2007年1月～6月タバコ対策ニュース

　県警は７月から、本部庁舎や県内四十八署など警察施設内を全面禁煙にする。従来は建物内に喫煙所を設け分煙していたが、屋上や屋外の遊歩道、駐車場に限定し、吸わない人が煙の被害を受ける「受動喫煙」防止を徹底する。ただし、取調室は例外。容疑者や参考人は屋外に出にくいため、「吸う権利に配慮して喫煙を認める」としている。>

　県警は２００４年から警察施設内での完全分煙を進め、丹波、たつのなど９警察署は、署長の判断で施設内禁煙を先行して始めていた。
（安藤文暁）

　全面禁煙の実施に向け、警務部が今年４月から各部署の意見を募り、「禁煙になじまない場所」を調査。その結果、取調室の禁煙は「調べがやりにくい」との声が多かったという。
　容疑者らが取調室で喫煙する場合、受動喫煙を防ぐため窓を開けて換気。取り調べの警察官が一緒に吸うかどうかは、各人の判断に任せるという。ただし、警察官が容疑者にタバコを勧めるのは、利益供与に当たるため禁止されている。

　また、留置場に併設されている屋外運動場でも、これまで通り喫煙を認めた。

　取調室のほか、住み込みで働く駐在所の生活場所などについても、「所属長は、吸わない人への被害防止に努めた上で、喫煙させることができる」とした。

　県警職員は約１万２千人で、喫煙者は４３％。県警厚生課は６月から、禁煙希望者に教材を送ったり、保健士がアドバイスしたりし、禁煙を３カ月間通した職員に「禁煙達成証」を交付している。

　全国の警察の施設内全面禁煙は、山形、栃木、長野県警に続き４番目。

　他人のたばこの煙に長年さらされると、認知症のリスクが高まることが、米カリフォルニア大バークレー校のタデウス・ヘイト氏らの調査研究で分かった。受動喫煙と認知症に関する調査は初めてとみられ、先月開かれた米国神経学会で発表された。
　この研究は、認知症でない６５歳以上の男女約３６００人を対象に、喫煙や心血管疾患の有無などを調査。心血管疾患のない非喫煙者９８５人（うち受動喫煙者４９５人）を６年間追跡し、認知症の発症率を調べた。
　この結果、３０年以上受動喫煙しているグループは、受動喫煙していないグループと比べ、認知症発症のリスクが約３割高かった。
　脳に血液を供給する頸（けい）動脈に異常がある場合、この傾向がより顕著であることも分かった。３０年以上受動喫煙していて頸動脈の異常がある人は、受動喫煙も異常もない人の２．４倍のリスクだった。

ポイ捨て条例を改正　違反者には2,000円以下の罰金も
　横浜市会は５月中旬に開かれた定例会で指定区域内での喫煙を禁止し、違反者にペナルティを科す条例を可決した。実施地域や時期などは今後決定するとしており、繁華街からの“タバコ締め出し”が本格化する。

　この条例は「空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」を改正する形で成立したもの。市ではこれまでも「ゴミのポイ捨て」などに２万円の罰金を科するなど、厳しい方針を打ち出してきたが、今回の条例改正もこうした街の美化を推進する事が主な目的。さらに受動喫煙を含む健康上の理由や歩きタバコの危険性（安全）といった観点からも、早期のルール作りが求められていた。

繁華街などが全面禁煙に　
　新条例の特徴は主に２つ。まず市内都心部と、ほぼ各区に定められている合計25ヵ所の「美化推進地区」（左欄表参照）などを順次『喫煙禁止地区』に設定。元々、繁華街など人の往来が多い地点が美化推進地区となっているだけに、これらの場所を全面的に禁煙とすることで効率的な条例施行を図る。また喫煙禁止地区で喫煙した場合は行政上の罰金に相当する「過料」（２千円以下）というペナルティが設けられ「マナー違反タバコ」を強固に排除していく予定となっている。

早期の施行を目指す
　喫煙場所や方法にルールを定め、違反者にペナルティを科しているのは東京都千代田区が先駆け。札幌市や名古屋など大都市も追随し、ゴミ減少や美観確保などに効果を挙げている。また県内では川崎市や平塚市で同様の条例がスタートしている。市美化推進担当者は「（条例改正は）多くの市民の方々の要望から実現したもの。過料の徴収方法や禁止地区の設定、実施時期などはこれから決めていくことになるが、周知徹底を図りなるべく早期に施行していきたい」と話している。

【写真】スモーカー受難の時代！？

　指定区域での路上喫煙を禁じる芦屋市の「市民マナー条例」が今月一日、施行された。九月からは、ＪＲ芦屋駅周辺の禁止区域でたばこを吸うと、二千円の過料に処せられる。罰則付きの喫煙禁止条例は兵庫県内では初めてだけに、市の担当者も神経を使う。先進自治体を参考に、詳細な規定を定めているが、既に「過料までは行き過ぎでは」といった指摘も出ている。担当者は「トラブルを招かないためにも、条例の内容を周知徹底していきたい」としているが…。（阪神総局・小川　晶）

９月から罰金、県内初に賛否／趣旨の周知徹底を
　同様の罰則付きの喫煙禁止条例が初めて設けられたのは、東京都千代田区（２００２年１０月施行）。以来、公共施設などでの分煙、禁煙化の動きに合わせるように動きが広がり、今年５月末には京都市でも導入が決まった。今後も条例化する自治体が増えると予想される。

　兵庫県内では、神戸市が市内十八カ所の喫煙制限区域で、たばこのポイ捨てにつながる路上喫煙を禁止している。ただ、罰則までは設けておらず、県内では、今回の芦屋市が罰則付き条例の第一号で、これからは他の市町の先例となる。

　導入に当たり、芦屋市は既に罰則条例を導入している自治体の条例運用状況などを調査。担当者に直接話を聴くなどして細部を詰めたという。

　喫煙禁止区域内を全面禁煙にするのか、それとも一部に喫煙可能なスペースを設けるのか。先進の自治体でも対応は異なるが、芦屋市は市のホームページで市民らに意見を募集。「市内全域を禁止区域に」「たばこの販売禁止を」といった声が寄せられるとともに、「喫煙者との共存を」という意見も多く、結局、区域内の６カ所に灰皿を設置、その周辺を喫煙可能ゾーンとした。

　最も頭を痛めたのが過料の設定だ。現在、罰則で過料を導入している自治体は、２０００円（東京都千代田区、千葉県松戸市、同県市川市など）、１０００円（札幌市、広島市など）にほぼ分かれる。

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　「街の環境美化のためには過料の徴収も仕方がない。いい試みだと思う」。仕事でＪＲ芦屋駅を利用、この日も一服していた西宮市の男性会社員（３９）は、罰則導入をそう評価する。千代田区の担当者は「強制力を働かせることで、初めて効果が出る」と必要性を強調。芦屋市もその千代田区にならい、「徴収された側も痛みを感じ、再発防止につながる」と昼食代２食分にほぼ相当する２０００円のペナルティーを科すことにした。
　（後略）

喫煙禁止区域のＪＲ芦屋駅前に設置された看板＝芦屋市船戸町

　県タクシー協会諏訪支部（加盟９社、山谷恭博支部長）は１５日からタクシーを全面禁煙にする。公共施設や公共交通機関で禁煙化が進む中、タクシーからも煙が消える。初日はＪＲ上諏訪、茅野、岡谷、下諏訪の各駅前でＰＲ用の携帯灰皿とチラシを電車の乗降客に配布。タクシー利用者や一般市民に協力を呼び掛ける。

　上部団体の県タクシー協会の「全面禁煙」決定を受け踏み切る。支部では「我々の仕事はサービス業。お客様に快適に乗っていただくことが求められる」（山谷支部長）と、５月に支部独自で事前講習会を開催。同協会作成の「禁煙・接客マニュアル」を使い、乗客に禁煙をどう理解してもらうか勉強した。タクシーのシートには全面禁煙を周知する「お知らせ」を表示し実施日に備えた。

　１４日までには駅前のタクシー乗り場に「全面禁煙」を知らせる掲示板７枚を設置。西口と東口に乗り場のある上諏訪、茅野駅前は各２枚、岡谷、下諏訪、富士見駅前は１枚ずつ掲示し、１５日からの乗客に対応する。
　不特定多数が利用するタクシーは、健康増進法の施行（２００３年４月）で「受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう務めなければならない」とされ、乗客のほか、乗客のたばこによる運転手の健康被害も懸念されていた。お年寄りや女性、病院に通う人たちからは「車内がたばこ臭い」と苦情が出ていた。

　禁煙するタクシーは３４７台すべて。支部では引き続き車内表示や駅前の乗り場に設置した掲示板で全面禁煙の周知を図るほか、初日から乗客の乗車時に運転手が禁煙車であることを口頭で説明、トラブル防止に努める。乗車中、「どうしても吸いたい」という客には、車を一度止め、車外で、車内に備えてある携帯灰皿を使ってもらう。
　山谷支部長は「全面禁煙は健康増進法や社会貢献の上から行わざるを得ない」とし、１５日の駅前のＰＲ活動では「健康被害の防止と、車内の快適性向上のための全面禁煙ということを皆さんに分ってもらいたい」としている。

　８日、千住地域の７町会・自治会が「迷惑喫煙防止パトロール隊」を結成。約５０人の参加者がそろいの帽子、腕章をつけ、啓発ノボリを先頭に３コースに分かれ、パトロールを開始した。今後も自主的に見回りをしていく計画。

　同事業は、「花と芸術のまち推進事業実行委員会」（背戸輝夫委員長）が行う。

　昨年１０月１日、足立区歩行喫煙防止およびまちをきれいにする条例が施行。区内での歩行喫煙は全面的に禁止された。特に北千住駅周辺の一部の通りは「禁煙特定区域」に指定され、喫煙することが禁止となり、違反者には１０００円の過料が科される。これまで区の指導員が巡回し、指導や過料徴収を行ってきた。昨年１０月１日～今年５月３１日までに１０７９件の過料徴収が行われた。最近は禁止区域では喫煙が減っている。

　背戸委員長は「これまで行政が中心だったが、まちの人たちも共に美しいまちをつくっていこうとデモンストレーションし、啓発活動を進めていきたい」と参加者によびかけた。

（写真上：美しいまちをつくろうと参加者に呼びかけた背戸委員長、同下：啓発ノボリを先頭にパトロールを行った参加者）

　県は、がんの発生を抑えるのに有効な禁煙対策への取り組みを強化する。６月の補正予算案に約７８０万円を計上し、公共スペースを全面禁煙にする全国初の条例制定に向けた県民などへの調査費を盛り込んだ。健康に与えるたばこの影響に関する若者向けリーフレットも新たに作成する。

　条例制定をめぐっては、県が昨年末からことし１月にかけて実施した喫煙規制の賛否を問うインターネットアンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ）が社員に「条例化反対」の投票を働き掛けた。県はあらためて別の方法でニーズ調査を実施することになった。

　まず、健康増進法に基づいて受動喫煙防止の努力義務が課せられている公共的施設に対し、受動喫煙防止対策の有無や具体的な内容を調査する。無作為に選んだ県民を対象に、望ましい受動喫煙防止対策などを尋ねるアンケートも実施する。

　松沢成文知事は「多少の反対はあってもスタートさせたい」と、２００８年度内の禁煙条例成立を目指している。０７年度は具体的な条例の内容について素案をまとめ、学識者や県民、事業者らで構成する検討委員会の意見を聴く予定だ。

　たばこが健康に与える影響を解説した新しいリーフレットは、喫煙を開始する２０歳前後の若者をターゲットに作成。喫煙から遠ざけるように先手を打つ。

　先月３１日の「世界禁煙デー」にちなみ、村山保健所は、たばこを吸わない利用客が、飲食店などに対し、受動喫煙防止対策を求めることができる「イエローカード」の配布を始めた。公共施設に比べ、民間施設の対策が進まない中、たばこを吸わない人の声を伝えやすくすることで、経営者らに完全禁煙・分煙化について考えてもらい、取り組みを促進する。

　イエローカードは名刺サイズで1万枚を作った。不特定多数の人が利用する飲食店や映画館、展示場などに対し、同保健所や管内の市町窓口のほか、関係組合などを通じて配る。カードには「タバコの煙、困りました」など、受動喫煙防止対策を求めるメッセージと自由記載欄があり、利用客から店側に渡してもらう仕組みだ。

　健康増進法では、多くの人が利用する施設では受動喫煙を防止する措置を講じることが努力義務とされる。県健康やまがた推進室によると、県内の飲食店約７５０カ所を無作為抽出した調査結果（２００５年８月現在）では、対策を行っているのは１２．９％にとどまっている。

　同保健所は「飲食店では、喫煙者側の希望が通りやすく、吸わない人から『おいしく食事をしたいのに、煙でつらい思いをした』などの苦情が保健所に寄せられている。まずは吸わない人の気持ちを伝えることが大切だ」としている。

【写真】たばこを吸わない人が飲食店などで受動喫煙防止対策を求めることができるイエローカード

　静岡市は１日、市路上喫煙被害等防止条例の路上喫煙禁止地区を追加指定すると発表した。１０月末までを周知期間とし、１１月１日に指定して過料処分を開始する。
　禁止地区は、同市葵区のＪＲ静岡駅北側の商業施設が密集する「けやき通り」周辺の路上計約２５０メートル。地元商店街などの要望を受け追加。これまで同駅北側の市中心街の計約１．３キロが禁止地区に指定されていた。周知期間中に広報紙やキャンペーンを通じて市民への周知を図る。市民生活課は「指定区域の広がりで、一般の路上でも迷惑にならないよう呼び掛けたい」としている。
　同条例は昨年１０月に一部を施行、４月から完全実施し、過料２０００円の徴収が始まった。朝夕を中心に６人の指導員が禁止地区を見回って指導しているが、これまでに過料を徴収した例はないという。（石井宏樹）

　受動喫煙やタバコの健康被害について考える「世界禁煙デー茨城フォーラム」が２日、つくば国際会議場（同市竹園）であった。

　医療関係者で組織する全国禁煙推進研究会が主催。「世界禁煙デー」にあたる５月３１日前後に毎年開催されている。２２０人が参加し「公共機関の１００％禁煙化」に向けて議論が交わされた。

　喫煙による健康被害について、富永祐民愛知県がんセンター名誉総長が講演。歯周病から発育障害まで喫煙が原因となる１００種類に及ぶ疾病に触れ「タバコはまさに百害だ」と訴えた。大和浩産業医科大教授は特急電車の喫煙車両から禁煙車両にタバコの煙が流れることを例に出し「建物内で受動喫煙をなくすには、分煙でなく全面禁煙しかない」と力を込めた。

　議論を聴いたつくば市のタクシー会社社長、塚本一也さん（４２）は「時代の流れ。うちのタクシーでも禁煙化を検討しようと思う」と話していた。
【原田啓之】

　写真　禁煙推進のチラシを配る男性

　愛知県内の医師や大学教授らを中心につくる「子どもをタバコから守る会・愛知」が２０日、ＪＲ名古屋駅周辺で、名古屋市内で１日から始まったタクシー内の全面禁煙の意義などをアピールした。

　同会のメンバー十数人は、「子どもをたばこから守ろう」「たばこのない街をつくろう」と訴え、公共施設での全面禁煙や完全分煙の徹底を呼びかけるビラを配った。

　ビラを受け取った小坂井町、会社員林信代さん（５０）は「たばこは吸わないが、自分自身や子どもの受動喫煙が気になる。公共の場の全面禁煙には賛成」と話した。また、タクシー会社「あんしんネット２１」（同市守山区）の運転手下村隆さん（３６）は、「１日以降、客の３人から『たばこを吸いたい』と言われたが、全面禁煙を説明すると理解してもらえた。今のところトラブルはない」という。

（説明）　当会のイベントを報道していただきました。

　二人三脚で禁煙治療に取り組む安藤医師（左）と看護師の谷口さん（名古屋市中区の名古屋医療センターで）
　国立病院機構名古屋医療センター（名古屋市中区）で、禁煙外来を担当する看護師谷口千枝さん（２９）は、いつでも簡易型携帯電話（ＰＨＳ）を持ち歩いている。患者から「たばこを吸えないのが苦しい」「しんどくて禁煙を続けられない」といったＳＯＳがかかってくるからだ。

　「禁煙してから日数がたち、体からニコチンが抜けているのに、こうした訴えをする患者さんは多い」と、谷口さんと二人三脚で禁煙治療にあたる安藤晶子医師（３８）は話す。

　たばこを吸うと集中できるとか、気分転換になるといった意識は、喫煙が習慣化して刷り込まれてしまった「錯覚」だ。実際は、ニコチン切れの状態が一時的に収まるだけで、本来のストレスはなくなっていない。ニコチン依存から脱しても、たばこが欲しくなるのは、こうした心理的依存によることが多い。

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　同センターでは、こんな心理的依存を断ち切るため、行動科学的な視点を取り入れたカウンセリングを採用している。患者のたばこをやめたいという「動機」を強め、禁煙に対する不安などの「負担」を軽減し、自分はできるという「自信」をつけさせて、禁煙させるというものだ。

　同外来を受診した患者は、安藤医師の診療に続いて、谷口さんからカウンセリングや生活指導を受ける。谷口さんは、例えば紙芝居を見せながら、禁煙したい思いの強さを１～１０の数値で示してもらい、選んだ理由を聞いて励ます。一方で、禁煙の妨げとなるものの大きさも数値で示してもらい、対処法を一緒に考える。

　さらに、「朝起きて一服」といった生活パターンを変えたり、たばこの代わりに水やお茶を飲んだりなどの行動療法に沿った禁煙のコツも助言する。ＰＨＳも患者の心の支えの一つだ。

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　心理的依存が強い人には、「リセット禁煙」も活用している。トヨタ自動車本社診療所の磯村毅医師（４２）（リセット禁煙研究会代表）が考案した方法で、「自分の意志でたばこを吸っているのですか」などの質問をいくつも続け、誤った認識を喫煙者自身の言葉で気づかせ、喫煙意欲を消していく手法だ。

　こうした医師と看護師のチーム医療による徹底的なカウンセリングの導入で、同センターの禁煙外来を受診した人の禁煙成功率が伸びている。

　「禁煙できた患者さんが、目を輝かせて帰っていくのがうれしい」と谷口さんは言う。禁煙できないのは意志の弱さではなく、依存という病気だからだと知り、自信を取り戻して成功した姿だ。

　禁煙は何歳から始めても遅くないという。今月から、一定条件の禁煙治療に医療保険も適用された。ためらわずに、様々な支援を活用することが、禁煙成功への一歩だろう。

　３１日は世界禁煙デー。喫煙習慣が、平均余命や乳幼児の突然死にも影響するといった研究報告が相次いでいる。

４０歳男性の喫煙習慣と平均余命
　厚生労働省研究班（主任研究者＝上島弘嗣・滋賀医科大教授）の調査で、４０歳時点での平均余命が、たばこを吸う男性は吸わない男性より３年半短かったことがわかった。余命への影響が確認されたのは国内で初めてだという。
　８０年に全国の保健所で健診を受けた男女約１万人を、９９年まで追跡調査した。８０年の調査で、男性の喫煙率は６２．９％、女性は８．８％。当時の調査時に、たばこを吸わないと答えた４０歳男性の平均余命は４２．１年、吸う男性は３８．６年だった。当時、１日２パック以上吸っていた男性に限ると、３８．１年とさらに短かった。一方、調査時点でたばこをやめたと答えた男性は４０．４年で、喫煙者より長かった。
　女性は、たばこを吸わない女性の平均余命が４５．６年に対し、吸う女性は４３．４年と、やはり短い傾向がみられた。
　喫煙者が８０年以降に禁煙したかどうかまでは調べていないため、影響が明確でない面もあるが、同医科大の村上義孝・特任講師は「吸い続けた人に限って解析できれば、吸わない人との差はさらに広がったはず」とみている。

　大府市にある「あいち健康プラザ」の敷地内禁煙が確認できましたので、お知らせ致します。
　
　当会の特別顧問、富永祐民先生（愛知県がんセンター名誉総長）のご尽力によるところが大きかったと思います。

　あいち健康プラザ
　http://www.ahv.pref.aichi.jp/

☆あいち健康プラザからのお知らせ
◇平成１９年１月２日から敷地内を全面禁煙とします。◇
　あいち健康プラザでは、県民の健康づくりを総合的に推進する拠点施設として禁煙活動をより一層推進するため、平成１９年１月２日（火）から敷地内を全面禁煙といたします。
　皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
　なお、敷地内に設置されている灰皿は、１２月２８日（木）に撤去しますので、ご承知おきください。

　名古屋地区（名古屋市と近郊１９市町村）の法人、個人タクシー計約８０００台が全面禁煙となってから、１日で１カ月が経過した。「夜、酒に酔った愛煙家の客に運転手が絡まれるのでは」と心配されていたが、今のところ目立ったトラブルはなく、スムーズな滑り出しとなった。タクシー会社の幹部や運転手が「ちょっと拍子抜けした」と驚くほどだ。

　「愛煙家の皆さんのマナーの良さは、期待以上でした」と話すのは、名古屋タクシー協会の永山明光専務理事。

　車内で強引にたばこを吸う客や、愛煙家の客の気をひくためにたばこを勧めてしまう運転手も一部にいるものの、１３７の会員企業・団体からのトラブル報告は皆無。客から協会への抗議も、電話やファクスで「喫煙車も残してほしかった」という意見が８件寄せられただけだった。

　地元大手の「名鉄交通」（グループ車両数・約１２００台）や「つばめ自動車」（同・約１２５０台）も「暴力ざたどころか、お客さんからの苦情もほとんどなかった」としている。

　現場の運転手たちも同じ。「酔ったお客さんでも、文句は言うけど『しょうがねえな』と我慢してくれる」＝乗務歴２６年の男性運転手（６１）＝といった声が圧倒的だ。

　名古屋地区の外から来た乗客も「全国的なニュースになったおかげで、『名古屋は禁煙だったね』と進んで吸うのをやめてくれる」（名鉄交通の谷口寿一取締役）という。

　名古屋タクシー協会は「１日１６万人の乗客の中で、協力が得られないケースはごくわずか。禁煙が徹底されないタクシーの割合も全体の５％程度では」としている。大都市圏では初のタクシー全面禁煙として話題を集め、全国各地の業界が追随し始めてもいるだけに「さらに理解を広め、実施率１００％に近づけたい」と永山専務理事は意気込む。

　こうした愛煙家の紳士ぶりは、名古屋地区だけではないようだ。ひと足早く昨年４月に全面禁煙となった大分市（８００台）でも１年余を経てトラブルはなく、１日から大分県全域（２５００台）に全面禁煙が拡大された。

【写真】タクシー禁煙開始から１カ月を迎えたタクシー乗り場＝１日午前、名古屋市中村区で

　両親の禁煙で、毎年少なくとも１２０人の赤ちゃんを救えます――。愛知県瀬戸市にある青山病院の小児科部長中川恒夫さん（５４）が、こんな試算を発表して禁煙の重要性を訴えている。乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の危険性を大幅に減らせるからというのだ。３１日は世界禁煙デー。

　ＳＩＤＳは、元気な赤ちゃんが眠っている間に急死する症状。原因は特定されていないが、睡眠中に息苦しくなると自然に呼吸しようとする「覚醒（かくせい）反応」が、うつぶせ寝や受動喫煙などによって妨げられるからではないか、との説もある。

　実際、うつぶせ寝や両親ら養育者の喫煙、人工乳保育などが発症の危険性を高めることが分かっている。

　８０年代には２０００人に１人だった発症率は、うつぶせ寝が減ったことなどから年々減少している。それでも国内では毎年約２００人の赤ちゃんが死亡。厚生労働省の統計では、国内では１歳未満の乳児の死因で３番目に多く、４０００～５０００人に１人の割合に相当する。

　中川さんは、世界保健機関（ＷＨＯ）の調査に参加したニュージーランドの研究者によるデータをもとに、たばこを吸うのが（１）母親だけ（２）父親だけ（３）両親ともに――の３通りの例でＳＩＤＳ危険度を算出。それぞれ、どちらも吸わない場合の４倍、１．５倍、１０倍に高くなると明らかにした。

　さらに男女の喫煙率を加味して試算した結果、年間約１２０人の赤ちゃんが親の喫煙を原因とするＳＩＤＳで死亡する計算になったという。
　中川さんは「うつぶせ寝を避けることが広く知られた今、ＳＩＤＳの最大のリスクはたばこ。禁煙の動きがさらに広がってほしい」と話す。

　東京女子医大の仁志田博司教授（新生児医学）は「計算上の話だが、妊娠中の喫煙１本でも赤ちゃんに影響が及ぶことは明らかになっている。大人がたばこをやめることで救える赤ちゃんがいると認識してもらえるデータになるのでは」と話している。

●治療に保険適用開始へ
　岡崎市民病院（同市高隆寺町）が、「世界禁煙デー」の３１日から病院敷地内を全面禁煙とし、６月１日から同病院での禁煙治療に健康保険の適用を始める。３０日夕、敷地内の喫煙場所の灰皿１１個を職員がすべて撤去した。禁煙治療への保険適用は県内の公立病院の間で広がっている。健康増進法の施行で禁煙に対する社会的な関心が高まる中、岡崎市民病院でも態勢を整えることになった。

　同病院では、「世界禁煙デー」を節目として、受動喫煙の防止策などに取り組んできた。０２年の世界禁煙デーには建物内禁煙を実施。０３年５月に受動喫煙防止を求めた健康増進法が施行されたこともあり、０６年には１２カ所あった喫煙場所をバス停前や駐車場付近の５カ所に減らした。

　３１日から約１０日間は、医師や職員らで構成されるパトロール隊が同病院内外を巡回、指導し、全面禁煙の周知を図る。

　禁煙外来については００年から診療科を設けているが、保険診療に必要な条件の一つである「敷地内禁煙」を満たすことができず、患者による医療費の自費負担が続いていた。「外来患者は１週間に１人か２人だった」（同病院）という。

　６月からは、ニコチン依存症と診断された患者に対し、検査や診察費、はり薬の「ニコチンパッチ」などの禁煙治療にも保険が適用され、約５万円だった個人負担が約１万５千円に軽減される。

　禁煙治療の初診患者は、従来通り呼吸器外科や総合内科で診察する。また、ほかの病気治療で入院や通院中の患者が禁煙治療を求めてきた場合にも対応できるよう、態勢を整える方針だ。

　浅岡峰雄医局次長（５３）は「心筋梗塞（・・こう・そく）などで入院している患者が、禁煙治療も同時に受けられ、利便性が増す」と話している。

　岡崎市内では、県がんセンター愛知病院（同市欠町）が昨年９月から、敷地内禁煙を実施、今年５月から保険適用の禁煙外来を始めている。

【写真】撤去される喫煙者用の灰皿＝岡崎市民病院で

　喫煙が人体に及ぼす悪影響などを示したパネル展が「世界禁煙デー」の３１日、豊田市役所南庁舎の１階ロビーで始まった。

　会場では、喫煙によるがん発症率の上昇や、妊娠中の喫煙による胎児への深刻な影響などがポスターやパネルで説明されているほか、喫煙者と非喫煙者の肺の様子の違いを示した模型も展示。豊田市駅周辺などでは、市職員やボランティア「ヘルスサポートリーダー」や看護学生ら約４０人がチラシなどの啓発グッズを市民に配布した。

　豊田看護大学４年の丹羽麻美さん（２１）は「たばこを吸う人はマナーを守り、吸わない人に気配りをしてほしい。禁煙週間が禁煙のきっかけになれば」と話していた。

　写真　豊田市が無料配布する受動喫煙防止を意思表示するグッズ＝愛知県豊田市で、２００７年５月２８日撮影

　◇「私はたばこは嫌いです」「私の周りでたばこを吸わないで」
　世界禁煙デー（３１日）と禁煙週間（３１日～６月６日）に合わせ、豊田市は、受動喫煙の防止意思を表示するカードやキーホルダーを製作した。６月１日から同市役所健康増進課の窓口で無料配布する。

　飲食店や職場などで、「私はたばこは嫌いです」「私の周りでたばこを吸わないで」と意思表示するためのグッズで、たばこの害を知らせ受動喫煙を防ぐのが狙い。

　カードタイプやキーホルダー、卓上タイプ、ポスター、家庭用の５種類があり、いずれも同市の「健康づくり２１」のマスコットキャラクター「きらちゃん」が描かれ、受動喫煙が及ぼす身体への悪影響などが書かれている。職員が手作りし、各１５０個程度を配布する。【丸林康樹】

　新社会人の約９割はたばこを吸わず、喫煙する会社員に抱くイメージは良くないことが２６日、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のインターネット調査で分かった。４人に１人は会社選びでオフィスの禁煙環境を考慮しており、新社会人の非喫煙志向がうかがえた。
　調査は、今年４月に就職した全国の２０～２５歳の男女を対象に実施。各２５０人、計５００人の回答を分析した。
　喫煙したことがない人は７５．８％、吸っていてやめた人は１２．２％で、習慣的に喫煙している人は１２．０％。喫煙しない理由（複数回答）は「体に悪い」が６５．２％で最も多く、「お金が掛かる」「髪や服ににおいが付く」と続いた。
　たばこの効用（同）では「ストレス解消」（４６．２％）、「リラックス効果」（２４．６％）などが挙がったが、「自分の健康を害する」（９４．２％）「周りの人の健康を害する」（８９．８％）など害を挙げる人の方が圧倒的に多かった。

（注：「ストレス解消」というのは誤解で、喫煙は、逆に、ニコチン切れによるストレスを作り出しています。）

　５月３１日は世界禁煙デーです。名古屋市内では、禁煙を推進する街頭キャンペーンが行われました。

　中区の金山総合駅では31日朝早くから、愛知県の職員らがうちわやティッシュを配り、禁煙やたばこを吸わない人への配慮を呼びかけました。大人が吸ったたばこの煙を吸い込んだために、周りのこどもが気管支炎や肺炎を引き起こすなどの健康被害を受けることもあります。また、愛知県では、禁煙をおこなっている最寄の飲食店や医療機関を携帯電話で検索できるサービス「タバコダメダスモバイル」が３０日から開始されるなど、新たな取り組みも始まっています。

　名古屋地区のタクシーが全面禁煙になり、うれしい。乗ったときに、嫌なにおいが鼻につき、不快な思いをしたのは私だけではないだろう。狭い車内では運転手も受動喫煙の被害者になる。公共の場やレストランなど人の多く集まるところも全面禁煙の法制定を。

　（注：すでに、２００３年５月から「健康増進法」（第２５条　受動喫煙の防止）が施行されています。ただし、現在は罰則がないので、諸外国のような、罰則付きの建物内禁煙法が必要だと思います。）

　３１日の世界禁煙デーを前に、たばこによる健康被害などを広く知ってもらうイベント「２００７年世界禁煙デーｉｎえひめ」が２７日、松山市湊町５丁目のいよてつ高島屋をメーン会場に開かれ、デモ行進やスピーチコンテストなどを通じて、たばこの有害性を訴えた。

　禁煙推進の会えひめ、日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部が主催。今回から初めて開いた禁煙スピーチコンテストには、小学生から大学生まで７人が出場した。

　会場では「受動喫煙の害」「喫煙の健康影響」などを写真やグラフで分かりやすく紹介。デモ行進では、約１００人が大街道などを練り歩き、「歩きたばこをやめよう」「たばこのポイ捨てに罰金を」などシュプレヒコールを上げながら、買い物客に禁煙を訴えた。

　たばこの価格が一箱約１，０００円に値上がりすれば、ヘビースモーカーでも９割が禁煙を考えるが、健康に対する危険性を訴えても禁煙に結び付きにくいとの研究結果を、京都大大学院の依田高典教授（応用経済学）らが２１日、発表した。

　依田教授らは「ニコチンに対する依存度が高まるほど、将来の利益である健康と比べ、現在の価格を重視する傾向がある。禁煙には小刻みな値上げでなく、大幅な値上げが有効だろう」と話している。

　調査は成人男女の喫煙者約六百人に行った。

　「１日何本吸うか」などの設問から喫煙者をニコチン依存度別に高度から低度の３段階に分類。（１）価格（２）健康への危険（３）公共の場での喫煙に対する罰金－などの要素によって、禁煙をしたいかどうかを尋ねた。

　その結果、高度の喫煙者の場合、健康上の危険性を伝えたり、罰金がある場合でもほとんど禁煙につながらなかったが、価格が７００円を超えれば約半数が禁煙を決意し、１，０００円なら約９割が禁煙を考えることが判明した。

愛知県内の医師や大学教授らを中心につくる「子どもをタバコから守る会・愛知」が２０日、ＪＲ名古屋駅周辺で、名古屋市内で１日から始まったタクシー内の全面禁煙の意義などをアピールした。

　同会のメンバー十数人は、「子どもをたばこから守ろう」「たばこのない街をつくろう」と訴え、公共施設での全面禁煙や完全分煙の徹底を呼びかけるビラを配った。
　ビラを受け取った小坂井町、会社員林信代さん（５０）は「たばこは吸わないが、自分自身や子どもの受動喫煙が気になる。公共の場の全面禁煙には賛成」と話した。また、タクシー会社「あんしんネット２１」（同市守山区）の運転手下村隆さん（３６）は、「１日以降、客の３人から『たばこを吸いたい』と言われたが、全面禁煙を説明すると理解してもらえた。今のところトラブルはない」という。

【写真】禁煙推進のチラシを配る男性

　県内の法人タクシー約５８００台のほとんどが加盟する県タクシー協会（三沢賢治理事長）は１６日、伊東市で平成１９年度総会を開き、８月５日から加盟社のタクシーすべてを全面禁煙とすることを決めた。タクシー内の禁煙は名古屋市や大分市で始まり、神奈川、長野の両県でも実施される予定になっている。同協会は個人タクシー団体にも禁煙化を要請することにしており、個人タクシー側も同調する方針で、県内ほぼすべてのタクシーが全面禁煙になる見通しだ。

　１２９社が加盟する県タクシー協会は、平成１５年に公共の場での受動喫煙防止を義務づけた健康増進法が施行されたのを受け、約２年にわたって導入の是非を検討してきた。伊豆などの観光地を抱え、導入に慎重な意見もあったが、昨年の調査で、乗客の９割が禁煙に賛成したこともあり、導入が決まった。

　８月５日の「タクシーの日」に合わせて実施されるが、喫煙者が車外で喫煙できるよう、室外用の灰皿も用意することなども申し合わせた。

　全面禁煙の決議文が採択されたことについて、三沢理事長は「公共輸送機関としてお客さまと乗務員の健康を守ることができてよかった。接客用のマニュアルを作って対応したい」と語った。

　今後、県個人タクシー協会にも全面禁煙を要請する。同協会の鈴木庄吉会長は「禁煙化という世の中の流れもあるので、われわれも禁煙化に同調する」と話しており、１７日に開かれる理事会で同意を得られれば、２６日の総会で正式決定したい考えを示した。

　http://www.asahi.com/health/news/TKY200705150224.html
　受動喫煙した子ラットは多動になるなど、脳神経の発達に影響することが、幸生リハビリテーション病院（兵庫県加古川市）の鬼頭昭三医師らの研究でわかった。受動喫煙が発達障害の一つである注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）のリスクの一因になる可能性を示唆するもので、１６日から名古屋市で始まる日本神経学会で発表される。

　実験では、妊娠直後から出産前日までの母ラットに約３週間、出生直後の子ラットに４週間、それぞれ毎日２時間、たばこの副流煙を吸入させ、受動喫煙させた。
　母の胎内で受動喫煙した子ラットも、出生直後の子ラットも、受動喫煙していない子ラットに比べ、行動時間や行動距離が約１．５倍と多動になった。エサの場所の認知度を測るテストでは、吸っていないラットに比べ失敗が約１．５倍多かった。
　脳の生化学実験では、脳内物質ドーパミンの受容体が増えるなど神経発達に偏りがみられた。ＡＤＨＤの一因としてドーパミンの不具合が指摘されている。鬼頭医師は「人間と同一視できるかは検証が必要だが、受動喫煙が環境要因の一つになりうる」としている。

　欧米では、妊婦が直接喫煙した場合に、ＡＤＨＤの子が生まれる確率が高いことを示唆する疫学調査がある。北海道大院の田中康雄教授は「ＡＤＨＤの行動が起きる過程は複雑でリスクも一つではないが、実験は、妊婦が直接喫煙するだけでなく受動喫煙した場合も、子にとって危険因子になる恐れを指摘している」と話している。

　京都市は９日、人通りの多い市中心部で路上喫煙を禁止する「市路上喫煙の禁止に関する条例」を５月定例議会に提出すると発表した。可決されれば河原町通や四条通などの繁華街で、路上喫煙した違反者には２０００円以下の罰金が科される見通し。

　市では昨年１０月に市民や有識者らによる「市路上喫煙防止条例検討委員会」を設置。同１２月に市民３０００人を対象にしたアンケートで８７．４％が「路上喫煙は迷惑」と回答しており、今年３月には骨子案を策定し市民からの意見募集をしていた。

　条例化について、市地域づくり推進課は「アンケートを含め、市民からおおむね肯定的な感触を得た」としている。

　路上喫煙禁止条例は平成１４年に東京都千代田区が全国で初制定し、都市部の自治体に広がっている。

　名古屋地区で今月１日から始まったタクシーの全面禁煙について、中日新聞社（本社・名古屋市）の常務・編集担当の小出宣昭氏（６２）が４月２９日の朝刊で否定的な意見を掲載したところ、「たばこの害を、どう考えているのか」などの抗議が同社に相次いでいることが９日、わかった。

　ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」（東京）も小出氏に抗議文を送付した。
　愛煙家である小出氏は、コラムの中で、全面禁煙について「決め方にいささかの薄っぺらさを感じる」とし、タクシーは「個別選択的な乗り物」であり、「全車禁煙という一律主義に本能的な危険を感じる」と書いた。

　中日新聞社には９日までに抗議のメールや手紙が約４０通届き、「喫煙を正当化するな」などの電話もあるという。

　屋外の指定地域でたばこを吸っただけで過料を科すことなどを盛り込んだ横浜市の「ポイ捨て防止条例」（空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例）改正案について、同市が市民から意見を募ったところ、賛成を表明した意見が１０８件で、反対の１０６件をわずかに上回ったことが分かった。同市資源循環局は「おおむね市民の理解は得られた」として、改正案は週内に市議会に提出され、可決される見通しだ。

　横浜市が７日発表した。意見は２月１日から３月２日まで同市のホームページなどで募集、計４６０件が集まった。賛否を問う形式ではなかったため、半数以上は賛否を明らかにしない「意見」だったが、賛成の中には喫煙者のマナーの悪さを非難し「罰則しかない」と求めたり、市内の屋外全域を禁煙にするよう求める声が多かった。反対は「携帯灰皿を使った喫煙は良いのでは」と訴えるものが目立ったという。

　これまでの条例はポイ捨てに２万円以下の罰金が定められていたが、改正案は指定地区内の屋外で吸っただけで２０００円以下を料すことにしている。指定区域の場所などは今後検討する。【池田知広】

　名古屋地区（名古屋市と近郊１９市町村）で１日にスタートしたタクシーの全面禁煙。台数約８００台規模の地方都市・大分で昨年４月から実施された例があるが、名古屋のような大都市で８，０００台ものタクシーが法人、個人を問わず足並みをそろえたのは前代未聞で、業界に衝撃を与えた。追随の動きは各地に広がり、「酔客とのトラブルなどの課題をどう乗り越えるか、参考にしたい」と注目を集めている。（社会部・梅本秀基）

　「武田信玄じゃないが、いいことだから『疾（はや）きこと風の如（ごと）く』でいきたい」　こう語るのは、６月上旬からの全面禁煙を決めた長野県タクシー協会（３，４００台）の上沢英雄常務だ。
　ほかにも、７月に実施予定の神奈川県タクシー協会（１万１，２００台）、８月実施を検討中（規模は未定）の石川県タクシー協会（１，９００台）、今秋の実施を目指す岐阜県タクシー協会（２，８００台）、など、次々と後続が生まれそう。静岡、山梨県などのタクシー協会も「前向きに検討中」と話し、中部圏や関東圏に限れば、全面禁煙が主流になりそうな勢いだ。

　（中略）

先進的な取り組み「子どもをタバコから守る会・愛知」の世話人代表で小児科医の中川恒夫さん（５４）の話　タクシー車内でのたばこの濃度は高く、運転手や乗客、胎児の受動喫煙を避けるには全面禁煙が必要。　実施を機に禁煙する運転手が増えることも期待され、健康に良い先進的な取り組みだ。

　表　中部・関東のタクシー全面禁煙に向けた動き

　写真　タクシー全面禁煙化で、繁華街での酔客への対応は・・＝　１日午後９時５６分、名古屋市中区錦３で

　静岡県タクシー協会は２日、静岡市内で開いた定例理事会で、加盟社の全車両計約５，８００台を年内に全面禁煙にすることで合意した。１６日に伊東市で開く総会で正式決定する見通しで、県内を走るほとんどのタクシーが禁煙になる。協会には県内の１２９社が加盟。合計保有台数は県内タクシーの９割強を占める。個人業者が加盟する県個人タクシー連合会にも歩調を合わせるよう働き掛けるという。

　県タクシー協会は２年前から全面禁煙を検討。現在の禁煙車は３７６台ある。加盟社や地域ごとに乗務員の禁煙を取り決めるケースもあり、協会の乗客アンケートでは「車内に染みついたたばこのにおいが気になる」など禁煙を望む声が大多数を占めていた。

　県内では静岡赤十字病院や県立こども病院（ともに静岡市葵区）などの公共施設が客待ちタクシーを禁煙車に限定しており、全面禁煙化の背景には、こうした動きに対応した経営戦略の意味合いもある。

　同協会の三沢賢治理事長は「公共交通機関としてお客さま、乗務員の健康を守る義務がある。愛煙家の方には理解をいただきたい」としている。

　全国のタクシーの禁煙車両導入率は１％に満たなかった０１年度に比べ０６年度は３．１％と増加傾向にある。

　県単位でタクシーの全面禁煙を進める動きが加速している。朝日新聞が都道府県の法人タクシー協会などに聞いたところ、６月に長野、大分、７月に神奈川で実施予定。千葉、富山、岡山でも時期は未定だが全面導入の予定がある。運賃値上げに伴うサービス向上という背景もある。一方で、実現困難としている地域では「乗客とのトラブルが心配」「売り上げが減少する」などを理由に挙げている。
　調査は、全国の法人タクシーの９割以上が加入する全国乗用自動車連合会の各都道府県の協会や組合を対象にした。
　名古屋タクシー協会は５月１日から、同市内と近郊の営業車のほとんどにあたる約８千台を政令指定都市では初めて全面禁煙にする。愛知県全域でも県タクシー協会は５年後の完全禁煙を目指している。０３年に施行され公共施設などでの受動喫煙防止を義務づけた健康増進法に基づいている。
　神奈川県タクシー協会（約１万１０００台）は４月２５日の役員会で、運賃値上げに伴うサービス向上策として７月１１日からの全面禁煙を決めた。横浜、川崎といった指定市を抱え、全県で導入する。
　県個人タクシー協会（約２８００台）は「意向は持っているが検討中」と話す。法人と違って個人事業者の集まりのため「一斉実施はなかなか困難」なためだ。ただ禁煙車の割合は２月末の１６．７％から１カ月後には１７．７％と増加。「禁煙車の流れは止められない」との見方を示す。
　東京乗用旅客自動車協会（約３万４０００台）は、客の喫煙要望が強いなど「懸案材料が多い」として予定はないという。
　長野県タクシー協会（約３３７０台）は６月に全面禁煙を導入の予定。県個人タクシー協会（約８０台）も追随する方針を固めている。
　大分県タクシー協会（約２５００台）は、大分市、別府市が昨年全市での禁煙を実施していることから、県内での禁煙率はすでに９割。６月には１００％の禁煙化を目指す。大分県個人タクシー協会の約１８０台は、昨年から実施している。高知県ハイヤー協会（高知市を除く）でも来年４月から全面禁煙を予定している。

　写真：神奈川県では、７月から法人タクシーの全面禁煙を決めた。乗り場に並ぶ禁煙車はまだまばらだ＝横浜駅前で

　名古屋地区（名古屋市と近郊１９市町村）の法人、個人タクシーすべての約８千台で５月１日、全面禁煙が始まる。大都市圏では初の試み。追随の動きが愛知全県や岐阜、長野、静岡、石川、神奈川など全国各地に広がっていることもあり、名古屋の各事業者は「手本として絶対に失敗できない」と利用客の協力を得る方策を練っている。
　全面禁煙を前に懸念されているのは「愛煙家とのトラブル」（大手タクシー会社幹部）だ。今のところ各事業者や業界団体の名古屋タクシー協会への苦情はないが「夜の繁華街で、酔ったお客さんに反発されるのが怖い」＝キャリア４０年の男性運転手（６５）＝といった声が多い。
　喫煙を希望された場合は車を止め、車外で吸ってもらうことで各事業者が意思統一しており、協会も全車に携帯灰皿を配って後押しする。だが、強引に車内で吸われたとしても、当面は「口論や暴力ざたになっては困るので黙認」（大手タクシー会社幹部）。禁煙のなし崩しを防ぐため「次回からは禁煙で」とお願いし続け、理解が浸透するのを待つ方針という。
　一方で、運転手の乗務中の禁煙も徹底され、同僚や乗客から通報があった場合に「罰金１０００円」の制度を導入する社も現れた。
　同協会の幹部は「公共交通機関の一員として、また乗務員の健康を守る観点からも、全車一斉の全面禁煙に踏み切った」と話している。

　【図】５月１日からタクシーが全面禁煙になる名古屋市と近郊１９市町村のエリア

　岡崎市の愛知県がんセンター愛知病院は、禁煙を希望する患者やたばこの害に関心のある患者に向けて、「禁煙外来」を５月２日から開始する。

　禁煙外来では、ニコチン依存患者をはじめ禁煙希望の患者に対し、専任の医師や看護師らが身体的、精神的にサポートすることで、たばこのない快適な生活を送ってもらう狙い。

　診療は毎週水曜日の午前９時～正午、午後１～３時までで、１人当たり６０分程度。計１２週間で薬の診療や日常生活へのアドバイス、薬による副作用の対処などを行う。

　同病院は「これまでは禁煙に対する専門医が定まっていなかったが、これからは専門医を置くことで禁煙を身近に実践してもらえるのでは」と話している。【山田尚弘】

　５月１日から全面禁煙となるトンボ交通の小型タクシー。禁煙車を表すステッカーと表示灯が設置された＝富士市吉原

　富士地区でタクシー事業を展開する「トンボ交通」（富士市、関英之社長）は５月１日から、子会社のトンボタクシーを含む小型タクシー全７８台を全面禁煙にする。病院客待ち車両など一部を禁煙車にする動きはあるが、全車両を禁煙にするのは県内で初めて。

　同社は客から禁煙車の要望が多いことや、全国的にタクシー禁煙化の機運が高まっていることなどを受けて、実施に踏み切った。

　同社は稼働１カ月前の４月初めから、禁煙開始を予告する広告を車内に表示し、周知を図っている。禁煙を我慢できない乗客にはいったん、降車しての喫煙を促すことにしている。乗客とのトラブルも懸念されるが、乗務員にはマニュアルを指導し、万が１、喫煙されてしまった場合も「消臭を完全に行うまで、次の業務はしない」（同社）という。

　稼働開始に向けて、車内の灰皿を使用できないようにしてドアや車体上部などに禁煙車を表すステッカーと表示灯を設置。乗務員は携帯灰皿を用意し、客に、乗車前にたばこの火を消すことを促す。

　同社は数年前から、乗務員の車内喫煙を禁止していて、「全面禁煙への移行がスムーズにできた」と関社長。「禁煙化はいいことなので、自分たちの社だけでも早め早めの対応を取っていきたい」と話している。

　名古屋市と周辺１９市町村で営業するタクシー約８０００台が５月１日から全面禁煙となる。全面禁煙は大分市などで先行しているが、政令市を含む地域では全国初。運転手の中には客とのトラブルを心配する声もあるが、名古屋タクシー協会は禁煙の定着を目指している。

　協会は、車内のたばこのにおいを嫌う客が多いことや、東京地裁で２００５年１２月、事業者は受動喫煙から運転手の健康を守る安全配慮義務を負うと指摘する判決が出たことなどを受け、０７年３月に全面禁煙を発表。タクシーに禁煙を予告するステッカーを張って周知を図ってきた。

　各社のハイヤーや一部の個人タクシーは含まない。

　名古屋市の６０代の男性タクシー運転手はトラブルを心配し「断り切れない客には窓を開けて吸ってもらい、後で消臭剤を使うかも」と話す。

　協会は「運転手の不安は分かるが、時間をかけて定着させたい」とし、１日は路上で協会の幹部が禁煙を呼び掛ける。

　（意見）　禁煙タクシーが客にタバコを吸わせるなどは、詐欺的行為です。そういうことのないよう、会社はもちろん、市民も厳しく監視していく必要があります。

６月中に告示、９月から制限開始
　岡山市は２４日、１日施行した「市美しいまちづくり、快適なまちづくり条例」で、ごみのポイ捨てや路上喫煙が改善しなければ、過料を科すことができる区域の指定案を明らかにした。ＪＲ岡山駅前や表町商店街を含む市街地が中心で、６月中にもエリアを決定する。

　指定するのは、美化活動や啓発を重点的に行う「美化推進重点区域」と路上喫煙を制限する「路上喫煙制限区域」。条例は全市域でごみのポイ捨てを禁止しているが、直ちに過料は科さない。しかし、両区域に指定されると、一定期間、啓発を行っても改善が見られない個所に限って、違反者から過料を徴収する「特別区域」に移行する。

　市が示した案は、美化推進重点区域はＪＲ岡山駅東口から岡山城付近までの東西約１・８キロと、県天神山文化プラザ北側からあくら通りまで南北約１キロに囲まれたエリア。そして同駅西口周辺。

　路上喫煙制限区域は同駅東口から城下筋にかけてのエリアのうち、歓楽街の平和町、磨屋町、田町の一部を除いた区域。市役所筋は大供交差点、県庁通りは県庁まで。駅西口周辺も含まれる。

　市は６月中に指定区域を決定し告示。７、８月に市民への周知を行い、９月から制限を開始する方針。

　たばこのパッケージのかなりの部分を占める健康への警告表示。今後は表現が一段と厳しくなりそうだ。
　たばこ業界を所管する財務省は、全国の喫煙者らに今年から年１回程度の定期的なアンケートを実施し、禁煙効果などの分析をもとに表示の内容を随時変更する考えを明らかにした。

　今年１月に第１回を実施したところ、現行表示に全面移行した２００５年７月以降の１年半で、警告を読んで禁煙した人は１０％にとどまった。今後はアンケートを継続し、注意喚起が十分に伝わっていないと判断すれば、文章だけでなく海外のように写真や絵なども入れた効果的な表現に変える。

　警告は「たばこ事業法」に基づき、財務省が専門家の意見を参考に文面を作成し、表示を義務づけている。１９７２年４月に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」とのフレーズが初めて登場し、８９年１０月には「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」と変更。いずれも外箱の側面の“目立たない”場所にあった。

　０３年７月からは、たばこ規制に関する世界保健機関（ＷＨＯ）の条約発効を受け、３代目に当たる現在の表示が登場。外箱の表面と裏面にそれぞれ３０％以上の面積を占めることが義務づけられ、両面の警告表示も全１６パターンに増やした。たばこが原因とされる「肺がん」「心筋梗塞（こうそく）」「脳卒中」などの具体的な病名を記している。

　第１回調査は、全銘柄の表示切り替えを終えた０５年７月から１年以上が経過したのを機に実施。未成年者の喫煙動向も探る目的で、喫煙経験がある中学生以上の全国２５５３人に対し、インターネット上で聞いた。「禁煙した」と「本数を減らした」の合計は３９％。残りの６１％は変化がなかった。
　海外の警告をみると、黒を基調とした不吉な感じのデザインや「早死にする」とのストレートな文面も多いほか、なかには血管疾患で足を切断した男性の写真を付けて「彼はたばこの犠牲者である」と訴えるブラジルの例もある。
　たばこは財政上の目的で国が販売を独占する専売品だった経緯から財務省が業界を所管し、たばこ税は現在も貴重な財源の一つになっている。

　納税者となる愛煙家への風当たりの強さも手伝って、増税に対する反発が比較的少なかったため、過去には旧国鉄の借金返済に充てる目的で増税されたこともあった。

　現在は１箱の売値の約６割を税金が占める。税収も国税と地方税の合計で年間約２兆２０００億円台に達しているが、増税に伴う一時的な伸びを除けば、喫煙人口の縮小で９０年代後半から減少傾向にある。たばこに対する世界的な規制強化の波には財務省も逆らえず、今後は表示を随時見直す考えだ。（中山忠夫）

【写真】表現が一段と厳しくなるたばこの健康への警告表示。今後は海外のように写真や絵が登場するかも？（写真はこれまでの警告表示の変遷）

　落ち着きがないなどの症状が表れるＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の子どもの場合、母親の喫煙率が同年代の女性の２倍程度高いことが、大阪府の小児科医の調査でわかった。

　母親の喫煙とＡＤＨＤ発症との関係を示す研究は、これまで海外ではあるが、日本では初めてという。

　ＡＤＨＤは、生まれつきの脳の機能異常による発達障害とされ、集中力がない、衝動的な行動をするなどが特徴。治療経験の豊富な大阪府寝屋川市の小児科医院の安原昭博院長が、小児患者の母親１６７人に喫煙歴などをアンケートした。

　その結果、喫煙経験は４７％にあり、妊娠時にも３５％が喫煙していた。特に出産時の年齢が２０～２４歳の母親では、喫煙率が８８％にのぼった。
　一般の出生児を対象にした厚生労働省調査では、母親の喫煙率は１７％、うち２０～２４歳は３５％で、ＡＤＨＤ児の母親は２倍程度高い。安原院長は「ＡＤＨＤには遺伝的要因もあるが、母親の喫煙も関係があると考えられる。妊娠が分かってから禁煙したのでは遅い可能性がある」と話す。京都市で２１日開かれる子どもの防煙研究会で発表する。

　石川県の県立学校敷地内禁煙（２００７年９月）の実施決定に続いて、岡山県も２００８年４月から県立学校敷地内禁煙を実施することが分かりました。
　岡山県が「分煙」から敷地内禁煙に方針転換をしたことで、学校敷地内禁煙の全都道府県での実施が、一層現実味を帯びてきました。
　この事実を持って、山梨県、神奈川県、岩手県などに、再度働きかけてみようと思います。
岡山県の県立学校敷地内禁煙のお知らせ
http://www.youkoso-kenkoukanri.jp/karada/karada11/file/11_info1.pdf

　京都市は今秋にも、繁華街での路上喫煙を禁止する。国際観光都市としてのイメージ向上が狙いで、違反者からは罰則として1000―2000円の過料を徴収する。

　路上喫煙の禁止区域は商店や百貨店が並び、多くの観光客や市民が訪れる４条通と河原町通。他の区域についても路上や公園といった公共の場所での喫煙や、自転車、バイクを運転しながらの喫煙は自粛を促す。

　京都市は関係条例案を早ければ５月の市議会に提出する方針。市が実施したアンケートでは市民の７割以上が路上喫煙の禁止に賛成しているが、観光客が多いことから、今後は市外への周知徹底が課題となる。

　同様の条例は東京都千代田区などが制定。他の自治体にも導入を検討する動きが広がっている。

　８日投票の県議選から岡山市内の投票所のうち約６割が一斉に全面禁煙となる。本年度から市立学校園は敷地内を含めて喫煙できなくなったためで、岡山市選管は急きょ、お知らせ文を作るなど対応に追われている。

　投票所に利用される市立小中学校と幼稚園は、投票所１４５カ所のうち８９カ所。これまでも全面禁煙だった病院の体育館を投票所に使用した例はあるが、１度に多数の投票所が全面禁煙となるのは初めてとなる。

　県議選
　学校園の全面禁煙は始まったばかりで周知も１０分進んでいない上、普段、学校園を利用しない有権者も多い。このため市選管は県議選と市議選（２２日投票）では、水をためたバケツを投票所入り口に置き、吸っている人に火を消してもらうことにした。

　市議選
　一方、投票事務に当たる市職員や立会人は投票時間中（午前７時―午後８時。一部同６時まで）は投票所を離れないのが原則。これまで投票所の入り口付近で喫煙するケースもあったというが、敷地外へ出るのは難しいため、長時間吸えないことになりそう。

　学校園の全面禁煙は子どもの受動喫煙防止や禁煙教育推進を目的に市教委が始めた。

　【写真】　岡山市選管が急きょ作製し、投票所となる学校園に張られるお知らせ

　全国で初めて罰則付きの路上禁煙条例を設けた東京都千代田区は、条例施行後、違反者から徴収した過料が４年間で３万３８４１件、計約６７６８万円に上ったと発表した。区は２００９年度中にも皇居を除く区内全域を、条例に基づく路上禁煙地区にしたい考えだ。

　区内では現在、地下鉄大手町駅周辺など１０カ所を路上禁煙地区にしており、皇居を除く区内面積の６割以上を占める。

　区の定点観測によると、秋葉原地区４カ所の街路樹の下に捨てられていたたばこの吸い殻は、条例施行直前には計９９５本あったが、最近では１０本未満になったといい、条例の浸透ぶりがうかがえる。今年２月からは、指定地区の住民ら約１６０人による「喫煙マナー啓発員」が注意喚起に努めている。

　区の「生活環境条例」は０２年１０月に施行。路上禁煙地区内で喫煙したり吸い殻をポイ捨てしたりした違反者に対する過料は、条例では２万円以下だが、当面は２千円としている。徴収した過料は一般会計に雑収入として計上している。

　担当者は「住民や事業者と話し合って理解を求めながら、禁煙地区を増やしていきたい」としている。

　禁煙タクシーが全国的に拡大しつつある。５月１日から名古屋市で、政令指定都市では初めて喫煙客を乗車拒否できる全面禁煙に踏み切るのに続き、神奈川県では今夏にも、全域で禁煙車になる見込みだ。たばこが及ぼす健康被害への意識が高まる中、“密室”での一服に、厳しい視線が向けられている。（編集委員　茂谷知己）

名古屋、政令市初／神奈川、今夏にも全域
　禁煙タクシーには、喫煙を拒否できる「禁煙車」と乗客に禁煙を協力してもらう「禁煙協力車」があり、禁煙車は国土交通省の規定で、あくまでも喫煙しようとする客の乗車を拒否できる。禁煙協力車は、平成１７年６月に高知県で初めて導入された。

　国交省では１４年に健康増進法が成立し、公共の場での喫煙が認められなくなったのを機に、１５年５月から、タクシーの禁煙を努力義務として指導している。全国のタクシーの禁煙車両は、１７年度が２％、１８年度３．１％と徐々に増えているが、実施は会社や運転手に任されているのが現状だ。

　１８年４月には、大分県タクシー協会が２割を禁煙車、残りを禁煙協力車にしようとしたが、配車がうまくできないなどの理由で、大分市内はすべて禁煙車とした。協会が強制力を持って取り組んだ結果、同県内の禁煙車率は９割に高まった。

　名古屋タクシー協会が５月から全面禁煙とするのに続き、神奈川県タクシー協会が県内全タクシーを禁煙とすることで話し合いを進めている。

　同協会では「すでに１９０社１万車のうち、９０％以上の賛成にこぎつけた」という。

　名古屋タクシー協会の永山明光専務理事（６２）は「禁煙車は時代の大勢。運転者に与える副流煙の問題など、経営側は裁判で負けている。もっと早く導入すべきだった」と語る。

　ただ心配は喫煙客とのトラブル。永山専務理事は「どうしても吸いたいときは、車から出て携帯灰皿に吸い殻をしまってもらいたい」として、あくまで乗客の理解を求めていく方針だ。

　名古屋市が要請
　企業や大学が、新入社員や学生を対象に開いている研修やガイダンスで、名古屋市の路上禁煙が相次いでPRされている。２００５年３月に導入された路上禁煙だが、市外の人への浸透はいまひとつ。転勤や進学で人の流入が活発になるこの時期だけに、市は路面表示を大きくするなどの周知に躍起で、企業や大学にも協力を求めた。

　市内の路上禁煙地区は名古屋駅、栄、金山、藤が丘の４カ所。松坂屋、トヨタ自動車、JFEなど２３社と名古屋学院大、名古屋市立大、名城大が協力する。

　新入社員ら対象　研修、ガイダンスで説明
　市環境局の職員が２月上旬から企業や大学に足を運んで要請。「社員がマナー違反をしないようにしたい」と新入社員を対象にしたマナー講習会などの際、説明すると応じた。
　瀬戸市から名古屋市熱田区に３学部が移転したばかりの名古屋学院大は、在学生対象のガイダンスの際、名古屋市のぼみ分別収集などとともに路上禁煙地区を紹介。新入生にはオリエンテーションで説明する。名古屋市立大でも新入生のガイダンスで伝えるほか、同大と名城大は大学のホームページに載せる。

　禁煙地区では昨年７月から、違反をすると２，０００円の罰金を徴収されることになり、３月末までに４，２８０人が罰金を払った。このうち住所が判明している２，５４０人の約７割は、市外在住だった。県外では東京、大阪、岐阜、三重から訪れた人が目立っている。　（原一文）

　たばこに手を出さないで！
　子どものころからたばこに手を出さないようにする「防煙」の取組が教育現場で広がっている。喫煙者の多くが、小中学生からたばこを吸い始めているためだ。医療関係者は、子どもの喫煙予防とともに、禁煙支援にも力を入れる必要があると訴えている。（社会部・砂本紅年）

　ミミズ実験で害を説明
　「たばこを吸い始めると、たとえ好きな人やあこがれのアイドルと一緒にいても、たばこがなければ幸せと思えないんです。ニコチン依存症という病気だからです。」　３月初旬、名古屋市中川区の昭和橋中学校。体育館に集まった２年生１３２人を前に、看護師谷口千枝さん（３０）の「防煙教室」が始まった。　（中略）

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　谷口さんは、名古屋医療センターと愛知県がんセンターの禁煙外来の専任看護師。年に十数回、保健所からの依頼で、愛知県内の小中学校で防煙を訴えている。社会全体の禁煙・分煙意識の高まりとともに、こうした取り組みは数年前から全国各地の学校で盛んという。

　「たばこを吸い始める年齢は、小学校高学年から中学にかけてが多い。特に未成年はニコチン依存になりやすい」と谷口さん。「喫煙は麻薬依存と同じ。きちんとした医療機関での治療が必要なので、既にたばこを吸ってしまっている子は、禁煙外来を受診してほしい」と呼び掛ける。

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　「吸い始めの」低年齢化　大人や漫画の影響大きく
　（前略）

　前回（００年）の調査に比べると、喫煙経験率は軒並み２，３割減少したが、「子どもをタバコから守る会・愛知」の世話人代表で小児科医の中川恒夫さん（５４）は「たばこを吸い始める年齢の低年齢化は進んでいるし、そこまで顕著に減っているとは思えない」と疑問をはさむ。

　同会では、たばこを吸える場所を減らそうと、路上やタクシー内、学校敷地内などでの禁煙推進をはじめ、たばこの害を知らせる教育にも積極的に取り組んでいる。

　中川さんは医師として、ぜんそくやアレルギー症状など、子どもたちの病気が、親の喫煙に関係していることが多いと実感しているといい、「子どもたちは、身近にいる教員や親、テレビや漫画の登場人物がたばこを吸っているのを見て影響される。たばこをファッションの１つのように宣伝するたばこ会社の姿勢を問うとともに、大人の禁煙指導していかなければ」と話している。

　県は４月から、県庁舎内を全面禁煙にする。これまで喫煙室を設けるなど分煙していたが、喫煙所をベランダなどに移して、吸わない人への被害防止を徹底する。県会が入る議会棟まで含めた建物内の全面禁煙は全国初という。

　県は２００３年から、庁舎１-３号館と西館で１３カ所に喫煙室を設け、「完全分煙」を図ってきた。しかし喫煙室の粉じん濃度が基準を上回り、隣接した部屋の職員にアンケートすると、２９％が「廊下に煙とにおいが漏れる」と回答し、建物内禁煙の完全実施に踏み切った。

　すでに０５年度から、県立学校の敷地全体を禁煙にした。県立の１２病院でも建物内禁煙にしていたが、４月からは５病院が敷地内禁煙にする。
（畑野士朗）

　奈良市教委は４月から、市立幼稚園や小中高校１０９校園の敷地内を全面的に禁煙にする。未成年の喫煙や受動喫煙の防止に向けた取り組みで、県や大和郡山市などで既に実施。今後、敷地内にポスターを張るなどして協力を呼びかける。

　奈良市では昨年７月、市学校保健会、市歯科医師会など４団体が敷地内禁煙を求める要望書を中尾勝二教育長に提出。これまで校内に喫煙スペースを設けるなど分煙を進めてきたが、子ども達の身近にたばこがある状況を変えようと敷地内禁煙を決めた。

　教員のほか、運動会や授業参観で来校した保護者らも対象で、学級通信などを通じて理解を求める。【花沢茂人】

　静岡市路上喫煙被害等防止条例（歩きたばこ禁止条例）が４月１日から完全実施され、違反者に２０００円の過料が適用される。禁止地区はＪＲ静岡駅北口側の中心市街地を形成する呉服町通りと七間町通りで、総延長は１．３キロ。条例を部分施行した昨年１０月１日から禁止地区内での路上喫煙は終日、禁止となり、市の職員が１日２回程度、巡回指導してきた。４月からは専従の路上喫煙指導員６人が過料徴収などに当たる。

　指導員の巡回は午前８時から午後６時まで。市の担当者は「指導して、即座に危険が回避できれば過料は徴収しない。度重なる違反や指導に従わない場合は徴収する」と説明する。部分施行期間は、１回の巡回で１―２人の違反者を見つけたが、「ほとんど指導に従ってもらい、トラブルはなかった」という。

　中学生の請願をきっかけに制定された同条例は目的として、快適な道路などの公共空間の確保や、健康で安全・安心な生活環境の保持をうたった。規制内容には（市内全域の）路上で喫煙しようとする時は、喫煙による他人への被害（身体や財産上の被害および健康への影響）に配慮しなければならない―なども盛り込んだ。

　禁止区域の指定については、町内会や商店街関係者などと協議して決定した。

　新年度を控えて、愛知県内の大学に、２００７年度からのタバコ対策に関する質問をしています。

　本日、大学の方からいただいた情報によると、金城学院大学（名古屋市守山区）では２００７年度から、近隣の駅から大学までの道路を含めてキャンパス内全面禁煙とするそうです。研究室内も、当然禁煙です。

　愛知県内の大学がタバコ対策を推進するきっかけになるといいですね。

　（ホームページには、敷地内禁煙のことが書いてないかもしれません。さっと見ましたが、分かりませんでした。）

　金城学院大学　http://www.kinjo-u.ac.jp

　愛煙家にはまた嫌な知らせ。香川大が４月からたばこ規制を強化する。屋内はすべて禁煙とし、喫煙できるのは人通りの少ない軒下など屋外の指定場所だけにする。将来的に敷地内は全面禁煙にしたいらしい。

　一足早く付属病院は、４月から全面禁煙。これによって国の要件を満たすようになり、近く禁煙外来の患者も保険診療を受けられるようになるという。まだやめる気のない人には大変なプレッシャーの時代である。

　規制強化には、職員を中心とした喫煙派が反対した。しかし大学側はニコチンパッチを配布するなどして懐柔。管理職は、自分もやめるから一緒にやめようと部下や学生を説得した。禁煙推進の意欲は相当なものだ。

　もっと熱意のあるところもある。岐阜大は既に一昨年から全面禁煙。名古屋女子大はその上、新入生全員に「喫煙したら自主退学します」との誓約書を書かせている。報道によれば、北朝鮮にいたっては喫煙者は大学入学資格をはく奪される。

　なぜそこまでするのか。北朝鮮の事情は知らないが、日本では第一に「健康のため」。大学はそれに「教育機関」という理由を加える。名古屋女子大は「きれいな環境になり志願者が増えている」とも。もちろん吸わない人は気持ちいい。愛煙家には気の毒だが…。

　言い分はあろう。健康体であることが人生で最も価値あることとは限らないし、一方的な規制なら教育的効果は何だか怪しい。だけどもしあなたが、その煙で誰かに迷惑をかけているようなら、年度替わりはちょうどいいやめ時かもしれない。

　名古屋地区のタクシーが５月から全面禁煙になるとのこと（９日付朝刊２社）。大歓迎です。
　
　５０歳を機に禁煙した私にとって、残念なことが。食事に行く店での受動喫煙です。どうしても辛抱できずに思い切って店に申し入れましたが、禁煙にはしてもらえません。大変おいしい店ですが、足も遠のきがち。

　タクシー業界の活動が契機になって禁煙の店が増えるのでは―と楽しみにしています。（名古屋天白・会社役員・男・５９）

　私はタクシーがあまり好きではないが、機会があって乗ったところ、タバコの臭いがきつすぎて、窓をあけてもらった。運転手にもうすぐタクシーも全面禁煙ですねと話しかけたところ、とても助かりますという答えが返ってきた。

　子どもをタバコから守る会・愛知では、路上喫煙に対する過料や、大学の禁煙化、万博会場の禁煙化、食堂などの禁煙推進運動、小児科医のタバコに関する意識調査などを行ってきたが、タクシーの禁煙化も運動の１つであったので、達成されたことは大きい進歩である。

　私も一応世話人の一人なので、せめて、診察室内だけでもと禁煙推進をしている。非常に狭い私の診察室は喫煙者の入室だけで、呼気や衣服の臭いで、結構きつく感じる。訪問するＭＲさんにいつごろ吸われた？と尋ねると、気を使うのか２時間とか、３時間とか言ってはくれるが、本当はどうなのか・・・・。

　問診で親の喫煙がわかった場合、あなたは１７歳からかも知れないけど、この子は生まれた時から吸っていますよの一言は結構親には効くみたいである。子どもを強制喫煙から守る努力を続けることが結果的に親の結構も守り、家族の幸せにつながると信じ、地道に活動を続けたいと思う。（Ｋ・Ｕ）

　（補足）　当会世話人の魚住さんによるコラムです。

　兵庫県の芦屋市議会は１９日、路上喫煙に最高で５万円の過料を科す条例案を可決した。ＪＲ芦屋駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定する見通し。市は「繁華街ではなく住宅街で路上喫煙を禁止するのは全国でもまれ。清潔で美しい住宅都市という芦屋のイメージを守りたい」と話している。

　条例上は路上喫煙に対する過料額を「市の意気込みを見せるため」（同市）最高で５万円としたが、実際には規則を定めて２０００円を徴収する。６月１日から施行する。

　また、たばこの吸い殻や空き缶などの投げ捨て、飼い犬のふんの放置、落書きなどに対しても市が中止や是正を勧告、命令し、従わない場合は司法手続きを経て１０万円以下の罰金が科される。

　芦屋市は２月から、高級住宅地として知られる六麓荘町と奥池南町の最も規制が緩い地区でも、敷地面積が４００平方メートル以上の一戸建てしか建てられないよう改正した条例を施行している。

　ＪＲ九州は１８日からのダイヤ改定で、特急列車８本を新たに全面禁煙にする。もともと全面禁煙の九州新幹線「つばめ」と特急「はやとの風」も含めて計１０本。同社が走らせる新幹線、特急計２０本のちょうど半分で、たばこが吸えなくなる。非喫煙者は歓迎しているが、肩身の狭さを嘆く愛煙家もいる。

　全面禁煙になるのは、おおむね２時間未満で目的地に着く列車。受動喫煙の防止について乗客の要望が高まったためという。乗車時間が２時間以上の列車や観光目的の列車の計１０本は喫煙車や喫煙ルームを残した＝表。

　半分の列車を喫煙可能にした理由について、ＪＲ九州の担当者は「２時間が、たばこを我慢できるかどうかの目安にした。観光列車は旅気分を損なう恐れもあると考えた」と説明する。禁煙列車を増やした代わり、主要駅のホームにある喫煙コーナーに空調設備や風よけなどを設置して、愛煙家に配慮する。

　たばこを吸わない公務員男性（３８）は「花粉症がたばこの煙で悪化する症状に悩まされてきたから、においだけでも嫌だった。列車ごと禁煙になったのはありがたい」。大阪市西区の会社員森章仁さん（３５）は喫煙者。１７日、仕事で訪れた長崎から「かもめ」に乗った。「飛行機は全面禁煙だし、仕方ないかもしれないが、どうしても吸いたいときはつらい」

　一方、ＪＲ東日本は１８日から東北、上越、山形、秋田の各新幹線と、特急３３本を全面禁煙にした。寝台列車とＪＲ他社管内につながる特急は除くが、同社広報部は「健康増進法が施行された０３年に一部を禁煙にしたが、大幅な乗客減はなかった。以前より社会的に禁煙の機運が高まったと判断した」と話す。

　ＪＲ東日本は１８日、東北新幹線や特急列車の車両全面禁煙を開始した。同日は駅関係者が乗客らに禁煙化をＰＲした。

　同日の始発から実施。喫煙車両の灰皿は撤去し、カーテンを交換した。脱臭のための特別清掃も行った。

　盛岡駅新幹線の改札口では、成田博盛岡駅長のほか３人の女性キャンペーン隊らがチラシやポケットティッシュを乗客らに配布した。

　盛岡市黒石野１丁目の高嶋真弓さん（３４）は「いつも禁煙席に乗っているが、隣の車両から流れ出る煙やにおいが気になっていた。全面禁煙は大歓迎」と喜ぶ。

　喫煙席に乗車するという八戸市の会社員、三瓶幹尋さん（３９）は「駅に来て禁煙になったのを知った。到着するまで我慢します」と新幹線の車両に向かった。

　成田駅長は「みなさんが快適に旅行を楽しめるよう協力をお願いしたい」と呼び掛ける。

　ＪＲは同駅ホームに排煙設備のある喫煙ルーム、ほかの駅ホームにも喫煙スペースを設置し、喫煙者に配慮している。

　ＪＲ各社のダイヤが１８日に改正される。話題になりそうなのが、特急の禁煙化。ＪＲ西日本では、「北近畿」や「きのさき」など、所要時間が３時間以内の車両の大半が全面禁煙となり、それ以外でも禁煙車両が増える。世の流れとはいえ、紫煙派にとって、旅行や出張がますます窮屈になりそうだ。

　「喫煙者を対象にしたアンケート調査で、3時間以内なら我慢してもらえると判断した。目立った苦情はない」。ＪＲ西日本広報部は特急の禁煙化への理解を求める。
　全面禁煙となるのは、新大阪と城崎温泉を結ぶ「北近畿」や、京都―関西空港間の「はるか」、「文殊」（新大阪―天橋立）、「はしだて」（京都―天橋立）、「まいづる」（京都―東舞鶴）など計12種類。所要時間が３時間を超す「サンダーバード」（大阪―富山）や「しらさぎ」（名古屋―富山）などでも禁煙車両を増やす。

　大阪と金沢を結ぶ「雷鳥」の所要時間は３時間未満だが、同じ線路をサンダーバードが走っているため、全面禁煙の対象から外れた。

　全面禁煙の取り組みは、ＪＲ東日本の方がより積極的なようだ。東北、上越、山形、秋田の各新幹線のほか、寝台特急を除くすべての在来線特急で、たばこを吸えなくなる。ＪＲ東は、2005年12月から長野新幹線や「成田エクスプレス」の全面禁煙に踏み切っている。「懸念された乗車率の落ち込みもなく、利用者から禁煙拡大を求める声が相次いだ。駅の喫煙ブースを増設するなど、愛煙家にも配慮していきたい」と話す。

　東海道・山陽新幹線では喫煙車両が残されたが、今年７月のダイヤ改正で導入される新型車両「Ｎ７００系」には、喫煙車両がない。東京―新大阪間は５分短い最速２時間２５分となるほか、東京―博多間は最大１２分短縮されるが、たばこを吸う乗客は座席を離れてデッキの喫煙ルームに移動しなければならない。

【写真】　１８日から実施される禁煙列車の拡大を知らせるポスター　　　　　（ＪＲ大阪駅）

　http://www.sankei.co.jp/chiho/ibaraki/070314/ibr070314002.htm
　公的施設内における完全禁煙の流れが加速する中、１３日の県議会総務企画委員会で、県庁舎内に喫煙場所を求める請願が自民党などの賛成多数で採択された。橋本昌知事は平成１８年９月、県庁舎内に現在４カ所ある喫煙ルームを撤廃し、今年４月から全面禁煙することを決定。しかし、「県民の総意として請願が採択された意味合いは大きい」（県幹部）こともあって喫煙ルームは存続する可能性が高くなり、橋本知事は厳しい判断を求められそうだ。（村上新太郎）

　請願の提出者は県たばこ耕作組合。紹介議員には自民党県連の長谷川大紋幹事長、石川多聞総務会長、鶴岡正彦政調会長ら県連三役が名を連ねている。

　請願の中身はこうだ。「国が見直した職場における喫煙対策のためのガイドラインでは庁舎内の一切の喫煙を許さないという内容にはなっていない」「県庁舎は多くの方々が利用し、たばこを吸う人と吸わない人の双方の立場を考慮し、完全分煙化による対応をお願いしたい」「タバコ耕作農家、販売店への経営に及ぼす影響ははかり知れない」－。

　その上で、県の葉タバコ生産は１８年度に約２８億７０００万円の生産額を誇り、県の畑作物の中で５位の重要産物と訴えている。

　また、県たばこ耕作組合は自民党県連の重鎮に働きかけ、「１７年度に約６４億８０００万円、県内各市町村にも２０４億円を超すたばこ税を納付し、財政へ大きな貢献をしている」という言葉を引き出した。

　請願は２２日の本会議で採択される見通しで、県は６月議会で進捗（しんちょく）状況について説明をしなければならない。請願は法的拘束力を持たないとはいえ、「県議会が採択した請願を無視するわけにはいかない」（県幹部）という事情もあり、「全面禁煙の撤回も十分あり得る」（別の県幹部）事態となった。

　困ったのは橋本知事だ。全面禁煙を求める県医師会などの圧力を受け、知事の政治決断で全面禁煙に踏み切ったのだが、この日の請願により、判断の見直しを余儀なくされる可能性が高くなったからだ。

　ちなみに県職員の喫煙率は約２６％に上る。県医師会が「たばこが原因のひとつ」と主張する県の脳血管疾患の死亡率は男性が全国５位、女性が同１０位、心疾患の死亡率は男性１３位、女性１５位と全国上位に位置している。

　循環器疾患の死亡率の高さとたばこ業界の巻き返しのはざまで、「橋本知事の苦悩ははかり知れない。本当に困っている」（県幹部）とされる。全面禁煙予定日の４月１日まで、知事にとってはさぞかし“煙たい”案件になりそうだ。

（補足）　県たばこ耕作組合と自民党県連によって、タバコ対策の推進がじゃまされようとしています。人命よりもお金と票を取るという恐ろしい癒着の構造です。

　県議会総務企画委員会が県庁舎内にある喫煙所の維持を求めた請願を採択したことについて、県医師会（原中勝征会長）は１６日、本会議では不採択するよう求める要望書を議長あてに提出した。

　要望書では「受動喫煙対策が県民の生活習慣病を予防する公衆衛生上の最優先課題」と指摘。橋本昌知事が４月から導入を決めた庁舎内の全面禁煙を「英断」と評価した。一方で請願については「受動喫煙被害から次世代を守るために、喫煙対策先進県としての茨城の名をおとしめることのないことを切に要望します」と訴えている。

　医師会はこれまでも循環器疾患予防のため、県庁を全面禁煙とするよう求めていた。喫煙所維持の請願は、県たばこ耕作組合が提出し、１３日の同委員会に続き、２２日の本会議でも採択の見通しとなっている。
（秦淳哉）

　中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会（部会長：遠藤久夫学習院大経済学部教授）で、２００６年度診療報酬改定結果検証に係る調査のうち、「ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査結果概要」（速報値）が報告された。患者調査では、禁煙指導終了３カ月後の禁煙継続者は５９．０％に達し、一定の成果が見られていた。一方、禁煙指導中断者は３カ月後の継続者は１４．９％にとどまっていた。また指導を途中で中止したのは７割を占めた。

　調査は０６年７月１日現在で、同管理料を算定する医療機関から無作為に抽出した１０００施設を対象に施設調査を実施。また、対象施設で０６年６～７月の２カ月間の患者に対しても調査票を配布し、患者調査を実施した。施設調査の回答数は４５０施設で、患者調査の回答数は３８０８人だった。

　施設調査では、禁煙治療実施体制を聞いたところ、８０．２％が通常の診療体制の中で禁煙治療しており、患者に対する１回当たりの指導時間は３０～４０分未満が３２．２％、２０～３０分未満が２８．０％で平均は２４．７２分だった。しかし、２回目以降では、１０～２０分未満が６５．３％と全体の３分の２を占め、平均時間も１２．５５分と１回目と比べ大きく減少していた。

　一方、患者調査では同管理料を算定した患者３８０８人（男性２８１７人、女性９９１人）のうち、全５回（１２週）とする禁煙指導をすべて受けた人は１０７０人（２８．１％）、１回目で中止したのは７０５人（１８．５％）、２回目で中止６５６人（１７．２％）、３回目で中止７３０人（１９．２％）、４回目で中止６４７人（１７．０％）と、途中で中止した人が全体の７割を占めた。

　指導を全て受けた人は、指導終了３カ月後の禁煙継続者は５９．０％に達していた。しかし、禁煙指導を１回しか受けなかった人（７０５人）では、指導中断時から３カ月後の禁煙継続者は１４．９％にとどまっていた。

　途中で治療を中止した患者を含めた計３８０８人のうちで、３カ月後の禁煙継続割合は３９．９％、治療中止時もしくは５回の指導終了時に禁煙していた患者のみ（２１１５人）では、全体の６２．７％が３カ月後も禁煙を継続し、指導回数が増えるに従って、禁煙の継続割合が増加していた。

　【写真】調査結果が報告された検証部会

　世論無視の企業体質
　良い例えか否かは別問題として、飲酒運転を取り締まると居酒屋の客足が遠のくといった理由で、酒を配達する業者が連携して飲酒運転取り締まり反対と署名運動を行ったとしたら、世間の支持を得られるだろうか。

　この例えと同じ様なことを、日本たばこ産業㈱（ＪＴ）は堂々とやってしまった。これは天に唾するに等しい。いや、考えようによってはメーカーがやったのだから、もっとえげつないことかも知れない。日本経済新聞や読売新聞などに、２月１５日に掲載された記事の概要を紹介しよう。

　「神奈川県が公共の場所を全面禁煙にする全国で始めての条例制定
に関し、賛否を問うインターネットアンケートで、ＪＴが社員らに反対票を投じるように要請していた。同社は条例に反対。他の自治体に波及することを恐れ、自主的な回答を依頼。１月２０日ごろまでは圧倒的に賛成が多かったが、締め切り２日前に逆転。ＪＴ本社は横浜支店などにアンケートの協力を依頼、支店から社員全員へ文書や口頭で反対票を投じるよう協力を求めた。社員が担当する販売店にも反対するよう依頼したケースもある。

　ＪＴの企業モラルは一体、どうなっているのであろうか。信じたくはないが、今もって、喫煙は精神をリラックスさせるとか朝の一服がおいしいと健康状態が良い証し、などと考えているのだろうか。

　時代の流れには逆らえない
　JＴには悪いが、公共の場所で全面禁煙となるのは時間の問題である。どんなに逆らっても近い将来、そうなることは避けられない。それをＪＴは百も承知しているからこそ、薬品や食品といったタバコ以外の分野に進出し、新たな利益を得ようとし、企業として生き残ろうとしているのではないか。

　今回のインターネットでのアンケートを無効にしたとしても、あるいはＪＴがいかなる姑息な手段で禁煙運動を阻もうとしても、そんなことをすればするほど、外堀からどんどん埋められていることに危機感を持っている証しになるのだ。神奈川県で条例が制定されれば、影響が全国に広がることを恐れている、とＪＴ自身がコメントしている。

喫煙は環境問題
　個人の喫煙をどうこう言われたくないということは分かるが、本人は喫煙しないのに他人のタバコによる煙でガンを初め、疾病率が高くなるということは許せない。ディーゼルエンジン車の排気ガスが環境問題とされるなら、タバコによる受動喫煙も環境問題ではないだろうか。

　小子の利用する飲食店でも禁煙席がだんだんと増えていることは間違いない。それでも日本は、先進国の中では断トツの喫煙率である。欧米では受動喫煙に対する意識が高く、ほとんどのレストランやバー、パブなどで禁煙が進んでいる。

　これは、そうしたサービス業従業員の間では受動喫煙の機会が多く、健康被害が問題となっているからだ、という。アメリカでは昨年、ハワイが公共の場所で全面禁煙となり、全米では１４州で同様の法律が施行されることとなった（産経新聞２月８日）。

　日本でもそろそろ、何処かの都道府県が公共の場所での全面禁煙を決定してもおかしくない時期であろう。東京はオリンピックを誘致しようと取り組んでいる。オリンピック開催都市として禁煙宣言をキャッチフレーズにしてみるのも、よいだろう。

　都としてもタバコ販売で得る利益よりも、都民の疾病率が低くなることによる医療費削減から受けるメリットの方が大きいことは、明らかである。世界に悪評高いタバコ自販機が街から無くなるだけでも、良いことだ。
(上原道康)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋のタクシーは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５月１日から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　禁煙となります

　名古屋と周辺１９市町村で５月１日から始まるタクシー全面禁煙の実施に向け、名古屋タクシー協会は９日、事業者大会を名古屋市内で開き、「快適なサービスを提供するため、会員が一致して全面禁煙を実行する」との方針を確認した。

　業界内で煙害について理解を深め、スムーズにタクシー禁煙をスタートさせる狙い。タクシー会社の経営者や運行管理者ら約２００人が喫煙による健康被害について学び、来週から車内に張る予告ステッカー＝写真＝やチラシが配られた。

　講演では、喫煙による死亡率や受動喫煙の危険性について、中京大の家田重晴教授と愛知学院大の稲垣幸司助教授が説明。スライドで海外の禁煙キャンペーン広告なども紹介した。

　禁煙実施に向け、同協会の永山明光専務理事は「地元では認識が浸透しつつある。名古屋地区以外の利用者に理解してもらえるよう説明できるかが課題。時間がかかるかもしれないが必ず定着させていきたい」と話した。

　たばこ会社社員が大須（名古屋市中区）のアーケード街で吸い殻拾いした記事（２月２１日付朝刊市民版）を読みました。そもそも室内に準じるアーケード街で喫煙を許可していること自体、関係者の見識を疑います。

　混雑する中での歩きたばこは、迷惑なだけでなく危険極まりない行為。子どもを連れて足を運ぶ気になど、とてもなれません。１日も早く禁煙にして家族で楽しめる街にしていただきたい。（名古屋昭和・医師・男・５３）

　名古屋タクシー協会（森博一会長）は８日、名古屋市と周辺１９市町村で営業するタクシー約８０００台を５月１日から全面禁煙にすると発表した。協会によると、政令市を含む地域で全面禁煙にするのは全国初という。

　協会は、車内のたばこのにおいを嫌う客が多いことや、公共交通機関で禁煙が進んでいる社会情勢を考慮。たばこの煙で健康を害したとして運転手らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁が２００５年１２月「事業者は受動喫煙から健康を守るよう安全配慮義務を負う」と指摘したことなどを受け、全面禁煙に踏み切った。

　協会は今後、禁煙開始を予告するステッカーをタクシーに張って周知を図る。我慢できない乗客には「いったん車を降りて吸ってもらう」とし、車内に置く約８０００個の携帯灰皿も用意。トラブルを想定した応対マニュアルを作る。

　名古屋市内で営業するタクシー運転手尾崎正啓さん（５７）はトラブルについて「喫煙者も減っているし、酔っぱらいもそんなにむちゃは言わない」と楽観。ただ「たばこを吸うため、電車などよりタクシーを選ぶ客もいるので、売り上げが減らないか心配」。
　タクシーの全面禁煙は、大分市などが０６年４月から実施しており、大分県内のタクシーの禁煙率は約９割。高知県では０５年から全車両が車内のステッカーで利用客に禁煙協力を呼び掛けている。

　【ロンドン藤好陽太郎】ホンダは、今年のＦ１世界選手権で使用する車体の模様について、従来のたばこマークを取りやめ、環境をテーマにした地球の模様を採用する。たばこの健康被害に対する批判や環境意識の高まりに配慮したもので、伊フェラーリや仏ルノーのチームも今年からたばこマークをやめる予定。たばこマークは一時、多くのＦ１マシンを飾っていたが、今年はＦ１出場全１１チームの車体から消えることになる。

　ホンダの車体の模様は昨年まで「ラッキーストライク」などたばこのロゴが定番だったが、今年はメーンスポンサーをたばこメーカーから変更。車体全体を地球模様で彩るほか、新規スポンサーからの資金の一部を環境保護団体に寄付する。

　ホンダＦ１チームの和田康裕会長は「Ｆ１の技術も環境がキーワードになる。新しい流れを作っていきたい」と話しており、今後はＦ１の世界でもバイオエタノールの活用などエンジン・燃料面での「環境配慮」が浸透していきそうだ。

　名古屋市は２８日、路上禁煙地区の周知を図ろうと、名駅などで新たな標識の設置を始めた。路面などに表示があるが、「分かりにくい」との声が寄せられていた。

　新標識は４５センチ四方で名駅、栄、金山地区に計２９枚設置。費用面の負担を考え、既存の自転車等放置禁止区域の案内板の支柱に併設する。

　この日は中村区名駅４などで、業者がイラストをあしらった標識を取り付けた。

　市は昨年７月から名駅、栄、金山、藤が丘地区で路上喫煙への過料を開始。地図を添えた案内板計３４枚や路面表示計９９５カ所で周知してきた。しかし、禁止区域での喫煙で２０００円の過料を受けた違反者らから「分かりにくい」「知らなかった」などとの声が上がっていた。

　市環境局は「市外、県外の人はまだ知らない人もいる。いろんな方法で禁煙地区を知ってもらうよう努力していく」としている。

　写真　子供の受動喫煙防止を呼びかけるロゴマーク

　健康増進法が施行から今年で５年目を迎え、他人のたばこの煙による受動喫煙を防ぐ措置は、公共の場所を中心に浸透してきた。一方で対策の遅れが指摘されているのが、子供の受動喫煙。「近くに子供がいるときは、たばこを吸わないように」。小児保健医療に携わる医師らは、親や大人に注意を喚起するロゴマークを作成し、ポスターやステッカーを今春から、本格的に配布する。（頼永博朗）

親や大人に注意喚起
　「子どもは歩く禁煙マーク」「子どもの周囲は禁煙に！」。こんな標語とともに、道路標識をもじったデザインの受動喫煙ロゴマークを作成したのは、「子どもをタバコの害から守る合同委員会」。日本小児科学会と日本小児科医会、日本小児保健協会の３団体でつくる組織だ。

　公共交通機関や外食チェーン店などに協力を求め、駅ホームや列車内、空港内、飲食店の喫煙席・喫煙室などにポスターやステッカーを掲示してもらう。また、小児科や小児保健に関連する出版物などにも載せ、周知を図りたいとしている。その手始めとして、４月に開く保育園や幼稚園の保育士を集めたセミナーで、配布を始める。

　合同委では「健康増進法の施行もあり、分煙はかなり進んだ」とする一方で、「喫煙車や喫煙所に子供を連れて入る親は少なくなく、子供の受動喫煙は対策が遅れている」と危機感を募らせる。

７つの危険
　受動喫煙による影響は、さまざまな障害となって子供に現れる恐れがある。
　静岡市保健衛生部参与の加治正行さんは、たばこの副流煙（火元からの煙）を子供に吸わせると、（１）知能の発達が劣る（２）身長の伸びが悪くなる（３）赤ちゃんの突然死の原因になる（４）ぜんそく、呼吸器疾患、中耳炎などの原因になる（５）虫歯が増える（６）学校欠席、病気入院が増える（７）成人後、肺がんにかかりやすくなる－と危険を訴えている。

　ところが、子供を取り巻く環境は“優しい”とは決していえない。
　例えば、東京都保健所長会が都内の妊婦と１歳半・３歳児健診の母親を対象に行った平成１６年度のアンケート調査によると、同居家族に喫煙者が「いる」は５４．６％に上った。喫煙場所は「換気扇の下」が３７．８％で最も多く、次に「ベランダ」が３１．６％で、「子供のそば」という母親も１０．０％いた。

分煙しても
　「同居人に喫煙者がいる家庭では、子供が受動喫煙の被害を受けていることは明らか。家庭内での分煙は難しい」。こう指摘するのは、合同委委員で東京都町田保健所所長の斎藤麗子さん。

　斎藤さんらが行った研究では、家庭内で別の部屋や換気扇の下でたばこを吸っても、３歳児の尿からたばこのニコチンに由来する受動喫煙の指標となるコチニンが検出されたという。斎藤さんは「妊娠中や授乳期の喫煙が子供に害を与えるばかりでなく、授乳期を過ぎた子供にも害であるという自覚を親や大人は持つ必要がある」と話す。

　そのうえで、斎藤さんは「たばこの煙は子供への虐待。大人の意識の低さから、結果として、子供が高濃度の受動喫煙にさらされている。それを防ぐためにも、喫煙所などの入り口には『未成年者入室禁止』『子供を連れて入らないでください』といった表示を義務づけるような社会の動きにつなげたい」と話している。
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　ロゴマークは、ポスターやステッカーとは別に、日本小児保健協会のホームページ（http://www.jschild.or.jp/）から自由にダウンロードして使うことができる。

　たばこは、がんや脳卒中、心筋梗塞（こうそく）、糖尿病など早すぎる死に結びつくような病気のリスクを上げる。このことを、われわれのコホート研究の結果を元に紹介してきた。そこでは、非喫煙者と比べ、喫煙者は何倍病気になりやすいかという表現で健康に悪いことを説明した。

　今回は、別の角度から見てみよう。喫煙者でも何ら病気にならず、長生きする人もいれば、非喫煙者でも肺がんになる人もいる。その人にとっては、病気になったか、ならなかったかという、どちらかの結果しかない。しかし、たばこを吸う人と吸わない人では病気になる確率が違う。

　自動車の運転の際はシートベルトをすれば死ぬ確率が下がる。株式投資はデータを分析して投資すると、もうかる確率が上がる。同じように喫煙で病気になる確率は上がる。

　たばこを吸う４０歳の男性の場合、平均寿命以前の７５歳までに死ぬ確率は約３５％。何らかのがんにかかる確率は約３０％で、肺がんにかかる確率は約６％だ。たばこを吸わない人はおのおの２３％、２０％、１％程度だ。

　今後３５年間に、自分の身に３０％の確率で起こるがんになるという不幸を、２０％に減らせるのだから、喫煙者が禁煙の決断をすれば大きな見返りを期待できるのだ。

　また保健医療従事者にとっても、１００人の４０歳の喫煙男性を禁煙させられれば、今後３５年間で起こるはずの１２人の早世、１０人のがん、そして５人の肺がんを未然に防げることになる。

　ところで、日本で全頭検査を実施する以前に牛肉を食べた場合、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）のプリオン感染による新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病になる確率は１億２０００万人あたり０．１人とされる。

　対策として、危険部位除去と全頭検査を行うと、ヤコブ病になるリスクは、おのおの１００分の１と３００分の１になると推定される。つまり全頭検査は、危険部位除去で極めて低くなったリスクをさらに３分の１に下げる。このように、ＢＳＥでは徹底した対策の必要性が議論されているのに比べ、たばこではどうだろうか。

　わが国でたばこ対策を進めれば、毎年４８万人のがんのうち、９万人のがんを、また、毎年２７万人に起きる３０～６９歳の早世のうちの５万人の死を予防可能であると試算できる。禁煙やたばこ対策はきわめて大きな見返りが期待できるのである。（国立がんセンター　がん予防・検診研究センター津金昌一郎）

　宮崎市が４月からの施行を目指す、ごみのポイ捨てや路上喫煙を規制する条例案が２６日開会の３月定例議会に提案される。路上喫煙の制限の是非や、違反者に科せられる「過料」の徴収には市民の賛否の声が寄せられたが、条例の基本構想を示した上で、昨年行った市民の意見集約（パブリックコメント）で同意が得られたとして、提案することを決めた。

　条例案が可決されれば６月にも規制区域を指定。周知期間を経て、１２月から過料の徴収を行う。同様の条例は制定されれば県内で初。

　意見集約は昨年１１月１３日から１２月８日まで実施。市民２５人から、合わせて６７件の意見が寄せられた。寄せられた意見では、ポイ捨てを規制することに反対する意見はなかったが、路上喫煙の制限に関しては「理解できるが、喫煙者と非喫煙者が共存できる施策を」という賛成の趣旨の意見が１３件。

　一方で、「たばこは嗜好（しこう）品で条例で規制するべきではない」という反対の意見も４件あった。

　神奈川県が、公共の場所を全面禁煙にする全国初となる条例の制定について賛否を問うインターネット・アンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が社員を動員し反対の“投票”をさせていたことが１４日、わかった。

　先月２６日の締め切り直前に、反対が賛成を逆転。県はネットを使わずアンケートをやり直す。

　ＪＴは「社員に回答の協力を依頼した」と動員を認め、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。

　アンケートは昨年１２月２７日～１月２６日、県のホームページ上で実施。受動喫煙防止に関する設問の中で、「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」について、「賛成」「反対」を聞いた。１月２０日ごろまでは賛成が反対を大幅に上回っていたが、締め切り２日前になって逆転した。回答は４０４７人から寄せられた。

　ＪＴ本社は１月、神奈川県を担当する横浜支店（横浜市西区）などにアンケートへの協力を複数回にわたり依頼、支店から社員全員に伝えたという。社員が、それぞれ担当するたばこ販売店にも回答を依頼していたとの情報もあり、ＪＴは「調査する」としている。

　アンケートは誰でも参加でき、ネット上でアドレスを登録すれば１度回答できる方式だった。松沢成文知事は「システムの改良が必要だ」と話している。

　若年者の禁煙を考えるシンポジウム「どうする防煙教育」が１１日、上京区の府立医科大図書館ホールで開かれた。ＮＰＯ法人京都禁煙推進研究会などが企画した「みやこ禁煙学会」の一環。学校関係者や市民グループのメンバーらが参加し、「教員や両親など大人への禁煙教育が大切」「子供が大人を動かし、地域の『たばこ環境』が変わった」などと子供への禁煙教育の実践例を紹介、市民ら約４００人が熱心に耳を傾けていた。

　シンポジウムでは、無煙世代を育てる会代表の平間敬文さんが、喫煙した中高生の家庭状況を調べると、母親が喫煙しているケースが目立つとの調査結果を示し、「（子供のたばこ問題は）母親が鍵を握っている。子供だけでなく、教員や両親など大人への禁煙教育も必要だ」と述べた。

　府職員の大倉和子さんは府内の中学校での禁煙教育が保護者に広がり、役場の施設内禁煙にもつながった例を紹介。「子供が大人を動かし、地域の『たばこ環境』が変わった。こうした例が全国に広がってほしい」と強調した。

　禁煙教育に参加している府立医科大の学生８人が外国と日本のたばこのパッケージや啓発ポスターを比較し「外国の方が喫煙者の肺の写真や絵を印刷するなどして害を強力に伝え、注意書きも多い」と指摘、さらにたばこに含まれる化学物質を解説してその危険性を訴えた。

　川崎市から参加した会社員男性（３４）は「たばこの害に関する知識を伝えるなど喫煙者の共感を得られる教育が必要だと感じた」と話していた。１２日にもシンポジウムや調査発表会がある。

　本島北部の高校生で喫煙経験がある生徒は男子３２．５％、女子１４．１％で、そのうち男女とも３割を超える生徒が初めて吸ったのは小学生 ―。県高校養護教諭研究会北部支部が北部地区８高校の全生徒を対象に実施したアンケート調査で、小学校低学年からの喫煙予防教育の必要性が浮き彫りになった。９日に読谷村で開かれた第６回県健康教育研究大会で発表された。

　調査は２００５年９―１０月、８高校の生徒３００８１３９人を対象に実施。９２．８％に当たる３５６６人が回答した。

　喫煙経験者のうち初めて吸った時期が「小１」と答えたのが男子５％、女子３．３％で、「小６」は男子９．２％、女子１０％。小１から小６までを合わせると男子３７．７％、女子３４．８％だった。学年別では男子が「中１」の２２．４％、女子は「中２」の２１．１％が最も高かった。

　喫煙経験者で「現在もたばこを吸っている」のは男子４０．４％、女子２３．９％。このうち「１日１６本以上吸う」が男子２６．４％、女子２１．７％。「禁煙したい」が男子６８．７％、女子６７．２％といずれも７割に迫る割合だった。

　喫煙している生徒のたばこ入手先は「自動販売機」が男子５２．１％、女子４４．８％と最も多く、次いで「コンビニ・スーパー・売店」が男子２１．３％、女子２１．８％、「友人・知人からもらう」が男子１３．３％、女子１６．１％。「家にあるたばこ」は男子７．１％、女子６．９％だった。

　県高校養護教諭研究会の比嘉泰子養護教諭は「自動販売機は未成年者にとって入手しやすく、問題だ。親がたばこを吸うと子どもも喫煙に抵抗がないなど家庭の影響も大きい。中学校からの指導では遅く、小学校低学年から予防することが必要だ」と強調した。

　横浜市は３１日、横浜駅西口など人通りの多い地区内での歩きたばこを禁止し、違反者に２０００円の罰金を科す「路上喫煙禁止条例」の制定を目指す方針を固めた。１日から約１カ月間市民からの意見を募集し、５月の市議会に条例改正案を提出する方針。県内では川崎市が平成１８年４月から同様の条例を施行している。

　市資源循環局によると、８年４月に市内全域を対象にたばこの吸い殻を道端に捨てることなどを禁止する「ポイ捨て防止条例」（罰金２万円以下）を施行。しかし、ポイ捨ては減らないばかりか歩行喫煙も多く見られ、「すれ違いざまにたばこの火があたった」「子供の顔近くを通り恐怖を感じる」などとの声が市民から寄せられていた。

　このため、同条例を改正し、たばこによる危険の恐れがある人通りの多い駅周辺地域を指定地区に定め、そこでの喫煙を全面的に禁止することにした。火のついたたばこを持つことも禁止される。さらに、県警ＯＢと嘱託の美化推進員がチームとなって喫煙者に注意・指導し、従わない人には２０００円の罰金を科す。当初は、横浜駅西口を重点地区とし、その後全１８区につき１地区を指定する方針。

　岐阜市は２５日、駅前や市中心部など人の集まる場所を、路上喫煙禁止区域に指定する条例改正案を、２００７年度中の議会に提案する方針を明らかにした。

　名古屋市が罰則つきの路上喫煙禁止を条例で規定しているが、岐阜県内では初めて。０７年度初めに開かれる市環境審議会で改正素案を示したいとしている。

　岐阜市はごみのポイ捨てなどを禁止する目的で１９９９年３月、「まちを美しくする条例」を制定。たばこの吸い殻、紙くず、空き缶、犬のふんなどを捨てないようにすることを対象にしてきたが、これに路上喫煙を加え、喫煙禁止区域を新設する。この区域では、看板や路上に禁煙マークをペイントし、路上喫煙禁止をＰＲしたいとしている。

　岐阜市は「あくまでもモラル向上の１つとしてとらえたい。罰則については、できるだけ科さない方向で考えたい」と話している。

　◇業界団体は「反対」－－検討委で「マナーの向上で共存できる」
　「路上喫煙防止条例」（仮称）の制定を目指す京都市が２６日、市民３０００人を対象に実施したアンケートの結果を初めて明らかにした。回答者の７６．５％が「条例は必要」と考え、５９．８％が「違反者からの過料徴収にも賛成」などとした内容。これに対し、ＪＴや業界団体がこの日あった条例検討委員会の第２回会合で「マナーの向上で愛煙家と嫌煙家は共存できる」と条例反対の立場を強調したが、市側は５月議会に提案する姿勢を崩していない。【山田奈緒】

　アンケートは昨年１２月、無作為に選んだ市内在住の成人男女３０００人を対象に郵送で行い、１４２９人が回答。このうち喫煙者は１９・３％にとどまった。「道路や公園など屋外の公共の場での喫煙」を路上喫煙と定義した。回答者のうち８７．４％が「路上喫煙は迷惑」と圧倒的。路上喫煙でたばこによる被害を受けたり、受けそうになったことがあると訴えたのは９１．０％に上った。
　理由も「やけどを負わされた」「服が焦げた」「煙が不快」などと具体的だ。市は「マナーだけでは限界。多くの人が条例で規制すべきと考えている」との見解を示すが、喫煙者・非喫煙者に分けた回答は示さなかった。

　検討委では、賛成の立場で出席したＮＰＯ法人「京都禁煙推進研究会」（田中善紹理事長）が「マナー啓発はずっと行われてきたが、公共の場で吸う人はいなくならない。『マナーよりルール』が現実的」と指摘。受動喫煙の被害防止のためにも罰則規定を含む条例化を強く求めた。

　一方、小売店などからなる「京都たばこ商業協同組合」（南雄成理事長）やＪＴ京都支店は「たばこ税で年間約１００億円貢献している。共に分煙環境づくりができるはず」と反論。同様の条例を施行した東京都千代田区でたばこの売り上げが減っている事実などにも触れたが、市側は「喫煙者を減らそうという条例ではなく、路上禁煙の実効性を担保するための条例」と切り返し、かみ合わなかった。

　勤務中はオフィスの外でもたばこを吸ってはいけません――。米医療用品大手の日本法人ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、医療機器を扱う事業の全従業員に対し、所定の労働時間内は、たばこ製品の喫煙を禁止する制度を１月から導入した。職場はもちろん、社外でも一切の喫煙を禁止するという内容だ。

　「健康に貢献する企業として、安全で健康的な職場環境を社員に提供するため」としている。

　日本法人の全従業員約２５００人のうち、メディカルカンパニーの契約・派遣・業務委託社員を含む全従業員約１８００人が対象。昼食時間など規定の休憩時間を除き、原則午前９時～午後５時４０分の労働時間内はあらゆるたばこ製品の喫煙を禁止する。社主催のイベント、諸活動をはじめ、商用車での喫煙も禁ずるので、実質的に勤務中はたばこを吸えなくなる。

　Ｊ＆Ｊグループは喫煙による社員の健康リスクを低減させる目的で、全世界の職場を１月から禁煙にした。日本国内のＪ＆Ｊグループのオフィスビル内はすでに禁煙になっており、医師のカウンセリング、禁煙補助剤の購入費用の一部補助など禁煙を支援するプログラムも導入されている。

　米国で、２００３年に続いて２００４年も２年連続でがんによる全死亡数が減少した。喫煙者の減少、がんの早期発見率の増加、有効な治療法の開発などが、がん死の減少につながったと分析されている。

　日本では、がんによる死亡者数は増加の一途をたどっている。米国で進められている禁煙の徹底や早期発見のためのプログラムなどは、日本におけるがん死を減少させるために参考になりそうだ。

　米国では、２００２年から２００３年にかけてがんによる死亡数が初めて３６９人減少した。ただし、減少数が少なかったため統計的な誤差の可能性も残っていた。今回の調査により、２００３年から２００４年の間にがん死が３０１４人減少していることが明らかとなり、米国においてがんによる死亡数が本格的に減少し始めたことを明確に示した。

　【マレーシア】マレーシアのチュア・ソイレク保健相はこのほど、子供を間接禁煙の危険から守るため、父母が自動車の車内において子供の前で喫煙する行為を法律で禁止する方向で検討していることを明らかにした。同国紙ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

　同紙によると、車内での間接喫煙は閉鎖空間であるため、家庭内に比べ有害との研究結果が出ているという。同様の法律はオーストラリア、ニュージーランド、カナダや米国の一部の州で施行されている。

　ソウル市江南区は2日から5日までに区内の主な道路や地下鉄の駅などで、４３４件のタバコやゴミのポイ捨てを摘発した。車の窓からのタバコのポイ捨ても１６件あった。１日で１００件以上だ。１件につき５万ウォン（約６３００円）、合計２１７０万ウォン（約２７５万円）の罰金を課した。

　同区は今月はじめから毎日、区の職員２００人以上を動員し、江南、宣陵、三成、駅三、狎鴎亭（アプクジョン）などの地下鉄駅やCOEX周辺の道路、主な幹線道路周辺など２６の地点で場所ごとに１０人ずつ1組になって主に通勤時間帯に取締りを行っている。

　摘発された市民の反応は様々だ。一部の市民は「なぜ突然取り締まるのか」「罰金が高すぎる」「見逃してくれ」「吸い殻をまた拾ったじゃないか」などと抗議をした。一方ほとんどの市民は素直に罰金の支払いに応じたと区側は説明した。

　江南区は「吸い殻などのポイ捨てに罰金を課すという条例は他の区でも制定されているが多くは死文化している。引き続き取締りとキャンペーンを行う計画」と述べた。崔洪烈（チェ・ホンヨル）記者

　巨人の桃井恒和球団社長は１２日、本拠地の東京ドームを禁煙にすることを明らかにした。これまでもスタンドは禁煙だったが、通路の喫煙所から煙が漏れていたため喫煙所をドーム内部から完全に分離する。

　巨人が今年のテーマとしている観戦環境の改善の一環で、スコアボードや大型スクリーンも改修。守備位置の表示をアルファベットから数字にして分かりやすくするほか、スクリーンもワイド画面とする。桃井球団社長は「今年は最後の最後まで東京ドームを満員にしたい」と人気回復への意気込みを示した。（時事通信社）

　禁煙に挑戦した人のうち、成功は４人に１人－。大阪府立健康科学センターが、１年前の調査で喫煙していると答えた２０～７０代の男女１３９２人にあらためてアンケートしたところ、こんな実態が分かった。

　３７２人（２７％）は過去１年間に禁煙を試みたことがあったが、このうち成功したのは９２人で、４人に１人の割合だった。今も吸っている１２９５人では、５９％に当たる７６８人が「禁煙したい」と回答。平成１８年夏のたばこ値上げをきっかけに禁煙しようと思った人は全体の半分近くおり、喫煙者の３人に１人はさらに値上げすることにも賛成だった。同センターは「国内のたばこ価格は先進７カ国の２分の１から３分の１。禁煙の促進に大変効果があると考えられる値上げが緊急の課題」としている。

　全面禁煙や分煙を実施する公共施設や飲食店が増えるなど「脱たばこ」の環境整備が進むなか、日本薬剤師会（東京都新宿区、約９万９千人）は、薬局の模範になる「基準薬局」の認定基準に、薬局内の全面禁煙と、たばこの販売禁止を盛り込む方針を決めた。

　今月中旬に開かれる理事会の承認を経て、基準薬局の実施要綱に盛り込み、４月から取り組みを始める。

　基準薬局は、薬局の信頼性を高めるため、日本薬剤師会会員が開設しているなど、一定の基準を満たした薬局を各都道府県薬剤師会が認定する制度。２００６年６月現在、全国約５万軒の薬局のうち、約１万９千軒ある。実施要綱が１０年ぶりに全面改定されるのを機に、全面禁煙などの基準の見直しに乗り出した。

　日本薬剤師会では、新要綱が導入された後、当初２～３年間は経過措置を取ったうえで、本格運用に移行する方針。

　これまでは、一部自治体の薬剤師会が禁煙を支援する薬局を指定したり、日本薬剤師会が薬局・薬店内でたばこを販売しないなどの努力目標を宣言する程度にとどまっていた。

　日本薬剤師会の飯島康典・常務理事は「禁煙関連商品とたばこを同じ薬局で売るのはおかしい。時代の要請と地域住民のニーズに応えるためには、より質の高い薬局像を作り上げることが必要だ」と話している。

　【香港＝吉田健一】香港で１日、レストランや職場、公園など公共の場所が禁煙となる。

　喫煙による健康被害の防止を狙ったものだが、飲食店や娯楽施設の関係者からは「禁煙になれば客足が遠のくのは確実」などとボヤキの声が上がっている。

　今回の措置は、昨年１０月の禁煙に関する条例改正を受けたもので、すでに禁煙となっている百貨店や映画館に加え、レストランやバーなど飲食店約１万軒のほか、公園約１４００か所、オフィス約５０万室なども禁煙となる。違反者には最高で５０００香港ドル（約７万５０００円）の罰金が科せられる。

　この一年を一言で表すとしたら「感謝」です。僕は「歩きタバコ禁止条例」を静岡市に請願しました。１０月に条例は施行されました。

　タバコの火のついている方から出る副流煙はとても有害で、周りにいる人々の、特に子どもの健康を侵してしまいます。僕は喘息の発作を起こします。大好きな静岡の町から受動喫煙をなくしたいと思いました。

　この気持ちを理解し協力してくれた呉服町商店街。支えてくれた「子どもをタバコから守る会」などの先生方、先例があまりないけれど、やけどだけではなく「健康を守る」ことを条例の目的に入れてくれた市民生活課、市内全域、路上での喫煙を控える法を制定してくれた市長さんと議員さんたち、緊張したり、不安になったり、落ち込んだ時、励ましてくれた報道の方たち、そして、歩きながら吸うのをやめてくれた喫煙者の皆さん。やさしい多くの人に「ありがとう」と、心の中で言い続けた一年でした。

　来年には過料が適用されます。でも、禁止地区だからではなく、そばに誰かがいるからタバコを吸わない…　そんな、思いやりあふれる静岡市になってほしいと願ってます。

　名古屋地区（名古屋市とその近郊）で営業するすべてのタクシー約８千台が、来年５月１日から全面禁煙となる。名鉄交通やつばめ自動車など大手タクシー会社を筆頭に、地区の法人、業界団体の大半が一斉実施で合意した。大都市圏でのタクシーの全面禁煙化は初めて。

　名古屋地区の１０２社・３協同組合が加盟する「名古屋タクシー協会」によると、女性や子どもを中心とした非喫煙者から「車内がたばこくさい」と苦情が多かった。また運転手にとっても狭い車内で「受動喫煙」を強いられるなど健康面で不安が根強かったため、今年夏ごろから禁煙化の検討を開始。

　「中途半端に喫煙タクシーが混在すると、利用者が戸惑ったり不公平感を抱いたりして、運転手もきっぱり喫煙を断れないムードになりかねない」と判断し、全面禁煙の一斉実施を決めた。

　各社や業界団体は今後、同協会内に連絡会議を設け、利用者への周知方法を詰める。

　名古屋地区の禁煙タクシーは現在、５社で計８０台。大手タクシー会社の幹部らは「電車や駅、路上での禁煙拡大など社会の流れからも、また多くの人を快適に運ぶ公共交通機関としてのタクシーの使命からも、全車両の禁煙化は必要」と強調。「愛煙家の方にもぜひ、理解願いたい」と話している。

　中部運輸局は「大変な英断で、公共交通機関の健康増進対策としても、望ましい取り組み」と歓迎している。

　タクシーの全面禁煙化は、今年４月に大分市タクシー協会（約８００台）など大分県内の一部地域が先鞭（せんべん）をつけ、同県内では現在、運行車両（約２８００台）の９０％近くまで禁煙化が進んでいるが、東京、大阪を含めた大都市圏では例がない。