2006年1月～6月タバコ対策ニュース

　名古屋市は７月１日、市内４カ所の路上禁煙地区で、違反者から２０００円の過料徴収を始める。人通りの多い所にポスター約１万２０００枚などを張るなど事前周知を徹底、「違反者を見逃さない」と強気の姿勢で臨む。路上禁煙の過料徴収は東海地方の都市部で初めて。

　対象は名古屋駅、栄、金山、藤が丘の市内４地区。警察官ＯＢの指導員１６人が２人１組で巡回、徴収する。今年５月の１カ月間で約２８００人の路上喫煙者を指導したが、市は過料徴収の開始で、違反者は月に１００人程度に減ると見込む。

　過料徴収の際、反抗したり、無視する人が出るなどのトラブルも懸念されているが、指導員は悪質な違反者を想定した訓練も積んできた。市は「市民にかなり浸透したが、市外の人に知ってもらうことがポイントだ」として、地下鉄駅やＪＲ名古屋駅などにポスターやステッカーを大量に張り、事前周知に力を注いできた。

　名古屋市は昨年３月、「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」に基づき路上禁煙を施行。４地区で禁煙を訴えてきたが、成果が上がらなかったため、過料徴収に踏み切った。全国では東京都千代田区、札幌市、千葉県市川市などが実施している。

ソフトに説得　もれなく徴収　事前ＰＲ開始
　繁華街では過料徴収のキャンペーンも始まった（２４日、中村区で）名古屋市内４か所の「路上禁煙地区」で７月１日、路上でたばこを吸った人に対し、過料２０００円の徴収が始まる。市の指導員が喫煙を見つけたら、その場で徴収する方式で、市は「例外は認めない」と厳しい姿勢で臨む。警察官のような強制力はないが、違反者には粘り強く説明して、路上喫煙の根絶を目指す方針だ。スタートまで１週間と迫った２４日、事前の街頭ＰＲも始めた。

■例外はなし
　「知らなかったでは済まされない」。市は、路上喫煙を見つければ、市外の人や外国人も、もれなく過料を徴収する方針だ。
　相手が声を荒らげたり、無視したり、逃げ出そうとする事態も予想されるが、できる限り引き留めて説得し、逃げようとする人も危険がない限り、追いかける。違反者への説明は、「ソフトな態度で丁寧に」が合言葉。指導員は、すでに徴収手順や悪質違反者への対応について講習を受け、「なぜ自分だけ」という言い分には「見つけた人全員から徴収する」と答えるといった想定問答も確認済みだ。

■最初が肝心
　２人一組になって巡回する１６人の指導員は全員が愛知県警ＯＢ。このほか、７月１４日までは一般の市職員も連日約３０人を動員し、監視や指導を集中させる。
　交通違反などとは違って、過料は原則、その場で支払ってもらうが、市職員をかたって過料をだまし取ろうとする偽指導員も現れかねないため、市では、写真付きの身分証明を身に付け、過料を支払った人には領収書を渡すことも徹底させる。

■事前周知に不安も
　市ではトラブルを減らすため、路上禁煙地区を知らせる看板（４か所で３４枚）や路面表示（同９７４枚）のほか、街路灯に旗を掲げたり、企業を訪問したりと事前周知に奔走している。
　それでも、市外から初めて訪れた人など、気が付かないこともある。２４日に名古屋へ旅行に来た神奈川県の男性（５８）は、パトロール中の市職員に喫煙を注意され、「看板が少なすぎる」と不満を見せた。
　名古屋市環境局事業部の渡辺克彦主幹は「目的は金を徴収することではなく、二度と路上で吸わないようにしてもらうこと。できる限りの手段でアピールし、理解と協力を得たい」と話す。
　路上禁煙地区　名古屋市は２００４年１１月施行の「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」で名古屋、栄、金山、藤が丘の４駅周辺を指定し、路上喫煙を禁止した。しかし、施行後も地区内での吸い殻は多く、過料徴収に踏み切った。路上喫煙を条例などで禁止している自治体で、過料を徴収しているのは東京都千代田区、千葉県市川市、広島市など。

過料徴収　東京・千代田区　吸い殻の数激減
　２００２年１１月に、全国で初めて路上禁煙地区での過料徴収を始めた東京都千代田区で２１日、指導員のパトロールに同行した。
　午前９時過ぎ、黄色いジャンパーに腕章姿の指導員２人が区役所を出発した。地下鉄駅前の交差点で、横断歩道を渡ってきた通勤者らの群れを見つめる。次の瞬間、「おはようございます」と、一人に近づいた。「路上禁煙地区ですよ」と、指導員がすぐ横にある看板を指さす。そのフリーター男性（２２）は「支払うのは初めて」と、ばつの悪そうな表情で過料２０００円を出した。
　別のスーツ姿の男性は、指導員に声をかけられると、たばこを持った右手を後ろへ隠した。指導員の説得で、たばこの火は歩道脇の石垣にすりつけて消したが、過料の話になると「うるさい」と言い、突然走り出した。指導員も即座に前を遮り、再説得したが、結局、支払わず逃げるように立ち去った。指導員は「周りの人は、抵抗する様子をきちんと見ている。今後は吸わないと思いますよ」と話した。
　千代田区は現在、皇居を除いて約５６％が路上禁煙地区だが、区の定点観測では、指定前に９９５本あった吸い殻が、昨年は数本から２０数本と激減した。（中村紘子）

　静岡市議会６月定例会が２０日開会し、「市路上喫煙による被害等の防止に関する条例案」、同条例の啓発費を含む２００６年度一般会計６月補正予算案（約８億４７７０万円）など、計３１議案が提案された。

　路上喫煙防止条例案は、喫煙による被害が予想される市街地など、指定地区での喫煙を禁止する条例。違反者には５万円以下の過料を科す罰則規定も設けている。禁止地区の指定は、条例制定後、市民団体や商店街などと協議して決める。

　７月１２日の本会議最終日に可決され、１０月１日施行となる見通し。周知期間を置き、過料は来年４月１日に施行となる。

　同条例案をめぐっては、安東中２年の大石悠太君（１３）が昨年の１１月定例会に「歩きたばこ禁止条例」の制定を求めて請願、市議会はこれを採択していた。

　６月定例会の会期は７月１２日までの２３日間。総括質問は２９、３０日と７月３日の３日間が予定されている。　（古庄英輔）

　ＪＲ四国は２０１１年度までに特急列車を全席禁煙にする。喫煙ルームをデッキに設置し、禁煙や分煙の徹底を望む利用者の声にこたえる。まず土讃線の「南風」のうち、子どもの乗客が多い「アンパンマン列車」の客室を八月までに禁煙にする。

　現在、四国管内では１日約１９０本の特急のうち、約２割が禁煙となっている。予讃線の「いしづち」には喫煙ルーム付きの車両を導入しているが、今後、南風や予讃線の「しおかぜ」などに使用する車両も順次改造し、客室の禁煙化を進めていく。

　１８５系の車両を使用する高徳線「うずしお」などは、デッキが狭く乗車時間も短いため、喫煙ルームを設けず、０８年３月をめどに車内を完全禁煙化する。

　同社は「喫煙ルームを設置し、分煙を徹底することで、たばこを吸う乗客、吸わない乗客の双方に理解をいただきたい」としている。

　普通列車は１９９４年までに禁煙化した。ＪＲ各社では、ＪＲ北海道が今年３月から特急を全面禁煙化。ＪＲ東日本は東北・上越新幹線と在来特急を来春から禁煙にする。

　厚労省、６年ぶりに数値提示　男性26.4％、女性5.8％など３案
　（前略）
　同省は「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」に対して、１０年までの目標達成を目指した喫煙率として、実現性の高いものから低いものまで３案を提案した。

　０４年の「国民健康・栄養調査」によると、日本人の喫煙率は男性が43.4％、女性が12.0％。今回同省が提示した喫煙率は、一番厳しいもので男性26.4％、女性5.8％。この目標は、００年にいったんは作成され、結局断念した喫煙率の目標と同じ。
　（中略）　
　３案を提案したあいち健康の森健康科学総合センターの富永祐民センター長は「当時とは社会環境が変わり、厳しい数値目標を復活させた」と話す。

　日本政府は昨年発効された世界保健機関の「たばこ規制枠組み条約」に批准。他国と比べ日本は女性の喫煙率は低いものの、男性の喫煙率が高い水準にある。

　各国の男性喫煙率をみると、米国は25.7％、英国では27.0％で、両国はさらに抑制する目標を掲げている。厚労省は目標値の決定によって、喫煙率を下げることにしている。

　表　各国の喫煙率と日本の喫煙率・目標案

　（補足）　富永氏は、本会の特別顧問です。

　県内の自治体で、路上喫煙を禁じる条例を制定する動きが広がっている。これまでに川口市をはじめとして六市が条例を制定し、熊谷市も六月市議会で条例案を提案した。喫煙マナーの向上が目的の努力規定が多いが、志木市などでは罰則付きの厳しい条例。７月１日にたばこ税が増税されることもあり、愛煙家はますます肩身が狭くなりそうだ。　（高橋恒夫）

　電車や駅のホーム、学校や病院の官公庁など公共の場での禁煙が広がる中、東京都千代田区で２００２年１０月、全国で初めて路上禁煙条例が施行された。県内では川口市が昨年５月に初めて路上喫煙防止条例を施行した。所沢市は今年７月からの施行だ。

　県南の朝霞、志木、新座、和光の隣接四市では、広域で路上禁煙を進めようと、そろって３月議会で路上禁煙条例を可決。志木市で７月から施行する条例では、１０月から違反者に１万円以下の罰金を科す。新座、朝霞、和光の三市でも１０月から罰則付きの条例が施行される。

　県北では熊谷市が６月議会に路上喫煙・吸い殻散乱防止条例案を提出。罰則はなく、１０月施行を目指している。条例案ではＪＲ熊谷、篭原両駅周辺を禁煙地区に指定して路上喫煙を禁じるほかに、祭りなどのイベントの主催者に参加者の禁煙協力を求める条項が盛り込まれている。

　罰則規定はないが、条例の実効性を高めるため、今月熊谷駅北口の商店街に開所した駅前防犯センターの職員が巡回して指定場所での喫煙を訴える。

　同市の調査では両駅周辺の朝の通勤時間帯では、通行人９５２５人のうち路上喫煙者は４．４％の４１９人だったという。

　立川市のＪＲ立川駅周辺は、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てが目立ち、苦情が絶えない。清掃したそばから捨てられる「いたちごっこ」に、業を煮やした市は路上喫煙対策に本腰を入れ始めた。まず市民を交えた協議会を立ち上げ、喫煙マナーやルールづくりを話し合う。「路上禁煙」も視野に、早ければ年内にも方向性を示したいという。

　マナーの悪さが目立つのは駅周辺の高架歩道だ。駅の１日の乗降客は約３０万人。ストリートミュージシャンや聴衆、待ち合わせの人たちでごった返す週末は特にひどい。

　「月曜日の朝は目も当てられない。よくこれだけ捨てられるなあ、と思います」。市の川嶋幸夫・市民生活部長はあきれ顔だ。

　市は高架歩道が完成した５～６年前から、毎日朝夕２回清掃している。「きれいな場所なら捨てづらいだろう」という思いとは裏腹に、改善の兆しは全くない。

　苦情は、０３年度からの３年間で５０件以上寄せられた。ほとんどが「歩きたばこを禁止して欲しい」というものだ。

　これを受けて市は、日本たばこ産業（ＪＴ）、ＪＲなど公共交通機関の関係者、公募した市民ら２５人からなる協議会を今月立ち上げた。来月から本格的な協議に入るという。

　川嶋部長は「全面禁止が手っ取り早いが、吸う人の権利もある。税収にも影響するので悩ましい問題」と話す。市のたばこ税収は約１４億円。今年度予算でみると、市税の約４％を占める。財政難のおり、重要な財源だ。

　協議会の設置について、ＪＴ立川支店は「吸う人と吸わない人の共存に向けた地域社会の実現には、協力を惜しみません」。同支店は昨年、市に対して高架歩道内に喫煙スペースの設置を提案し、必要な機材の無償提供を申し出た。協議会でも再び提案するという。

　都内では、区域を指定して路上喫煙を禁止する自治体もある。市は路上禁煙を含め、喫煙ルールの「先進地区」のケースを参考にしながら、独自の対策をまとめたいとしている。

　【写真】ＪＲ立川駅北口の高架歩道。待ち合わせの人たちや乗降客らが捨てる吸い殻が目立つ

　（注釈：　路上喫煙対策の協議会にJTを加えるとありますが、これは明らかに「たばこ規制枠組条約」に違反する行為です。条約違反を絶対に許すべきはありません。

　７月から路上禁煙地区での喫煙者に過料２０００円を科す名古屋市は、同市中村区名駅の名鉄百貨店セブン館前のナナちゃん人形の手に、過料制度をＰＲする巨大なのぼり旗を設置した。

　のぼり旗は布製で縦２２０センチ、横３５センチ。「７月１日から路上禁煙地区でたばこを吸うと過料２０００円」と大きく書かれている。７月１４日まで飾られる。

　同市は昨年３月に名古屋駅、栄、金山、藤が丘の計４地区を路上禁煙地区に指定。愛知県警ＯＢの指導員１６人が巡回しているが、指定後もポイ捨てたばこの数に変化は見られず、過料徴収に踏み切る。路上禁煙地区での過料徴収は、東京都千代田区や広島市、千葉県市川市などで既に実施している。【式守克史】

　飲食店での禁煙・分煙を進める道の認定事業「空気もおいしいお店」で、喫煙対策を実施する店を対象に今年２月に行ったアンケート調査の結果がこのほどまとまり、「禁煙・分煙にしてよかった」と答えた店主が８割に上ることが分かった。

　道は２００２年末から、完全分煙・全面禁煙の飲食店を「空気もおいしいお店」として登録。現在、独自の認定制度がある札幌を除く全道３９７店をサイトで公開している。今回のアンケートは札幌学院大総合教育センターの北田雅子助教授（健康教育）らが行い、２５６店から回答を得た。

　これによると全面禁煙は２１３店、完全分煙は２９店で、内訳は宿泊施設（１８．４％）、喫茶店（１５．２％）、レストラン・食堂（各１２．３％）など。

　対策に踏み切った理由（複数回答）は、半数が「料理の味や香りを大事にしたい」。自由回答では「店主が病気になった」などが目立ち、繁盛店ほど受動喫煙に苦しむ姿が浮き彫りになった。

　禁煙店拡大の壁となる「客離れ」については、３割が禁煙による影響を認めた。「時間分煙、喫煙席の設定、灰皿の撤去と、段階を踏んで禁煙に踏み切るべき」とする店主もいた。

　「店の評判アップにつながった」とする回答も５割を占めた。３割が「子連れや女性客が増えた」と答え、「客の回転が速くなった」とするラーメン店や、「禁煙の進む本州の客が増えた」とするペンションも。総合的に「対策をとってよかった」とする回答は８３％に上った。

　一方で、制度のＰＲ不足を指摘する声も７割を超えた。北田助教授は「飲食店の分煙・禁煙は北海道の魅力アップになる。ＰＲを進め、情報を発信すべき」と話している。

　札幌は独自の認定制度に基づき、道とは別に飲食店や病院、薬局など１７４施設について公表している。北田助教授は民間団体のまとめたガイドなどを参考に、札幌分についてもアンケートを行いたい考えだ。

　３１日の世界禁煙デーに合わせ、子どもたちの喫煙・受動喫煙防止を訴えている「子どもをタバコから守る会・愛知」は２８日、昭和区の地下鉄八事駅周辺で禁煙を呼び掛けた＝写真。

　医師や看護師、教育関係者ら約２０人が「子どもをたばこから守ろう」「受動喫煙をなくそう」などと訴え、同駅出口から中京大までの間約３００メートルを歩きながら、側溝や沿道の植え込みから吸い殻を拾った。

　吸い殻は約６００本見つかり、参加した中京大３年谷口彩さん（２０）は、「かなり多い。タバコは吸わない他人にも被害があるのを知ってほしい」と訴えていた。

　パレード後、同大で禁煙活動をしている教員、保健所、薬剤師会関係者らの講演があり、今後連携して活動を広げていくことを確認した。同会世話人の家田重晴中京大教授（５４）は「たばこは嗜好（しこう）品ではなく依存性薬物で、喫煙自体が病気だという考え方を広めていきたい」と話していた。

　岡山市の高谷茂男市長は９日、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てにその場で過料を科す「歩きたばこ禁止条例」を導入する意向を明らかにした。現行の市環境美化条例を改正して対応、早ければ２００７年度の施行を目指す。同種の条例は中四国地方では広島市が施行している。

　高谷市長は、同日開会した６月定例市議会の提案理由説明で「より実効性の高まる罰則の厳格化を含めた見直しも必要」と述べた。

　市は１９９６年に市環境美化条例を施行。たばこの吸い殻や空き缶などごみのポイ捨てを禁じ、違反者には２万円以下の罰則規定を盛り込んでいる。しかし、刑事罰のため徴収には告訴・告発が必要。適用例は１件もなく、中心部などの道路や公園にはポイ捨てが絶えない状況が続いている。

　市が目指す罰則付きの「歩きたばこ禁止条例」は、環境美化面だけでなく、火災や通りすがりのやけど被害を防ぐ観点から制定する自治体が増え、東京都千代田区、広島市、札幌市など２０を超える。違反者には１０００―２０００円程度の過料を徴収しており、千代田区（条例施行０２年１０月）はこれまでに約２万１０００件、広島市（同０３年１０月）は６７７件の過料を科し、吸い殻の定点調査ではそれぞれ９７％、７６％減ったという。

◇「世界禁煙デー（３１日）」をＰＲしようと、市民団体「子どもをタバコから守る会・愛知」が２８日、名古屋市内で路上に捨てられたたばこの吸い殻を拾う「日本一短いパレード」を実施した。

◇看護師や学生ら約３０人が参加。同市昭和区の地下鉄・八事駅から中京大名古屋キャンパスまでの約３００メートルを歩き、３０分間で６００本のたばこを回収した。

◇参加者たちは「これほど多くの吸い殻が見つかるとは」と驚いた様子。予想外の“収穫”に、ポイ捨て禁止に向けた今後の取り組みへの決意を新たにしていた。【山田尚弘】

【写真】たばこの吸い殻を拾う参加者たち

【ＰＪニュース　06月07日】－東京・足立区が５日に発表したところによると、同区内の公共の場所（道路、河川、公園など）で今年１０月から、路上喫煙が禁止になる。千代田区などでは、既に路上喫煙は禁止しており、それなりの効果が上がっているという。

　足立区では平成10年４月１日に「足立区まちをきれいにする条例」を制定し、空き缶・紙くず・タバコの吸い殻、などのゴミのポイ捨てや、犬のフンの放置を禁止した。だが、あまり効果があがらず、区民から「ぜんそくがあり、煙に迷惑している」「通りすがりの喫煙者のたばこの火で、スーツに穴があいてしまった」など、喫煙者のマナーに関する声が多く寄せられ。このため、全面禁煙に踏み切ることにした。

　新しく制定される「足立区歩行喫煙防止及びまちをきれいにする条例」では、区長が定めた禁煙特定区域内で喫煙すると、２万円以下の過料を科す。今後、禁煙特定区域及び過料の額を決定、条例周知キャンペーンなどを実施し、区民などに条例の内容を広めていくという。【了】

　ＪＲ東日本は６日、乗車２時間未満の特急列車内で実施してきた車内禁煙を、来年春から新幹線を含むすべての特急列車に拡大すると発表した。愛煙家対策として、特急列車が発着する１４駅に喫煙ルームを増設する。特急列車の全面禁煙はＪＲ北海道に続き２社目。９２年夏、山手線各駅で分煙を実施して１４年を経て、東日本管内の列車内が寝台特急などを除き、全面禁煙となる。

　新たに全面禁煙となるのは東北、上越、山形、秋田の４新幹線１１列車と在来線の中央線、常磐線、東北線、高崎線、奥羽線、羽越線の計１５列車。乗車時間は、新幹線が東京―秋田間の「こまち」の平均約４時間、在来線は青森―新潟間の特急「いなほ」の６時間５０分が最長となる。

　ＪＲ東海や西日本、北海道管内を結ぶ在来線の特急４列車と、伊豆急行、東武鉄道と相互乗り入れしている特急列車については、全面禁煙の方向で調整するが、個室主体の寝台特急や団体客向けのジョイフルトレインは除く。

　一方、東京や大宮、仙台など８駅１３カ所に設置している喫煙ルームを来年春までに、２１駅３２カ所に増やす。一部では喫煙できるホームもある。

　現在の列車内禁煙は、長野新幹線「あさま」のほか、在来線では「成田エクスプレス」と房総特急「わかしお」などで、昨年１２月から全面禁煙になった。その後も乗客から「喫煙車を通過するたびに受動喫煙が心配になる」と拡大を望む声が強く寄せられていた。

　ＪＲ東日本は「喫煙客には不便をおかけすることになるが、急速な禁煙志向の高まりを無視するわけにはいかなくなった。３～４時間は我慢して喫煙ルームを利用してほしい」と説明している。【斎藤正利】

　【三重県】県は本年度、終日禁煙とする県内の飲食店などを「たばこの煙の無いお店」と認定する制度を導入。「世界禁煙デー」の３１日、県内各地でＰＲした。認定店を県のホームページ（ＨＰ）に掲示し、受動喫煙の防止を進める。（矢野修平）

　県民を対象とした県の調査では、周囲の喫煙で困っているという声は年々増加。間接喫煙の経験がある場所は飲食店が最も多かった。

　認定制度は桑名保健福祉事務所が先駆けて３年前から実施しており、現在、桑名市といなべ市の２３店舗が認定されている。この取り組みを広く普及させ、受動喫煙の防止を推進しようと県内全域を対象とした制度を設けた。

　店内を終日完全禁煙とし、入り口などから煙の流入がない店舗が対象。認定申請書を受けた県食品衛生協会が審査し、県知事名の認定証を交付する。

　県健康づくり室は「健康に配慮した店づくりを目指す飲食店などにぜひ申請してもらいたい」と呼び掛けている。問い合わせは同室＝電０５９（２２４）２２９４＝へ。

　「世界禁煙デー」の３１日、県は名古屋市の金山総合駅で、街頭キャンペーンを行った。県健康対策課職員やボランティア団体のメンバーら約２０人が「たばこの煙には、約２００種類の有害物質が含まれています」などと書かれたポケットティッシュなどを配り、通勤する人たちに禁煙を呼びかけた＝写真。

　県はこの日、全庁で終日禁煙を実施。６月６日までの１週間は禁煙週間で、１～６日午前８時４５分～午後５時半の間も全庁禁煙とする。【武本光政】

　愛知県内の医師や大学教授などが中心となって活動する「子どもをタバコから守る会・愛知」は、昭和区で禁煙を訴えるパレードを行った。看護師や学生、一般の参加者も含め約２０人が、地下鉄八事駅から中京大学までの約３００メートルを歩き、路上に捨てられたたばこの吸い殻を拾いながら行進した。

　パレードは２８日に実施。昨年に続き２回目だが、今年は参加者が割りばしなどを使い、店舗前などに投げ捨てられた吸い殻を数えながら、ビニール袋に入れていった。

　約４０分の行進で、吸い殻は約６００本あった。

　中学生の請願をきっかけに、静岡市が制定準備を進めている「歩きたばこ禁止条例」案の概要が２７日までに、ほぼ固まった。条例案は仮称「路上喫煙による被害等の防止等に関する条例」。路上喫煙による被害の恐れがある特定の区域について、路上喫煙を禁止する内容で、禁止区域での違反行為に過料を科す罰則が設けられる見通し。

　市は６月２０日に開会する市議会６月定例会に同条例案を提出する方針で、１０月１日の条例施行を目指す。「過料」については、周知期間を置いた来年４月１日からの施行を検討している。

　路上喫煙の禁止を規定する目的として、快適な道路などの公共空間の確保や、健康で安全・安心な生活環境の保持をうたった内容になる。規制内容には（市内全域の）路上で喫煙しようとする時は、喫煙による他人への被害（身体や財産上の被害および健康への影響）に配慮しなければならない―などが盛り込まれる。

　禁止区域の指定については条例制定後、市民や商店街関係者などの意見を聴いて決定する方針。

　同条例については、市立安東中に通う大石悠太君（２年）が昨年１１月の市議会定例会に条例制定を求める請願を提出し、議会はこの請願を全会一致で採択している。

　名古屋市議会は２３日の議会運営委員会で、市議会委員会の傍聴人規則を一部改正し、「喫煙をしないこと」の文言を追加することを決めた。２４日から施行し、同市議会の常任・特別の計１２委員会は全面禁煙となる。

　「傍聴人の守るべき事項」を規定している市議会委員会の傍聴人規則に「飲食をしないこと」などの項目はあったが、喫煙に関する項目はなかった。１６日、議会運営委員会の理事会が議員の委員会室での禁煙を決定し、各会派も了承したため傍聴人規則を改正することになった。

　委員会室での禁煙をめぐっては、委員会によって扱いがバラバラで、昨年度は健康福祉委員会など５常任・特別委員会が全面禁煙にしていた。
【式守克史】

　７月１日から路上禁煙の違反者に２０００円の“罰金”（過料）を科す名古屋市に、心強い助っ人がやって来る。２００２年、全国で初めて過料徴収に踏み切った東京都千代田区で、累計１０００人以上から徴収した同区職員の小川賢太郎さん（４１）。悪質な違反者による暴力や逃亡にはどう立ち向かうのか。「斜め前に立ち威圧的態度は避ける」「往来の中でさらしものにしない」。市が１９日に開く講習会で“路上禁煙のカリスマ”が秘けつを伝授する。

　過料徴収は、警察官ＯＢの指導員１６人が２人１組で市中心部など４カ所に設定された路上禁煙地区を巡回して行う。元警官とはいえ交通違反切符を切るのとは違う。相手が暴れたり、納得しない場合はどうするか。指導員の不安に応えるため、小川さんが講習会に招かれた。

　小川さんは、千代田区生活環境課の主査で、指導員として１０００キロ以上を歩いて巡回した。職員きっての嗅覚（きゅうかく）の持ち主で、３０メートル以内ならにおいだけで喫煙の発生源が分かるという。今は、視察に訪れる全国の自治体への助言などを年間１００件以上こなす。中心になってまとめた「路上喫煙にＮＯ！」は３０００冊以上が売れた。

　怒り出す人に対して、小川さんは「吸う気をなくすまで、過料の趣旨を議論することが大事」と言う。これまで、最長で１時間議論したことも。「たいていは１０分も話せば気持ちが落ち着く。大人のけじめをつけようと説得する」。殴られそうになったときは「殴ったら傷害。民間人でも、現行犯なら逮捕できる」と言い切る。

　「急いでいる」と逃げる人には「あなたが仕事を大事に思うように、私にとっては大事な仕事。すぐ終わりますから」と書類を差し出す。外国人には英語や韓国語、中国語のカードを見せる。最もやりにくいのは、黙り通す場合だ。とにかくしゃべりかけて、相手との距離を近づけるという。

　禁煙を訴えて遍路装束で列島を縦断しているオーストラリア人のマーク・ギブンスさん（４３）が１７日、雨の中を県内入りし、同日夕、名古屋市のJR笠寺駅に着いた。
　看護師として働いていたギブンスさんは、英会話講師として来日し、喫煙者が多いことに驚いた。今年９月に帰国するが、「その前に何か日本のためになることをしたい」とたばこの害と禁煙を訴えることにした。
　「禁煙は愛」と書いたのぼり旗を持って、４月中旬に鹿児島・佐多岬を出発、７月に北海道・宗谷岬に到着の予定だ。１７日は四日市市から国道１号を約４０km歩いた。１８日は岡崎市まで歩く予定。

　（前略）　医療と教育、地域が連携し、たばこから子どもを守る「防煙」の取り組みが広がっている。　（荒　香帆里）

　医師が小中高で出前授業
　「たばこを吸ったら、１年で１０万円ぐらいかかる。それだけのお金があったら、アメリカに行って松井やイチローが見られるよ」
　金沢市で４月に開かれた「子どもの防煙研究会」。京都第１赤十字病院の繁田正子医師が、中学生対象に開く「出前授業」の内容を紹介した。
　（中略）
　防煙研究会は０４年１０月、小児科医らが始めた。盛岡、東京、仙台で開き、今回が４回目。世話人の原田正平医師（国立成育医療センター、東京都）は、「小児科医は学校や家庭をつなぐキープレーヤー。医師だけでなく教育、行政も含めていろいろな職種の人に働きかけたい」という。
　別のグループも活動している。０４年に発足した、奈良女子大主催の「未成年喫煙防止研究会」は、医師や先生、保健所職員らが情報交換する場になっている。
　（後略）

　補足：子どもの防煙の取り組みに関する、半面近くの大きな記事でした。
　　　　■相談や「出前授業」などをする団体■の表に、「子どもをタバコから守る会・愛知」
　　　　の名前とホームページのURLがあったので、うれしく思いました。

　京都市は１９日、繁華街や観光地での「歩きたばこ」など路上喫煙を禁止する条例の制定を、具体的に検討していくことを明らかにした。通行者への安全や健康に配慮するため、罰金の導入も考慮する。

　市環境局によると、路上喫煙を禁止する条例は、政令指定都市では７市で制定されている。京都市は美化推進条例を設けており、たばこのポイ捨てを禁止し、違反者には３万円の罰金を定めている。

　近年、歩きたばこに対して、市民から「子どもがやけどをした」「服を焦がされた」などの苦情が寄せられていることから、路上喫煙の禁止を検討することにした。

　検討するのは、路上喫煙すべてを禁止するか、徒歩や自転車での移動時に限定するか、罰則内容や禁止区域の設定など。新条例の制定か美化推進条例の改正か、実施の手法も考える。

　桝本頼兼市長は、同日の５月定例市議会の答弁で「歩きたばこは吸い殻の散乱につながるだけでなく、子どもにとって危険だ。早急に条例化を検討する」と述べた。

　東海道・山陽新幹線の車掌や車内販売員が、喫煙車で受ける粉じん濃度は、厚生労働省の定めた喫煙室の基準値の３～１１倍で、勤務時間の８割以上が煙の多い環境にさらされていることが、東京大医学系研究科の中田ゆり客員研究員、産業医大の大和浩教授らの調査でわかった。

　中田研究員は「一般職場に比べ、はるかに高濃度で、従業員にとって危険。乗客にも影響があり、公共交通機関は全面禁煙にすべきだ」としている。

　昨年１０月から４月にかけ、１０列車で車掌や販売員に同行。デジタル粉じん計で常時、測定した。

　東京―新大阪間ののぞみ（１６両編成）では、喫煙車４両の粉じん濃度は最高で１立方メートルあたり１．６４ミリ・グラムで、厚労省の「喫煙室内の空気環境に関する基準」（同０．１５ミリ・グラム）の約１１倍に達した。新大阪―博多間のひかりレールスター（８両）でも、喫煙車２両で基準の１０倍近い１．４６ミリ・グラムを記録した。禁煙車では０．０１～０．０２ミリ・グラム程度だった。

タバコと健康を考える会メンバー発刊
　「たばこの煙がないところでおいしい食事がしたい」――。そんな思いから、県内の飲食店を実際に歩き、禁煙・分煙対策を取っているか調べた「空気もおいしい飲食店ガイド」＝写真＝が発刊された。お薦めメニューや営業時間などの情報も掲載され、読み物としても楽しめる内容となっている。
　発刊したのは、「タバコと健康を考える愛知の会」のメンバー坂田仲市さん（７０）。公共の場所での禁煙を実現する活動などを目指し、１９９４年に設立した。飲食店ガイドは２００２年に初めて発刊して以来、３冊目となった。

　これまでの２冊のガイドブックは、不完全な分煙を行っている店も含んでいたが、今回は、「完全禁煙」と、喫煙はできるが煙は遮断されている「完全分煙」の店だけを取り上げたのが特徴。登場するのは１３５０店舗で、大半の店は坂田さんが実際に足を運び、一部は電話やインターネットも使って調査した。坂田さんが訪れた店は、２千数百店舗にのぼる。

　坂田さんによると、完全禁煙の店は２年前の７２１店から１２２７店に、完全分煙の店は６４店から１２３店に増えた。

　また、牛丼、すし、カレーライスなどのチェーン店は完全禁煙が徹底されている一方、「意外なことに、分煙が徹底されていない大手ハンバーガーチェーン店もあった」と坂田さんは話す。

　たばこを吸わない人が煙の害を受ける受動喫煙の防止を盛り込んだ健康増進法の施行から３年たつが、受動喫煙の被害に対する理解はまだまだ低いとされる。そんな現状に、坂田さんは「ガイドブックが、たばこの害について関心を持つきっかけになれば」と話している。Ａ５判横書き、１３８ページ。通信販売のみで１冊６１０円（送料込み）。
　問い合わせは坂田さん（０５６６・３６・５５８３）まで。

　豊田市内の中学・高校生を対象とした市のアンケートで、「たばこを吸いたい」とした生徒の全体に占める割合が、２００１年の１２．８％から０５年には３．４％と、５年間で９．４ポイント減少したことが分かった。この結果について市は「学校での禁煙教育が浸透しているのではないか」と分析している。
（小笠原寛明）

　アンケートは「将来、たばこを吸いたいか」と尋ねた。０５年調査では、「はい」と答えた生徒が、１８歳では男子が１３．３％、女子は６．８％だった。１３、１５歳では、全員が「いいえ」と答えた。

　同じ設問の０１年調査では１８歳では男子の３９．７％、女子の１４．１％が「はい」と答えた。１５歳では男子が１８．３％（女子は全員が『いいえ』）、１３歳では男子が４．１％、女子が１．５％だった。

　０１年の調査以降、市は市教育委員会と連携し、市内の全小中学校でたばこの健康被害を訴えるパンフレットや小冊子を配布。併せて教育現場では禁煙教育を徹底した。「こうした啓発活動が実を結んだのではないか」（市健康増進課）としている。公共施設での禁煙が広がるなど、社会的な動きも手伝っているとみている。

　０５年調査は、市が０１年にまとめた１０年計画「健康づくり豊田２１」の中間評価の１項目として実施した。無作為抽出した市内の１３歳、１５歳、１８歳の男女計３０６人に調査員が質問と回答用紙を配布、後日回収した。回答率は９８．４％。０１年調査も同様の方式を採っている。

　名古屋市立大（瑞穂区）は７月１日から施設内を全面禁煙にする。健康増進法と関係の深い医学部や附属病院などを置く川澄キャンパス（同区瑞穂町）については、他学部を置く山の畑、田辺通、北千種の３つのキャンパスに先駆け、６月１日から実施する。敷地内を全面禁煙にするのは、県内の国公立大学で初めて。

　名市大ではこれまで敷地内の施設を禁煙とし、屋外に喫煙場所を設けていた。しかし、医療に関する教育や研究活動に加え、健康増進や治療に深くかかわっている大学のため、たばこの健康被害を考え、敷地内を完全禁煙とすることにした。

　敷地内に立て看板を設置するなどして学生や教職員、来訪者に対し、禁煙の徹底を呼び掛ける。

　禁煙に対する理解を深めるため１８日午後５時半から、名市大病院３階ホールで医療講演会を開く。受講無料。

　厚生労働省は１２日、衆院厚生労働委員会の答弁で、禁煙の際に禁断症状を抑えるために使うニコチンパッチ製剤について、今月中に保険適用を認める方針を明らかにした。

　４月からの診療報酬改定で、禁煙治療が医療保険の対象になったにもかかわらず、ニコチンパッチが保険適用外だったため、パッチを使用した場合、禁煙指導を含めてすべてが患者の自己負担となってしまい、患者などから不満の声が上がっていた。

　近く医薬品の保険適用の可否を検討する中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、保険適用の手続きを進める。

　禁煙を訴えながら、徒歩で日本縦断の旅をしている愛媛県西条市在住の豪州人、マーク・ギブンスさんが６日、姫路市下手野１丁目の姫路赤十字病院を訪れ、活動を支援する同病院の職員らの出迎えを受けた。

　現在は英会話教師をしているギブンスさんのオーストラリアでの本業は看護師。集中治療室の担当が長く、たばこの害で死んでいく患者を多く見たといい、日本の禁煙や分煙があまり進んでいない現状を何とかしたいと、今回の旅を思いついたという。

　すげ笠に白装束というお遍路姿で、「禁煙は愛」と書かれたのぼり旗を手に歩く。４月１３日に九州最南端の佐多岬（鹿児島県）をスタートし、５日に姫路に到着。６日は休養日で、ラジオ出演のあと同病院を訪れた。

　足の裏にまめができ、足首も少し腫れているというが、ギブンスさんは「１人でも多くの人に注目してもらい、たばこの害について少しでも考えてもらうきっかけになれば」と話した。今後、大阪や東京など各通過地で禁煙イベントに参加しながら、７月９日にゴールの宗谷岬（北海道）に到着する予定という。

　禁煙タクシーへの乗務が認められず受動喫煙で健康被害を受けたとして、横浜市戸塚区の運転手大畠英樹さん（３９）が勤務先の神奈中ハイヤー（神奈川県厚木市）に５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁小田原支部（尾崎智子裁判官）は９日「提訴前に会社側への被害申告がなかった」として請求を棄却した。

　しかし尾崎裁判官は判決理由で、会社側に受動喫煙による健康被害から乗務員を守る責務があるとし「タクシー全面禁煙化の早期実現が望ましい」と述べた。

　その上で「喫煙者、非喫煙者が互いの立場を理解することが必要」とも述べ、全車禁煙化実現までは喫煙車、禁煙車に分けて乗客の喫煙を一定限度で認め、会社側は乗務員の定期健康診断などで被害が生じないよう配慮する義務があるとした。

　名古屋市は１日、昨年３月に指定した栄、名古屋駅周辺など市内４か所の「路上禁煙地区」での１年間の指導・調査結果をまとめた。
　地区内で喫煙者に指導する件数や、喫煙率は減ったものの、吸い殻の数は改善されていない。

　７月からは、地区内の喫煙者から過料２０００円を徴収することが決まっており、松原武久市長は同日の記者会見で「過料徴収に向けてさらに周知が必要。効果的なパトロールや各種団体と協力した対策を進めたい」と語った。

　市によると、昨年４月１１日～今年３月３１日の指導員による指導件数は、４地区で計３万８８１４件。１時間あたりの指導件数は、昨年４月は平均２７．８件だったが、徐々に減少し、今年３月は１７．１件となった。
　地区内で一定時間通行する人のうちの喫煙者の割合（喫煙率）を定点調査した結果も、指定前（昨年２月２４日）は４地区平均４．７４％だったのに対し、今年３月は同０．１５～０．５１％と改善した。

　しかし、地区内に捨てられる吸い殻数の定点調査では、指定前の４地区計５５３個に対し、今年３月は同２６５～５１４個と、大きな改善はなかった。

　市は、過料を科す判断基準を４地区で「喫煙率０．１％、吸い殻数計５５個」とし、これらを下回るよう目指してきたが、達成できず徴収を決定。今後、ポスターや広告旗の掲示、まちづくり推進協議会と合同の啓発パトロールなどを行う。指導員の巡回も、６月から頻度を高める。

【写真】名古屋市が作成した路上禁煙地区での過料徴収を知らせるポスター

　国立循環器病センター（大阪府吹田市）は１日から敷地内全体を禁煙にした。受動喫煙防止を求めた０３年の健康増進法施行以後、建物内以外に敷地内も禁煙にする病院が増えていたが、同センターは喫煙が悪影響を及ぼす心臓病や脳卒中を扱う日本の最先端病院であるにもかかわらず、禁煙対策では「後発組」だった。ようやく「先頭集団」に追いついた形だ。

　同センターが敷地内禁煙に踏み切ったきっかけは、４月からの診療報酬改定で禁煙治療が保険適用になったこと。これに伴い、昨年設置した禁煙外来での禁煙治療で保険請求するには「病院敷地内の全面禁煙」という施設基準を満たさなければならなくなったからだ。

　同センターは０１年に院内に喫煙所を作って分煙を始めたが、「喫煙所から煙が漏れる」などの苦情が出たため、０２年末からは喫煙所を駐車場の一角と病棟隣の倉庫にして建物内は禁煙とした。

　一方、０３年に健康増進法が施行されると、秋田大や金沢大などの大学病院で敷地内も全面禁煙にする動きが見られ、その後地方の公立病院などにも導入例が拡大。同センターも検討を始めたが、屋外の喫煙所以外でたばこを吸っていた患者に職員が注意すると「何を根拠に禁煙を強いるのか」と詰め寄られるトラブルも多かったため、喫煙所の撤去に踏み切れないでいた。

　しかし、４月の診療報酬改定で敷地内禁煙が保険適用上の条件と主張できるようになり、「渡りに船」と導入を決めた。

　同センターの友池仁暢（ひとのぶ）病院長は「見舞いの人やタクシーの運転手にも協力を求めたい」と話している。

　高松市は六月から、中央通り、サンポート高松、中央商店街を「歩きたばこ禁止区域」に指定、区域内での路上喫煙を禁止する。罰則は設けず、愛煙家のモラルに訴えて吸い殻のポイ捨て撲滅を目指す。四国の県庁所在都市が路上での喫煙を禁止するのは初めて。

　歩きたばこを禁止する区域は、栗林公園東門以北の中央通りとサンポート高松、中央商店街の八商店街。禁止区域内でも、備え付けの灰皿がある場所で立ち止まって喫煙することはできる。

　市は一九九七年に環境美化条例を制定し、市内全域でたばこの吸い殻などのポイ捨てを罰則付きで禁止。しかし、中央通りなどの中心部ではポイ捨てが後を絶たず、増田市長は昨年九月の定例議会で歩きたばこ禁止の方針を表明していた。

　市は三月に同条例を改正し、歩きたばこ禁止区域を指定。罰則導入も検討したが、「取り締まりが目的でなく、愛煙家のモラルに訴えたい」（環境保全課）として見送った。改正条例は六月一日から施行する。

　また、条例施行に向けて各種キャンペーンを計画。商店街などと連携してポスターやチラシで路上禁煙をＰＲするほか、街頭アピールなども予定している。

　（意見）市民の皆さんに、ぜひ喫煙場所の廃止と罰則の適用を要望していただきたいです。

　たばこが肺がんなどがんの危険因子であり、健康に良くないことは今や常識だが、減少しているとはいえ愛煙家も多い。歩きたばこを禁止する条例や禁煙場所、禁煙車両が増えて愛煙家にとっては肩身が狭い世の中になった。喫煙の社会的な規制は今後も強めていく必要があるのか、立場の違う専門家二氏に聞いた。

　欧米諸国に比べまだ不十分　大阪府立成人病センター調査部長　大島明氏

　おおしま・あきら　1942年、兵庫県生まれ。大阪大学医学部卒業。大阪府立成人病センターに入り、同研究所室長、大阪がん予防検診センター調査部長などを経て現職。

―喫煙への社会的規制についてどう考えるか。
　「吸うかどうかは自分で選択することだが、押さえておくベき点がある。まず、ほとんどの人は未成年のころから喫煙を始めており、害があるからやめたいと思ったときにはニコチン依存症でやめられなくなっていること。たばこの税収(国地方合わせて)は、二兆円を超えるが、たばこを吸うことによって病気になったり、休んだりすることなどによるコストは、われわれの試算では、税収をはるかに超えている。さらに健康の被害は明白であり、本人だけでなく他人の健康にも悪い影響を与えていること。以上考えると、規制を強めることは当然のことだ」

―その風潮が強すぎないか。
　「あくまで喫煙者ヘの禁煙の働きかけと受動喫煙防止のための環境改善の働きかけをするということだ。やめたいと思わない人を無理やりやめさせることなどできるわけもない。日本では、歩きたばこ規制を一部自治体で始めたくらいで、他の先進国と比ベると、まだまだ不十分だ。欧米ではレストランやバーでの喫煙に罰則規定もある」

　「(政府の健康づくり運動の)健康日本21では、コレステロール値や血圧、運動量など生活習慣病にならないための数値目標を決めている。たばこの喫煙率半減目標は当初の計画には入っていたが、業界などが反対して厚生労働省が削除した経緯がある。健康増進法二五条では公的場所や職場の施設管理者ヘの受動喫煙防止義務を規定しているが、国民ヘの義務は規定していない」

―今春からニコチン依存症が医療保険の対象になるが。
　「情報を提供して自分で選択するというだけでは、喫煙問題は解決できない。個人に対しての働きかけと環境整備への働きかけも必要だ。禁煙治療は、あくまでやめたいのにやめられない依存症を自覚して治療を受けたいという人が対象だ。それによってがんや心臓病の患者が少なくなり、医療費が減れば経済的観点からもいいし、何より公衆衛生の観点から必要だ」

―受動喫煙の害は立証されているのか。
　「自分で吸っている人に比ベてリスクは低いが、国際的ながん研究機関など多くの公的機関が、害があることを認めている。たばこ会社の中でも見解が分かれ、害を認めている企業もある」

―世界中で規制ヘの取り組みが進んでいる。
　「世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約が発効した点が大きい。たばこ会社は日本たばこ産業(JT)を含め強力な多国籍企業で、これら巨大な企業に対抗するには国際的な協調が必要になる。日本は早い段階で条約を批准して拠出金もたくさん出すこととなったのに、国際的な約束事である国内のたばこ規制にまじめに取り組んでいないのは異様だ」

―たばこ税を引き上げてたばこの値段を上げるベきとの主張があるが。
　「欧米諸国と比ベて日本のたばこの値段は安すぎる。英米では一箱八百円から九百円というのが普通だ。その値段にすれば喫煙率はかなり下がるが、税収は短・中期的には下がらない。英米の経験でそうだし、世界銀行の調査でもそうした結果が出ている。でも、長期的にみれば、喫煙人口が大きく下がることが予想されるから、たばこ会社は断固反対するだろう。今回も一本一円の値上げにとどまったが、健康の問題として十分議論されなかったのは残念だ」　（以下、省略）

　（共同通信編集委員・滝川進）

　４月１１日、１８日（火）　午前１１：３０～１１：４０、
　４月１２日、１９日（水）　午前１１：５０～１２：００

　中高生向け喫煙防止教材に最適だそうです。　以下ＵＲＬで映像を見ることができます。
　http://www.nhk.or.jp/10min/tokkatu/ja/frame.html

　第１回　「たばこの害知ってますか？」　
　番組では、未成年が、大人よりニコチン依存症になりやすいと述べています。そして、禁煙に取り組む１０代の若者たちのドキュメントを紹介するとともに、喫煙・受動喫煙の害を科学的に伝えています。

　「禁煙の苦しさ、難しさ」、「ニコチン依存症とは」、「禁煙外来による依存症治療」、「たばこに含まれる有害物質」、「体に及ぼす悪影響」、「副流煙の恐ろしさ」、「たばこはあなたの体を傷つけます」

　４月から、禁煙治療が保険適用となった。禁煙を志す喫煙者にとっては福音であるが、これに反対の声もあると聞き、残念でならない。

　反対論は「自己責任で吸ったのだから保険を使わず自力でやめよ」との狭い発想からだろう。だが、禁煙を困難にしているたばこの特質「依存性」まで喫煙者の責任ではあるまい。

　世界保健機関などの試算によると、日本で、たばこが原因とされる死亡数は２０００年には、１１万４千人にも達しているといわれている。

　人はいろいろな病気で死ぬが、これほど多数の死者を出す原因となるものはたばこ以外にはない。

　約２５年前、私は禁煙に成功。それは我が子の小児喘息の完治につながった。禁煙が受動喫煙被害を防ぐことにもなるのだから、禁煙治療は吸う人吸わぬ人すべてを包み込む国民的福祉につながるわけだ。

　あなたの家庭に喫煙者がいたとして、もし禁煙に成功したら、それは家族全体の喜びにつながることだろう。禁煙治療の保険適用は、その喜びを社会全体に広げる試みだと考えられないだろうか。

　健康保険を使って禁煙治療が受けられる新制度が４月から始まった。国民の保険料を治療費に充ててでも喫煙者を減らし、医療費削減を目指す。ただ、政府がたばこの消費量減らしに本腰を入れ始めたとは言い難く、新制度の効果に疑問を投げかける声もある。（経済部・吉田通夫、池井戸聡）

■宣告　　「今度こそ禁煙する」
　一日２０本以上、９年の喫煙歴がある３０歳の記者は東京都内の診療所に向かった。過去に２度、禁煙に挑んだが、いずれも挫折。保険適用を機に「３度目の正直」だ。医師から「たばこをやめられないのはニコチン依存症だからだ」との説明を受け、口から管を通して機械へ息を吹き込む検査が始まった。

　たばこが生む有害物質の一酸化炭素（ＣＯ）が、どの程度、呼気に含まれるかを測り、ＣＯが多ければニコチンへの依存度が高いと判断する。「３ｐｐｍ未満」は正常。「３－１１ｐｐｍ」なら軽度の依存症で「１１ｐｐｍ超」だと重度の依存症という。

　結果は１９ｐｐｍ。「重症」の宣告にショックを受けた。「いつからたばこをやめますか」と問われ、「きょうから」と即答。「禁煙宣言書」に自ら日付を書き込んだ。治療は直径約七センチの円形の張り薬を腕などに張る。肌からニコチンを取り込み、喫煙欲を減退させる方法だ。

　保険の適用により医療費は３割負担となり、支払いは１５１０円で済んだ。ただ、薬代は保険対象外で、２週間分が５５７５円。治療期間の１２週間にかかる薬代は２－３万円の計算だ。

■試算
　禁煙治療の保険適用実現を後押ししたのは「制度開始から１０年目に、累計の医療費削減額が禁煙治療費を４９億円上回る」との試算だ。年１兆円規模で増え続ける医療費の削減は国の最大の課題。「たばこの価格を上げれば消費が一段と抑制され、肺がんなどへの医療費が削減できる」との指摘も多い。

　昨年末、禁煙治療の保険適用に動いた自民党厚生労働部会の大村秀章部会長は「英国はたばこ一箱が約１０００円。たばこがこれほど安い先進国は日本だけ。一箱５００程度が適当」との考えを示す。

　確かに英国では、たばこの価格が２．３倍に上がった１９９０年からの９年間で、年間のたばこ販売本数が３割以上減った。日本のたばこ税収は年間２兆円強。一箱五百円なら増税で需要が減少しても１０００億円規模の税収増が見込める計算だ。

■痛手
　ただ、今のところ、たばこ増税に向けた財務省の「動き」は鈍い。日本たばこ産業（ＪＴ）株売却、たばこ増税、たばこ事業法－という「３点セット」の政策決定権を握る財務省が自らの手足を逆に縛っているためだ。

　値上げでたばこが極端な販売不振になれば税収が減る。そうなれば業績悪化でＪＴ株が下落、大株主である政府は痛手を受ける。たばこ事業法は、国内の農家が生産した葉タバコの買い取りをＪＴに義務づけており、財務省はある程度、たばこの販売量を維持しなければならない。

　だが、市民団体「たばこ問題情報センター」の渡辺文学代表は「財務省が、たばこと縁を切ればいいだけのこと」と指摘。経済同友会は先月、財政再建に向け、国がＪＴ株の５０％保有を義務づけている法律を改正、全株の売却を提言した。ＪＴ株の時価総額は四兆円超。放出すれば二兆円が国の懐に入る計算だ。

　ただ、ＪＴの佐藤誠記執行役員は「米国では治療から２５０日後に禁煙が続いている人の比率が、治療を受けずに自力で禁煙した割合とほほ同じとの調査結果もある」とし「禁煙治療への保険適用は疑問だ」と主張する。

　医療費の増加など、たばこによる経済損失は年間７兆円に上るとの試算もある。たばこを吸わない人からは、自らの保険料が禁煙治療費に充てられることに不満の声も上がる。治療効果を最大限に引き出す政策が求められそうだ。

◆メモ　＜医療保険が適用される禁煙治療＞
　（１）１日の喫煙本数と喫煙年数をかけた数値が２００以上（２）医師がニコチン依存症と診断－などの条件を満たす人が受けられる。１２週間で５回の診察が行われ、治療費は計９６２０円（初診料などを除く）。３割負担の場合に患者が支払う医療費は２８８６円となる。ただ、張り薬などの薬代は自己負担のため、一般的には総額２－３万円程度が必要になる。

　３月３１日付本欄「国会エリアは全面禁煙せよ」の意見はもっともだと思う。

　健康増進法が施行されて既に３年近くになるが、たばこの煙は喫煙者本人だけでなく、周りの非喫煙者にも受動喫煙によって健康被害を及ぼす恐れがある。それをなくし人権を守るために同法がつくられたのである。

　それを制定した国会は率先して建物内を全面禁煙にすべきだと思う。公共の場が禁煙になりつつあるのに反し、テレビや新聞で見る限り国会には依然として灰皿がならべられているのは本当に残念である。

　国の最高機関である国会で、たばこに依存しながら政治を行っていては善い政治は望めない。喫煙者はたばこをやめるか、国会議員をやめるかどちらかにしてほしい。

　議員各自が法律を守り、国民にたばこによる受動喫煙が好ましくない習慣であることを示すため直ちに国会の建物内を全面禁煙にしてほしい。

　（補足）　坂田氏は、「タバコと健康を考える愛知の会」の代表で、本会の賛助協力者でもあります。

　遠鉄タクシー（浜松市）は今月から、禁煙車を５２台導入した。県内のタクシー会社で最も多いという。今後、車両の更新ごとに禁煙車を増やす。０８年度末には全車両の半数を禁煙車にする予定だ。同社は「環境と乗客に優しい営業に不可欠」としている。

　３月末時点の同社の調べでは、県内では１３社が計８５台の禁煙車を走らせていた。同社には３月末まで禁煙車はなかったが、事業所などでの分煙を義務づける健康増進法が施行され、喫煙車の乗り入れを禁止する病院も出ており、導入を決めた。

　現在の同社の車両数は３６７台。このうち、１日には小型タクシー３７台と福祉タクシー１５台が新装や更新で禁煙車になった。０６年度末には両タイプを合わせて９０台に、０７年度末に１３２台、０８年度末に１７６台まで増やす予定だ。

　禁煙車を希望する場合は、予約の際に指定する必要がある。外で拾う場合は、車両側面に禁煙車ステッカーが張ってあり、夜間は禁煙マークが浮かび上がる明かりが目印だ。

　禁煙車の小型タクシーには、信号待ちなどでシフトレバーをニュートラルにするとエンジンが止まり、ドライブにするとエンジンがかかる「アイドリング・ストップ機能」もついている。

【写真】大量に導入された禁煙車。　ステッカーと明かりが目印（遠鉄タクシー提供）

　駅周辺の指定地域での路上喫煙を禁止し、悪質な違反者には県内で初めて過料（法律上の罰金に相当）を適用する川崎市路上喫煙防止条例の四月一日の施行（半年間の周知期間後に適用）を前に、条例を広く知ってもらうためのキャンペーンが三十日、同市川崎区の川崎駅東口周辺で行われた。

　参加した町内会や商店街、日本たばこ産業の関係者ら約百五十人は「路上喫煙　ポイ捨て禁止」と書かれたのぼり旗を手に、チラシなどを配布して歩いた。参加者の同区宮本町の住民（７０）は「駅前は川崎の顔。多くの人に協力してもらい、きれいになれば」と話していた。

　条例はたばこによる歩行者のやけどなどの危険を防止する目的で、川崎や武蔵小杉、新百合ケ丘など市内主要五駅周辺の六カ所に「路上喫煙防止重点区域」を指定。協力を呼び掛けるとともに、十月一日からは注意に応じない悪質な喫煙者に対し、罰則として二千円（予定）の過料を求める。

　また、重点区域のうち溝の口など四駅周辺には「指定喫煙場所」として、六月中旬ごろまでに灰皿を設ける計画。市では併せて、吸い殻や空き缶などを対象にしたポイ捨て禁止条例にも十月から過料方式を適用し、主要駅周辺の美化を進める。

◆タクシー禁煙　乗客は大歓迎

　県内を走るタクシーの７割以上が１日から禁煙車となった。加盟２１社の全車両９６１台すべてを禁煙とした大分市タクシー協会は、ＪＲ大分駅や商店街でチラシ２千枚を配ってＰＲした。

　禁煙タクシーには、九州運輸局の規制緩和で設置しなくてもよくなった禁煙の表示灯の代わりに、「禁煙車」と書かれたオレンジ色のステッカー（縦２０センチ、横１５センチ）がドアに張られた。

　大分駅でタクシーに乗ろうとしていた福岡市の女性（４０）は「車内に残ったにおいでいつも不快な思いをしていたので大歓迎。全国で広がってほしい」と話した。
(以下略)

【写真】「禁煙車」のステッカーが張られたタクシー＝ＪＲ大分駅で

　名古屋大医学部と愛知県がんセンターは、一日から敷地内禁煙を実施する。健康に害を与えるたばこを「追放」することで、健康を守る病院としての姿勢をアピールする。　（加藤　寛太）

　敷地内禁煙するのは、名大が、名古屋市昭和区にある医学部・医学系研究科と付属病院。がんセンターは、同市千種区の研究所、中央病院と岡崎市の愛知病院。いずれもすでに、建物内での喫煙を禁止する館内禁煙を実施している。

　その反動で、出入り口付近や喫煙場所に、職員や患者が集中して喫煙する傾向が強まり、非喫煙者から苦情が寄せられることも多かった。敷地内禁煙の実施で、たばこを吸わない人の「受動喫煙」を防ぐのを最大の目的としている。

　名大は、敷地内禁煙実施後も二カ所の喫煙指定場所を置くが、一年後には撤廃し、完全禁煙にする。たばこの自動販売機はすでになく、売店での販売も四月一日から取りやめる。がんセンターは、複数ある喫煙所を九月までに撤去する。

　濱口道成・同学部長は「喫煙は吸わない人にも明らかに健康被害を及ぼす。喫煙が、ささやかな楽しみだという人にも理解してもらいたい。医療従事者の卵が育つ大学で実施することも意味がある」と話した。

　がんセンター研究所の田島和雄所長は「県民の喫煙率が半減すれば、がん罹患（りかん）・死亡率は１０％以上は低減し医療費の大幅削減につながる」と意義を強調した。

【写真】　「禁煙宣言」ポスターを手に敷地内禁煙の実施を決めた名古屋大の濱口道成医学部長

　京都大医学部付属病院（京都市左京区）で、４月１日から実施される敷地内全面禁煙に向けた準備が進んでいる。患者に禁煙を呼びかけるだけでなく、医療スタッフや職員の禁煙も進めようと院内研修会も開催した。１日からはポスター掲示とともに職員が院内を回り、禁煙を直接呼びかける。

　京大病院では、「健康増進法」の施行を受けて建物内を禁煙にしていたが、患者の健康をサポートする病院の社会的役割を徹底するため、屋外の敷地を含む全面禁煙の実施を決めた。全面禁煙は民間や公立病院では広がっているが、国立大病院では神戸大病院などまだ少数。混乱のない実施に向けて、禁煙実施委員会（委員長・三嶋理晃呼吸器内科教授）で準備を進めてきた。

　研修会は２月と３月に開催、禁煙指導の第１人者で京大病院の禁煙外来を担当する　高橋裕子・奈良女子大教授が、喫煙者と周囲への健康影響について詳しく解説。医療スタッフに、喫煙を求める患者への対応の仕方などをアドバイスした。

　全面禁煙実施を機に禁煙をめざすスタッフや職員も多く、研修会でニコチンパッチを希望者に配布、禁煙外来でのサポートも続けている。

　三嶋教授は「喫煙は自分だけでなく受動喫煙で他の人の健康も害する。国立大学の病院として範を示したい」と強調、「職員も吸わないように努力しているが、患者の方も、ぜひ禁煙に取り組んで欲しい」と話している。　三嶋教授は「喫煙は自分だけでなく受動喫煙で他の人の健康も害する。国立大学の病院として範を示したい」と強調、「職員も吸わないように努力しているが、患者の方も、ぜひ禁煙に取り組んで欲しい」と話している。

【写真】喫煙の害について学んだ医療スタッフや職員への研修会（京都市左京区・京大病院）

　愛知学院大歯学部（名古屋市千種区）の稲垣幸司助教授（４８）（歯周病学）が、歯並びの矯正治療などで付属病院を訪れる子供たちの中に、時々「歯茎が黒ずんでいる子」がいるのを不思議に思ったのは、１９９９年ごろのことだった。

　間もなく、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」が続くと、歯周病になる危険性が高くなるという研究結果が、海外で発表された。さらに、「子供の歯茎の黒ずみは、受動喫煙によってメラニン色素が沈着して起こる」という報告が出た。
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　そこで、数年間をかけて、同学部などで５歳から２６歳の５３人を対象に調査したところ、同居家族に喫煙者がいる場合、吸う人がいない子供と比べ、色素沈着が多く見られることが判明した。また、沈着が起きる割合は、受動喫煙が原因で発症するぜんそくやアレルギー疾患の割合より高かった。

　これらの結果は先月、松山市で開かれた日本禁煙学会でも報告され、注目を集めた。稲垣助教授は「たばこを吸わない子供にまで、大きな影響を及ぼすことを痛感した」と話す。

　喫煙そのものも、口腔（こうくう）内の健康を大きく損ねる。例えば、喫煙者が虫歯になる率は吸わない人の２倍、歯周病になる率は２～８倍にも上るとされる。
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　理由は、喫煙直後に唾液（だえき）腺や歯茎が貧血状態になり、唾液が出なくなるためだ。カルシウムやミネラルといった歯を保護する成分を含む唾液が減れば、歯がもろくなったり、歯茎の免疫力が衰えたりし、歯周病などの危険性が増すのだ。

　こうしたことから、歯科医の間でも、患者に対する禁煙指導の動きが広がり始めている。
　愛知県歯科医師会では、会員の歯科医が一貫した禁煙指導をできるように、指針を作成中だ。禁煙支援の手順、色素沈着や歯周病などの具体的な症例説明、禁煙方法の紹介、たばこやニコチンの依存度チェック表などで構成されており、４月にも配布する予定だ。

　指針作成を担当する同会理事で加藤歯科医院（同市昭和区）の加藤友久院長（５１）は「歯科医は、患者の歯を一目見ただけで喫煙の有無が分かる。『吸っているね』と言える立場だからこそ、患者の健康のためにできる限りのことをすべきと考えた」と話す。
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　たばこが原因の色素沈着や歯周病などは、禁煙することで症状は改善される。しかし、受動喫煙による色素沈着はなかなか回復しない例もあり、一度受けた打撃は深刻だ。

　稲垣助教授は「妊婦や乳幼児健診の際に、受動喫煙の状況を聞き取りし、家族全体に禁煙指導を行うといった取り組みが急務だ」と指摘する。

（写真）　たばこの歯への影響について学生に説明する愛知学院大の稲垣助教授　（中央）（同大歯学部付属病院で）

（補足）　稲垣氏は、本会の世話人です。　いい記事が掲載されてよかったですね。

　宮崎市は、路上での歩きたばこや空き缶などのポイ捨てを禁止する条例を制定する方針だ。津村重光市長は「九州一の景観都市づくりのため、条例で成果を上げている先進都市の調査研究の結果を踏まえて、具体的な検討を行っている」と話している。

　環境保全課によると、対象地域などはまだ決まっていないが、０６年度に市民の意見を聞きながら、罰則規定を設けるかどうかなどを検討していくという。

　歩きたばこを禁止する条例は福岡市などに罰則規定を定めた条例があるが、県内には同様の条例はない。

　ＪＲ北海道は十八日のダイヤ改正に合わせ、全列車（本州と結ぶ列車を除く）の全面禁煙を、他のＪＲ各社に先駆けて実施する。十七日は車内でたばこを吸える最後の日。「時代の流れ。仕方がないよ」。札幌発釧路行きの特急に乗り、あきらめにも似た愛煙家の声を聞いた。

　ＪＲ札幌駅を正午前に発車した「スーパーおおぞら５号」。喫煙車の乗客は、席に座るやいなやたばこを取り出した。「あすから吸えないのか。仕方がないけど…」と札幌市内の男性会社員（３６）。ホーム上も喫煙所以外では吸えず、乗車してすぐの一服は「格別」のようだった。

　九両編成のうち喫煙車は二両。車内に時折「十八日から禁煙になります。ご協力をお願いします」との放送が流れる。

　婚約者と釧路に向かう会社員の男性（２７）は「婚約者が吸わないので」禁煙車に乗ったが、発車早々、最愛の人を置いてデッキの喫煙コーナーにやって来た。「二時間なら我慢できる」が、乗車時間は四時間弱。途中駅の停車時間は一分程度で、降りて一服する時間はなく、帰りの車内は「苦行」の場になる。

　一方、「大歓迎」と話すのは札幌市内の女性（３７）。「客室のドアが開くたび（喫煙コーナーから）たばこのにおいがするのが嫌だった」

　ＪＲ北海道は二○○○年に普通列車、○四年にはＬ特急を全面禁煙としており、今回の特急での実施で全列車が禁煙に。十八日のダイヤ改正では東海道・山陽新幹線で禁煙車が一両増えるなど、全国で禁煙化が加速している。（札幌圏部　佐藤元治）

＜写真：全車禁煙を知らせるポスターが張られた「スーパーおおぞら５号」の車内（加藤哲朗撮影）＞

　名古屋市が栄など４か所を路上禁煙地区に指定してから、きょう１７日で１年。市は禁煙指導を続けてきたが、目標には届かず、７月、違反者から過料２０００円を徴収する強硬策に切り替える。路上禁煙地区を歩いてみた。（倉橋章）

　「ここは路上禁煙ですよ」。金山総合駅南口で、オレンジ色のジャンパーを着た指導員が喫煙者を見つけると、携帯用灰皿を差し出しながら、注意した。

　夕方の１時間にこの場で確認された喫煙者は、７人。吸い殻も路上にはほとんどないが、側溝には山のようにたまっていた。東京から帰省した大学生（２１）は「禁煙のことは、まるで知らなかった」と悪びれた様子もない。

　路上禁煙に指定された名古屋駅、栄、金山、藤が丘の各地区では、市から委託された指導員１２人が二人一組でパトロールしている。愛知県警ＯＢで指導員の岩堀静弥さん（６７）は、「ほとんどの人は注意されるとすぐ喫煙をやめるが、中には開き直って文句を言う人もいる」と話す。

　市によると、禁煙の初日、通行人のうち路上喫煙者の割合を示す喫煙率は４地区平均で２・３４％、吸い殻は計１５３個だった。市は昨年９～１２月、毎週木曜日に喫煙率と吸い殻数を定点調査した。その結果、喫煙率は栄地区で最高２・８２％、吸い殻は金山地区で最高４３６個あった。期間を通じた平均喫煙率は０・５３％だが、それでも０・１％以下とした目標を大きく上回ったため、違反者からの過料徴収を決めた。

　過料について同市千種区の会社員（３３）は、「吸える場所が少なく、路上で吸えないのはつらい。違反者から金を取るのは行き過ぎだ」と批判する。

　しかし、担当の作田宏幸・市環境局作業課主査は、東京都千代田区や広島市、千葉県市川市では過料徴収後、吸い殻が徴収前と比べ６５～９７％減るなど、大きな効果を上げている例を挙げ、「違反者が納得できる公平な徴収が課題。今後は過料徴収の周知徹底を図りたい」と理解を求める。

【写真】　のぼりを掲げて路上禁煙のパトロールをする指導員（金山総合駅南口で）

　お父さん　タバコやめて　かっこいい
　家族のため　ちっちゃい子のため　禁煙だ

　豊田市立駒場小学校（近藤正人校長）の６年生４人が、禁煙活動にかかわる医師らでつくる「子どもをタバコから守る会・愛知」（事務局・名古屋市）が募った禁煙標語で最優秀賞と優秀賞に選ばれ、表彰を受けた。最優秀賞は清水洋平君と杉原康平君。優秀賞は原田麻美さんと冬野萌奈子さん。

　〈お父さん　タバコやめて　かっこいい〉という標語で受賞した清水君は「僕のお父さんは吸わないけれど、街で親が吸っている家族を見て思いついた」。

　〈家族のため　ちっちゃい子のため　禁煙だ〉という標語を作った杉原君は「小さい子が好き。守りたいと考えた」と話していた。

　守る会では設立２周年を記念して、昨年１２月に標語を募集した。表彰状を手渡した世話人代表の中川恒夫さんは、児童らに「たばこを吸うと、頭の動きが悪くなり、スポーツも上達しない。自分も吸わないと同時に、周りの人をやめさせてくださいね」と呼びかけた。

【写真】　禁煙標語で入賞した４人（前列右から清水君、杉原君、後列右から原田さん、冬野さん）

　岐阜大学（岐阜市）の各学部棟入り口には、「禁煙宣言」と書かれたポスターが、一目で分かるように張られている。昨年４月から付属病院などを含むキャンパスが、全面禁煙になったためだ。トイレにも禁煙の張り紙がされ、ロビーや食堂からは灰皿が撤去された。さらに、国立大では初めて、禁煙しようとする学生に、成功するまで無償で、はり薬タイプの禁煙補助薬を提供するという徹底ぶりだ。
　取り組みのきっかけは、２００１年に就任した黒木登志夫学長（７０）が「大学は、学生の健康を守る最後の場」と、学内禁煙に乗り出したことからだ。日本癌（がん）学会長も務め、がん基礎研究の第一人者でもある黒木学長は、個人の好みの問題とされがちな喫煙を、ニコチン依存症と関連疾患からなる病気とする医療現場の認識を基に、禁煙を推し進める。

　このように、喫煙は病気との考えが一般にも浸透し、様々な禁煙活動が普及しているが、欧米に比べれば、依然として国内の喫煙者は多いという。日本たばこ産業（ＪＴ）の０５年調査では、全体的には減る傾向だが、それでも日本人の喫煙率は男性４５・８％、女性１３・８％に上る。
　今月２４日から名古屋市内で開催される日本循環器学会総会の会長を務める同大大学院医学研究科の藤原久義教授（６２）（再生医科学、循環・呼吸病態学）は「日本は、欧米に比べて医師の喫煙率も非常に高い」と、指摘する。男性医師の喫煙率は、米国では数％だが、日本では２０％を超えるという。
　このため、同総会では出席者を対象とし、「医療従事者の喫煙状況と禁煙指導」をテーマに、禁煙推進セミナーを実施する。

　ただ、禁煙の“抵抗勢力”には、手ごわいものがある。岐阜大でも全面禁煙化を導入する際、愛煙家の教員からは「禁煙にしたら大学を辞める」といった声も聞かれた。藤原教授は「どんなに優秀な医師や研究者でも、禁煙したくてもできなかったり、喫煙が引き起こす危険に無関心だったりで、改めてニコチン依存症の怖さを痛感した」と苦笑する。
　こんなつわものを相手に、最近、禁煙治療や禁煙指導をする「禁煙外来」を設ける病院や医院が増えている。岐阜大医学部付属病院でも内科の中に設置され、専門の医師が治療にあたっているが、「専門家の指導の下で、計画的に禁煙治療を進めているが、１回で成功するのは半数程度だ」という。

　「それだけ喫煙の依存性は強い。禁煙を途中で断念した患者を救うには、周囲や社会の理解、サポートが必要だ」と藤原教授。その上で、「喫煙は病気なんだと、社会全体が理解するように意識改革も大切だ」と訴える。

　【写真】キャンパス全面禁煙の岐阜大学には「禁煙宣言」のポスターが張られている

　流山市はポイ捨て防止条例の一部を改正して市内全域で路上喫煙を禁止し、指定した重点区域内で路上喫煙やポイ捨てをした違反者から過料をとることにした。開会中の市議会三月定例会で条例改正案が可決された後、四月に施行し、過料は周知期間を経て十月からとる予定。

　重点区域に指定されるのは二カ所。つくばエクスプレス（ＴＸ）・ＪＲ武蔵野線の南流山駅と東武野田線江戸川台駅の周辺。両区域で路上喫煙したり、たばこの吸い殻や空き缶などをポイ捨てしたりした違反者に対し勧告を行い、従わない場合は過料をとる。過料は二万円以下としているが、当面は二千円という。

　ポイ捨て防止を中心にした同市の現行条例は二〇〇二年四月に制定され、十月から施行。重点区域を定めて過料をとる同様の条例は、県内ではこれまでに船橋や松戸、柏市などで施行されている。　（川田　栄）

　流山市は路上喫煙やごみのポイ捨て行為に罰則規定を盛り込んだ「ポイ捨て防止条例」の改正案を２３日開会の市議会に提案する。可決されれば４月から（罰則は１０月から）実施する。

　現条例は０２年６月制定、同１０月に施行されたが、路上喫煙は規制対象外だった。

　今回の改正案では市内全域で路上喫煙を禁止する他、江戸川台駅と南流山駅周辺を重点地区に指定し、地区内での路上喫煙及びポイ捨て違反者には指導・勧告を行い、これに従わない場合は２万円以下の過料を徴収する、としている。

　罰則は半年間の周知期間を経て施行するが、過料は当面、２０００円とする方針だ。【長谷川力】

　厚生労働省は２８日、同省が入る中央合同庁舎第５号館内を４月から全面禁煙とすると発表した。

　人事院の調査によると、中央省庁の本省が入る庁舎の全面禁煙は例がないという

　全面禁煙について、同省会計課は「生活習慣病予防など健康を訴える省庁としては当然の措置」と語る。４月から診療報酬の改定で、禁煙指導料が新たに公的医療保険の適用対象となるなど、「たばこが嗜好（しこう）品扱いではなくなる」（同課）ことも全面禁煙の決定につながった。

　＊なお、昼休みには「市民公開講座」として、「子どもをタバコから守る会・愛知」の中川氏の一座による「ビートルズを聴きながら禁煙を語ろう！」が記念館にて開催されます。

■開催要項
・日時　平成１８年3月5日（日）10:00～16:50　　（受付開始9:30～）
・場所　奈良女子大学　　奈良市北魚屋西町（近鉄奈良駅より徒歩5分）
・主催　奈良女子大学
・後援　文部科学省・厚生労働省・奈良県・奈良市・奈良県教育委員会
　　　　　奈良市教育委員会・奈良県医師会・奈良県歯科医師会
　　　　　奈良県薬剤師会・奈良県看護協会・読売新聞大阪本社
　　　　　奈良新聞社・朝日新聞奈良支局・毎日新聞奈良支局
　　　　　ＮＨＫ奈良支局・奈良テレビ
・会費　無料（資料二部以上希望者は一部につき印刷代500円）

■プログラム
＜午前の部：会場　文学部南棟2階＞
　10:00 開会　奈良女子大学学長挨拶久米健次学長　
　10:15　教育講演　
　　　　　高橋裕子（奈良女子大学）「子どもの喫煙・禁煙」　
　　　　　三浦秀史（禁煙マラソン）「喫煙教職員への支援」
　　　　　佐本　明　 (和歌山県健康増進課)　「和歌山県の取り組み」　
　　　　　北山敏和（和歌山県田辺第三小学校）「ある商品」

－昼休み 11:30-13:30－
1)ランチョンセミナー　＜文学部南棟2階＞　
　 (1)ニコチンパッチとニコチン依存症管理料　
　 (2)ニコチンパッチを使った禁煙　　　　　　　　　　
　 (3)地方都市の子どもの禁煙事情－子どもたちから学んだこと－
　　　　　主催：ノバルティスファーマ（株）　　
　　　　　講師：上野和夫（奈良県薬剤師会）
　　　　　　　　松田淳（秋田県明和会中通総合病院小児外科）他
　　　　　司会：高橋裕子（奈良女子大学）　　　　　
2)子どもの研究班学術委員会　＜文学部南棟1階114号室＞

＜午後の部：会場　記念館＞　　
第１部　13:30～14:30　シンポジウム「学校から地域へすすむ禁煙化」
　　～奈良県下の学校内敷地禁煙化・地域との連携の中で～
　　　　　司会：春木宥子（NTT中国健康管理センター部長）
　　　　　　　北野博子（内吉野保健所長）
　　　　シンポジスト　
　　　　　中島孝之（大和郡山市医師会）「医師会と学校敷地内禁煙化」　
　　　　　山田全啓（郡山保健所）
　　　　　　　　　　「"喫煙ゼロ"に向けた取り組みにおける保健所の役割」　
　　　　　福井妙子（天理北中学校）"喫煙ゼロ"プロジェクト　
　　　　　岩井宏之（奈良市春日中学校）「たばこと健康」－禁煙教育－』　

第２部　14:35～15:30　喫煙防止教育　研究発表及び喫煙防止教育紹介　
1）研究発表
　　　　　福井恵美子（郡山保健所）　
　　　　　鈴木仁一・辻恵（鎌倉保健福祉事務所）　
　　　　　杉本香織（兵庫県薬剤師会）　　
2) 喫煙防止教育実演
　　　　　堀口かえで（大阪府大東市立谷川中学校）「中学での劇教育」　　
　　　　　城所望（石垣市救急診療所）「ノースモーキングピア」
　　　　　金沢久美子・杉本香織氏（姫路薬剤師会子ども未来の会）
　　　　　　　「エプロンシアター：みんなでやっつけよう！たばこ大魔王」

第３部　15:40～16:00　ピアノリサイタル　姫野真紀　　　

第４部　16:10～16:50　質疑応答と閉会　
1）QAコーナー　
2）特別講話　仲野暢子氏（禁煙教育をすすめる会代表）
　　　　　「禁煙教育の歩みと現状―世界の動きの中で」
3）閉会・事務連絡　　

＜お問い合わせ・お申し込み＞
奈良女子大学保健管理センター内　高橋研究室
TEL:0742-20-3227
Email: kodomo@cc.nara-wu.ac.jp

・お申し込みはメールにてお願いします。
　　氏名・職種・勤務先・電話を明記ください。
・参加料は無料です。資料も無料。（ただし二部以上ご希望の際には資料代として500円）

詳細は奈良女子大学のホームページでもごらんいただけます。
http://koto.nara-wu.ac.jp/news/H17news/060305/060305.htm

　大阪市は路上での歩きたばこを禁止する条例を制定する方針を決めた。特に人通りの多い場所を「路上喫煙禁止地区」に定め、その地区内では、違反者に１０００～２０００円の過料（違反金）を科す。「たばこの火で子どもがやけどをした」などの苦情が多く、「マナー向上を訴えるだけでは改善は難しい」と判断した。８月に市議会に提出し、９月からの施行を目指す。

　路上喫煙の実態調査など、関連する調査研究費１９５０万円が０６年度予算案に盛り込まれた。

　禁止されるのは、道路や公園などで歩行中や自転車運転中の喫煙。市内全域が対象だが、過料が科されるのは禁止地区のみ。禁止地区の指定は０７年４月になる見通しで、キタやミナミの繁華街や御堂筋周辺が候補に挙がっている。

　路上喫煙を過料つきで禁止する条例は、０２年に東京都千代田区が全国で初めて制定。その後、各地に広がり、政令指定都市では、福岡、広島、千葉、名古屋、札幌の５市が制定している。

　志木市、朝霞市、新座市、和光市の四市は共同で、路上喫煙防止に取り組むことを決めた。四市とも三月定例市議会に罰則規定のある路上喫煙防止条例案を提案する。近隣の自治体が条例の制定などで、足並みをそろえて路上喫煙防止に取り組むのは、全国的にも珍しいという。

　県内では川口市で、既に路上喫煙防止条例が制定されているが、罰則規定を設けるのは初めて。

　路上喫煙は、たばこを持つ手が子どもの顔付近の高さになって危険な上、吸い殻のポイ捨てなどが社会問題になっている。四市の条例案では、四市の市民が市内全域で路上での喫煙をしないように求める努力義務規定を設ける。人通りの多い駅周辺などを喫煙禁止地区に指定し路上喫煙を禁止する。禁止地区で路上喫煙している歩行者などを見つけた場合は、市は喫煙禁止の指導・勧告をし、従わない場合は喫煙禁止命令ができるようにする。命令にも従わない場合には一万円以下の罰金を徴収する。

　志木市の長沼明市長によると、罰金の額は千円から数千円程度を想定している。長沼市長は「駅周辺などの路上喫煙を禁止することで、路上喫煙はしないという意識を市内全域に広めていきたい。東武東上線志木駅など近隣市と隣接する地域でも効果を上げるため、近隣市と協力して取り組むことにした」と話している。罰則などは十月一日から施行する予定という。（増村　光俊）

　ロンドン─英下院は１４日、禁煙法案を３２８票差の賛成多数で可決した。上院の承認を経て２００７年夏をめどに、パブやレストラン、クラブなど公共の場所での喫煙が全面的に禁止される見込み。映画館や事務所、工場、ショッピングモールも対象となる。

　禁煙の範囲をどこまで拡大するかをめぐっては、これまで活発な議論が交わされてきた。一部議員らは会員制クラブを対象外とすることを提案していたものの、２００票差で否決された。

　ブレア首相は与党の労働党議員らに対し、党の方針ではなく良心に従って採決に臨むよう促していた。首相府が１４日明らかにしたところによると、首相は前回の総選挙で党が掲げた方針よりも厳しい全面禁煙に賛成票を投じたという。

　法案審議では（１）全面禁煙（２）食事を提供しないパブを対象外とする部分禁煙（３）会員制クラブを対象とする禁煙免除─の３つの案が検討され、閣僚の間で意見が分かれた。一部の労働党議員らが法案を全面禁煙に修正するよう求め、１４日にようやく可決された。

　ヒューイット保健相は全面禁煙に賛成したものの、それまでに２度も翻意しており、野党側から優柔不断と批判された。

　公共の場所での喫煙制限はここ数年、アイルランドやフィンランド、イタリア、ニュージーランド、ノルウェー、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、米国の一部に導入された。スコットランドは来月から公共の屋内を全面禁煙とする予定で、北アイルランドも分煙導入に向けて動いている。

　名古屋駅、栄、金山、藤が丘の４地区における路上禁煙の違反者に対する過料を２，０００円とすることを正式に決め、来年７月１日から実施する。
　過料徴収に伴い、警察OBで組織する路上禁煙等指導員を現在の１２人から１６人に増員。２人１組で、違反者の多い地域では午前８時から午後８時までパトロールできるようにする。

　人件費や広報費として９，１１５万円を計上した。

（補足）　記事には「来年」とありますが、予算を計上したと書かれているので、これは、「来年度」つまり「今年」のことだと思われます。

　快適な車内空間を実現しようと、県タクシー協会（漢二美会長）が業界全体で「禁煙タクシー」の普及に取り組む。加盟する８９社の約２６００台のうち、５０％を完全禁煙車とし、３月１日からスタートする予定。県全体での取り組みは全国的にも珍しく、同協会は「愛煙家の皆さんには、ぜひ協力をお願いしたい」と話している。

　タクシーは他の交通機関に比べて禁煙化が遅れており、現在、同協会に加盟するタクシーに禁煙車はない。

　県内では過去に事業者単位で禁煙化に取り組んだことはあった。しかし、タクシーは不特定多数の人が一度に利用するものではなく、一人から数人の貸し切り状態になるため禁煙の徹底が難しい。喫煙する利用者から敬遠されるケースもあって普及しなかったという。

　だが、禁煙タクシーを望む利用者の声や、昨年１２月には全面禁煙化が望ましいと言及した判決が東京地裁で出たこともあり、理事会で導入を決めた。

　禁煙車は県内１４支部それぞれで５０％を確保し、車両には統一ステッカーを表示する。さらに全車両を「禁煙協力車」とし、乗務員が待機中や休憩時などに車内で喫煙しないよう徹底する。

　同協会は「健康増進は時代の要請。車内からたばこのにおいをシャットアウトしたい」と話している。

　タクシーは全面禁煙化が望ましいとした判決　東京都内の個人タクシー運転手や利用者らが国に受動喫煙による健康被害の損害賠償を求めた訴訟。東京地裁は請求を棄却したが、一方でタクシーの禁煙化の遅れを厳しく批判し、乗務員の健康への影響とともに、「禁煙タクシーを望む利用者の立場に立つと、全面禁煙化が望ましい」などと言及した。

　「たばこ１箱５１９円なら半数が禁煙」――。星城大（愛知県東海市）の川俣幹雄助教授（４９）＝リハビリテーション医学＝らが昨年９～１０月、インターネット上で実施したアンケートで７日までにこんな結果が出た。１１、１２日に松山市で開く日本禁煙学会と、５月の米国呼吸器学会で発表する。

　川俣助教授らは、インターネットを利用する２０～６０歳代の喫煙者から１６７１人を無作為抽出。うち１３８５人（約８３％）から有効回答があった。設問では、現行２７０～３００円が主流のたばこ１箱の価格を３００円から１４００円まで１００円刻みに示し、それぞれ「禁煙するか」「喫煙するか」を聞いた。「５００円で禁煙する」と答えたのは４７．３％、「１０００円で禁煙する」と答えたのは７７．４％だった。

　これらの結果から半数が禁煙に転じる金額を計算すると、全体では５１９円になった。年齢別では２０代が５５０円と最も高く、３０代で５０５円、４０代で５０７円、５０代で４９９円、６０代では４６４円まで下がった。男女の差は目立っていなかった。

　禁煙広報センター（東京都中央区）の調査（昨年１２月）でも「１箱５００円で５１％が禁煙」との結果が出ている。川俣助教授は「米国では、たばこを値上げするのが禁煙に最も有効とされている。今回の調査を国の政策にも生かしてほしい」と話している。【古谷秀綱】

　大分市は平成１８年７月の施行目指してたばこや空き缶のポイ捨て歩きたばこなどを規制する条例を制定する方針です。これについて市民からの意見募集を６日から始めました。

　日本一きれいなまちづくりを目指している大分市では、平成１７年８月に行われた全市いっせいゴミ拾い大作戦で参加人数がギネス記録を更新するなど市民の環境美化に対する関心も高まっています。しかし、たばこの吸殻や空き缶のポイ捨ては後を絶たず市民からも意見が寄せられるようになり、市では、条例を制定することにしました。

　条例はゴミのポイ捨てや道路などでの歩きたばこを禁じ、ペットの糞などの回収を義務付けるものになっています。違反した場合２０００円程度徴収されるようになり市では大分駅前中心部を禁止強化区域としてパトロールを行うことにしています。こうした罰則つきの条例は東京都の千代田区や、北海道の札幌市などですでに施行されています。このうち平成１７年８月に施行された札幌市では罰則が設けられた１０月以降歩きたばこが９割近く路上に捨てられたゴミの数も８割近く減少したということです。大分市では、３月７日まで条例に関する市民の意見をメールや郵送などで募集しています。そしてその意見を考慮して条例案をまとめ６月議会に提案し可決されれば７月から施行されることになっています。なお罰則については周知期間後の平成１９年１月からの適用となっています。

◇美化地域設け、罰則も　松江市生活環境保全審議会（瀬戸武司会長）は３日、ごみのポイ捨てや歩きたばこなどを禁じる「きれいなまちづくり条例（仮称）」を制定するよう松浦正敬市長に答申した。同条例では美化推進地域を設け、罰則も盛り込む。歩きたばこを条例で規制するのは県内初で、同市は３月定例市議会に条例案を提出し、４月の公布を目指す。【久野洋】

　答申では、市全域の道路や公園など公共の場所において、たばこの吸いがらや空き缶などの投げ捨て▽落書き▽飼い犬のふんの放置を禁止事項にした。歩きたばこや灰皿の無い屋外での喫煙を控える努力義務も盛り込んだ。

　また、観光地や人通りが多い場所などを美化推進地域とし、歩きたばこを禁止する喫煙制限区域も指定する。市は４月の公布後に住民の意見を参考に指定する方針だが、松江城やＪＲ松江駅周辺などが指定されるとみられる。

　禁止事項に違反すると、告知、警告・指導、罰則の３段階で対処する。罰則は名前を公表し、美化推進地域内であれば２万円以下の罰金を科す。初めて来た観光客らにも受け入れるように禁止事項の周知を徹底するが、度重なる違反には罰則を科す。市職員らが地域内を巡回することも検討する。

　条例は、国際文化観光都市である同市が、きれいな街づくりを目指して制定を準備し、昨年１０月に同審議会に諮問していた。答申を受け、市側は条例案の詳細を検討した上で３月定例市議会に提出する。歩きたばこの禁止区域を条例で設けるのは全国の自治体で２８番目。４月の公布後に住民説明会を開いて周知し、１０月の施行を目指す。

　答申を受け、松浦市長は「市民全体が街をきれいにする意識を持つことが大切。この条例できれいな街に磨きをかければ市民の誇りにもつながる」と話した。

　京都大医学部付属病院（京都市左京区）は４月１日から、病院敷地内の全面禁煙を実施する。従来は病棟などの建物内禁煙だったが、屋外にあった喫煙所もすべて撤去する。全面禁煙は民間や公立病院では広がりつつあるが、国立大病院では神戸大病院などまだ少数。京大病院は、入院を機に禁煙してもらおうと、入院患者への禁煙サポートも行う。

　非喫煙者の受動喫煙を防ぐだけでなく、患者の健康をサポートする病院の社会的な役割を徹底するため、全面禁煙を決めた。入院時に、患者に対して文書で敷地内の喫煙禁止を伝えるとともに、入院中の禁煙を要請。希望者に対しては、総合診療科「禁煙外来」での禁煙指導を紹介する。

　医療スタッフや職員へも職務時間内の禁煙をあらためて徹底。これを機に禁煙してもらおうと、がんや呼吸器疾患など喫煙による健康への影響や禁煙指導について解説する講演会を病院内で開催するなど取り組みを強めるという。

　成人喫煙者が十年連続で過去最低を更新するなか、厚生労働省が医師の禁煙指導への公的医療保険適用を検討していることに、日本たばこ産業（JT）が困惑している。保険適用となれば「喫煙は病気」とのイメージがつきまとい、七月からのたばこ増税に追い打ちをかけるように、減収要因になりかねないからだ。ＪＴとすれば、さらなるイメージ低下で″煙たがられる″のだけはなんとか避けたい、というのが本音のよう…。

　厚労省は医療行為の価格を決める診療報酬の平成十八年度改定の基本方針案で、ニコチン依存症と診断された喫煙者への禁煙指導に保険を適用することを盛り込んだ。

　保険は病気やけがに適用するものだが、厚労省では「ニコチン依存症は病気であるとの位置づけが確立された」と説明。適用に向けた動きが加速している。

　これに困惑するのがＪＴ。同社の志水雅一執行役員は「ニコチンはアルコールよりも依存性が低いとの調査結果もある」と反論する。しかし、喫煙のはらむ病気のリスク自体は否定できないため、厚労省も「反対の根拠としては限界がある」と冷ややかだ。

日　　時：　２月１９日（日）午後１時３０分～４時３０分（受付は午後1時～）

場　　所：　ウィルあいち（愛知県女性総合センター）　４階ウィルホール
　　　　　　名古屋市東区上堅杉町１番地　??.052-962-2511
　　　　　　地下鉄名城線「市役所」駅2番出口東へ徒歩10分
講演 ?T　「タバコと歯周病－あなたの歯ぐきは大丈夫ですか」　　
　　　　　講師　稲垣　幸司先生　　愛知学院大学歯学部助教授（歯周病学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもをタバコから守る会・愛知世話人

ＤＡＹ　ＭＩＮＤＥＲＳによるライブ演奏

講演 ?U　「子供とタバコについて考える」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　～ビートルズの曲が流れる中で（ライブ演奏）～
　　　　　　講師　中川　恒夫先生　　さくら病院小児科部長　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもをタバコから守る会・愛知世話人代表

その他
　１時より　　　　呼気中の一酸化炭素の測定・唾液中のニコチンチェック等
　　　　　　　　　　禁煙サポート薬局、禁煙プログラムの紹介

対象者：　県民、市民、医療、保健、教育関係者等　　　定員８００名

参加申し込み
　はがき又はＦＡＸに?@氏名 ?A郵便番号 ?B住所 ?C電話番号をお書きの上、下記までお申込み下さい。定員になり次第締め切らせていただきます。お申込みいただきましたら、受講票をお送りいたします。

社団法人愛知県薬剤師会　事務局
　〒460-0002　名古屋市中区丸の内２－３－１
　FAX.０５２－２０５－７２５５　　http://www.apha.jp/

主　　催：（社）愛知県薬剤師会、（社）名古屋市薬剤師会

後　　援：　愛知県、名古屋市、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、愛知県医師会、愛知県歯科医師会、子どもをタバコから守る会・愛知

　名古屋駅からタクシーに乗ると、前の客や運転手が吸った「たばこのにおい」に閉口させられることがしばしばです。自宅で呼ぶ時は禁煙タクシーを指定しますが、外ではなかなか選べません。

　待ちタクシーは、禁煙車に限る病院もある時代です。名古屋駅のように多くの台数が客待ちする場所には、禁煙タクシー専用乗り場を！　客が選択できます。中型・小型の区別より肝心では。　（名古屋昭和・医師・男・５２）

（管理者のコメント）　大変良いアイデアですね。　いわれてみて、なるほどと思いました。　禁煙タクシーを増やすきっかけにもなると思います。　JR東海やタクシ会社に、ぜひ要望しましょう。

　東京都墨田区は、環境美化運動の一環とタバコによる火傷の被害や吸い殻のポイ捨てなどの防止を図るために「墨田区路上喫煙等禁止条例」を４月１日から施行する。　同区内の乗降客数の多い駅周辺の３カ所を選んで推進地区とし、キャンペーンなどを通じて喫煙者に協力を求めていく。

　推進地区には啓発パトロールを配備したり、路上の吸い殻数を一定期間ごとに計測するなどして、その効果を確かめ、同条例の違反者には２万円以下の過料に処することができる重点地区を、将来的に同区の中に設ける予定。路上禁煙や美化キャンペーン、路上ステッカー、啓発パトロールなどを駆使して、数多くの人に告知し、喫煙者に理解と協力を求め、より魅力的なまちづくりを目指す。

　墨田区は昨年12月に行われた第４定例会で、墨田区路上喫煙等禁止条例などを含めた４つの条例が可決され、今年１月の「すみだ区報」で住民に告知した。同条例の制定は住民の意見を反映させるため、コミュニティ懇談会やパブリック・コメントなどを実施して、条例素案がまとめられ、同例会の議題に上げられた。

　板橋区や千代田区などでもすでに「路上喫煙等禁止条例」を施行し、路上喫煙地区を設けてパトロール員を巡回させ、路上の吸い殻数が明らかに減少するなど、きれいな街づくりの効果を上げている。

　同区自治振興・女性課林恵子課長は「路上ステッカーなどの予算の問題を詰めながら、３月下旬までに推進地域を設定します。墨田区民だけでなく数多くの人にこの運動を知ってもらい、理解と協力をお願いしたい」と話した。【了】

　パブリック・ジャーナリスト　（ＰＪ）コーディネーター　佐藤学【東京都】

　喫煙者率が全国で最も高いとされる北海道で札幌市が今年、歩行中の喫煙や吸い殻の投げ捨てを禁止し、違反者には過料１０００円を課す「ポイ捨て防止条例」を導入したところ、歩きたばこをする人が条例施行前の前年に比べ９割近くも減っていたことが２９日、市の追跡調査で分かった。

　札幌市は「条例の認知度が高くなった表れ」と評価、今後、歩行喫煙を禁止している制限区域の拡大を視野に条例改正を検討するとしている。

　市は昨年７月とことし１１月に中心部の大通公園など４地点で午前８時から午後８時まで、歩行喫煙者やごみの状況を調査し、比較した。

　その結果、昨年は歩行者６万４５２２人のうち８６４人（１．３％）がたばこを吸っていたのに対し、１１月は歩行者は６万３９３７人とほぼ同じだったが、喫煙者は９５人（０．１％）と大幅に減少。さらに捨てられていた吸い殻も６５６本から１１５本へ激減した。担当者は「条例効果は明らか」と話している。

　条例は８月１日に施行され、市全域でたばこの吸い殻や空き缶の投げ捨てを禁止。制限区域では歩行喫煙を禁止した。１０月からは違反者に過料１０００円の罰則が適用され、１１月末までに１１２人の違反者が出ている。