の過料（行政処分上の罰金）を徴収する。
　議決が得られれば来年４月に施行し、半年間の周知期間を経て１０月から過料徴収を実施。エリア内には喫煙指定場所を設けるほか、監視と指導、過料徴収に当たる巡回指導員を配置する。市は「世界文化遺産一帯の美観を維持するのが目的」と話している。
　歩きたばこの禁止条例は、平成１４年１０月に東京都千代田区が全国で初めて施行。県内では芦屋市が施行済み、神戸市は来年４月施行を予定している。

　茨城県ハイヤー協会（水戸市）は来月１日から、加盟社のタクシーの全車で禁煙を実施することを決めた。同協会は今年８月に禁煙化の方針を決定していたが、愛煙家の声や加盟社の反対論から時期の決定を先送り。しかし、健康増進法の施行などによる社会的な禁煙化の流れを受け、全車禁煙に踏み切ることにした。同協会には県内法人タクシー会社の９割超が加盟。来月から、県内を走るタクシーの大部分が禁煙となる。
　同協会は今月５日の役員会で全車禁煙を決定。今後、禁煙を呼びかける乗客向けのステッカーなどを作製して加盟社に配布し、徹底を図る。同協会は「反対もあったが、大きな流れの中で決定した。愛煙家の方にはしっかり説明をして、理解していただけるように努める」としている。
　同協会への加盟社は今年３月末現在で２５１社、３２６６台で、加盟率は９割以上にのぼる。県内ではこれまでに、つくば市や鹿嶋市のタクシー会社が独自に全車禁煙を実施。また、一部の病院が禁煙車のみの乗り入れを要請するなど、禁煙化への動きが広がっていた。
　タクシーやハイヤー業者でつくる全国乗用自動車連合会のまとめによると、今年６月、長野と大分で業界団体が全車禁煙へ踏み切ったのをきっかけに、禁煙化が拡大。すでに神奈川など９県で法人タクシーの全車禁煙が実施され、茨城を含む９都道県で実施が予定されている。東京都では、法人タクシーの業界団体と個人タクシー協会が来年１月からの禁煙化を決定、都内のタクシーの全面禁煙が決まっている。

　全国的にタクシーの車内を禁煙にする動きが広がる中、福島県タクシー協会（安斎文夫会長）は来年４月をめどに、加盟社の全車両を禁煙化する方針を固めた。受動喫煙防止の努力義務を課した平成１５年の健康増進法施行などを受け、たばこのにおいのないクリーンな車両で客の送迎に努める。
　同協会によると、タクシー車両の禁煙化は１０月の理事会で決定した。６日現在、協会には１６２社が加盟し、法人と個人合わせて約２９００台のタクシーが登録している。このうち禁煙タクシーは約４００台で全体の約１４％にとどまっている。
　近年、健康志向の高まりから、飛行機や新幹線などの公共交通機関で禁煙化が進み、タクシー業界も東京都や神奈川県、長野県などで全面禁煙化の動きが広がっている。これまで車両には禁煙車であることを知らせる表示灯の設置が義務付けられていたが、８月に国土交通省が県内全域で禁煙化する場合は表示灯を設置しなくてもよいとする方針を打ち出し、費用負担がなくなったこともあって全車両で導入することを決めた。
　同協会の山口進総務経営委員長は「これも時代の流れ。利用者にはおおむね歓迎されるのではないか」としている。

　日本対がん協会は「平成１５年度がん征圧全国大会」で禁煙宣言を採択し、それに基づいた様々な啓発活動や、政府機関への対策、規制強化要求活動を行っております。それら活動を支える財政的基盤として、平成１７年度に「健康を守る禁煙基金」を創設し、関連の企業や個人の皆様からご協賛を頂いています。

　「健康を守る禁煙基金」の本年度の活動として、受動喫煙対策、無煙環境づくりに優れた活動を推進している個人、団体、企業、自治体を表彰する「JCSクリーンエアー賞」を創設。その活動内容を広く皆様に知っていただくことを目的とした禁煙シンポジウムを下記要領で開催しますので、多くの皆様のご参加をお願いします。

■テーマ／受動喫煙のない社会の実現のために
■日　　時／平成１９年１１月１１日（日）開場１２時３０分
　　　　　　　　（終了１５時４５分予定）
■会　　場／有楽町朝日スクエア（有楽町マリオン１１階）
■主　　催／財団法人日本対がん協会
■後　　援／日本医師会
■募集人数／約２５０名（申込先着順）　■参加無料
■参加申込／ ●氏名●年齢●性別●郵便番号●住所●電話番号を
　　　　　　　　　明記しハガキまたはFAXにて「禁煙シンポジウム係」まで
　　　　　　　　　１１月５日（月）必着でお申し込みください。

ハガキの場合
　〒100-0006 東京都千代田区有楽町２‐５‐１有楽町マリオン１３階
FAXの場合　FAX: 03-3624-9121

■主な内容
　第１部　基調講演
　「受動喫煙を防ぐとこれだけの即効が！―たばこ対策条約による職場・
　　公共場所の喫煙規制ガイドライン―」
　　大阪府立成人病センターがん相談支援センター所長　　大島　明
　「なぜ受動喫煙対策が必要なのでしょう？日本の現状と問題点」
　　産業医科大学産業生態科学研究所健康開発科学研究室研究員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中田　ゆり
　＜休憩＞
　第２部　「第1回JCSクリーンエアー賞」表彰式および事例紹介
　「和歌山県内の公立学校における学校敷地内禁煙の成果と今後」
　　和歌山県教育委員会健康体育課指導主事　　　　　　　棚田　修司
「首都圏で初の神奈川県全県での禁煙タクシー実施状況」　
　　社団法人神奈川県タクシー協会専務理事　　　　　　　　牧野　繁

　質疑応答
　　司会進行　　禁煙教育をすすめる会代表　　　　　　　　　仲野　暢子

　県ハイヤー協会（１０７社加盟、約１７２０台）は、１２月１日から協会所属のタクシーを全面禁煙とする方針を決めた。全国乗用自動車連合会（全乗連、東京）によると、都道府県単位での全面禁煙は全国１０番目、東北では初めてとなる。
　秋田市個人タクシー協同組合（７２台）と同市個人タクシー協会（９台）も同月から、全面禁煙としたい考えだ。
　県ハイヤー協会は、平成１５年の健康増進法施行を機に、公共機関で禁煙が広がっていることや受動喫煙が及ぼす運転手への悪影響を重視。車内のたばこのにおいを嫌う乗客が女性を中心に多いこともあり、全面禁煙はサービス向上にもつながると判断した。
　秋田市などではすでに、禁煙開始を知らせるステッカーをタクシーに張り、周知を図っている。同協会は客とのトラブルを防ぐため、運転手用のマニュアルを作成中。我慢できずに喫煙したくなった客がいた場合は、安全な場所にタクシーを止めて携帯灰皿を渡し、車外で吸ってもらうようにする予定だ。
　【写真】１２月からの禁煙開始を知らせるステッカーを張ったタクシー＝秋田市大町

　岐阜県内を走るほぼすべてのタクシーが、１日から禁煙となり、県タクシー協会（山田久典会長）の役員らが、ＪＲ岐阜駅前などで車内禁煙の案内入りのポケットティッシュを乗客や通行人に配布し、理解を求めた。
　この日から全面禁煙となったのは、同組合に加盟している法人６４社と個人タクシーの計２８０９台。タクシーには、車内禁煙を告げるシールがドアと灰皿に張られた。「どうしても吸いたい」という客には、車を止めて携帯灰皿を渡し、車外での喫煙を勧める。
　ＪＲ岐阜駅前の岐阜シティ・タワー４３に住む主婦村尾敦子さん（７３）は「たばこの煙が嫌いで、喫茶店でも禁煙席に座ります。車内が全面禁煙となったのはうれしい」と歓迎していたが、中には「参ったな、きょうから禁煙か」とぼやきながら、タクシーに乗り込む愛煙家もいた。

　http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21091&categoryid=1
　愛知県内のタクシー車両全面禁煙が、きょう１日から始まる。名古屋地区ではすでに５月から実施しており、個人タクシーも含め県内すべてのタクシー車両が禁煙となる。
　タクシーの全面禁煙は、名古屋地区を除く県内のタクシー会社６８社が加盟する愛知県タクシー協会（吉田稔会長）が８月に決めた。
　同協会では、０３年５月施行の健康増進法に基づき、同年６月から乗務員の禁煙を実施。社会的な禁煙化の流れの中、女性や療養者など乗客からの要望もあり、今回の全面禁煙に至った。
　豊橋市のタクシー会社「東海交通」高洲営業所では３１日、所有する２２３台の全タクシー車両の灰皿を取り外す作業に追われた。窓ガラスには「禁煙」ステッカーを張り、１日の全面禁煙に備えた。
　また、すべての乗務員に乗客への対応マニュアルと携帯灰皿を配布。あくまで例外的な措置だが、乗車後、乗客がどうしても吸いたくなった場合に車外で喫煙できるようにするためだ。
　同社では１カ月前から、車内などで周知徹底を図ってきたこともあり、乗務員の１人は「たばこを吸うお客さんも禁煙化に理解を示してくれるだろう」と話していた。

　【写真】１日の全面禁煙に備え、タクシーに禁煙ステッカーが張られた（東海交通で）

　京都市のメーンストリート、烏丸通や河原町通など十の通りが１日、市の条例に基づく「路上喫煙等禁止区域」に指定され、警察官ＯＢの指導員６人が街頭で、歩きながらたばこを吸わないよう注意するチラシを歩行者に配った。
　市は６月、観光客や市民らがやけどや間接喫煙をしないように「路上喫煙等禁止条例」を施行した。来春以降、違反者から２千円以下の過料を徴収する方針。喫煙禁止区域の距離は計７．１キロに及ぶ。
　市役所で指導員らの出発式が開かれ、星川茂一副市長が「安心、安全な街づくりのための画期的な日だ。業務に全力を尽くしてほしい」と訓示した。

　【写真説明】「路上喫煙等禁止区域」に指定され、河原町通でチラシを配る関係者＝１日午前、京都市中京区

　静岡市は２８日、同市葵区伝馬町のけやき通り地区で、路上喫煙防止の啓発活動を行った。同地区が１１月１日から路上喫煙の禁止地域となるため、市職員ら約２０人が禁止地域を説明したチラシを通行人に配った。
　市の路上喫煙被害等防止条例（歩きたばこ禁止条例）に基づき、同地区の約２７０メートルが呉服町通りと七間町通りに続き、新たな禁止地域となる。周知期間を経て、違反者から２０００円を徴収する過料処分も開始する。
　市の小林卓己市民生活部長は「けやき通り地区は人通りが多い。路上喫煙をなくし、安心して買い物ができるようになれば」と話した。
　【写真】路上喫煙の禁止地域を示したチラシを配る市職員ら＝静岡市

　札幌交通圏（札幌、江別、石狩、北広島）のタクシー事業者で構成する札幌ハイヤー協会（加藤欽也会長）は２９日、タクシー乗務員の車内禁煙を１１月１日から実施すると正式発表した。乗客を含む完全禁煙化についても、「利用者の理解が得られれば、できるだけ前倒ししたい」として、来年１１月の予定を早めて来夏にも踏み切る可能性を示唆した。
　乗務員の車内禁煙の対象となるのは法人が７５社５４１４台、個人タクシーが１２７８台の計６６９２台。乗務員は合わせて１万３７００人に上る。札幌交通圏で組合未加入のタクシーは個人タクシーの３台だけのため、実施率はほぼ１００％となる。組合単位で乗務員の禁煙を実行するのは北見、帯広に次いで道内３例目だが、違反者に罰則は設けない。
　札幌市役所で記者会見した紫藤正行・同協会経営労務委員長（ダイコク交通社長）は「まずは乗務員の一斉禁煙を先行させ、完全禁煙へ向けてお客さまへの周知も始めたい」と話した。
　国内では今年に入り名古屋市、長野県、神奈川県、山梨県などのタクシーが相次ぎ完全禁煙化し、東京都内も来年一月から実施する。道内で最大の台数を有する札幌圏の禁煙化により、道内でも同様の動きが各地域に広がる可能性が高い。
【写真】１１月の乗務員禁煙化で、タクシーに張られるステッカー

　公共の場所の受動喫煙防止を定めた健康増進法によって、ホテルでも禁煙の部屋を設けたり、特定の階を禁煙にしたりするところが増えているが、全館禁煙となると大規模施設ではまだ少ない。
　　一方、小規模な施設について、個人で情報を探すのは大変だ。
　宿泊施設の禁煙化を呼びかけている愛知県の坂田仲市さんは、そんな「全面禁煙の宿」の情報を自分で集め、冊子（Ａ４判６６ページ）にまとめた。ペンションや民宿、ユースホステルなど５１０軒について、都道府県別に、名称や所在地、連絡先、料金、ホームページなどの情報を収載している。
　冊子の入手希望者は、８０円以下の小額切手６１０円分（送料込み）を同封し、〒４４８－０００７愛知県刈谷市東境町児山３１０、坂田仲市さん（（電）兼ファクス０５６６・３６・５５８３）へ。

　福井県タクシー協会（山本文雄会長）は２２日、加盟する法人・個人のタクシー約１２００台を来年１月７日から全面禁煙にすると発表した。北陸３県では今月から富山県の法人タクシーが禁煙になったが、個人も含めて県内の全タクシーが対象になるのは初めて。
　全面禁煙になるのは県内の５９社・１０５５台と個人タクシー１５７台。同協会によると、県内の全タクシー会社・個人が協会に加盟しており、東京都や神奈川県などにみられる禁煙と連動した料金引き上げの可能性については「別問題であり、加盟社に値上げの動きはない」としている。
　運転手のマナーや喫煙の断り方などのマニュアルを作成して加盟社に近く配布。１１月から各車両やタクシー乗り場に告知ステッカーを張って、利用者に周知する。
　福井県内のタクシー利用者数は減少傾向が続いており、２００６年度は約７４０万人。同協会は禁煙の影響について「マイナスにはならない。高齢者や家族連れ、通院療養の方の利用は増えると思う」と期待している。

　鹿児島市は１１月１日から同市天文館の金生通り、いづろ通り、照国表参道、天文館電車通りの４通りと、中央町の一番街北側の一部、都通りを新たに路上禁煙地区に指定する＝図参照。市の「みんなでまちを美しくする条例」に基づくもの。今回の指定で、市内繁華街にある商店街アーケード内はすべて禁煙となる。
　指定された通りでは、歩きたばこや携帯吸い殻入れを用いての喫煙を含め、一切の喫煙行為が終日禁止される。まち美化推進指導員が注意や指導してもポイ捨て行為をやめない悪質な違反者には、２０００円の過料が科せられる場合もある。
　市は２００４年１０月から路上禁煙地区の取り組みを始め、これまでに天文館、中央駅地区で１０カ所を指定している。今回の指定で１５カ所、総延長３９１９メートルが対象となる。
　指定拡大について市環境衛生課は「買い物客から喫煙マナーへの苦情を受けている各通り会から要望があったため」としている。現時点では他地区で指定の予定はなく、現状を見守るという。
　市が毎年実施している禁煙地区内の定点調査によると、指定後の吸い殻の数が４－９割減少するなど、着実に効果が上がっている。また、愛煙家から市に対する直接的な苦情もないという。
　市は指定拡大に合わせ１１月１日は喫煙マナー向上を呼びかける街頭キャンペーンを実施、啓発チラシの配布や路上アンケートで周知を図る。

　【写真】アーケード内に表示されている路上禁煙地区の表示＝鹿児島市中町

　今日から済州（チェジュ）地域主要観光地や公園でタバコを吸ってはいけない。
　済州島は道民の健康を保護し、快適な環境造成のために「健康通り指定及び運営に関する条例」を制定、１３日から施行される。
　この条例によって都内主要観光地６カ所と公園８カ所など１４カ所は健康通りに指定され、野外でも喫煙が禁止される。健康通りを条例で指定、喫煙を制限したのは済州道が初めてだ。
　健康通りに指定された所は済州市地域で沙羅峯（サラボン）公園、三無（サムム）公園、漢拏（ハルラ）樹木原、万丈窟、翰林（ハンリム）公園、考える庭園（旧盆栽芸術院）、石文化公園、チョルムル自然休養林、サングムブリ（噴火口）だ。西帰浦（ソグィポ）市では三梅峰（サムメボン）公園、城山（ソンサン）日出峯、西帰浦自然休養林、天地淵瀑布、天帝淵瀑布が健康通りに指定された。ここは禁煙表示板及び案内板が設置され、訪問・観光客の禁煙を誘導する。
　しかし勧告事案であるだけで、喫煙者が摘発されても処罰することはできない。
　済州道はこれに先立ち、健康通り（屋外禁煙区域）指定問題をめぐり、８月１カ月間道民、観光客１１００人を対象にアンケート調査を行った結果、８１％が室外禁煙区域指定に賛成したと説明した。反対は１３％だった。
　賛成回答者たちは、屋外禁煙区域優先指定とし、主要観光地（４０．５％）、市内メインストリート（２３．６％）、公園（２２．６％）を順に挙げた。
　道は１３日午前１０時、西帰浦ワールドカップ競技場で行われる「２００７健康及び食の祭り」イベント会場で健康通りの宣布式を行う。

　済州＝ヤン・ソンチョル記者 <ygodot@joongang.co.kr>

　２００７年１０月２０日（土）　１４：００～１６：００

　一宮市民会館　大会議室（参加者：２００名を予定）

　１．基調講演　１４：００～１５：００
　「変わる！　わたしたちの健診制度　－新しくはじまる特定健診・特定保健指導－」
　あいち健康の森　健康科学総合センター　副センター長　津下　一代

　２．シンポジウム　１５：００～１６：００
　　パネラー　
　メタボガイド作成報告　　　　　　名古屋文理大学　　教授　徳留　裕子

　タバコ関係（タバコ対策の意義とその重要性について）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中京大学　　　　　　教授　家田　重晴

　歯科関係　　　　　　　　　　　　　愛知県歯科医師会　理事　加藤　友久

　　助言者
　あいち健康の森　健康科学総合センター　副センター長　津下　一代

　　座長　　　　　　　　　　　　　　一宮保健所　　　　　　所長　子安　春樹

　湯上がりの一服遠のく－。急速に進む禁煙・分煙化が、温泉王国・鹿児島県の銭湯や温泉施設にも波及している。施設事業者や利用者に賛否両論あり、まだ業界として全面禁煙化を打ち出すには至っていないが、東京などではすでに実施されており、近い将来、愛煙家の憩いの空間がまた一つ減りそうだ。
　約１００軒が加盟する県公衆浴場業生活衛生同業組合は今年５月の総会で、室内の全面禁煙化について議論した。呼吸器系の弱い人や女性への配慮から禁煙賛成の意見が大半を占めたが、「喫煙者のお客さんが嫌がる」という声も上がり、結論は来年５月まで持ち越された。
　鹿児島市西千石町の銭湯「霧島温泉」は昨年１２月、全面禁煙化に踏み切った。霧島温泉の代表で、同組合の理事長も務める田中秀文さん（７２）は「女性を中心に『せっかくさっぱりしたのに、においが付く』といった苦情があった。禁煙化後はのどの弱い人やぜんそくの持病がある人からも喜ばれている」と話す。喫煙者からの苦情も今のところないという。
　一方、脱衣場内に灰皿を備えている同市内のある銭湯はしばらく様子を見る方針だ。経営する男性（５７）は「気持ちよく過ごしている客に、吸うな、とは言いづらい。それに禁煙が利用者増に結びつくとも思えない」。週３回は利用するという同市名山町の会社員瀬戸口正一さん（４８）は「ゆったりした風呂上がりに一服するのは気持ちいい。吸えるのはありがたい」と歓迎した。
　県健康増進課によると、受動喫煙防止対策をうたった健康増進法を受け、施設の禁煙・分煙化が急速に進んでいる。今年５月の県の調査では、官公庁庁舎や鉄道・空港ビル、金融機関などで実施率１００％となっている。ホテルや飲食業界でも確実に実施率は上がってきているという。
　同課は「銭湯はもともと健康にかかわる産業。禁煙への取り組みはしやすいはず」とみる。田中理事長は「禁煙化は時代の流れ。組合としては全面禁煙を推進していきたい」と話した。

　【写真】禁煙マークが張られた銭湯の脱衣場＝鹿児島市西千石町の「霧島温泉」

　県内の入浴施設で施設内を禁煙にしたり、分煙にしたりする動きが進んでいる。スーパー銭湯などが健康的なイメージづくりを心掛けているほか、２００３年５月施行の健康増進法の影響で公共機関、列車内、タクシーなどで禁煙が進んだことが背景にある。一方で、喫煙を制限すると愛煙家の客足が遠のきかねない－と気兼ねする銭湯経営者もいる。
　松本市の入浴施設は１年半ほど前に全面禁煙にした。「洗ったばかりの髪にたばこのにおいが付いて不快」「子どもの健康に悪い」など苦情が相次いだために踏み切った。しばしば喫煙者から、吸えないのかと問い合わせがあるが、「趣旨を説明して理解してもらっている」という。
　今年４月、改装を機に室内を禁煙とした千曲市上山田の入浴施設は、中庭や玄関を喫煙部分にしている。入浴後に玄関前で喫煙していた男性（６６）は「仕方ないと思う。冬になれば車で吸うよ」。施設運営会社の宮本和三さん（４６）は「いろいろな公共施設でも禁煙が進んでいる。時代の流れです」と話す。
　松本市内のスーパー銭湯は、客の苦情を受けて、今年５月に煙が室外に漏れない喫煙室を設けた。マネジャーの桃沢充さん（３８）は「両者の要望がかなえられるのが分煙と判断した」と話す。
　一方、４３軒の銭湯が加盟する県公衆浴場業生活衛生同業組合（長野市）は、健康増進法もあり、今年５月、脱衣場での禁煙を促そうと、屋外用のスタンド型灰皿を加盟店に送った。ただ、禁煙にするかは各店の判断に委ねている。
　同組合の夏目正也理事長（７０）が経営する長野市内の銭湯は、屋外に灰皿を設置したが、従来通り脱衣場でも喫煙ができる。週に３、４回訪れる近くの男性（７７）は「風呂上がりの一服は格別にうまい。楽しみの一つで禁煙は困る」。夏目理事長は「禁煙してほしいという強い要望もないし、禁煙にして客が減るのも困る」と話している。

　【写真】今年５月から室内を禁煙にした千曲市内の入浴施設。喫煙は玄関口と中庭に限られる

　野球中継を見ながら風呂上がりの一服。庶民の憩いの場である銭湯で灰皿の撤去が進み、こんな光景が姿を消し始めた。脱衣場の禁煙は東京が先行したが、背後に健康産業への脱皮で経営難を乗り切ろうとの思惑も。大阪や愛知は客離れを嫌い見送りの構えだ。「煙」に揺れる銭湯事情は－。
　約９５０軒が加盟する東京都の公衆浴場組合は昨年、全国に先駆けて室内を全面禁煙にすることを決めた。２００３年の健康増進法の施行などを受け、駅など公共スペースは次々に禁煙になっており、同組合は「これも時代の流れ」と話す。

“健康拠点”目指す
　一方、「経営面で厳しさが増す中、これからは健康産業として生き残っていくしかない」と本音も。内風呂の普及による客の減少や、郊外型の「スーパー銭湯」の進出で苦戦が続く銭湯。健康ブームや健康増進法施行を追い風に、体にいい入浴方法をＰＲするなど健康をキーワードにした活動を展開してきた。
　“健康の情報拠点”を目指している最中だけに、たばこの煙が舞うイメージからは、何としても脱皮する必要があった。
　昔ながらの風情を残し、来年が創業８０年の「天徳湯」（杉並区）でも昨年、禁煙マークを入り口や脱衣場に張り出した。数年前まで吸い殻が山になっていた灰皿はもうない。主人の田辺紀行さん（６６）は「喫煙者が減っていたため移行はスムーズだった」と語る。
　「きれいにした体ににおいがつかなくていい」。女性客などから歓迎の声が上がったが、武蔵野市の男性（４６）は「公共の場はどこも禁煙。ここでも我慢するしかないか」とぽつり。隣のコインランドリーに駆け込むと、早速たばこを吹かした。

タクシーに先を越された
　全国の浴場組合を束ねる「全浴連」が協力を呼び掛け、山口、鳥取、埼玉が東京に続いたが、大阪の組合では「禁煙への理解が十分進んでいない」と様子見の格好だ。
　上村豊事務長（６２）は「東京とは客層が違う。商店街にある浴場では仕事帰りに風呂に入り、一服するのを楽しみにしている客が多い。吸っては駄目と言いにくい」と地域性の違いを強調する。
　全国の大都市に先駆け、名古屋市でタクシーの禁煙が始まった愛知県。浴場組合関係者は「タクシーに先を越された」と悔しがるが、銭湯ではたばこを売っているケースも多く、貴重な収入源を確保するため禁煙は難しいのが実情だという。
　全浴連の関稔幸副理事長（６２）は「客との関係や他店との競争もあって難しい面もあるが、銭湯も社会の変化に対応していく必要がある」と協力を呼び掛けている。

　母親が喫煙する家庭の子は、父親が吸う場合に比べ、体に入ったニコチンの分解物質（コチニン）の値が約４．５倍となることが、埼玉県熊谷市の小学４年生約１０００人の調査で明らかになった。
　生活習慣病の予兆がある子は、受動喫煙しやすい家庭環境が多いことも判明。同市は小学４年生の希望者を対象に、全国でも珍しい「受動喫煙検診」を行うことを決めた。
　研究を行ったのは市内の開業医、井埜利博・群馬パース大客員教授ら。２００２年からの５年間で、両親が調査に同意した熊谷市の小学４年生計１０４８人を対象に、尿に含まれるコチニン濃度を調べたほか、両親の喫煙習慣、喫煙場所などをアンケートで尋ねた。
　その結果、父親だけが吸う家の子はコチニン値が平均で１ミリ・リットルあたり約４．５ナノ・グラムだったが、母親だけが吸う子は平均で約２１ナノ・グラムだった。
　母親だけが喫煙する家庭の子は、両親とも吸わない子に比べ、尿のコチニン濃度が約１０．５倍に高まった。母親が外やベランダで吸っている場合でも約４．５倍になり、吸う時だけ場所を移っても、受動喫煙の影響が出ることがわかった。また、肥満や血圧が高い傾向がある子は、そうでない子に比べてコチニン値が約３倍になり、生活習慣病になりやすい傾向もみられたという。
　こうした結果を受け、熊谷市は、児童の尿中コチニン値を調べる受動喫煙検診を、小学４年時に行う小児生活習慣病検診に合わせて、今月から希望者に実施することを決めた。

　県ハイヤー・タクシー協会（伊集盛先会長）は２８日までに、加盟１５１社、４，１８３台のすべてのタクシーを来年４月１日から、全面禁煙にすることを決めた。利用者からの要望や乗務員の健康への配慮、観光立県としてのイメージ向上など総合的に判断した。
　タクシー全面禁煙の動きは、大分県や長野県、神奈川県などが県全体で実施するなど、全国的に広がっている。
　伊集会長は「要望も多く、サービス向上につながる。実施までの間に、利用者への周知や喫煙者への対応策など準備を進めていきたい」と話している。今後、同協会で禁煙に関する講習会を開き、乗務員にも禁煙を呼び掛けていく。
　同協会は全面禁煙の実施について、加盟各社を対象にアンケートを実施。全面、一部を含めて計８７％が賛成した。
　全面禁煙については、県禁煙協議会が８月に同協会に対して要請。２８日には県中部保健所と中部地区健康おきなわ２０１０推進会議が同協会中部支部に対して要望書を提出した。

　県ハイヤー協会（立見賢三会長）は２６日、加盟社のタクシー全車を来年１月１日から全面禁煙にする方針を固めた。全国で進む禁煙化の流れに沿った形だ。全国乗用自動車連合会によると、実施されれば、全国では新潟と並び１０番目で、関東では神奈川、千葉に続き３番目。今後、同協会経営委員会で正式決定する。【伊澤拓也】
　同協会によると、対象となるタクシーは１９９４台（７７社）で、県個人タクシー協会（加盟７人）にも同調を求める方針。
　同協会は０５年１２月に乗務員の車内禁煙を実施。乗客を含む全面禁煙については、会員からアンケートを採るなどして検討してきた。２６日の理事会では「乗客からの苦情に応じるべきだ」「バスや電車で吸えないから乗る客もいる」などと賛否両論が出たが、「全国的な流れ」として全面禁煙の方針が固まった。
　今後は各社ごとに灰皿の処分や乗務員に予想されるトラブルの対応などを徹底する。一方で乗客への周知を進めながら理解を得る考えだ。同協会の深沢清専務は「賛否両論あるが、禁煙は時代の流れだと思う」と話している。
　◇「害考えたら当然」／「数台は喫煙車を」－－乗務員、乗客に賛否両論
　全面禁煙については乗務員や乗客の間でも賛否両論に割れている。
　乗務員には喫煙者が多いという。前橋市の男性乗務員（５９）は「８割は吸ってるんじゃない」。２０年前に禁煙に成功したこの男性は「乗客が一度吸ったら窓を開けても２時間は残る。受動喫煙の害を考えたら禁煙は当然」と歓迎する。
　一日一箱を吸う高崎市の女性乗務員（４５）は「吸える場所が減ったからこそ、車内ぐらいは吸わせてあげたい。断るのはしのびない」と喫煙者の気持ちを代弁する。
　一方、嫌煙家の乗客は大賛成で、前橋市に住む女性会社役員（５９）は「仕事でよく乗車するが、誰かが吸った後だと臭くてたまらない。（全面禁煙は）タクシー会社としては当たり前のサービスだと思う」と手厳しい。
　乗務員によると、最近は喫煙者でも遠慮して吸わない乗客が増えているという。愛煙家の玉村町の男性会社員（６０）は「我慢するけど、正直吸いたい。数台でいいから喫煙車があってもいいのでは」と不満気に話した。

　多治見市は１０月１日から、ＪＲ多治見駅の南北の広場を「路上禁煙地区」に指定する。商店街が路上禁煙に取り組む例はあるが、自治体が特定の地区での路上喫煙を禁止するのは県内初。実施日がせまり、のぼりやティッシュを使った啓発活動が始まっている。（本間久志）
　路上禁煙地区になるのは、同市の玄関口である同駅南側のバス・タクシー乗り場付近の一角と、再開発が進む同駅北側の広場。指定区域がわかるように計４６本ののぼりを立てたり、駅周辺の街頭で説明と地図入りのティッシュを配ったりして、市民らに協力を呼びかけている。
　同市では、０２年度からの１０年間で市民の健康増進を図る長期計画を策定。優先課題の一つに喫煙の問題を掲げ、公共施設や小中学校の敷地内での禁煙などを順次進めてきた。
　路上禁煙地区指定はこの一環として、環境美化、歩行者の安全、健康被害の防止、青少年に喫煙の姿を見せない教育的配慮を目的にしている。ただし、市の要綱のため強制力はない。
　「市と地域が一体となって普及啓発することで自発的なマナーの向上を期待する」（同市保健センター）として当面、罰則は設けないが、効果が上がらない場合は罰則の導入も検討する。同市保健センターは１０月以降、街頭での指導に乗り出す予定だ。
　路上禁煙には、岐阜市の神室町南柳ケ瀬商店街振興組合が自主的に取り組んでいる例がある。また、同市が駅前や中心市街地での路上禁煙について、今年度中に罰則付きで条例化する準備を進めている。
　東海３県では、名古屋市が愛知万博の開催に合わせて０５年３月から同市内の繁華街４カ所に路上禁煙地区を設けた。０６年７月からは、路上禁煙指導員が違反者から過料２千円を徴収している。

【写真】１０月１日から路上禁煙地区になるJR多治見駅南側の広場＝多治見市で

　たばこの煙が無いクリーンな施設づくりが各地で広がっている。受動喫煙防止を目的に、道保健福祉部が４月から進める「おいしい空気の施設」の認定が、苫小牧保健所管内で１１８カ所と好調な伸びを示している。
　健康増進法２５条の推進を図る事業。公共施設や民間企業の事業所のほか、バスやタクシーなどの交通機関も１台単位から登録が可能だ。
　禁煙、分煙の選択。禁煙は建物内、敷地内のどちらか、分煙は喫煙室を設置するなどの具体的な対策がなされている場合に限り、保健所が認定・登録する仕組み。登録期間は２年間で、認定を示すステッカーが交付される。
　分煙の認定基準は厳格で、煙の流れが禁煙スペースと完全に遮断されるよう間仕切りを設けずに空気清浄装置のみが設置された施設や、屋外排気口の無い喫煙室といった不完全な施設は認められない、という。
　苫小牧保健所によると、管内で登録された「おいしい空気の施設」の内訳は学校、幼稚園などの教育で４９件。８月には苫小牧市内全３８小中学校が敷地内禁煙施設として登録された。このほか医療福祉４４件、飲食２１件。
　認定施設は、道、苫小牧保健所のホームページに掲載される。

　新潟県ハイヤー・タクシー協会（会長・旭タクシー土屋蔵三社長）は、同協会に加入する全１３８社、計３４１６台で全面禁煙を実施することを決めた。
　健康増進法による受動喫煙防止対策のほか、利用者からの要望が高まっていることなどを受けて全面禁煙に踏み切った。５日の役員会で平成２０年１月１日から実施することを決定した。同協会では今後、円滑な実施に向けて個人タクシー事業者をはじめ、関係機関にも働きをかけを行い、ＰＲ活動に努める方針。

　［シカゴ　４日　ロイター］　米研究者らが４日、育児中の母親の喫煙が乳児の睡眠に影響するという研究結果を発表した。授乳前に喫煙すると、乳児の睡眠が不十分になったという。ペンシルベニア州フィラデルフィアにあるモネル化学感覚センターのチームが明らかにした。
　同チームが育児中の母親１５人を対象に行った実験では、喫煙が乳児の睡眠と覚醒のパターンに変化を与えることが分かったという。喫煙後に授乳した場合は、乳児の活動時間と安眠時間が著しく少なかったほか、昼寝の時間も短かった。
　研究を率いたジュリー・メネラ氏らは、ニコチンが母乳を通して乳児に伝達されるのが原因としている。同研究結果は、４日発行の米小児科学会誌の９月号に掲載されている。

　大阪市の路上喫煙防止条例に基づいて今年７月、禁止地区に指定された御堂筋（北区―中央区、約４キロ）で、路上喫煙防止指導員がスモーカーに注意した件数が、８月末までの約１か月半で５，０９１件に上ることがわかった。
　市は１０月から違反金１０００円の徴収を始めるが、「説得や手続きにもっと時間がかかるようになり、対応しきれない」と啓発を強化する。
　指導員１２人が７月１３日から毎日、交代で巡回。路上喫煙者には注意して条例を説明し、その場で火を消してもらうが、中には「どこに禁止と書いてあるのか」と居直ったり、火のついたたばこを投げ捨てたりする人もいたという。

　『みんなでタバコから子ども達を守ろう』

◆日時：平成１９年９月１４日（金）１７：１０～１９：１０
◆場所：第５４回日本学校保健学会　(千葉)和洋女子大学内
（学会Ｆ会場（西２－２））

◆プログラム：
【A．講演】
　１．「県の委託事業、小中学の喫煙防止出前教室を終えて」
　　　　中久木　一乗（船橋市・中久木歯科医院、タバコ問題を考える会・
　　　　　千葉）

　２．「学校医としての防煙教育の実践」
　　　　岩田　祥吾（静岡県小山町・南寿堂医院院長）

　３．「防煙教育の取り組みが進まない学校現場の実態」
　　　　小泉　昇（元・市川市議会議員）

　４．「市川市の健康都市推進における喫煙対策」
　　　　内山　伸子（市川市企画部ＷＨＯ健康都市推進担当）

【Ｂ．パネルディスカッション】
　　座長　中川　恒夫（青山病院(愛知県)小児科部長）
　　　　　　家田　重晴（中京大学体育学部教授）

◆世話人
　　中川　恒夫
　　加治　正行（静岡市保健衛生部参与）　　
　　原田　正平（国立成育医療センター研究所室長）

◆後援：文部科学省・厚生労働省・日本医師会・日本学校保健学会・
　　日本小児科学会・日本小児保健協会・日本小児科医会・日本健康
　　教育学会・日本小児アレルギー学会(順不同)

テ　ー　マ　　Smoke-free Environments
　　　　　　　----創ろう！タバコの煙の無い環境を
　　　　　　　　(金沢市・岩城紀男先生訳)
日　　　時　　平成１９年(２００７年)１１月３０日(金)－１２月２日(日)
場　　　所　　奈良県新公会堂(奈良県奈良市春日野町)
学術総会会長　　高橋裕子　奈良女子大学　教授
総会事務局　　　　奈良女子大学　高橋研究室

（事前登録受付中・演題受付９月１５日まで）
http://www.jascs.jp/
http://www.jascs.jp/scientific_conference/2_2007/

■特別講演　京都大学副学長　西村周三先生　１２月１日（土）
　　講演のおもしろさで定評ある西村先生に、健康指導の経済的側面を
　　お話いただきます。きっとあなたも、「経済評価」について、今までと
　　違った思いを抱くようになるでしょう。

■市民公開講座　名古屋市立大学　森田明理教授　１２月１日（土）
　　タバコとお肌の切っても切れない関係をお話いただきます。女性の
　　美しいお肌とは、美しさを保つには、など興味深い話が満載です。

■教育プログラム（第４０回禁煙アドバイザー育成講習会）１２月２日（日）
　　禁煙支援初心者向けコース：一日の講習で
　　　「初心者も翌日から自信をもって禁煙支援ができる」
　　　実り深い講習です。知識の習得・ロールプレイなど。
　　アドバンストコース：すでに禁煙支援を始めているベテラン向け。
　　　最新知識を習得いただきます。

■教育講演　12月2日（日）
『呼吸器疾患と喫煙』　奈良県立医科大学第二内科　木村弘教授
　COPD や　喫煙感受性、肺癌、酸素輸送と一酸化窒素、消化器障害等
　幅広い話題をお話いただきます。

　そのほかに、１０を超える分科会（シンポジウムやワークショップ）や
教育講演などで、禁煙の最新の話題について深めていただきます。
もちろん一般演題も募集しています。（締め切り9月15日まで）

　名古屋のデパートの飲食店で、約半数が全面禁煙―。愛知県を中心とする市民団体「子どもをタバコから守る会・愛知」の調査で、こんな結果が出た。一方で、分煙が中途半端だったり、全席で喫煙できたりする店もまだ多い。同会は８月初め、調査したデパートなど商業施設に対し、全面禁煙推進を求める要望書を郵送した。
　調査は世界禁煙デー（５月３１日）にちなみ、５月にＪＲ名古屋高島屋やミッドランドスクエア、松坂屋本店など名古屋市内の主要な商業施設１４カ所で行った。飲食店は合わせて３３８店舗あり、１５２店（４５％）が終日禁煙で灰皿もない「全面禁煙」だった。時間を区切って全面禁煙にする店も１０６店（３１％）あった。施設ごとにみると、松坂屋本店では約８割が全面禁煙を実施。三越星ヶ丘店では、食事向け飲食店４店がすべて全面禁煙にしていた。一方、どの席でも喫煙できたり、禁煙席と喫煙席の仕切りが不十分だったりする店も７８店に上った。
　同会世話人の家田重晴中京大教授（健康教育学）は「利用客だけでなく従業員を受動喫煙から守るためにも、全面禁煙を進めて欲しい」と話す。同会は５日付けで、全１４施設に調査結果を伝え、全面禁煙の強化や実施状況の公開などを求める要望書を郵送した。（冨岡史穂）

　（補足：　当会の調査について、記事にしていただきました。）

◆「セレブな街、イメージ守る」
　兵庫県芦屋市は１日、路上喫煙者に対し、「市民マナー条例」に基づく反則金（過料）徴収を始めた。近畿では初めての取り組みで、同市は「全国に名の通った〈セレブな街〉のブランドイメージを守るため、厳然と臨みたい」と意気込んでいる。
　条例は、ＪＲ芦屋駅を中心にして南北約３００メートル、東西約２３０メートルを対象区域に指定。灰皿を置いた６か所以外で喫煙した場合、 “現行犯”で２０００円を徴収する。
　この日は、市環境課の職員らが午前１０時から、同駅周辺で巡回を開始。間もなく、路上でたばこを吸っている男性を見つけ、反則金を徴収しようとしたが、男性は「市外から来たので知らなかった」と反発、制止を振り切って立ち去った。
　市内の主婦（３８）は「芦屋と言っても歩きたばこをする人は結構いる。子供を連れている時はやけどなどが怖く、徴収は賛成」と言い、喫煙場所にいた男性会社員（２１）は「喫煙場所が確保されているので仕方がない」と話した。今後も、職員らが毎日、不定期で見回りを続ける。
　近畿では大阪市が１０月から徴収を始めるほか、京都、神戸両市も実施に向けて準備中。２００４年から始めた広島市は約３年半で８６０件徴収しており、担当者は「街から吸い殻が減ったのと同時に、相乗効果で空き缶なども減った」と効果を強調。一方、松江市は「あくまで啓発が目的」と言い、監視員の巡回にとどめて徴収はしていない。
　芦屋市在住で愛煙家の映画監督、大森一樹さんの話「関西で始めるとすれば芦屋となるのがこの街の宿命。私も迷惑をかけないよう、どこで吸ったらいいか、つい確認してしまった」

【写真】路上喫煙者（左）を発見し巡視員が注意を促したが、違反者は反則金を支払うことなく立ち去った（１日午前１０時１６分、兵庫県芦屋市で）

　県は２８日、がん患者、医療機関代表、行政などで構成する「県がん対策等推進協議会」（委員１６人）を設置し、第１回の協議会を開いた。県は、専門医の育成や、死亡率の高い肝がん対策の充実、喫煙率を下げるための数値目標などを盛り込んだ県版「がん対策推進計画」の素案を委員に提示し、意見交換した。
　「県がん対策推進計画」は今年４月に施行した「がん対策基本法」を受けたもの。地域の実情や患者の意見を反映するため、協議会を設置した。
　素案では重点課題として、放射線療法や化学療法などを専門的に行う医師の養成、初期段階からの緩和ケア実施など、国の計画に沿ったもののほか、肝がん死亡率が高い県の実情を反映し、「ウイルス性肝炎対策」などを盛り込んだ。
　また近年、肺がんが上昇傾向にあることから、未成年の喫煙率を３年以内にゼロにすることに加え、成人の喫煙率も男女別に数値を明確化し、禁煙に力を入れる方針も示した。
　委員からは「がんと告知された時の医師、看護師のひと言が患者の心を変える。スタッフにはひと言の重みを感じてほしい」という精神面での要望や、「今後ますます在宅医療が重要になる。重点課題に加える方向で考えてほしい」などの意見が上がった。
　協議会は今後２回程度開催する予定で、本年度中に計画を策定する。

　県タクシー協会と県個人タクシー協会は２９日、県庁内で記者会見を開き、１１月１日から両協会に加盟するタクシーを全面禁煙にすると発表した。県全域のタクシーが禁煙となるのは、既に実施している大分、長野、神奈川、静岡県と名古屋市、１０月に実施予定の山梨、富山県に続き８自治体目。対象となるのは法人２３２社の一般タクシー６６９６台と個人事業者の９３５台。個人事業者の一部は実施するか不透明で、引き続き説得に当たる。
　県タクシー協会によると、高齢者や女性、通院患者など、多くの利用者から「車内がたばこ臭い」といった苦情が多く寄せられるようになった。また、０５年１２月には東京地裁判決で「タクシー事業者は受動喫煙を防止する義務を負っている」と認定されたため、０６年秋ごろから車両の禁煙化を問題にしていた。
　６月の同協会の総会で全車両の禁煙化が決議され、個人タクシー協会も同月の理事会で承認。すぐに検討委員会を設置し、先行して実施している名古屋市、神奈川県に職員を派遣、状況を研究してきた。
　両協会は９月３日から車内に禁煙実施ステッカーをはり、街頭でポスターを配るなどの啓発活動を行い、利用者への周知を図っていく。
【駒木智一】

　受動喫煙防止のため、タクシーの禁煙化が広がりつつあるが、昨年４月から全国の自治体で初めて全車禁煙に踏み切った大分市で、タクシー会社全２１社に導入から１年後の状況を、禁煙健康ネット大分、高橋裕子・奈良女子大保健管理センター教授らがアンケートした結果をまとめた。
　「とてもよい」または「よい」との答えが６７％の１４社で、「どちらとも言えない」が７社、「あまりよくない」「まったくよくない」はゼロだった。
　「良かったこと」では「喫煙しない客から好評」（９社）、「車内が清潔になった」（８社）が多かった。一方「不都合なこと」では「喫煙客とのトラブルや苦情」（９社）がトップだったが、「特になし」（７社）との答えが続いた。また運転手の職場環境としても１２社が「改善した」と答え、「悪くなった」との答えはなかった。
　タクシー全車禁煙化は、大分全県に広がったほか、神奈川をはじめ実施予定の千葉、東京など、全国で広がりつつある。高橋教授は「導入１年を経て、客や運転手にもおおむね好評で、スムーズに受け入れられているようだ」と話している。

　小牧市は、路上喫煙禁止区域を指定する「快適で清潔なまちづくり条例」の制定を決め、２８日の定例市議会に提案する。ゴミ拾いなどの美化運動をしていた中学生が中野直輝市長に“直訴”したのが実った形で、同市は１年後をメドに路上禁煙区域を指定する。県内では既に実施している名古屋市に次ぐ試みという。
　同条例案は、市と市民、事業者の責任を明確にして環境保全と美化促進を図る狙いで、来年４月施行を目指す。路上禁煙区域は市長が指定し、違反すれば指導、勧告、命令を出し、命令に違反した場合は２万円以下の罰金を科す厳しい内容。市民代表などによる「まちづくり協議会」を設け、禁止区域の選定、監視活動や指導、勧告の方法、罰金の徴収方法などを検討して来年夏ごろに実施する方針。
　きっかけは昨年２月、同市立米野小学区のゴミ減量運動や調査を続けていた中学生が中野市長を訪ね「どの場所でゴミ拾いをしてもタバコの吸殻が相当ある。路上禁煙にすればポイ捨てが減り、ゴミの量も減るはず」と訴えたこと。愛煙家の中野市長もこの提案に感動したといい、条例案に盛り込んだ。条例案にはペットのふん回収、落書きの禁止、自販機の空き缶回収、事業所などの騒音、悪臭などについて市民や事業者、市の役割、責任が規定されている。
　中野市長は「喫煙は本来マナーの問題だが、守られない以上、ルールをつくって規制せざるを得ない」と話している。【花井武人】

　名古屋地区を除く愛知県内のタクシー会社６８社が加盟する同県タクシー協会は１１月から、管轄内で営業するすべてのタクシー約２８００台を全面禁煙することを決めた。名古屋地区では既に五月から実施。岐阜県でも１１月から禁煙となるほか、三重県旅客自動車協会も検討中で、タクシーの禁煙化の流れは加速している。
　愛知県タクシー協会は、健康増進法が施行された２００３年、５年間で段階的に禁煙を進めることを決めていたが、乗客らの要望を受け、予定を大幅に前倒しした。一足早く取り入れた名古屋市とその近郊で乗客とのトラブルも思いのほか少なく、スムーズに禁煙化に移行できたことも決断を速めた。
　同協会の管轄内にある豊橋市個人タクシー協同組合も足並みをそろえる予定で、１１月以降は県内全域でタクシーが禁煙となる。同協会は９月からポスターやチラシ、ステッカーなどで周知徹底を図るという。
　禁煙をまだ決めていない三重県旅客自動車協会も、加盟する６５社の乗務員を対象にアンケートを実施中。八月中にまとまる予定で、この結果を踏まえ、方針を決めるという。同協会は「タクシーの禁煙は全国的な流れ。慎重に検討したい」としている。

　愛知県タクシー協会（吉田稔会長）は１１月１日から、協会に加盟する６８社、計２８０２台のタクシーを全面禁煙にすることを決めた。名古屋地区では、政令指定都市では全国で初めて５月から全面禁煙が実施されており、１１月以降は全県規模で計約１万８５０台のタクシーの禁煙化が実現する。
　健康増進法施行を受け、２００３年６月、同協会は乗務員の車内喫煙を禁止するなどの取り組みを開始。今年１月には５年間で段階的に禁煙を実現する新たな方針を打ち出したが、乗客の要望や全国的な禁煙化の流れを受け、予定を大幅に前倒しすることにした。
　愛知県タクシー協会には名古屋地区以外の４３市町村の法人が加盟。同協会の管轄地域に唯一ある豊橋市個人タクシー協同組合も同協会に同調する意向を示しており、名古屋地区以外の個人タクシーも１１月から全面禁煙になる見込みだ。チラシやステッカーを作成、９月から乗客への周知を始める。
　同協会の永井靖之専務理事は、「禁煙化は自然の流れ。円滑なスタートに向け、今後は会員向けの講習などに力を入れていきたい」と話している。
動き　名古屋から全国へ
　名古屋タクシー協会に加盟する法人、個人タクシーが、車内禁煙を５月に実施してからまもなく４か月。目立ったトラブルはなく、全国乗用自動車連合会（東京）によると、その後、大分、長野、神奈川、静岡で全県規模でのタクシーの禁煙が相次いで導入された。１０月から山梨と富山、１１月から岐阜でもスタートする予定で、名古屋を契機に禁煙が全国へ拡大している。
　名古屋タクシー協会では、運転手に対し、客が我慢できない場合は車を止め、車外で吸ってもらうなどの対応を指導してきた。５０歳代の運転手（乗車歴１０年）は、「たばこを吸わせてと言われたのは２、３度だけ。ほとんどの客には、納得してもらえた」と話す。
　実施直後は「喫煙者の権利を無視するのか」などの意見が協会に数件寄せられたが、最近は苦情もないという。「喫煙者の足が遠のく」との懸念もあったが、永山明光・専務理事は、「売り上げは落ち込んでおらず、影響は少ない」と話す。
「余波」　運転手控室　自販機は減収　客用のアメも倉庫に眠る　思わぬ余波も。名鉄交通（本社・名古屋市）では、運転手控室のたばこの自動販売機の売り上げが落ちた。谷口寿一・取締役総務部長は、「禁煙したり、本数を減らしたりする人が増えているようだ。社全体で百万円単位の減収」。つばめ自動車（本社・同）では、客のためにアメを用意したが、「多くのお客さんが断るため、何箱ものアメが倉庫に眠ったまま」という。
　先進地・名古屋の視察や資料請求も相次ぎ、千葉県タクシー協会の鵜木周造・専務理事は、「名古屋では運転手が客に『禁煙です』と一声かけており、細かい対応が重要だとわかった。参考にしたい」と話した。

　横浜市は９月１日から、横浜駅周辺など市内３カ所の人通りの多い地区内での路上喫煙を禁止し、違反者に対して罰則として２０００円の過料を科す条例を施行する。実際の過料適用は、十分な周知をした上で来年１月２１日からとする。
　喫煙禁止地区は、横浜駅西口と東口のロータリーを中心とした４．６ヘクタール▽ＪＲ桜木町駅みなとみらい２１地区側の広場など４．６６ヘクタール▽ＪＲ関内駅の横浜市役所より東側の尾上町交差点までの４．０８ヘクタールの３カ所。
　９月以降、３カ所で禁止地区の地図入りティッシュを配布し、地区内の路面に「喫煙禁止地区」と表示するほか、掲示板を掲出するなどして、市民や観光客に周知徹底する。
　過料が適用される１月２１日以降は、市職員と県警ＯＢの嘱託職員１５人が巡回して、たばこを吸っている人を見つけたら即座に過料を求める。
　市は、市内２５カ所の美化推進重点地区を順次喫煙禁止地区としたい考えだ。平成８年、市内全域を対象にたばこの吸い殻を道端に捨てることなどを禁止する「ポイ捨て防止条例」を施行したが、努力規定で効果が不十分だった。このため、５月の市議会で条例を改正していた。

　名古屋市内４カ所の路上禁煙地区で喫煙者から２０００円の過料を徴収している同市は２０日、昨年７月の開始から１３カ月間に計６３１２人が処分を受けたと発表した。実際に支払ったのは８３％にあたる５２３７人。禁煙地区内の喫煙者や吸いがらのポイ捨てが大幅に減る効果があったという。
　禁煙地区は名古屋駅、栄、金山、藤が丘の４地区あり、路上禁煙等指導員１６人が２人１組となって毎日巡回している。処分者が最も多かったのは栄（３０５１人）で、名古屋駅（２００５人）、金山（１００１人）、藤が丘（２５５人）と続く。処分者のうち、住所がわかった４１４７人の内訳は、県外が１９９４人（４８％）と最も多く、名古屋市内１３２７人（３２％）、その他県内８２６人（２０％）だった。
　違反したその場で過料を支払ったのは４８７７人。しかし、後日支払うように納付書を渡した１４３５人の納付率が２５％にとどまっているのが課題で、市は「公平のため、文書などで粘り強く催告していく」としている。また、処分者数には含まれないが、逃走した違反者が１７５人いた。

　将来医療、保健の専門家を目指す学生の喫煙率を調べたところ、歯学部生は男性６２％、女性３５％で最も高く、患者の喫煙に関しても比較的寛容であることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。また、女性に限定すると全学部で全国平均を上回っていた。喫煙は歯周病を発症、悪化させる危険因子としても知られる。主任研究者の林謙治・国立保健医療科学院次長は「将来患者を指導する立場として、学生のうちから喫煙の影響についてしっかり学ぶ必要がある」としている。
　研究班は昨年１２月、保健医療分野の学部、学科を持つ大学のうち、協力を得られた医学部１９校、歯学部８校、看護学部２８校、栄養学部１３校の学生を対象にアンケートを実施。各学部の４年生計６３１２人（医１５９０人、歯６７７人、看護２５４５人、栄養１５００人）から回答を得た。
　喫煙率は歯学部が最も高く５４％。次いで医学部３６％（男性３９％、女性２３％）、看護学部３２％（男性４７％、女性３０％）、栄養学部２７％（男性４０％、女性２５％）。０５年度の国民健康・栄養調査によると、２０代の喫煙率は男性４９％、女性１９％で、歯学部は男女とも平均を上回っていた。
　喫煙者を対象に、ニコチン依存症の指標となる質問をしたところ、「起床後３０分以内の喫煙」をすると答えた学生の割合は医５８％、歯５３％、看護２９％、栄養２４％。他の質問でも同様の傾向で、医歯学部生の喫煙者にニコチン依存症が多い可能性があるという。
　一方、自らの喫煙について「保健、医療を学ぶ学生の立場上喫煙してはならない」と答えた人は、医、歯、栄養の各学部で６割を超え、将来の専門家としての自覚は高かった。だが、患者の喫煙に関し「患者の自由意志にゆだねるべき」と回答したのは、栄養学部が１６％と非常に厳しい態度を示したが、医、看護学部はそれぞれ３２％、歯学部が４７％だった。
【大場あい】

【写真】男女別喫煙率

（意見：喫煙率の高さと意識の低さに暗然としました。うそかと思うほどです。）

　県内約１万４千台のタクシーの全面禁煙がスタートして１カ月が過ぎた。県タクシー協会は夜間の乗客の対応に不安を募らせていたが、トラブルは報告されていないという。乗客からは「これで安心して乗れる」などの好評の声が相次いでいるが、一方で「乗務員がたばこを吸っているのを見た」などの苦情も多くあり、乗務員のマナー向上が課題となっている。
（小川慎一）
　同協会によると、全面禁煙が始まった７月１１日から同３１日までに、喫煙をめぐり乗務員と乗客がトラブルになったという報告はゼロ。協会側は「酒に酔った客が多くなる夜間にトラブルが起きるのでは」と気をもんでいたが、「乗客には理解されており、予想以上に好評で良かった」と胸をなで下ろしている。
　一方で、乗客から電子メールや電話で寄せられた情報の中には、「乗務員が乗り場でたばこを吸っているのを見た」「乗務員が吸い殻をポイ捨てしていた」「禁煙のはずなのに、車内がたばこくさい」などの苦情が１０件ほどあったという。
　同協会は全面禁煙を前に、乗務員が乗車中だけでなく、待機中のタクシー乗り場での喫煙を禁止。乗務員の喫煙率は約七割ともいわれており、タクシー会社の中には、乗務員に禁煙を呼びかけているところも多い。協会側は「乗務員のマナーを向上させるために、各社と協力して、対応策を考えたい」としている。

【写真】「禁煙車」のステッカーを張っているタクシー＝横浜市で

　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070818AT3B1700617082007.html
　東京都千代田区は２００９年度から区内全域で、路上喫煙者から罰則として２０００円程度を徴収する。自治会などの協力を得てパトロール隊を結成。職員も加わり、喫煙を発見し次第、支払いを求める。罰則付き路上禁煙条例は約３０の自治体にあるが、実際に過料を取るのは繁華街がほとんど。罰則強化で先行しマナー向上を促す。
　同区は０２年に全国に先駆けて、罰則のある路上禁煙条例を制定。区全域で路上喫煙を禁じているが、過料を徴収するのは秋葉原、有楽町、麹町、東京駅周辺など指定地域に限ってきた。０９年度までに残る地域の住民らに説明し、理解を得た上で全体に広げる。

　タクシー車内での禁煙が全国に広がっている。名古屋や神奈川に続き、静岡や長野など各地で一斉禁煙がスタート。乗客とのトラブルや減収への懸念から二の足を踏んでいた業界がここにきて、「時代の流れ」とこぞって禁煙に踏み切る背景と実情を探った。（中曽根聖子）
　「心配していた酔客とのトラブルもなく、逆に『よくぞやった』と激励の言葉をいただいた。業界のイメージアップにもつながっている」
　先月１１日から、首都圏で初めて県下一斉の全車禁煙に踏み切った神奈川県タクシー協会の牧野繁専務理事は胸を張る。
　法人・個人合わせて約１万４０００台の禁煙を円滑に進めるため、協会では、ポスターやチラシ、新聞広告で周知徹底を図るとともに、「なぜ吸えないのか」「罰則はあるのか」など、乗客との間で予想されるＱ＆Ａや対応マニュアルも作成した。乗客が強く喫煙を求めた場合は、車を止めて車外で吸ってもらうよう携帯灰皿も各事業者に配布した。
　きめ細かな準備と事前のＰＲ作戦が奏功したのか、７月中に協会に寄せられた反対意見はわずか４件だった。政令指定市の名古屋市とその近郊でも５月から全面禁煙がスタート。８０００台のタクシーを１日約１５万人が利用するが、トラブルの報告例は皆無で、滑り出しは上々だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　大都市圏での“成功”もあって、禁煙の動きは全国に拡大。３８９社（約３万４０００台）が加盟する東京乗用旅客自動車協会も今月、来年１月からの実施を決めた。
　鉄道や飛行機など他の公共交通機関に比べ対策が遅れていたタクシー業界が、一気に動いた背景には利用者の強い要望が後押ししている。喫煙率全国１位の北海道で１月、北海道管区行政評価局が約３３０人を対象に行った調査で、タクシーの受動喫煙について約７０パーセントが「不快」と回答。約６３パーセントが禁煙タクシーを「もっと導入してほしい」と答えた。
　「高齢者や子供連れの母親、通院中の人から『たばこのにおいをなんとかして』という要望があり、禁煙は大歓迎を受けている」と名古屋タクシー協会の永山明光専務理事。全国に先駆けて禁煙化に取り組んだ大分県タクシー協会の漢二美会長も「タクシーは個室だから他の交通機関とは違うという考えもあったが、クリーンな車内は時代の流れ」と断言。事実、たばこのにおいを敬遠して他の交通機関を使っていた乗客が戻ってきたという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆◇◆
　大勢が利用する公共の場所での受動喫煙防止を定めた健康増進法が施行されたのは平成１５年。窓を閉め切ったタクシーでたばこを１本吸うと、車内の粉塵濃度が国の法定基準の１２倍になるという調査もあり、乗客と乗務員の健康を守る禁煙は当然の措置ともいえる。
　それでも、ルールが現場に浸透するには時間がかかりそう。横浜駅前で客待ちしていた喫煙歴４５年の乗務員（６４）は「職場でも電車でもがまんしてタクシーの中の一服が楽しみという深夜帰宅のお客さんに吸うなとは言えない」と本音を漏らす。
　売り上げ減少やトラブル懸念から、まだまだ禁煙に二の足を踏む事業者も多いが、日本禁煙学会理事長で杏林大学医学部の作田学客員教授は「たばこの煙は単に不快というだけでなく確実に健康被害を起こす。そのにおいは命が脅かされるサインであることを認識して」と話している。

　【写真】全面禁煙となった神奈川県のタクシー。客席の窓やドアには禁煙マークが＝横浜市西区の横浜駅前

　タクシーの禁煙が進む中、国土交通省は１３日までに、禁煙車に義務付けている「禁煙表示灯」の設置について、都道府県単位で全事業者が禁煙にした場合は免除することを決めた。１台当たり最大約１万円の事業者負担をなくし、禁煙の流れを後押しする考えだ。
　ただタクシー業界の関係者からは、規制緩和を歓迎しつつも「そもそも、こんな義務付けがあるから禁煙が進まなかったのでは」と皮肉る声も出ている。
　禁煙表示灯は、喫煙者が誤って乗車しトラブルになるのを防ぐためとして、各地方運輸局が通達でタクシーの屋根に設置を義務付けている。配線工事など設置費用は１台５０００－１万円程度かかり、数百台規模で車両を保有する事業者にとっては大きな負担となる。
　このため今年６－８月に全面禁煙になった神奈川、長野、静岡、大分の４県では、いずれも管轄する地方運輸局が「相当程度の禁煙車が導入された地域は、設置しなくてもよい」と通達を改正。車内ステッカーなどで禁煙車の表示をすれば済むようになった。

　【写真】タクシーの天井に設置された「禁煙表示灯」

　県の全５８８施設が今月末までに禁煙か分煙の施策を整え終えると１９日、発表した。
　全館禁煙は４８７施設で、全施設中８２・８％を占める。県立学校や子供が訪れる所などが対象。分煙は不特定多数の来館者が多い県の本庁舎など１０１施設。また、各施設に入る飲食店も４月１日から全面禁煙になる。
　禁煙・分煙対策を進めてきた「受動喫煙対策推進本部」は解散し、新年度からは課長級職員で作る「喫煙対策連絡会議」で進める。【清藤天】

　米娯楽大手ウォルト・ディズニーは、今後同社ブランドで製作する家庭向きの映画から、喫煙シーンを追放することにした。グループ企業が製作する一般向き作品でも、できるだけ使わないように働きかける。ロイター通信が２５日、報じた。
　ディズニーのアイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が米下院の電気通信・インターネット小委員会のマーキー委員長にあてた手紙によると、同社は今後、喫煙シーンが含まれる作品がＤＶＤ化される場合、禁煙キャンペーンの公共広告を載せるほか、映画館で上映されるときは同様の広告を流すよう映画館側に働きかけるという。
　同小委は先月、映画が子どもに与える影響に関する聴聞会を開いている。

　妊娠中に喫煙している女性のうち、２４歳以下の若年層の喫煙率が他の年代層に比べ２倍以上と特に高いことが、１１日までに京都市の調査で分かった。
　妊婦が喫煙した場合、早産や流産などのリスクが高くなると指摘される中、市保健福祉局では「たばこが及ぼす悪影響に対し、若い母親ほど認識が低い」と分析し、今後、禁煙指導など啓発を強めていく。
　市健康づくりプラン改定に向け、今年２月に保健所で４カ月児健康診査を受診した市内の母親９９９人を対象に、喫煙や飲酒など生活習慣について初めてアンケート調査をし、６２７人から回答を得た。
　妊娠前に「たばこを吸っていたか」との問いに、「吸っていた」が２４．１％。しかし、妊娠中は禁煙する人が増え、「妊娠中も吸っていた」は７．７％まで減少した。
　ただ、妊娠中の喫煙率を年代別にみると、２５－２９歳が８．０％、３０－３４歳５．１％、３５－３９歳７．２％、４０歳以上８．３％に対し、２４歳以下が１７．７％と各年代層に比べ、２倍以上に高い比率となっていた。
　一方、母親の喫煙が胎児や乳幼児に「悪影響があると思うか」との問いでは、「思う」が全体で８１．１％だったが、２４歳以下は６９．５％と低かった。この結果も踏まえ、同局は「喫煙の悪影響の認識が若い母親ほど低くなる。妊娠中や育児中の母親の喫煙は、胎児や乳幼児を虐待しているようなもので、喫煙の怖さを啓発していく必要がある」として、今後、医療機関などを通じて禁煙指導を強めていく。
　また、妊娠中はいったん禁煙していたが、出産後に喫煙を再開した人も２割近くあり、来年度にも定期的に禁煙をサポートする体制も整えていく方針。このほか、女性の喫煙率が全国平均１１．３％（２００５年調査）に比べ、京都市の調査では２４．１％と高い傾向を示したため、その要因を含め継続調査していく。

　たばこの煙に寛容な日本社会の姿が、「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」を批准した各国の報告書から浮き彫りになった。
　今や職場や公共施設だけでなく、飲食店やバーでも「禁煙」が世界の潮流になりつつあるのに、日本ではせいぜい「分煙」どまり。対策がなかなか進まない現状に対し、各国報告書を集計したＮＰＯ法人日本禁煙学会では「日本は先進国の中で最低レベル」の烙印（らくいん）を押している。
　報告書は、ＦＣＴＣ事務局が条約批准から２年が過ぎた国にどこまで対策が進んだかを自己評価させているもので、これまでに日本も含め４６か国が提出した。
　同学会のまとめによると、受動喫煙対策について日本は、官公庁、医療機関、教育機関、文化施設など公共のいずれの場所でも「部分的に実施」と回答した。しかし、世界の多数派の回答は「全面的に実施している」。官公庁については３０か国、医療機関は３１か国が全面的に実施と答え、日本のように部分的に実施と回答した国はいずれもその半分以下に過ぎなかった。

　県タクシー協会（小沢照彦会長）は３日、所属する全９４社のタクシー１１７７台すべてを１０月１日から車内全面禁煙にすると発表した。喫煙による健康被害の防止と快適性の向上を図るのが狙いで、都道府県では大分県などに続き５番目。今回の決定で、県内は協会未所属の１社（２台）を除いて全面禁煙になる。
　６月に開かれた同協会の総会で、公共交通機関の禁煙化の流れや利用者から「車内がたばこ臭い」といった苦情が寄せられているとして決定。０５年のタクシー乗務員の受動喫煙被害訴訟における東京地裁判決で「全面禁煙化が望ましい」と指摘される一方、実施済みの他県でトラブルがほとんどないことも考慮した。
　同協会は乗務員の対応マニュアルを作成済みで、どうしても吸いたい乗客には料金メーターは倒したまま、安全な場所で車を止め車外で吸ってもらうという。小沢会長は「タクシーがぜいたくな乗り物でなくなったいま、ドアからドアをつなぐ公共交通機関としてサービス向上に努めたい」と話している。

　◇利用者に賛否
　愛煙家や乗務員の反応はどうだろうか。ＪＲ甲府駅南口で聞いた。
　愛煙家の会社員（５３）＝甲府市＝は「長い距離だと吸いたくなる。乗り場などに喫煙所を設置してほしい」と注文を付け、喫煙をやめた会社役員（６１）＝埼玉県＝は「今はたばこのにおいが駄目」と好意的だ。乗務員（５９）は「電車や駅構内で吸えなくて、タクシーで一服したいという人は多いけど、吸わない人にはにおいがない方が良い。しょうがないね」と気の毒そう。トラブルが最も懸念される「酔っぱらい」については「（説得は）難しいよ」と心配げだった。【吉見裕都】

　岐阜県タクシー協会（岐阜市）は１１月から、加盟する同県内の法人・個人タクシー約２，８００台の全車両を禁煙化する。東海３県でのタクシーの全面禁煙は、５月に導入した名古屋地区に続き２例目。
　岐阜県内では一部のタクシーが既に禁煙となっており、昨年秋ごろから協会でも全面禁煙が検討課題に。名古屋地区の禁煙化を受け、乗客からの要望が相次いだことなどから、７月の役員会で正式に決定した。
　現在は総務委員会などでつくる「タクシー禁煙準備委員会」が準備を進めており、９月にも全面禁煙化を告知するステッカーを車両に張ったり、ＰＲポスターを営業所に掲示したりして周知徹底を図る。また運転手には乗客からの問い合わせへの対応をまとめたマニュアルを配布する方針。

　静岡県タクシー協会と県個人タクシー連合会は５日、所属する計約６０００台で全面禁煙をスタートさせた。全国乗用自動車連合会によると、県単位でタクシーが禁煙になるのは大分、長野、神奈川に次いで４番目。
　協会が約２年前から全面禁煙の検討を始め、昨年の調査で乗客の９割から賛成を得たことから導入を決めた。喫煙したくなった乗客には、携帯灰皿を渡して車外で吸ってもらうという。
　５日午前、静岡市のＪＲ静岡駅前に禁煙のステッカーが張られたタクシーが並んだ。同市の主婦（４０）は「子供と一緒に乗ることもあるので、空気がきれいになってありがたい」と歓迎。一方、客待ちをしていた愛煙家の男性運転手（６３）からは「１割ぐらいが喫煙車になってもいいのでは」との声も聞かれた。

　昨年７月から路上禁煙地区での喫煙者に過料（２０００円）を科している名古屋市で、１年間の違反者が５８２７人に上った。市外の違反者は２５６５人で４割を超えた。また、過料未納者は約９９０人（約１７％）だった。
　禁煙地区別の違反者数は▽栄２８４１人▽名古屋駅１８５３人▽金山９１２人▽藤が丘２２１人。市は当初、違反者を毎月１００人台と予想していたが、実際は月平均４８５人で推移し、１２月と２～４月は５００人を超えた。違反者の約９６％が男性だった。
　違反者の住所別内訳は、▽市内１１９２人▽県内７３７人▽県外１８２８人▽不明２０７０人。県外の違反者は多い順に、▽東京都４０１人▽大阪府３４５人▽岐阜県２０２人▽三重県１６４人――などだった。
　違反者のうち過料をその場で支払った人は４５１２人（７７．４％）。残りの１３１５人は納付書を受け取り、後日郵送する形を取ったが、このうち９９０人が納付期限（翌月の月末）を過ぎても未納のままとなっている。一方、違反が見つかったにもかかわらず、その場で逃げた人は１年間で１４０人に上った。【式守克史】

　東京の法人タクシーの９割に当たる３万４０００台が来年１月から、全面禁煙となることが３日、決まった。車両数が全国最大の東京が踏み切ったことで、禁煙化が加速するとみられるが、電車などほかの公共交通機関に比べ「取り組みが遅すぎた」との批判もある。
　法人タクシーの業界団体の全国乗用自動車連合会（東京）などによると、都道府県単位での全面禁煙化は、６月に長野と大分、７月に神奈川でスタート。今月５日からは静岡でも始まり、１０月には山梨と富山、１１月からは千葉でも予定されており、急速に全国的な広がりをみせている。
　全国の法人、個人タクシー約２７万台のうち禁煙車は、２００６年度では約８４００台（約３％）にすぎなかったが、東京での全面禁煙が始まる来年１月には、判明分だけで約８万１０００台（約３０％）になる見込みだ。

　富山県タクシー協会（土田英喜会長）は１日、協会所属の法人・個人タクシーの車内禁煙を１０月１日から実施すると発表した。「タクシーの日」の今月５日から周知に向けた取り組みを始める。
　車内禁煙を決めているのは、県内のタクシー１３２３台の９４．８％にあたる５６社１２５４台。協会は実施を決めていない残りの事業所に、足並みをそろえてスタートするよう求めていく。
　昨年度の同協会会員の禁煙実施車両は３社３９台。協会は、受動喫煙防止対策の努力義務が課せられているほか、車内がたばこ臭いという高齢者や通院療養者などからの苦情や改善要望が寄せられていることなどから、禁煙化を決めた。
　事前案内として、「タクシーの日」から車内にステッカーを張るほか、タクシー乗り場にポスターを掲示する。

　東京の法人タクシーの９割近くが加盟する東京乗用旅客自動車協会（会長・富田昌孝日の丸交通社長）は、３日に開かれる理事会に、都内の法人タクシーの全車禁煙化を提案する。来年１月ごろの実施を目標にしている。都内ではすでに全面禁煙を決定したタクシーグループもあり、個人タクシーも含めて禁煙化への動きが加速しそうだ。
　同協会は、運賃値上げに伴うサービス向上策として年内に禁煙車の比率を２割にする目標を掲げていたが、名古屋市とその周辺や神奈川県全域などで全車禁煙が導入される中、取り組みを強めることにした。都内全域が対象で、個人タクシーの業界団体にも協力を求めていくという。
　協会によると、７月１８日に開かれた同協会の正副会長会議で、富田会長が「東京だけ２割にこだわっていては難しい。（全車禁煙への）対応を早めるよう検討したい」などと発言。各社の社長が務める副会長から異論は出なかったという。このため、タクシー会社の代表１００人近くが理事を務め、事実上の意思決定機関である理事会にはかることにした。
　協会に加盟している都内の法人タクシーは約３万４０００台で、このうち禁煙車は約３％（３月現在）。協会は（１）都内では個人タクシーが約１万８０００台、協会非加盟も５０社ほどあって禁煙化の足並みがそろえにくい（２）地方都市と違い、夜間を中心に１回の乗車時間が長く、喫煙者の要望が強い――などの理由から、全面禁煙は難しいと判断していた。
　方針を変更する理由について、協会幹部は「各地で全面禁煙が相次いでおり、禁煙車が２割では利用者の理解を得られにくい状況になってきた。一部禁煙より足並みをそろえた方がタクシー会社の理解も得られやすい」と説明している。
　タクシーのグループや会社ごとでは禁煙化の動きが進んでいる。タクシーグループ大手「チェッカーキャブ」は、保有する約５８２５台（６月末）を全面禁煙とする方針を６月の取締役会で決めた。年内に全体の３割での導入を目指し、残りの７割は車両を取り換える際などに順次行うという。協会で全面禁煙の方針が決まれば、こうした動きに拍車がかかりそうだ。

　全国の地方自治体を巡り喫煙規制強化を呼び掛けている米国人留学生ピーター・モリスさん（２８）は２７日、静岡市役所静岡庁舎を訪れ寺前泰男市保健衛生部長に要望書を提出した。
　モリスさんは「日本政府が禁煙に向けて動かない」と指摘し、「喫煙を密閉された喫煙所に限定する」「たばこ広告の禁止」などの規制を、地方主導で進めるよう求めた。
　早稲田大大学院で学ぶモリスさんが、この活動を始めたのは飲食店で受動喫煙の被害に悩まされたのがきっかけ。「日本のレストランやカフェの喫煙問題に取り組みたい」と真剣な表情で語った。
　これまでに九州と関東地方を回り、今月末まで活動を続ける。

【写真】寺前部長に要望書を渡すモリスさん（右）＝静岡市役所静岡庁舎

　◇「乗務員の“人権宣言”」
　タクシー禁煙化訴訟の元原告で川崎市幸区のタクシー運転手、平田信夫さん（６４）が１８日、横浜市内で「タクシー全面禁煙の願い」と題して講演した。平田さんは今月１１日から首都圏で初めてスタートした県内タクシーの全面禁煙化を「１年前は考えられなかった」と高く評価。狭い車内で客が吸うたばこの濃厚な煙に悩まされた経験を踏まえ「禁煙タクシーはタクシー乗務員の“人権宣言”」と訴えた。
　平田さんはタクシー運転手になって１年ほどたったころから客が吸うたばこの煙がつらくなり、会社側に禁煙車導入を求め署名運動などを展開。０４年７月にほかのタクシー運転手らと「国がタクシーを禁煙にしないため受動喫煙で健康被害を受けた」として東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。同地裁は０５年１２月に請求は棄却したが「タクシーの全面禁煙化が望ましい」と指摘。原告側は「実質勝訴」と受け止め、控訴しなかった。
　講演で平田さんは、全国のタクシーの禁煙車両率が０３年３月末は１．１８％しかなかったのに、神奈川が全面禁煙化した今月１１日から１４．６％となり、今年末には３３．９％となりそうとの見通しを紹介。「将来のタクシーは運転手が乗務２時間前から喫煙を禁止し、利用者も乗車直前の喫煙はやめるべきだ。禁煙運動は煙を憎んで人を憎まず。禁煙は愛です」と訴えた。
　横浜地裁では現在、肺がん患者らが日本たばこ産業（ＪＴ）や国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟も進行中で、次回の１０月１０日には原告本人への尋問が予定されている。【須山勉】
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　◇１２日の記事、趣旨を説明します
　県内タクシーの全面禁煙化を受けて１２日の神奈川面に掲載した記事「県内タクシー全面禁煙始動　本紙２記者が試乗」に対し、禁煙を推進する団体や読者の皆様から抗議や批判をいただきました。
　記事はタクシーに乗った記者が、運転手に「たばこを吸ってもいいですか」と問いかけるものでした。スタートしたばかりの現場から、運転手の肉声や苦労を報告することが狙いでした。
　タクシー全面禁煙の取り組みが運転手の受動喫煙被害を防止し、利用者の健康も守るという趣旨は十分承知しています。今回の取材でも、運転手が問いかけに了解した場合であっても記者は喫煙しておらず、取材への理解も得ました。ただ説明不足の面があり、誤解を招いたことは反省しています。
　タクシー全面禁煙の取り組みをはじめ、喫煙の問題は今後ともさまざまな形で取り上げていきたいと考えています。＜横浜支局長・寺田浩章＞

　未成年者の喫煙防止対策として、成人識別機能付きのたばこ自動販売機が全島に設置してある種子島で、喫煙補導件数が増加傾向にあることが、種子島署のまとめで分かった。
　成人識別機能付き自販機は２００４年５月、２００８年からの全国一斉稼働を目指す日本たばこ協会などが試験導入。現在、島内の自販機ほぼすべてにあたる約１６０台が識別機能付き。購入には生年月日情報を記録した「たばこカード」が必要だ。
　同署によると、導入前の０３年は３９件だった未成年者の喫煙補導は、０４年３１件、０５年１０件と順調に減少。ところが、０６年は８４件と大幅増に転じ、０７年も６月末現在で２２件と増加傾向にある。
　補導された少年らは、成人の先輩のカードを借りたり、親のカードを持ち出して購入しているらしい。同署の中村純一次長は「同じ少年が数回補導されたケースもある。たばこカードは予防効果はあるが、常習者はあの手この手で対抗する。全国同じシステムになればさらに効果も出てくるのでは」と話す。
　一方、日本たばこ協会たばこカード種子島運営センターでは「未成年のたまり場などでの吸い殻が減ったという教育現場からの報告があり効果はある。カードの管理など大人のモラル向上で未成年の喫煙防止につながる」としている。
　同協会などは既に、０８年中に全国に約６２万台あるたばこ自販機のすべてを成人識別機能付き自販機に切り替えることを決定。鹿児島、宮崎県では同年３月から導入される。

【写真】成人識別機能付きたばこ自販機。カードがないと購入できない＝西之表市

　かねてから、市町村たばこ税制の関係で全国の市町村では、競って「たばこの購入は地元で」という運動をしてきました。それは、それぞれの市町村管内での売上額に応じて、その市町村にたばこ税が入る仕組になっているからです。
　一方、たばこの害に対する見方は、地球規模で展開されており、平成１５年の世界保健機関（ＷＨＯ)総会で「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」が採択されました。
　我が国でも、２００４年６月にその条約を批准し、２００５年２月２７日に発効しました。
　この条約では「たばこによる害の広がりが公衆の健康に深刻な影響を及ぼす世界的な問題であること」を認識し、特に「たばこ製品の使用を奨励することを目的とするあらゆる形態の広告、販売促進及び後援の影響を深く憂慮し、たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とする」とされています。
　そのような世界的な情勢にもかかわらず、全国の市町村では従前通り、あるいは、少し形を変えてたばこ組合に対して補助金を出し続けているところが、まだかなりあります。
　要は、一つのパイの奪い合いであることに気がつかず、税収のためなら利己主義でよいとする個々の行政当局、それに、運営財源の利権を守ろうとするたばこ組合、それでよいとする地方議会の構図に何の変化も無い状況が続いているということです。
　そのような中、去る６月２８日に津市在住の個人（筆者）が住民監査請求を提出しました。それは、津たばこ販売協同組合の活動に津市が補助金を出すことに、公益性（地方自治法第２３２条の２）が有るとは認められないとする内容です。
　同組合からの補助金交付申請書では、目的が「喫煙環境整備事業を実施したい」となっていますが、これは、禁煙環境ではなくて、喫煙環境、すなわち喫煙の推進をはかるもので、その効果の究極は、たばこの売上増進にあるというのが理由です。
　また、これら補助事業のうち「未成年者喫煙防止対策の推進」に関しては、たばこ販売事業者には、たばこ販売に際して年齢の確認、その他必要な措置を講ずべきことが、未成年者喫煙禁止法で義務付けられているわけですから、たばこ販売事業者が行う、それら関連事業に公費助成を行う必要性は無いと言うことも付け加えています。
　さらに、２００６年の津市周辺９町村との合併に際して、津地区合併協議会では「たばこ規制枠組み条約」の批准、発効を認識してか、合併後の補助金交付は廃止の方向で調整することになっていました。
　ところが、新市発足後の２００７年度も引き続き、旧津市の補助目的を引き継ぎ、合併市町村を合わせて喫煙環境整備事業補助金として一本化を図り、年額８０万円を交付したのです。
　それで、住民監査請求となったわけですが、その結論は「監査委員は、市長および津たばこ販売協同組合に、上記違法な公金支出行為による損害を、連帯して津市に補填する措置を講ずるよう勧告せよ」と言うことになりました。
　この監査結果及びそれに引き続くであろう行政訴訟は、その結果によって、全国市町村の補助金行政に大きな影響を与えるであろうことが想定されます。

　http://www.drakahige.com/NEWS/DAILY/2007/2007070903.shtml
　レストランやバーの従業員が短時間でも受動（二次）喫煙に曝露すると、尿中にみられるNNK（ニトロソアミン類の一種）と呼ばれる強い発癌（がん）物質の濃度が急速に増大することが米国の研究で示された。
　研究を率いたオレゴン州Multnomah郡保健局のMichael Stark氏によると、NNKは「わずかな濃度でも危険」だという。Stark氏らは、喫煙が許可されている飲食店で働く非喫煙者の従業員52人と、施設内は禁煙と定められた地域の従業員３２人の尿中NNK濃度を比較。喫煙可の店の従業員では４人中３人に（の割合で）検出可能な濃度のNNKが認められたのに対して、禁煙施設の従業員では半数未満であった。喫煙の仕事場への曝露1時間につき平均６％のNNK濃度増大がみられ、 NNK濃度は勤務中の取り込み量を反映したものだといえるという。
　しかし、職場での曝露は回避できるとStark氏は指摘している。オレゴン州では先ごろ、飲食店を含む職場での喫煙を禁じる法案が議会を通過し、2009年１月に施行される見込み。このような法律が施行されるのはオレゴン州が２２番目だという。禁煙にすることによって飲食店の経営が悪化する恐れはないこともすでに明らかにされている。
　同じ号に掲載された別の報告によると、法的に職場での喫煙が認められている地域であっても、従業員の受動喫煙について雇用者が責任を負う傾向にあり、受動喫煙による健康被害を受けた労働者が法律に訴えて賠償を求めるようになってきているという。今や職場でのたばこを禁じるのも雇用者の「安全な職場を提供する責任」であると、研究グループは述べている。研究は、医学誌「American Journal of Public Health」８月号に掲載予定。（HealthDay News 6月28日）
（説明）日本でも2003年５月施行の健康増進法（第２５条　受動喫煙の防止）を根拠として、従業者や利用者が、受動喫煙による被害に対して施設等の管理者に損害賠償請求の訴訟を起こす例が見られるようになりました。禁煙タクシー訴訟は、その一例といえます。

　大阪市は１３日、歩きたばこなどの「禁煙区域」に指定した御堂筋などで、「路上喫煙防止指導員」１２人による巡回指導を始めた。注意された市民の「逆切れ」によるトラブルを警戒し、１２人全員が大阪府警のＯＢ。１０月１日からは違反者に千円の違反金が科されるため、マナー向上を訴えるチラシやティッシュも配って歩いた。
　市は４月に路上喫煙禁止条例を施行。今月４日、御堂筋全域（約４キロ）と北区中之島の市役所周辺（約１キロ）を禁煙区域に指定した。
　この日は指導員が３班に分かれ、午前１０時に北区の市役所前を出発した。中央区瓦町の御堂筋では、傘をさしながら歩きたばこをしていたＴシャツ姿の若者を発見。「ここは路上喫煙禁止区域です」と声をかけたが、無視して立ち去ったため、指導員４人が取り囲み、携帯灰皿を差し出してやめさせる場面もあった。巡回は今後も時間帯やコースを変えながら続けられる予定。

【写真】路上喫煙禁止区域を広く知ってもらうよう、通行人にチラシを配る大阪市の指導員＝１３日午前１０時１４分、大阪・御堂筋で

　タクシーの禁煙が１５日、長野県タクシー協会（１３６法人）と県個人タクシー協会（８０業者）などに加盟する県内約３５００台で一斉に始まった。一部の業者で禁煙タクシーはあったが、全県的に禁煙にするのは大分県に次いで２例目という。県内の多くのタクシー業者が全国に先がけて運賃を値上げしたのは４月下旬。値上げ、禁煙と続くなか、運転免許を返納した６５歳以上の高齢者の料金を１割引きするサービスも始まった。
　（後略）

　神奈川県タクシー協会と、同県個人タクシー協会に所属する計約１万４０００台が１１日から、全面禁煙となった。県タクシー協会によると、全県レベルでのタクシーの禁煙は大分県、長野県に次いで３例目だが、対象台数が多い首都圏での実施は初めてという。
　県タクシー協会などは「禁煙は時代の流れ。車内のたばこのにおいに対する苦情が少なくなかった。これを機に、利用が増えれば」と期待を寄せている。一方で“愛煙家”の乗客と運転手とのトラブルなどを懸念する声も上がっている。
　両協会は、これまでにも禁煙車の導入を呼び掛けてきたが、自主的な判断に任せていたこともあり、法人が全体の１割以下、個人が同２割程度にとどまっていた。
　しかし、受動喫煙防止の努力義務を課した２００３年の健康増進法施行や、事業者は受動喫煙から運転手の健康を守る安全配慮義務を負うと指摘した０５年の東京地裁判決などを受け、両協会は今春、全面禁煙への移行を決定した。
　１１日までに、すべてのタクシーから灰皿を取り払い、後部ドアなどに「禁煙マーク」を表示。喫煙を我慢できなくなった乗客のために、いったん停車した上で、車外で使う携帯型灰皿を新たに全車両に配備した。
　全国乗用自動車連合会などによると、タクシーの全面禁煙は、このほか政令指定都市を含む地域として初めて５月から、名古屋タクシー協会が実施。
　全県レベルでは静岡県が８月から、山梨県が１０月からの実施をそれぞれ決めたほか、岐阜県でも実施を検討するなどしている。

　【写真】全面禁煙となった神奈川県のタクシーに横浜駅前で乗り込む　　　　　乗客

　京都市は路上喫煙禁止条例で定める禁止区域を話し合う審議会について、市民委員２人を１０日まで募集している。喫煙者、非喫煙者を１人ずつ選ぶ方針。路上喫煙をテーマにした小論文で関心の深さなどから選考する。
　審議会は学識経験者や医療関係者ら１０人以内で構成し、禁止区域の場所などを協議する。禁止区域の決定に市民意見を反映させるため２人の公募を決めた。
　応募資格は「市内に在住か通勤・通学する２０歳以上」など。「路上喫煙について思うこと」と題する小論文（８００字以内）を提出。必要に応じて面接もある。任命は今月下旬ごろ。
　任期は２年で、審議会は通常、開催は年２回の想定だが、今年度は市が既に示した禁止区域候補が５区間と多く、開催回数が増える可能性も。報酬は出席１回ごとに１万円。審議を経て８月末に禁止区域が指定される見通し。
　募集案内は各区役所などで配布中。問い合わせは市地域づくり推進課（０７５・２２２・３０４９）。【朝日弘行】

　【ジュネーブ＝渡辺覚】世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、すべての加盟国に対し、飲食店やオフィスを含む公共スペース内を全面禁煙とする法律を制定するよう勧告した。２００３年施行の健康増進法で、屋内の受動喫煙防止を「努力義務」にとどめている日本は、さらなる法整備が求められそうだ。
　５０ページにおよぶ勧告書は、受動喫煙と健康被害の因果関係について詳しい分析を行い、世界で年間約２０万人が、職場での受動喫煙によって死亡していると警告。「喫煙エリアの設置や換気措置では、受動喫煙の危険度を下げることはできない」と強調した上で、加盟各国に対し、〈１〉屋内の全職場とすべての公共スペースを煙害から１００％守る法律の制定〈２〉法律を順守させるための必要な措置の発動〈３〉家庭内での禁煙促進に向けた教育戦略の履行――などを求めた。
　勧告発表にあたってＷＨＯの陳馮富珍（マーガレット・チャン）事務局長は、「受動喫煙に安全なレベルは存在しない」と明言。全加盟国に対し、「ＷＨＯは、屋内の職場と公共スペース内で、１００％の禁煙を求める」と法制化への取り組みを強く要請した。

　英国政府観光庁によると、7月1日からイングランドで禁煙法が施行された。屋内の公共の場のほとんどで喫煙を禁止するもので、パブやクラブ、バー、カフェ、レストラン、ショップ、映画館、オフィスなどが含まれる。公共交通機関やタクシーなど、２人以上が乗車する業務用の車内も禁煙だ。ホテルのスモーキングルームは喫煙可能で、パブの庭や店外、サッカー場の立見席、美術館の入り口などについては、その場所の管理者、所有者が禁煙の規則を設けない限りは喫煙可。また紙巻タバコだけでなく、パイプ、水パイプ、葉巻、ハーブタバコも対象で、違反者は５０ポンド以上の罰金が科される。また、屋外でもポイ捨ては禁止で、８０ポンドの罰金となる。
　ウェールズ、北アイルランドでも今年4月から同様に禁煙法が施行、昨年３月から禁止されたスコットランドを含めた英国全土に禁煙法が施行されたこととなる。例えばスコットランドでは、５０％以上を壁で囲まれた屋内の公共スペースでの喫煙が禁止されており、スポーツスタジアムなども対象となっている。

大分・長野に続き全国３番目　約１万４０００台が対象
　（社）神奈川県タクシー協会（大野清一会長・約１万１０００台）と神奈川県個人タクシー協会（武田幸太郎会長・約２８００台）は、７月１１日からタクシー全車禁煙を始める。これにより、県内のタクシーの大部分にあたる１万４０００台弱のタクシーが禁煙となる。
　タクシーの禁煙は、全国的に多くの場所で分煙・禁煙化が進んでいる中、利用者から「車内がタバコ臭い」などの苦情が寄せられていることや、タバコの副流煙から乗務員の健康を守るために決まったもの。法人・個人タクシーが全車禁煙とするのは全県単位では６月から禁煙となった大分県、長野県に続き、３番目。
　今回の決定を受け、７月１１日以降は乗務員も含め、全時間帯で禁煙となる。車内の灰皿は取り外され、喫煙を希望する場合にはタクシーを停め、車内に用意している携帯灰皿を使って外で喫煙するようになる。
　大野会長によると、２００３年に施行された健康増進法で受動喫煙防止対策の努力義務が課せられたことや、乗務員が起こした受動喫煙被害訴訟で０５年に東京地裁が「受動喫煙の防止について、タクシー事業者は安全配慮義務を負っている」として全面禁煙の必要性を認めたことも決定を後押ししたという。
　一方の県個人タクシー協会は県タクシー協会の全車禁煙の動きに対し、検討を開始。「個人タクシー協会の一部で実施したアンケートでは過半数が禁煙に賛成だったことを踏まえ、業界としてばらばらになるのではなく、県タクシー協会と歩調を合わせることを決めた」とその経緯を話した。
　大野会長は「協会内でも『売り上げが減るのでは』という意見もあり、全車禁煙に慎重論があった」と明かす。しかし「喫煙車と禁煙車を混在させず、全車禁煙ならば売り上げは変わらない」と協会内で理解を求め、実現にこぎつけた。
　タクシーを利用する喫煙者からは「世の中の流れだから仕方ない」という声も聞かれたが、大野会長は「始まれば様々な意見が出てくると思う」と語り、「禁煙を乗り場でＰＲしていくほか、喫煙するお客様には丁寧に説明し、理解を得るほかない」と話している。

【写真】「禁煙にご理解下さい」と大野会長
【写真】ステッカーでもＰＲ

　名古屋市の栄、名駅、金山、藤が丘の四カ所に路上禁煙地区が設けられて一年となった一日、各地区で関係者があらためて禁煙徹底を呼び掛けるキャンペーンとパトロールを繰り広げ、買い物客らに啓発品を配るなどした。
　市の担当職員やそれぞれの地元まちづくり団体、協力企業から計１７０人が参加した。栄地区では、「たばこを吸うと過料２０００円！」と書かれたピンクののぼりを持った参加者たちが、路上禁煙を呼び掛けるうちわやポケットティッシュを配って回った。
　同じように路上禁煙地区を設けている大阪市から啓発マスコットキャラクターも応援に駆け付け、キャンペーンを盛り上げた。
　市によると、この一年間の処分者は５８２７人に上った。
　（今村太郎）

【写真】路上禁煙のパトロールに出発する参加者たち＝中区栄で

　http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan070703_3.htm
　名古屋市が市内４か所の路上禁煙地区で実施する２０００円の過料について、現場で支払わないため納付書を渡した違反者１３１５人のうち、約７５％の約９９０人が未納のままで、納付率が極端に低いことが２日、わかった。
　市によると、違反者から過料の徴収を始めた昨年７月１日から今年６月３０日までの１年間で、違反者は５８２７人に上り、このうち４５１２人からはその場で現金を徴収した。
　過料を支払わなかった１３１５人には、翌月末までに振り込んでもらうために納付書を手渡したが、納付者は約２５％にとどまった。
　松原武久市長は今後の対応について、「逃げ得は許さないということと、（徴収に必要な人件費など）事務経費の面について、てんびんにかけて考えていかなければ」と語った。

　名古屋市内の大型商業施設に入居する飲食店のうち、４５％が全面禁煙、３１％が時間禁煙を実施していることが市民団体「子どもをタバコから守る会・愛知」の調査から分かった。守る会は「名古屋駅前に大型施設が開業し、集客競争が激化した影響で対策が進んだ」と評価する一方、「時間分煙などには問題があり、早急に全面禁煙１００％を達成するべきだ」と指摘している。
　調査は松坂屋、三越、名鉄、丸栄、ジェイアール名古屋タカシマヤの各百貨店や、ミッドランドスクエアや名古屋ルーセントタワー、テルミナなど１４施設内にある３３８の飲食店を対象に先月実施した。全面禁煙（終日禁煙で、どこにも灰皿がない）▽時間禁煙（時間帯や曜日によって全面禁煙）▽分煙（禁煙席と喫煙席の空間を分けているなど）▽不完全分煙・全席喫煙（禁煙席と喫煙席を仕切らないなどで、受動禁煙の被害を受ける）－－に分類。その結果、▽全面禁煙１５２店（４５％）▽時間禁煙１０６店（３１％）▽分煙７店（２％）▽不完全分煙・全席喫煙７３店（２２％）－－だった。
　全面禁煙の実施率については、１４施設でバラつきが見られた。もっとも進んでいるのは松坂屋本店で、４６店のうち８割以上の３７店で実施。同店は「お客様の要望や時代の流れもあり、全面禁煙にした店が多くなった」とコメントした。このほかイオン熱田ショッピングセンター、星ケ丘三越、三越専門店のラシックで全面禁煙率が５割を超えた。一方、アスナル金山は１４店のうち１店しかなく、「施設全体は禁煙だが、飲食の店舗については、お客様サービスの一環として喫煙可にしているのでは」と説明した。
　守る会の世話人、家田重晴・中京大教授（健康教育学）は「全般的に飲食店での禁煙は進んでいない。客や従業員の受動喫煙防止のためには全面禁煙しかない」と話している。守る会は愛知県内の医師や研究者ら約１３００人で構成し、禁煙対策の充実を求める活動などを行っている。
【中村宰和】

毎日新聞　2007年6月26日　13時50分

　（補足）　これは当会の調査についての記事ですが、会員の水島早苗さんから、この記事がミクシーで話題になっているとの連絡をいただきました。）

　日時：平成１９年７月８日（日）午後２時～５時
場所：グランドプリンスホテル赤坂（旧：赤坂プリンスホテル）
　　　　東京都千代田区紀尾井町１－２
　　　（地下鉄丸の内線、銀座線：赤坂見附駅すぐ）

「タバコと子育て：胎児と子どもへの影響」
特別ゲスト：見城美枝子さん、セイン・カミュさん

内容 A. 教育講演　14:00～14:20
「妊婦の禁煙の励行を」　
　自治医科大学学長　高久史麿
B. 特別講演　14:20～14:45
「タバコにまつわる言葉の話」　
　青森大学教授・エッセイスト　見城美枝子
C. 小児科医からの一言　14:45～15:00
1）「タバコと赤ちゃんの突然死」　
　　青山病院（愛知）小児科部長／子どもをタバコから守る会・愛知
　　世話人代表　中川恒夫
2）「妊婦さんのタバコと子どもの脳」　
　　静岡市保健福祉子ども局保健衛生部参与　加治正行
D. お話　15:00～15:20
1）「若い女性をタバコから救いましょう」　
　　奈良女子大学大学院教授　高橋裕子

休憩 15:20～15:40　

2）「妊娠中・授乳中の禁煙支援に奮闘中！」　15:40～16:00
　　　大阪府立母子保健総合医療センター母性内科副部長　和栗雅子
E. パネルディスカッション－セイン・カミュさんを迎えて　16:00～17:00
　「タバコと子育て」　　　　　　　　　　　　
　司会：奈良女子大学大学院教授　高橋裕子
　　　　　愛知県健康福祉部技監　吉田京

子どもをタバコから守る会・愛知が共催しています。
入場無料、予約不要です。

共催：子どもをタバコから守る会・愛知／子どもの防煙研究会／禁煙推
　進学術ネットワーク／　第43回日本周産期・新生児医学会／あいち小
　児保健医療総合センター
後援：日本医師会／日本産科婦人科学会／日本産婦人科医会／日本
　小児科学会／日本小児保健協会／日本小児科医会／日本学校保健
　学会