2005年7月～12月タバコ対策ニュース

　名古屋市は２６日、今年３月に指定した路上禁煙地区で、路上喫煙者に対し、早ければ来年６月から過料を徴収する方針を固めた。市議会総務環境委員会で明らかにした。

　市によると、愛知万博終了後の９月２９日～今月２２日、路上禁煙４地区でたばこの吸い殻の数と喫煙率を調査した結果、１日平均で吸い殻は５４３本、喫煙率は０．５３％だった。市は今年９月、４地区平均でたばこ吸い殻数５５本、喫煙率０．１％を過料を科す判断基準としていたが、今回の調査結果で基準を上回った。

　過料や実施時期、徴収方法は今後検討し、来年２月議会には決める予定だが、過料は１０００円か２０００円になる見込み。

　東京都千代田区や札幌市などではすでに１０００円～２０００円の過料を徴収している。
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　（以下は、本ニュースページ管理者からのお礼の言葉です。）　

　これで、名古屋市の路上禁煙地区での過料徴収がなんとか実現しそうです。名古屋市に過料徴収賛成のご意見をお送りいただいた皆さん、本当に有難うございました。　

　たばこ増税について与党税制調査会は、１本につき１円というわずかな増税を認めた。税収とは別に、国民の健康を守るため消費抑制も必要だ。

　これまでたばこの販売量を減らさないため税金を極力低く抑えてきた。そのため販売価格が、先進国の３分の１の場合もある。喫煙者はあまり減らず、たばこ関係の病が増えている。たばこ業界のこともあろうが、大幅な増税で国民を大切にしてほしい。（刈谷・男・７０）

　名古屋市は２２日、名古屋駅、栄、金山、藤が丘の４地区で実施している路上禁煙の違反者に対して来年度から、過料を徴収する方針を固めた。他都市の例にならい１０００－２０００円になる見通し。３月から罰則なしで路上禁煙を訴えてきたが成果が上がらず、〝罰金〟が必要と判断した。過料徴収は東海地方の都市部で初めて。

　路上禁煙は「安全・安心で快適なまちづくりなごや条例」に基づき３月１７日に施行。違反した喫煙者に２万円以下の過料を科すとしているが、実際は徴収していない。警察ＯＢらで構成する指導員が巡回、「禁煙地区」を知らせる路面表示などでＰＲしている。

　市は区域内での喫煙者率や捨てられた吸い殻による判断基準を定め、９月下旬から定点調査を続けていた。今月末までの調査では条例施行前に比べて大きな改善はみられず、過料徴収が必要と判断した。過料徴収には十分な周知期間をとるという議会との合意があり市民への周知を徹底した上で実施する。このため実施時期は６月以降になる可能性がある。徴収逃れを許さないために、指導員も大幅増員する。

　全国では、東京都千代田区や千葉県市川市が２０００円、札幌、広島市が１０００円を徴収している。

　「国がタクシー車内の喫煙を防止しなかったため、受動喫煙で健康被害を受けた」などとして、タクシー乗務員や利用客計２６人が計１３６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。柴田寛之裁判長は「禁煙タクシーの利用を望む人の立場に立つと、タクシーの全面禁煙化が望ましい」との判断を示した。

　タクシーの受動喫煙を巡る全国の同種訴訟のうち、全面禁煙の必要性を認めた司法判断は初めて。

　判決は、請求そのものは「国には車内喫煙を許容した事業者を規制する権限も、行政指導する義務もない」と棄却したが、原告らは「実質勝訴だ」として控訴しない方針。主文で勝訴した国側は控訴できず、判決は確定する見通し。訴えたのは１９８８年に「禁煙タクシー」第１号となった個人タクシー運転手、安田幸一さん（７２）ら。

　判決理由で柴田裁判長は「分煙が不可能な密閉された車内では、タクシー乗務員は、乗客の吸ったたばこの副流煙を恒常的に吸わされることになり、健康に及ぼす影響は看過しがたい」として、「事業者は乗務員の生命・健康を保護する安全配慮義務を負っている」と認定した。

　そのうえで「タクシーの禁煙化は他の公共交通機関に比べて著しく遅れている。事業者の自主性に任せたのでは早急な改善は困難で、普及に対する国の適切な対応が期待される」と指摘。「乗客の一般的な乗車時間や頻度からすると、全面的に禁煙としても、円滑な利用に支障を生じるとは考えにくい」として、全面禁煙化の必要性に踏み込んで言及した。

　原告側によると、禁煙タクシーは全体の約２％。２００３年５月施行の健康増進法では、交通機関にも受動喫煙の防止措置を取るよう定めているが、罰則はない。

　受動喫煙を巡っては、同地裁が昨年７月、東京都江戸川区の職員が起こした訴訟で、分煙対策を怠ったなどとして同区に慰謝料５万円の支払いを命じる判決を言い渡し、確定している。

　国土交通省旅客課の話
　主張が認められた公正、妥当な判決と考えている。

　　　　　　　　　　　　　路上喫煙がなくなるよう、これからも活動を続ける

　「思いは伝わりました」。歩きたばこ禁止条例の必要性を静岡市議会の委員会で説明する大役を終え、ほっとした表情を浮かベた。

　たばこの害に関心を抱くようになったのは小学四年生の初夏。レストランで食事の際、近くにいた客のたばこの煙でぜんそくの発作を起こし、ごちそうが一口ものどを通らなかった。その年の夏休みからたばこの害について研究を開始。路上禁煙を条例で定めている自治体をアンケートし、過料などの罰則が効果的なことなどを調べた。これまでの研究成果は約六百ページ、ファイル五冊分に上る。

　小柄できゃしゃだが、「受動喫煙をなくしたい」という情熱は大人顔負けだ。小泉純一郎首相には「なぜ悪いことだらけのたばこを売るのか」とメ一ルで質問した。初めて罰則付きの条例を定めた東京都千代田区には、足を運んで話を聞いた。

　条例制定に向けた請願も、静岡市中心街で行ったアンケ一トがきっかけ。回答した五十二店すべてが条例制定に賛同し、実行委員会設立へと支援が広がった。二カ月で集めた約二万四千人分の署名を添えた請願書を、十一月に同市議会に提出。熱い思いに、議会は全会一致の採択で応えた。

　「路上喫煙がなくなるよう、これからも活動を続ける」。バイオリン演奏と囲碁が趣味の十二歳。両親との三人家族。市内在住。
（草加　裕亮）

　民主党は、来年度の税制改正について、たばこ税を１本あたり２０円増税し、その税収をガン対策に充てることなどを盛り込んだ党の考え方の素案をまとめました。

　それによりますと、▽焦点の定率減税の取り扱いをめぐって、自民党税制調査会が、再来年以降、すべて廃止する方針を固めたことについて、与党側は、先の衆議院選挙の公約では触れておらず、公約違反だとした上で、景気への影響も踏まえて認められないとしています。

　また、▽道路特定財源は、自動車重量税などについて暫定的に高い税率をかけている「暫定税率」を廃止した上で、一般財源化するとしています。

　その上で、「ガン対策」と「地震対策」に力点を置いた税制にすべきだとしています。

　具体的には、たばこ税を１本あたり２０円増税することで、現在は１箱２７０円のマイルドセブンなどを６７０円に値上げし、これによって見込まれる１兆６千億円程度の税収を、「ガン対策」にあてるとしています。

　さらに、「地震対策」では、耐震強度の偽装問題を踏まえ、耐震診断や、耐震強化のための改修などにかかる費用の一部を控除の対象にするとしています。

　民主党は、この素案をもとに、さらに具体的な内容を詰めた上で、来週、正式に来年度の税制改正についての党の考え方を決めることにしています。

　静岡市議会は、１５日の本会議で、ぜんそくの持病がある中学１年の男子生徒が求めていた「歩きたばこ禁止条例」制定の請願を、全会一致で採択した。

　同市の小嶋善吉市長は来年の６月議会で条例を制定し、同年秋ごろまでに施行したい考えで、罰則規定の在り方や適用地域などについて市民の意見を聞いた上、条例案を策定する。

　請願を提出したのは同市立安東中学１年の大石悠太君（１２）。本会議を傍聴後、「夢がかなってうれしい。今まで協力してくれた人にありがとうと言いたい。（条例制定後は）受動喫煙のない町になってほしい」と笑顔で話した。

　たばこの煙で発作を起こしたこともある大石君は１１月中旬、同級生らと街頭などで集めた署名約２万４０００人分を添えた請願を市議会に提出。今月６日には市議会市民委員会に出席し「静岡が快適で楽しい町になるよう条例の制定を」と訴えた。

【写真】　路上禁煙条例の制定を請願し、静岡市議会での採択を見守る大石悠太君＝１５日午前

　三島市で県内では初めて、指定区域での歩行喫煙などを禁止する条例案が可決されました。条例では、快適空間指定区域が指定されその区域内では歩きながらまた、自転車に乗りながらの喫煙が禁止されます。違反した人には勧告書が渡され勧告に従わない悪質な違反者は広報紙へ氏名が記載されるというものです。

　市では今後、懇話会を設置し指定区域について検討を行うことにしています。

　この条例は来年4月1日から施行されます。

　路上や公園などでの喫煙を禁止する条例を制定してほしいと訴えている中学生が６日、静岡市議会の市民委員会で請願について説明しました。「歩きたばこ禁止条例」の制定を請願しているのは静岡市立安東中学１年の大石悠太君（１２）です。

　大石君はぜんそくの持病があり、信号待ちの時、たばこを吸われると息をとめているという普段の生活や、これまで進めて来たたばこの害の研究、署名の成果を織り込みながら、受動喫煙や歩きたばこの火が危険なことなどを訴えました。委員の間では罰則を盛り込むかで意見が分かれましたが、大石君の熱意には全員が賞賛の声を送り、請願を全員一致で採択しました。
　請願は１５日の市議会本会議でも検討されます。

　SBS静岡放送
　http://www.digisbs.com/newsilocal/20051206000000000057.htm
　動画225K
　http://wms.shizuokaonline.com/wms/0009365401.wvx

　ことし五月に「路上喫煙の防止等の条例」を施行し、ＪＲ川口駅と西川口駅周辺の二地区を「路上喫煙禁止地区」に指定した川口市は二十一日朝、両地区の駅頭で岡村幸四郎市長ら三役をはじめ、課長補佐級以上の職員、環境部職員合わせ約七十人が出て、規制が十二月一日から開始されることの周知徹底を図るキャンペーンを行った。

　路上喫煙が禁止になる区域は、川口駅周辺では東西の駅前交通広場約一万五千平方メートル、ペデストリアンデッキ全部の延長約三百八十メートル、川口西公園の一部、周辺道路延長約千二百十メートル。西川口駅周辺では東西駅前交通広場約四千百平方メートル、周辺道路延長約八百メートル。

　キャンペーンは両駅駅頭二手に分かれて午前七時半から約一時間行われた。参加者はそろいの「ＳＴＯＰ路上喫煙」と書かれたキャンペーンジャンパーに「路上喫煙禁止地区指定」ののぼり旗を立て、禁止地区地図が印刷されたティッシュペーパーを通勤客らに配った。

　川口駅駅頭のキャンペーンに参加した岡村市長は、ティッシュを配り終えるとハンドマイクを使って「来月から路上喫煙を禁止しますので、協力をお願いします。まちをきれいにするため協力を」と呼び掛けた。

　このキャンペーンは二十二、二十四、二十五、二十八、二十九、三十日、十二月一、二、六、七日（六、七日は午後四時から同五時）も行われる。

　【写真】ティッシュペーパーを配って「路上喫煙禁止」の協力を呼び掛ける岡村市長＝ＪＲ川口駅東口

　十二月定例会に提案される路上喫煙防止条例案は、歩行者の通行の安全を図るため、市が主要駅周辺に喫煙禁止エリアを指定し、罰則として違反者に過料を課す制度。これに合わせ、市は空き缶や、たばこの吸い殻、ガムなどを対象としたポイ捨て禁止条例（市飲料容器等散乱防止条例）も罰金の規定を過料に変更する。

　ポイ捨て条例は施行の一九九五年度七月以降、罰金処分を行ったケースはなかった。罰金は刑事処分で、「伝家の宝刀」（担当者）という抑止効果を狙った意味合いが強かった。一方の、過料は行政処分で行える罰則。

　今回のポイ捨て条例改正は、喫煙とたばこのポイ捨てが連続した行為でもあり、罰則の整合性を図るためだが、実効性を高める狙いもある。

　路上喫煙防止条例は来年四月に施行。両条例による罰則は、周知期間を置き十月から適用される。過料の金額は二千円程度になる見込み。

　「子どもをタバコから守る会・愛知」、賛助協力者の坂田仲市氏（タバコと健康を考える愛知の会）が、１１月に「たばこに関する図書のリスト」を発行しました。本の説明と申込みの方法は、以下のとおりです。

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　単行本と特集の雑誌を主として、約１０００冊余を収録した図書のリストです。有用な図書の他にウソを書いた図書とか、タバコのことは一部だけの図書、絶版になっている古い図書など戦前から現在までのタバコに関するものを含んでいます。

　Ａ４版　４０ページです。
　書店に注文して購入する場合の他、図書館にリクエストをする場合にも利用できます。

　ご希望の方は　ＦＡＸ　０５６６－３６－５５８３　あるいはハガキで　４４８－０００７　刈谷市東境町児山３１０　坂田仲市まで　住所、氏名　および　電話番号をお知らせください。
　送料共で１部４８０円です。
　先着の方に　「タバコに関するビデオテープのリスト」Ａ４版　５ページを差し上げます。

　愛知県健康福祉部健康対策課から情報をいただきました。

　健康日本２１あいち計画の中間評価パブリックコメントを実施しているそうです。下記のHPに意見をお願い致します。
　http://www.pref.aichi.jp/kenkotaisaku/kenkonippon21update/publiccomment.html

　また、愛知県内の禁煙・分煙施設のデータベース、「タバコダメダス」が公開されていますので、ぜひご覧ください。
　http://www.pref.aichi.jp/kenkotaisaku/tobacco/damedas/damedas.html

　警察官の再三にわたる警告を無視し、駅構内の指定場所以外でたばこを吸ったとして、栃木県警鉄道警察隊は鉄道営業法違反（禁煙違反）の現行犯で無職の男（２３）を逮捕したことが１７日、分かった。県警によると、同容疑での逮捕は全国的にも異例という。

　調べによると、男は１２日午後７時１５分ごろ、ＪＲ宇都宮駅構内の指定された喫煙場所以外でたばこを吸った疑い。

　男は、数人の仲間とホステスとして働く女性を勧誘するため、たばこを吸いながら構内を歩き回った。巡回中の鉄道警察隊員が警告し、男は一度は構内から出たが、再び戻り喫煙。その後も、数回の警告に従わず吸い続けたという。

　男は既に釈放されており、県警は書類送検する方針。県警によると、プラットホーム上など指定場所以外の喫煙で任意に取り調べることはあるが、逮捕は異例という。「悪質なマナー違反に厳しく対応した」と話している。（共同）

　東京都は２００６年度から、妊婦が喫煙しないよう啓発に努めている市区町村への助成を検討している。妊婦の喫煙率が上昇傾向にあることから、妊娠をきっかけに禁煙に取り組んでもらうとともに、父親らの禁煙につなげることも期待している。

　都は喫煙による母体や胎児への影響を記載したリーフレットを作成し、市区町村や医療機関が行う母親教室で使用してもらうことを想定。市区町村に実施費用を補助することを検討している。補助額や補助割合は今後さらに詰める。

　また、妊婦の喫煙防止の取り組みで活用するため、主に２０代の女性を対象にした喫煙状況の調査を実施することも検討している。喫煙の開始時期、喫煙の理由、禁煙の意志の有無、家族での喫煙者の有無、現在の健康状態、などを聞く考えだ。　国の調査によると、妊婦の喫煙率は１９９０年には５．６％だったが、２０００年には１０．６％に増加。２０代女性の喫煙率も、日本たばこ産業の調査では９０年代から上昇傾向にあり、１０％台から２０％台に伸びている。

　厚生労働省は９日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、医師による禁煙指導を公的医療保険の対象とする方針を示した。２００６年度の実施を目指す。

　厚労省はこれまで、禁煙は個人の意思の問題と位置づけてきたため、禁煙指導は全額が自己負担だった。しかし、喫煙による体調不良や肺がんなどが医療費増加の一因となっているとみて、医療費抑制のため、禁煙指導を積極的に促すこととした。「ニコチンの禁断症状」を一種の病気ととらえ、公的医療保険の対象とする。

　初診でニコチンへの依存度を医師が評価、一定期間後に禁煙状況の確認や、ニコチン摂取量の測定などを行う。

　財団法人医療経済研究機構の調査では、喫煙による超過医療費（１９９９年度現在）は１・３兆円、労働力の損失（同）を５・８兆円と推計している。

　◇過料１０００円、拒否者も３０～４０人－－市「粘り強く説得とＰＲ」　札幌市のポイ捨て防止条例の罰則適用が始まった１０月の１カ月間で過料１０００円を払った違反者は６６人だった。違反を取り締まる指導員に素直に払うケースばかりではなく、支払い拒否者も３０～４０人いた。指導員が違反した若者に声をかけたら周囲の仲間に囲まれたこともあったという。市ごみ減量推進課の森有史係長は「条例の趣旨を理解してもらうよう粘り強くＰＲと説得を続けたい」と話している。

　条例は、歩行中や灰皿のないベンチなどでの喫煙と、吸殻や空き缶のポイ捨てを禁止している。８月１日に施行され、１０月１日から過料の罰則が適用された。過料を支払った人のうち３２％は条例を知らなかった。

　指導員は条例のＰＲも重要な仕事にしている。違反を指摘された人の中には、説明をろくに聞かずに財布を開ける人もいれば、十分に説明を聞いて納得してから払う人もいた。お金は払うものの、統計を取るために名前や住所を聞くと、「プライバシーの侵害だ」「金を払えば文句はないだろう」と怒る人もいた。払わない人の中には説明を聞きつつ最後まで文句を言ったり、逃げるように立ち去る人もいた。

　道警ＯＢの指導員２人とガードマン１人の計３人が１チームになって巡回している。森係長は「警察の後ろ盾がないだけに、従わない人がいることに最初は戸惑っていたようだ。それでも強く言ったり、引いてみたり。元警察官だけに話し方がうまい」と話している。

　市は今後もパンフレットを配布するなどして条例の周知に努める。【去石信一】

　鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅近くの一番街商店街のアーケードが１日から路上禁煙地区となり、市職員らが街頭キャンペーンを実施した。

　今回指定されたのは、同商店街アーケードの総延長３５２メートル。同市内では既に天文館のアーケードほぼ全域や、鹿児島中央駅の地下通路が路上禁煙地区に指定されていた。この日は、市職員ら十数人がアーケード入り口で通行人らにチラシや携帯灰皿を配り、路上禁煙をＰＲしていた。【河津啓介】

　盛岡市医師会（臼井康雄会長、会員６００人）は、健康面から歩きたばこを規制する「路上喫煙禁止条例」を谷藤裕明市長に政策提言する。臼井会長ら役員が２４日に市役所を訪ね直接要望する予定だ。日本循環器学会が「喫煙は病気」として診療指針をまとめるなど禁煙促進に向けた社会環境の整備を求める動きが加速しており、市の動向が注目を集めそうだ。

　医師会は「市民の保健・医療・福祉に関する提言」を毎年行っており、今回初めて踏み込んだ喫煙対策を盛り込んだ。健康障害や受動喫煙の悪影響を防ぐ禁煙について「町を挙げて考えるきっかけに」との狙いだ。

　提言では、条例制定の要望にとどまり具体的な内容は示していないが、医師会内で今後議論を重ね支援活動を展開する。市に喫煙問題の市民への周知や公共施設での禁煙徹底も強く求めている。

　路上喫煙を禁止する条例は、東京都千代田区が２００２年１０月に全国初の罰則付き条例を施行したのを契機に各地で制定の動きが進んだ。

　厚生労働省生活習慣病対策室によると、たばこポイ捨て禁止を含めた歩行喫煙を規制する条例は０５年１月時点で少なくとも６０自治体に上り、増加傾向にあるという。

　禁煙促進をめぐっては日本循環器学会が最近、たばこを吸うのは「ニコチン依存症と関連疾患による喫煙病」と定義。患者（喫煙者）には「積極的な禁煙治療を必要とする」として一般医師向けに診療指針を作成した。たばこの値上げや広告禁止など社会環境の整備の必要性も指摘した。

　同医師会の金子博純地域医療部長は「熱を出しやすい子の両親が喫煙者だったケースもある。条例化は農政などの問題もあるだろうが、あくまで医学上の問題として提言したい」としている。

　栃木県日光市は１８日、「奥日光の湿原」が１１月、国際的に重要な湿地と水鳥などの保全を目的としたラムサール条約に登録されるのに合わせて、登録地域全域を全面禁煙とする方針を明らかにした。uヲ窓u凾タ　環境省野生生物課は「ラムサール条約登録地はすでに国内１３か所あるが、禁煙を義務づける例は聞いたことがない」と話している。

　条約に登録されるのは、戦場ヶ原、小田代ヶ原の両湿原と、湯の湖など約２６０ヘクタール。

　日光市は２００３年に環境美化都市条例を施行。市内全域でたばこのポイ捨てを禁止しているが、今回は日光東照宮などと同様、「重点区域」に指定し、全面禁煙とした。

　県は１１日の庁議で、１１月１５日からの県庁の全面禁煙を決めた。対象は議会棟を除く本庁舎や西・北庁舎、知事部局の出先機関など計２１施設。県職員健康課は「職員や来庁する県民の健康増進のためにも必要な措置。庁内アンケートでも理解を得られた」としている。

　同課によると、県は平成９年４月に職員喫煙対策実施要綱を定め、禁煙タイムや喫煙コーナーを設置するなど段階的に分煙を推進。その後、健康増進法施行や人事院のガイドラインなどで公共施設での禁煙が大きな流れになったのを受け、全面禁煙の試行や職員対象の「禁煙教室」などを重ねてきた。

　こうした中、１６年６月に庁内で実施したアンケートで「全面禁煙にするべきだ」と「やむを得ない」が計４１％、「分煙を進めるべきだ」が５９％だったのが、１７年４月の同じアンケートでは、全面禁煙６０％、分煙４０％と割合が逆転。喫煙者（回答者の２７・４％）の３０％も全面禁煙を受け入れる考えを示した。

　これを踏まえ、７月には総務部長をトップとする県安全衛生委員会が庁内全面禁煙の実施方針を承認。県職員労働組合とも協議した結果、全面禁煙の実施時期は１１月１５日▽　現在分煙のために設置してある庁舎内の喫煙場所を廃止▽　喫煙は屋外の指定場所に限定する―などで合意した。

　健やか香川２１県民会議（会長・高原二郎県立医療保健大副学長）は十日、香川県庁で禁煙・分煙認定小委員会を開き、禁煙・分煙施設認定制度の標語とシンボルマークを選定した。標語とマークは、認定施設に交付するステッカーやＰＲポスターなどに使用する。

　標語は、付属坂出中三年森元陽大さん（１５）＝善通寺市大麻町＝の「わけて快適　やめて健康　たばこの煙」。シンボルマークには、高松工高三年石原由貴（１７）さん＝丸亀市綾歌町＝の作品が選ばれた。

　県内から標語は六十九点、マークは百三十点の応募があった。森元さんの作品は簡潔で趣旨が分かりやすい点、石原さんの作品は美しいデザインと構図のおもしろさが評価された。

　認定制度は、たばこを吸わない人の受動喫煙防止対策の一環。禁煙か完全分煙を講じている官民の施設を認定し、県のホームページで紹介する。

　十月末から十二月まで施設からの申請を受け付け。来年二月の小委員会で決定する。

　新入生に禁煙誓約書を求めている名古屋女子大（名古屋市瑞穂区）は８日、同大で開催されたシンポジウムで、学生全体の喫煙者の割合が誓約書提出前の６・１％から２・８％と半分以下に減るなどとした調査結果を発表した。
　喫煙者の減少のほか、誓約書を義務付けた２００４年度より前に入学した喫煙者の３・１％がたばこをやめ、禁煙したいと思っている学生も２９・２％から３６・４％に増えるなど、上級生の意識改革にも役立っていた。

　同大は０４年度から、全国の大学で初めて新入生全員の入学時に「喫煙したら自主退学します」とする誓約書の提出を義務付けた。

　【写真】シンポジウムで調査結果を発表する河野節子教授（右）＝８日午後、
名古屋市瑞穂区の名古屋女子大学

　たばこの害について、コツコツと調べ続ける中学生が静岡市にいる。葵区北安東３丁目の安東中１年、大石悠太君（１２）。大石君の活動は、市議や商店主、医師らの共感を呼び、応援の輪が広がっている。たばこの害をテーマに小学４年の時始めた夏休みの宿題の「自由研究」が、県内で２番目の「歩きたばこ禁止条例」制定に向けた機運の盛り上げに大きな役割を果たしている。

　「歩きたばこ禁止」めざす
　１万人目標、同級生らと署名活動／あす、あさって
　大石君がたばこの害を自由研究にしたのは、レストランで食事をしていた際、煙でぜんそくの発作を起こしたのがきっかけだった。６年生まで毎夏、同じテーマにし、中学に進学した今も自主的に取り組んでいる。

　母範子さん（４４）に手伝ってもらいながら、たばこについての新聞記事のスクラップ、インターネットを使った統計の収集のほか、すでに禁止条例をもっている自治体に直接、アンケートなどをした。研究結果は「タバコのない夢の国を」という冊子にまとめた。

　６月、市中心部の呉服町名店街などの店舗を自分で歩き、禁止条例への是非についてアンケートを取った。回答した５２店すべてが「賛成」だった。この縁で、名店街副理事長の野沢弥之輔さん（５２）らが支援するようになった。今月８、９日には大石君が同級生１０人らと禁止条例制定を求め、１万人を目標に署名活動をする。近くのギャラリーでは研究成果のパネル展も開かれる。

　大石君は、静岡市議会の１１月定例会に署名を添えて条例制定を請願する予定だ。市民委員会で市議らを前に条例の必要性も訴える。紹介市議によると、多くの議員が条例化に同意しており、委員会だけでなく本会議でも採択される公算が高い。

　静岡県立こども病院の医師らが実行委員会をつくって条例化を後押しする。市の市民生活課は「モラルやマナーといった心の問題を直ちに条例化して規制するのは異論もあると考えるが、一つの選択肢」として、機運の盛り上がりを見極める姿勢だが、大石君は「子どもがたばこの被害にあわないようにすることが大切」と根気よく活動を続けることにしている。

　歩きたばこ禁止条例　通称「歩きたばこ」だが通常、路上での喫煙全般を禁止している。０２年に東京都千代田区が、初めて罰則付きで施行した。以後、千葉市や福岡市など大都市を中心に増えつつある。県健康増進室によると、県内では熱海市が今年４月「熱海市路上等の喫煙防止に関する条例」を施行し、サンビーチとその周辺を禁煙にした。罰則はない。

【写真】自分でつくった展示用のパネルを持つ大石悠太君＝静岡市葵区呉服町２丁目で

　道内で初めて市街地に「喫煙制限区域」を設け、歩きたばこなどを禁止した札幌市のポイ捨て防止条例の罰則適用が、一日から始まった。

　同市指導員が、違反者から過料（罰金）千円の徴収を開始し、正午までに、たばこを吸っていた二人から過料を徴収した。

　同条例は、八月に施行された。ＪＲ札幌駅や大通公園の一部を含む中心部に「喫煙制限区域」（北八条通－南四条通、西一丁目－同四丁目）を設けて、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどを禁止した。

　この日は指導員三人らが午前十一時から大通公園で巡回を開始した。罰則適用第一号となったのは、出張で札幌を訪れ、灰皿のない場所で喫煙していた兵庫県の会社員（３０）で、千円を支払い、「突然、条例だからと言われても、知らない。納得いかない」と話していた。

　同市によると、もう一人は釧路から訪れた観光客で、過料を支払ったという。

　歩きたばこご法度へ―。増田高松市長は二十七日、市のメーンストリートの中央通りとサンポート高松を「歩きたばこ禁止区域」に指定する考えを明らかにした。路上での禁煙をめぐっては、東京都千代田区などが罰則付きの路上禁煙条例を制定しており、市環境保全課は「条例化の是非も含めて検討し、来年度中には実施したい」としている。同日開かれた九月定例市議会で一般質問に
答えた。
　路上禁煙は、同区が二〇〇二年十月に全国初の罰則付き条例を施行したことで脚光を浴び、都市部や観光地のある自治体などで同様の条例を制定するケースが相次いでいる。市によると、四国の四県都では路上喫煙を禁止するのは初となる。

　市は一九九七年に制定した環境美化条例で、市内全域でのたばこの吸い殻などのポイ捨てを罰則付きで禁止。中央通りなどでは定期的に一斉清掃を行い美化に努めているが、依然として吸い殻のポイ捨てが後を絶たず、市環境美化都市推進会議での委員の提案も踏まえ、市の玄関口のサンポート高松を含めて歩行喫煙を禁止することとした。市はこれらシンボルゾーンの禁煙化で、環境美化都市を強くアピールしたい考えだ。

　禁止区域は、サンポート高松内の公道と、栗林公園東門以北の中央通りを指定する方針。路上喫煙の禁止は、ポイ捨て防止のほか、他人にやけどを負わすなどの危険性にも配慮した措置で、区域内でも灰皿を設置した場所で立ち止まっての喫煙は制限しない。

　県内の医療、福祉、教育関係を中心に各種団体でつくる県禁煙協議会（呉屋秀信会長）は２１日、那覇市に「路上禁煙条例」を制定するよう要請した。翁長市長は「条例制定を含めた検討にしっかり取り組んでいく」と前向きな姿勢を示した。

　同協議会の金城幸善副会長（県総合保健協会理事長）らが同日、市役所に翁長雄志市長を訪ね、要請文を手渡した。

　要請文では「『禁煙問題』は市民の健康増進の面からも極めて重要であり、県都として年間５００万人以上の観光客を迎えるに当たっての、街の美化運動の視点からも取り組みが必要」と指摘。県外のいくつかの自治体で条例が制定され効果を挙げているとして、条例制定を早急に検討するよう求めた。

　翁長市長は「本腰を入れ趣旨に沿う形で進めたい」と述べた。

　若年者の喫煙を防止するため、県健康福祉部と県立静岡がんセンターはこのほど、たばこの害を説明した小学校高学年向けの下敷きを作製した。県内の５、６年生約７万５０００人に配る。

　ニコチン、タールなどたばこの煙の中の有害物質、喫煙が原因で起こる病気、喫煙で汚れる肺、受動喫煙の害などを解説し、未成年者がたばこを吸うことは法律で禁じられている―とアピール。また、吸い始める年齢が低いほど簡単に『ニコチン依存』になり、肺がんや心臓病などの重い病気にかかりやすくなってしまう―と警告している。

　たばこを吸い続けて真っ黒になった肺や、さまざまな病気を写真で紹介、視覚的に害を把握できるように工夫した。

　【写真】たばこの害を説明した下敷き

　名古屋市は２０日、一部地区で実施している路上禁煙の喫煙率や吸い殻数が一定の数値まで減少しない場合は、違反者から過料を徴収する方向で検討していることを、同日の総務環境委員会で明らかにした。徴収基準の具体的な数値が明らかになったのは初めて。

　同市環境局によると、栄や金山など路上禁煙４地区で告示を行った前日の今年２月２４日、一定時間、定点観測を実施。その結果、４地区のたばこの吸い殻数は計５５３個、喫煙率は約４・７％だった。この数値が今後、３カ月間で吸い殻数が１０％以下（５５本以下）、喫煙率が０・１％以下にならなければ、違反者に過料を科す方針という。

　同局は路上禁煙地区として先進的な東京都千代田区で、条例施行前の吸い殻数９９５個が過料を科した後、多くても１０％以下の９５個まで激減したことなどを基準に数値を定めたという。

　現在、４地区の吸い殻数は計４４１個と施行半年後も大きな効果はみられていない。【岡崎大輔】

　ＪＲ北海道が来年三月までに、寝台特急など本州とまたがる列車を除き、ＪＲ各社では初めて北海道内のすべての車両を「全面禁煙」にする。ＪＲ東海、ＪＲ西日本も、平成十九年度導入の東海道・山陽新幹線の次世代車両を「全席禁煙」とし、デッキ部分に喫煙室を設け、完全分煙化する。すでに世界の航空機は、十年以上も前から全面禁煙がスタート。堂々と吸える喫煙席に安らぎを求めていた愛煙家の肩身はますます狭くなるばかりだ。（有川貞治）

　ＪＲ北海道では普通列車、快速列車はすでに全面禁煙になっている。今年度中には「スーパー白鳥」「白鳥」「北斗星」といった本州方面への直通特急を除き、ＪＲグループとしては初めて、すべての列車を全面禁煙とする。

　ＪＲ北海道では、利用者から受動喫煙について「一刻も早く全面禁煙にすべきだ」という声が多く寄せられていた。喫煙者からは「権利の侵害だ」との意見もあったが、指定席では禁煙席の方が込んでいることから、早期の全面禁煙に踏み切ることにした。

　これまでの喫煙できた車両は、車内の清掃のほか、カーテンの交換、灰皿の撤去が必要になり、計二億二千四百万円の費用がかかる。

　札幌、釧路、函館、新千歳空港各駅では来月から順次、仕切りのない喫煙ゾーンに代わり、ガラスなどで遮断した喫煙場所を整備する。

　東海道新幹線は昭和五十一年に禁煙車一両を導入して以降、喫煙車は減り続けている。現在運行する「のぞみ」「ひかり」の十六両編成では、来年春以降は五両ある喫煙車を一両減らして四両とする。

　ただ、全面禁煙の航空各社に比べて、喫煙車を持つ新幹線は喫煙者のニーズによる集客効果もあった。次世代新幹線「Ｎ７００系」にはタッチ式の自動ドアで煙やにおいを遮断する「喫煙室」を設け、分煙を徹底させる。

　ＪＲ東海では新幹線乗客の二－三割が喫煙席希望のため、新設される喫煙室は二－四人用で一編成当たり数カ所。喫煙希望者には喫煙室に近い座席を販売する。すでにＪＲ西日本の特急「はるか」「スーパーいなば」や小田急「ロマンスカー」が全席禁煙で喫煙ブースを設けている。

　他の新幹線では、昨年三月開業の九州新幹線が車両内を全面禁煙としたほか、長野新幹線が十二月から全面禁煙の予定。ＪＲ九州、ＪＲ東日本ともに「乗車時間が比較的短いため」と説明している。ＪＲ東日本では八月以降、管内すべての新幹線、在来線デッキから灰皿を撤去、デッキの禁煙化作業を終えた。
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　■先行く航空機は“外圧”で拡大
　「全面禁煙」に関しては航空機の方が先輩だ。

　安全上の理由から機内に喫煙席の「間仕切り」を設けるのが難しかったことや、米国などが国内法で国内を飛行する航空機の禁煙を定めたことが、比較的早い段階での全面禁煙に結びついた。

　一九八七年、エア・カナダが、世界で初めて全面禁煙を実施した。禁煙区間は米国内の路線だったが、この路線での実績を踏まえ、搭乗時間の長い国際路線にも拡大され、一九九〇年には、米国・カナダ－欧州間の全路線を全面禁煙にした。

　ただ、エア・カナダの市場調査では、アジア地区で全面禁煙を実施すると、乗客の減少が予想された。このため、当初は米国・カナダ－欧州間の便に限られた。しかし、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、一九九六年をめどに国際線で全面禁煙にすることを加盟国に勧告するなど、禁煙への流れは世界の潮流となっていった。

　全面禁煙の波が、日本に初めて押し寄せてきたのは一九九四（平成六）年になってから。エア・カナダとカナディアンの二社が、日本とカナダを結ぶ路線で全面禁煙に踏み切った。

　“外圧”に押される形で日航、全日空が国内線の全路線で全面禁煙に踏み切ったのは一九九八年秋。翌年春には、十時間を超える国際線でも全面禁煙が実施され、愛煙家にとって“忍耐の時間”が始まった。（坂田満城）

　タクシーの中は受動喫煙の危険がいっぱい――。窓を閉め切ったタクシーで乗客１人がたばこを吸うと、車内の粉じん濃度が国の環境基準の１２倍になり、１時間以上、元に戻らないことが、東大医学系研究科の中田ゆり客員研究員らの調査でわかった。

　札幌市で開かれている日本公衆衛生学会で、きょう１５日発表される。調査では、タクシーの客席で喫煙し、車内の粉じん濃度を測定した。

　後部座席の窓を５センチ開けて喫煙した場合でも、粉じん濃度は厚生労働省の基準値（１立方メートルあたり０・１５ミリ・グラム）の９倍に上り、原状回復に３０分以上かかった。喫煙者が２人なら基準値の２４倍、３人なら３２倍に上昇した。エアコンを使用して３人が喫煙した場合は５０倍に達した。

　少し窓を開けていても３０分、窓を閉めていれば１時間以上、車内に粉じんが残ることから、中田研究員は「直前の乗客が喫煙者だった場合、受動喫煙になる恐れが強い。子供や妊婦など喫煙の害を受けやすい人も利用するだけに、全面禁煙にする必要があるのではないか」と話している。

　国土交通省などによると、全国のタクシー約２７万台のうち、禁煙車は２％の５３００台余。

　たばこを吸う女性は吸わない女性に比べ、５歳以上も肌が“老化”している― ―ポーラ化粧品本舗（東京都品川区）が、２０～７０代の約３０万人の女性の肌状態と喫煙の関係を調べ、こんな結果が出た。喫煙が肌に及ぼす影響をこれほど大規模に調べた例は、世界でも少ない。喫煙は美肌を目指す人にとって、やはり大敵のようだ。

　昨年６月～今年５月、全国の訪問販売先や店頭などで、同意を得て皮膚表面の角質層を採取。同時に喫煙状況も尋ねた。喫煙者は全体の約２３％で、２０代が最も多かった。

　同社によると、しみ、くすみなどの原因となる細胞中のメラニン量は加齢とともに増えるが、状態の良い肌は量が少なく、分布も均一。逆に色むらが目立ちくすんで見える肌はメラニン量が多いうえ、細胞によるバラつきも大きいという。

　同社は採取した細胞中のメラニンを染色して３００倍に拡大し、含有量を３段階で数値化。この結果を、喫煙者と非喫煙者に分けて年齢別に集計したところ、明確な差異が表れた。年齢別の平均メラニン量は、吸い始めて間もない２０歳では大差ないが、以後は全年齢で喫煙者の方が１～２割程度多く、ほぼ５歳上の非喫煙者のメラニン量に相当。吸わない人より「肌年齢」が５歳老けている状態だった。

　更に、紫外線によく当たる生活をしているか否か、という条件を加えて分析すると「よく当たりたばこも吸う」人と「あまり当たらずたばこも吸わない」人の肌年齢の差は１０歳以上に広がった。

　原因について同社は「メラニンの生成や着色を抑えるビタミンＣが、喫煙によって破壊されるためと考えられる」と分析。「肌の潤いを示す保水力も喫煙者の方が少なかった。一般に『喫煙は肌に悪い』と言われてきたことを、データで立証できたのではないか。肌の衰えが気になる喫煙者は、まずはたばこを控えた方が良い」と話している。【國保環】

　アスベスト問題が報道されない日はない。以前から有害性は指摘されつつあったが、ここに来て監督官庁は対応に大わらわである。遅ればせながら、この点は先進諸外国に追従しつつある。　慢性的に暴露されれば、吸入される粉塵は確実に体内に蓄積し、健康被害は必至だ。人体への悪影響が判明した以上、アスベストは厳しく規制される運命にあろう。　

　同じように長年掛かって健康被害が及ぶものが喫煙である。しかし監督官庁は「大人のたしなみ」のスタンスを崩さず、国民も甚大なる犠牲者から何も学ぼうとしない。たばこ病犠牲者は１１万人を超え、毎年人数を更新しているというのに。ＥＵ諸国ではタバコの宣伝を原則禁止し、台湾では妊婦喫煙が禁止される法律が可決された。聞くところでは、両者併せた暴露では、発がん頻度は数十倍に昇るという。わが国では、本来アスベストと同じように「規制されるべきもの」が、知らぬ間に「隠蔽されるもの」にすり替わっている現実がある。これを多くの国民はご存知だろうか。　

　新幹線では禁煙車から予約が埋まり、東京では、禁煙酒場が連日満員だとか。私も先日、葵区内の禁煙ラーメン店で満席のため待たされました。禁煙のニーズは確実に高まっているようです。

　しかし、県の調査によると、官庁や学校、病院などの禁煙化はほぼ１００％達成されたが、飲食店の禁煙化はまだ２０％程度で、対応の遅れが著しいという。健康志向の高まりと共に受動喫煙被害の認識が広まり、客の流れも変化し始めたことを、飲食店の多くはまだ気づいていないのでしょうか。今や男性喫煙率が５０％を割り、男女を合わせても３０％を割る勢い。「できることならタバコをやめたい」という喫煙者の本音がこの数字に表れていると思います。飲食店も、この本音にこそ応えてあげるべきではないでしょうか。

　灰皿を出すことは、年間１１万４千人の喫煙死と３万２千人の受動喫煙死の温床になるだけですので、不道徳だと思います（数字は厚労省と国立がんセンターより）。お客さまだけでなく、紫煙の中で働く従業員の健康対策も忘れないで欲しいものです。

　保健所にも健康増進法第３条により指導義務があるのですから、飲食店の食中毒防止だけでなく、第２５条の煙害防止義務にも指導力を発揮していただきたい。

　市が栄、名古屋駅、金山、藤が丘の市内４ヵ所を「路上禁煙地区」に指定してから約５ヵ月、市が行った「市政アンケート」によると、８割以上が禁煙地区を好意的にとらえていることが分かった。市では「やけど防止などの趣旨を分かってもらえた結果ではないか」と話している。

　市政アンケートは、市内に住む２０歳以上の男女から無作為に選んだ２０００人が対象。郵便で質問を送り、７月１２日までに９８１人から回答を得た。

　それによると、６７．６％が「禁煙地区の指定をもっと増すべきだ」と回答。「現在のままでよい」とした１６．６％と合わせると８４．２％に達し「廃止するか、「減らすべきだ」の５．４％を大きく上回った。

　違反者への過料については「違反者が減らなければ徴収すべきだ」が５２．７％と最多。「徴収すべきだ」２４．６％、「徴収必要ない」１３．９％と続いた。

　禁煙地区は今年３月、「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」に基づいて指定された。条例では、違反者に２万円以下の過料を科すとしているが、現在は周知期間としてパトロールによる注意にとどまっている。（宮川　まどか）

　わずか７カ月でセレブの座を失った女優・杉田かおる（４０）のスピード離婚劇が、思わぬところに波紋を広げている。厚生労働省所管の財団法人による禁煙運動ポスターに「セレブは、吸わない。」とのコピーで登場中のため。同省関係者から「運動のイメージが悪くなる」との声も上がっている。

　杉田が登場しているのは財団法人「結核予防会（ＪＡＴＡ）」のポスター。ピンクのセーターを着た杉田がほほ笑み「セレブは、吸わない。」「“禁煙”で勝ち組になりましょうよ。」と、杉田が前面に出してきた「セレブ」「勝ち組」のキーワードが躍っている。

　ＪＡＴＡは杉田が著書などで社会貢献の意思を示していることを知り、昨秋ごろからボランティアの宣伝塔にとアプローチ。今年３月には０５年度の「ＪＡＴＡボランティア大使」に任命し、５月３１日の世界禁煙デーに合わせたポスターにも起用。１万１０００枚を印刷し、東京・霞が関の厚労省のほか、全国のＪＡＴＡ支部などに配布、張り出した。

　ところが、こうしたセレブ宣伝塔との“活躍”とは対照的に、夫婦の関係は時間とともに悪化する一方。杉田はテレビ番組などで夫の鮎川純太氏（４４）をさんざん中傷した揚げ句、１２日に離婚を発表。厚労省関係者からは「セレブではなくなり、禁煙運動のイメージが悪くなる」との声も上がった。

　ＪＡＴＡは「プライベートは関知しない」方針。「セレブの意味は金持ちの女性ではなく、人に奉仕する気持ちのある女性、心のセレブだと解釈している」としたものの、頭の痛い問題を抱えることになった。

　県内の夏祭りの禁煙化を目指している県タバコ問題懇談会（代表世話人・鳴海晃さんほか）は今月、弘前ねぷたまつり、青森ねぶた祭、五所川原立佞武多、八戸三社大祭の各主催者に対し祭りでの禁煙化を要望し、その回答を公表した。弘前からは今回の祭りで全面禁煙への対応はできないが、今後の対応には前向きな姿勢が寄せられ、青森からは観覧席・桟敷席は既に禁煙化されているなどの回答があった。

　同会は、本県の夏祭り会場での受動喫煙や、たばこによるやけど被害を防ごうと昨年、青森ねぶた祭に全面禁煙を求めたが、今回初めて四大祭りに要望し、その回答を公表した。

　今月１日付で各祭りの主催者に五項目の要望を送った結果、２７日までに弘前、青森、八戸から回答があった。

　質問項目は（１）観覧席・桟敷席は全面禁煙に（２）それ以外の路上・広場なども全面禁煙に（３）喫煙所は通行人に受動喫煙の被害が及ばない場所に限定（４）たばこ会社が設置した喫煙コーナーを使わない（５）禁煙対策の事前周知徹底と当日のチラシ配布。

　回答によると、弘前は今年の祭りで観覧席・桟敷席の全面禁煙は対応できないとしながらも「放送設備を利用し、会場の禁煙をお願いしたい」としたほか、路上・広場などの対応も弘前市の広報車による呼び掛けを実施すると回答した。観光客への周知については「どのような対応が可能か、関係者とともに研究してみたい」という。

　一方、青森は観覧席・桟敷席は既に全面禁煙にしており、協力の求め方として「会場内の立て看板、ポスターなどで表示し、会場アナウンスでもマナー順守の呼び掛けを行っている」と回答。それ以外の質問には明快な回答を寄せなかった。

　八戸は、観覧席の禁煙呼び掛けや沿道の禁煙表示などの対策を行うと回答。五所川原は２７日現在、回答がない。

　同懇談会は「全面禁煙に向けた良い回答が得られたと思う。今後も改善をお願いしたい」とコメントしている。

　札幌市のポイ捨て防止条例が月曜から施行されるのを前に、喫煙制限区域になる駅前通りの灰皿が撤去されました。
　撤去作業は、条例施行に向けた準備で午前4時から行われました。札幌市のポイ捨て防止条例は、市内全域でのポイ捨てを禁じるほかに、中心部には喫煙制限区域が設けられます。この区域では歩きタバコが８月から条例違反となるのに加え１０月からは、反則金である過料1000円を徴収することも決まっています。

　けさの撤去では、駅前通りと大通りの制限区域内の灰皿9個が、取り除かれました。

　新宿区は８月１日から、区内全域で路上喫煙を禁止する。これまでは歩行喫煙をしないよう求める努力義務だったが、区民などからの苦情や路上喫煙に対する批判の高まりを受け、禁止に踏み切った。

　２０日の区議会本会議では「新宿区空き缶・吸い殻等の散乱防止に関する条例」の改正案が可決され、名称も「区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例」に変更された。

　条例では、区長が指定する喫煙所を除き、区内全域で路上喫煙を禁止。区民だけでなく、区内を通過するだけの人にも適用される。区内の事業者には、従業員に対して研修などを行い、路上喫煙防止の意識向上に努めることも、努力義務として規定された。

　区は、大型ビジョンや映画館のスポット広告を使って条例改正をＰＲするほか、条例施行後には指導員が区内をパトロールし、路上喫煙者を指導する。

　路上喫煙に関する苦情は、区に年間百件ほど寄せられており、ほとんどが朝の通勤時間帯に集中している。区環境保全課では「当面は新宿駅周辺を中心にパトロールや啓発活動を行いたい」としている。　

　札幌市は十二日、八月施行の「ポイ捨て防止条例」で、たばこの投げ捨てなどの違反者に科す過料（罰金）額を千円と決めた。過料は条例では二万円以下とされているが、同市は「実際に徴収しやすい金額」とした。十月の罰則適用後、違反者を厳しく取り締まる方針でいる。同様の条例によって徴収に乗り出すのは広島市、東京都千代田区に次いで全国で三番目。

　過料額は市の要綱で定め、広島市は千円、千代田区は二千円としている。罰則が適用されるのは、市内全域での吸い殻や空き缶のポイ捨て、犬のフンを散乱させた場合のほか、市中心部に定める喫煙制限区域内での歩きたばこも対象になる。いずれもパトロールする市の指導員が違反者を見つけ次第、その場で千円を徴収する。

　札幌市によると、広島では徴収を始めた昨年一月に罰則適用者が月間百三人いたが、今年三月には九人に減った。

　同市はまた、喫煙制限区域を、南北は北八条から南四条、東西は西一丁目から四丁目とし、当初予定していたエリアをやや拡大する。区域内に特別な喫煙所は設けないが、民間が設けている既存の吸い殻入れの撤去は求めないといい、「禁じるのはあくまで歩きたばことポイ捨て。所定の場所での喫煙は取り締まらない」（環境局）としている。

　路上禁煙の違反者には２万円以下の過料ー。市内４地区を路上禁煙として名古屋市。実はこの過料、ことし３月１７日に条例施行されて以来、１度も適用されていない。「違反の状況を見て検討する」という市。１００日余りたち、路上喫煙者は減っているようだが、ポイ捨ての吸い殻は増えている所もある。（多園　尚樹）

　名古屋市の路上禁煙　３月１７日に名古屋駅、栄、金山、藤が丘の４地区を路上禁煙に指定する条例が施行。歩きタバコによるやけどなどから守る目的で、警察OBで構成される１６人の指導員が取り締まる。２人１組で各地区を１組ずつが巡回する。条例には、違反者は「２万円以下の過料に処する」と規定されている。　　（後略）　

　第５回全国禁煙推進研究会「世界禁煙デー奈良フォーラム」が１１日、奈良市登大路町の県文化会館国際ホールであった。講演した医師らが「将来を担う子どもたちを、たばこの害から守る必要性がある」と強調。学校敷地内の禁煙や、子どもへの禁煙教育の推進などを訴えた宣言を採択した。

　今年２月に世界保健機関（ＷＨＯ）が主導した「たばこ規制枠組み条約」が発効。日本を含め、世界でたばこの消費を減らす取り組みが始まっている。

　同研究会は９９年から厚生労働省などが主催し、名古屋や大阪などで開催。今回は学生や市民、医療関係者ら約５００人が参加した。

　研究会会長の吉田修・県立医科大学長が「医学からみた禁煙」をテーマに講演。世界で年間５００万人がたばこの害で命を落としている、とのＷＨＯのデータを示し、「喫煙はがんや心筋梗塞（こうそく）など発病のリスクを著しく高め、受動喫煙の害も深刻だ」と指摘した。

　行政の対策や禁煙治療法が紹介された後、パネル討論に移った。県と奈良市の両教育委員会の担当者らも出席し、学校現場での禁煙教育の重要性が強調された。

　実行委員長を務めた「禁煙マラソン」主宰の高橋裕子・奈良女子大学教授は「子どもの喫煙は周りの大人の喫煙にも大きな原因がある。社会全体の問題として、たばこの害を認識してほしい」と話している。

　【写真】禁煙の取り組みの大切さが強調されたフォーラム＝県文化会館で

　日本たばこ産業（ＪＴ）、フィリップ・モリス・ジャパン（ＰＭ、東京・千代田）などたばこ各社は７月１日から、国内市場向け全商品の健康リスク表示を大書きする。従来は「健康を損なうおそれ」があるので「吸いすぎに注意」と喚起したものが多かったが、新たな文言は「喫煙は肺がんの原因の一つ」と断言するなど踏み込んだ表現で煙害を強調する。

　新たな注意表示は２月に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が批准各国に求める対応措置。これを受け、日本では2003年11月に「たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令」が施行された。

　同省令に基づき、国内で流通するすべてのたばこは、箱の主要な２つの面にそれぞれ30％以上の面積で健康リスクに関する注意表示をしなければならなくなった。

　「初めは、たばこ屋さんから苦情電話もあった」。県肺癌（がん）対策協会（名古屋市中区葵２）の事務局長・通木俊逸さん（６１）が２５年にわたる禁煙活動に終止符を打った。同協会を１９７９年に設立、名古屋市や東海地区で「義理人情禁煙法」の提唱や電話相談を続けた。「２５年で禁煙を唱える人も増えた」と振り返った。　（梅野　光春）

　通木さんは７４年から集団検診機関を運営。その縁で、肺がんの早期発見と予防を目的にする、同協会の設立に携わった。通木さんは禁煙指導を担当。喫煙者だったが、この時やめた。

　それからは温泉で禁煙道場を開いて合宿したり、禁煙アドバイザーによる電話相談を実施したり。触れあいをもとに禁煙したい人を手助けした。禁煙に成功させたのは、電話も含めてざっと５，０００人くらいだろうという。

　通木さんが編み出した「義理人情禁煙法」では、禁煙できた人がアドバイザーになる。喫煙者のグループに、すいたくなったときに手を引っ込めるコツを伝授。１０日ほど後に同じ顔ぶれで集まる。アドバイザーも親身に話してくれたし、禁煙を誓った仲間を裏切れない－。これがミソだ。

　だが最近、意欲が薄れてきた。「たばこの害が常識になり、電子メールでの禁煙相談やニコチンガムなど禁煙補助用品も出てきた」。活動開始時は約７０％だった日本人男性の喫煙率は、四半世紀たって５０％を切った。

　先日、名古屋市内のホテルで、一緒に活動した禁煙アドバイザー約４０人に、引退を告げた。自然に思い出を語る会になり、出席者から「相談を受けるアドバイザーになったから、自分も禁煙を続けられた」「自分の住む町で、相談を受け続けることになりそう」と話が続いた。

　通木さんは「禁煙運動はどんどん広がっている。新しい方法を使える次の世代にバトンタッチしたい」と話した。

　熱海市のサンビーチ全域の禁煙が始まった２６日、喫煙者から反発する声はなく、上々の滑り出しとなった。この日は３０度を超す真夏の暑さに多くの家族連れが海に入り、煙のない、健康で安全な浜辺を堪能した。

　全面禁煙は午前１０時からの海開き式に続く、実施宣言でスタート。「４カ所の喫煙所以外は吸えません」と放送した。市路上等喫煙防止推進協（神木俊典会長）や「砂浜の禁煙」を求めて運動をしてきた熱海青年会議所のメンバーら約５０人が海水浴客らへ禁煙の趣旨を説明しながら協力を呼びかけた。

　神奈川県小田原市から３人の子供を連れてきたお父さんは「私は喫煙者だけれど、浜がきれいになり、火の粉でやけどの心配がない。大変よいことだ」。東京都千代田区から来た女性は、喫煙所で「千代田区など路上でたばこが吸えないのは当たり前になっている。問題はありません」と話していた。

　市が委嘱した喫煙防止巡視員１５人が交代で浜に常駐し、喫煙所へ誘導するほか、悪質な違反者に対しては条例の罰則規定に従い氏名を公表する。

　市は「市路上等の喫煙防止に関する条例」で同砂浜と周辺の遊歩道を「禁煙区域」に指定したが、「状況を見て、禁煙区域の拡大を図りたい」と成果を見守る。【鈴木道弘】