2005年1月～6月タバコ対策ニュース

　２月に世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が発効し、７月からたばこパッケージの警告文も充実するが、子どもたちの喫煙は相変わらず深刻な問題だ。「子供をタバコから守る会」（名古屋市）の会員で呼吸器科医の磯村毅さん（４１）＝同市＝に、未成年者の喫煙の実態や、提唱する禁煙法を聞いた。
（坂口　千夏）

　――子どもの喫煙は増えているのか。
　厚生労働省の調査では、高３男子で喫煙経験がある者は５割以上、女子も３割以上。静岡県立こども病院の加治正行医師の調査では、中高生の毎日の喫煙は男女とも上昇しています。初めて吸った時期は「幼稚園」「小学１年」という回答もありました。経験者は常習者に近いですから、初めて吸った年齢は重要で、喫煙の低年齢化は間違いありません。

　――喫煙は、勉学面にも影響はあるか。
　大手予備校で、喫煙が受験生に与える影響を調べました。たばこを吸っている浪人生の成績は、喫煙を続けた１１人のうち４人が志望校に不合格。一方、禁煙に成功した８人は全員、満足できる受験結果だったそうです。

　たばこを吸うとホッとすると喫煙者は言いますが、それはニコチン切れにだけ効くのであって、ほかのストレスが解消されるわけではありません。多くの人がその点を混同しています。ニコチンは脳波の反応をわずかに鈍らせるので集中力も落ちます。喫煙そのものがストレスを増やしているのです。

　――どうしたら禁煙できるか。
　例えば、がん研究所のデータでは、１４歳以下で喫煙を始めると、６０歳未満で肺がんで死ぬ可能性は非喫煙者の３０倍。しかし体への害をいくら説いても、禁煙を継続できる人は少数です。特に子どもや若者では健康への実感がわきにくいものです。

　ニコチンは、３日我慢すればほとんど体から抜け、脳波も元に戻ります。喫煙の問題は身体的な依存ではなく、精神面の依存なのです。ニコチンパッチなどを使えば、比較的楽に禁煙を始めることができます。

　ただ、それだけでは、吸いたい欲求が高まったり、ストレスがかかったときに再び吸ってしまう恐れもあります。私は、ニコチンに対する精神依存を深く考えて、吸いたい気持ち自体をなくすことが大切と考えて「リセット禁煙法」を提唱しています。

　――具体的に。
　「あなたは自分の意志でたばこを吸っているのか」「毎日、たばこを吸おうと決めた覚えがあるのか」「喫煙とそのほかの習慣はどこが違うのか」「食後の一服がないと満足しないのはなぜか」など、体系化された質問を繰り返すことで、いくつもの「気付き」を重ねて、ゆがんだ考えをリセットしていくやり方です。

　――家庭でどう指導すればいいのか。
　家族、特に母親が喫煙者だと、子どもの喫煙率は約２倍になるといわれています。親が口で何と言おうと、子どもは「たばこはストレス解消になる」「意志が強ければいつでもやめられる」という間違ったメッセージを受け取ってしまいます。体への害ではなく、「吸ったら１、２本でもやめられなくなる」と依存性の強さを伝えてほしいです。
＜メモ＞リセット禁煙法を詳しく紹介した冊子「リセット禁煙のすすめ」は、Ａ５判８０ページで１冊５００円（送料別）。申し込みは、郵便番号、住所、氏名、電話番号、必要冊数を明記して、東京六法出版＝（電）０３・３３５４・５４１１またはＦａｘ０３・３３５４・５４１３＝へ。

【写真】「依存性の強さ伝えて」と話す磯村医師

　路上喫煙を禁止する条例の制定に取り組む川崎市は、骨子案を作成した。乗降客の多い主要駅の周辺を路上喫煙の禁止区域に指定し、違反者には罰則を適用することを盛り込んだ。罰則に過料を科す方針で、今後、市民から意見を募る。１２月議会で提案、０５年度の施行を目指す。

　骨子案では、人込みの多い駅周辺での歩行喫煙などにより、他の歩行者にやけどを負わせたり、衣服を焦がすなどの危険性を防ぐことを目的としている。

　市によると、禁止区域はＪＲの川崎駅（京急川崎駅を含む）、武蔵小杉駅（東急武蔵小杉駅を含む）、武蔵溝ノ口駅（同溝の口駅を含む）、東急鷺沼駅、小田急新百合ケ丘駅の主要５駅周辺を予定している。

　同区域での路上喫煙者に対し、市が注意・指導して従わない場合は過料を徴収する方針だ。路上喫煙での過料は、０２年に東京都千代田区が２千円を、０３年に品川区が千円の徴収をしている。

　市は、７月１日から市のホームページなどで骨子案を公表し、同日から１カ月間、はがきや電子メールなどで市民の意見を募っていくという。問い合わせは、市地域生活課路上喫煙対策担当（０４４・２００・３７１６）

　市民からの応募は７９件。事前に１１件まで絞られ、この日の最終選考には「マナーロード」や「無煙街道」、「スワンストリート」など、ユニークなものや、街の美化への願いを込めた作品が残り、「若者からお年寄りまで誰にもわかりやすい」として、千種区の高橋早苗さん（６７）の「禁煙ロード」が選ばれた。

　名古屋駅、栄、金山、藤が丘の４か所で路上禁煙地区の運用がスタートして３か月が経過。

　定点調査では、歩きたばこの人の率は減少傾向にあるものの、ポイ捨てされている吸い殻数は、まだ順調に減っているとは言い難い状況にある。

　市では、愛称を啓発パンフレットなどに使い、禁煙地区の周知に役立てたいとしている。

　写真＝路上禁煙がスタートし、市民に禁煙を呼びかける市職員（３月１７日）

　新宿区はたばこのポイ捨てを禁止する条例を改正し、区内の路上喫煙を全面的に禁止する改正案を、９日開会した区議会に提案した。罰則は定めないが、努力規定だった従来よりも厳しい対応となる。

　改正案が禁ずるのは「道路において、歩行中又は自転車等の乗車中に、喫煙し、又は火のついたたばこを所持する」行為（止まった状態含む）で、地域を限定しない。８月１日施行を目指す。

　罰則は、公平な適用が難しいことや、取り締まりの人件費がかかることなどから見送った。指導員によるパトロールで路上喫煙をやめるよう呼び掛けるなど、マナーアップを図る。【渡辺暖】

　世界禁煙デー（３１日）にちなみ、県内の小児科医らでつくる「子どもをタバコから守る会・愛知」（守る会）は２９日、子どもの喫煙や受動喫煙の防止を訴えるパレードと講演会を名古屋市内で行った。　（菊谷　隆文）

　パレードは午後一時半から名古屋大学（千種区）を出発。中京大学名古屋キャンパス（昭和区）までの約二キロの道のりを、約二十人が「子どもにたばこの煙を吸わせないで」「レストラン、飲食店を全面禁煙に」などと書かれたプラカードを掲げながら約一時間かけて歩いた。

　午後３時からは同キャンパスの「ヤマテホール」で、「受動喫煙の害」というテーマで３人の医師が講演した。

　愛知学院大学歯学部の稲垣幸司助教授は、受動喫煙と歯周病の関係について豊富な図表をまじえて解説。「直接、たばこを吸わなくても、他人が吐き出すたばこの煙を吸えば、口の中でばい菌が繁殖しやすい環境ができる。加えてニコチンで免疫力も落ちるため、歯周病になりやすくなってしまう」と、警鐘を鳴らした。

　ことし２月に世界保健機関（ＷＨＯ）の国際条約「たばこ規制枠組条約」（ＦＣＴＣ）が発効され、たばこの消費抑制や受動喫煙防止の施策が強化された。「守る会」代表世話人の小児科医中川恒夫さんは「ＦＣＴＣについて、もっとみなさんに理解してもらうため、これからも活動していきたい」と話した。

　【写真】　たばこから子どもを守ろうと禁煙を呼びかける参加者ら＝名古屋市千種区で

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界禁煙デー」（５月３１日）をＰＲするパレードが２９日、名古屋市内で行われた。受動喫煙の被害の実態について、参加した医師から報告も行われた。

　昨年１月に発足した市民団体「子どもをタバコから守る会・愛知」の主催。パレードは初めてで、参加者約２０人が「だまされるな　タバコは人殺しだ」「子どもの前ですわないでね」などと書かれたプラカードを掲げ、同市千種区の名古屋大から昭和区の中京大まで約２キロを練り歩いた。

　その後、中京大で講演会を開催。愛知医科大の縣裕篤助教授（小児アレルギー学）は、３歳児の尿を調べたところ、家族が吸わない場合に比べ、家族が家の中で吸う場合は１５倍、屋外で吸う場合でも２～３倍、尿中のニコチンの代謝物が多いことを報告。「この結果、ぜんそくが１・５倍、中耳炎が１・８倍に増えるなど、子供の健康が脅かされている」と話した。また、愛知学院大の稲垣幸司助教授（歯周病学）は、受動喫煙の影響で７、８歳の子供に歯周病が発症することを報告した。

　中川恒夫・同会代表世話人は「名古屋市は市内４カ所で路上喫煙を禁止したが、どこが禁止区域か分からない。禁止看板の下で吸う“確信犯”もおり、罰金などの徹底策が必要だ」と話した。【山田大輔】

　子供連れでファミレスの喫煙席に座る。日本で当たり前に見られる光景。これで良いのだろうか――。

　たばこは、喫煙者本人だけではなく、流れてきた煙は周りの人にも影響を与える。受動喫煙の実態調査に取り組む東大大学院医学系客員研究員の中田ゆりさんは、昨年春に訪れたカナダで、飲食店での徹底した対策ぶりに目を見張った。

　全面禁煙か、そうでなくても喫煙席は一般の席から完全に独立した部屋として仕切られ、煙は一般席に流れ込まない。喫煙席は店の入り口も別で、ドアには「１８歳未満の入室は禁止」との表示がある。

　「分煙は、ここまでやらなければいけない」と中田さんは納得がいった。

　飲食店の禁煙化はアメリカやカナダ、オーストラリアばかりではなく、最近では、葉巻の産地であるキューバやパブで有名なアイルランド、イタリアなど世界的な潮流となりつつある。

　日本でも一昨年５月に施行された健康増進法で、飲食店を含む公共の場所の受動喫煙防止が初めて法律に盛られたが、取り組みは欧米とはほど遠い。各国の法律では、禁煙化や分煙は罰則が伴う義務なのに対し、日本では単なる努力規定に過ぎないからだ。

　法施行後に、中田さんと全国飲食業生活衛生同業組合は、中小の飲食店１２００店にアンケートを行った。禁煙や分煙について「顧客が減る」「資金がない」などの理由で８割が対策をとっておらず、うち６割は将来も予定がないと答えた。

　喫煙席がある店でも、仕切りがなく、禁煙席に煙が流れ込んでしまう「不完全分煙」の例が少なくない。中田さんは「強制力のある法規制が必要」と話す。

　不完全分煙は、新幹線の車内も同様だ。喫煙車に隣接する禁煙車内には、ドアの開閉の際に煙が流れ込む。産業医大助教授の大和浩さんと中田さんらの昨年の調査では、国が定める分煙基準を上回る数値だった。

　日本循環器学会など医学関係の９学会は今年、ＪＲ各社に対し、新幹線の全面禁煙化を求める２度目の要望書を提出した。

　２月に発効した「たばこ規制枠組み条約」が掲げる消費削減策の一つが、たばこの値上げ。購買力の弱い若者の喫煙率を下げる効果が高い。カナダや南アフリカなどでは功を奏し、韓国でも値上げを打ち出した。

　一方、日本は先進国の中でとりわけ、たばこが安い。欧米とは実質的に数倍の開きがある。健康には、社会環境のデザインも大切なようだ。（田村良彦）　　

たばこの価格比較と値上げの効果　世界保健機関（ＷＨＯ）の２００１年のまとめでは、マールボロ１箱が、日本２８０円に対し、フランス３７５円、米国４４０円、英国７５０円、ノルウェー７７５円と数倍高い（円レートは当時）。世界銀行の試算では、平均１０％値上げすると世界中で４０００万人が禁煙し、たばこによる死者が１０００万人減るという。

　【写真】喫煙席（左）と禁煙席（右）が入り口から別々に分かれているカナダ・カルガリーの飲食店（中田ゆりさん撮影）

　◇今年度から小６生に禁煙授業も

　たばこの“煙害”から県民の健康を守ろうと、県が昨年から取り組む禁煙推進事業が効果を上げている。「禁煙・完全分煙施設認定制度」の認定施設は１年間で、禁煙８８カ所、完全分煙１９カ所の計１０７カ所（３月末現在）まで広がり、教育現場では１１７の小学校（全１５７校）で全面禁煙になった。県職員を対象にした「禁煙トライ」でも９人が禁煙に成功し、県は「年少者の喫煙を未然に防ぐため、今年度からは全小学校の６年生に保健師や医師による禁煙授業を行う」と話している。【松本杏】

　「禁煙・完全分煙施設認定制度」は、昨年４月に設けられた。施設の認定要件は、禁煙施設の場合が▽分かりやすい禁煙表示▽受動喫煙の教育・研修会を実施▽施設内に灰皿がない－－など６項目。完全分煙施設は▽非喫煙場所にたばこの煙やにおいが流出しないように整備されている▽喫煙場所が設定され分かりやすい表示がある－－など６項目。

　県健康対策課によると、鳥取市の自動車学校や女性客の呼び込みを狙った鳥取市弥生町のスナックから申請があり、これまで客の利用減になるとの懸念から認定が伸び悩んでいた民間施設が今春、５カ所以上増えたという。

　また、“煙害”対策は教育現場にも浸透。県教委によると、全面禁煙は小学校で１１７校、中学校（全６０校）で３３校、県立高校（全３１校）で６校が導入（今月１日現在）し、その他の学校でも完全分煙化された。

　県教委は「喫煙者（教諭）の健康被害に加え、生徒に非喫煙を促す上で悪影響」として、今後は県立高校でも全面禁煙化に移行する方針だ。

　◇９人に「禁煙成功認定証」

　「県職員のための禁煙トライ」は０４年１月から始め、１期生（禁煙歴１年３カ月）９人に「禁煙成功認定証」が授与された。

　県によると継続者は▽１期生が２６人中９人▽２期生（同１１カ月）が２３人中１１人▽３期生（同３カ月）が８人中５人－－と、多くが“挫折”するなか、１期生は禁煙講座を受講したり、ニコチンパッチを腕に貼りイライラなどの禁断症状を克服した。

　結婚を機に禁煙を始めた１期生の防災危機管理課、五百川和久さん（３０）は「同じ職場の仲間に今までのノウハウを伝え、禁煙の輪を広めたい」と、これからもたばこを吸わない決意を表明した。

　また、３期生５人に「継続認定証」が交付された。県健康対策課では、禁煙を志す県民のために、禁煙指導医がいる支援医療施設などを紹介している。

　名古屋市は、栄や名古屋駅など４カ所の路上禁煙地区内で、たばこの吸い殻数や路上喫煙率の変化などを調査した結果をまとめた。路上喫煙率は徐々に下がり、県警ＯＢの指導員による啓発活動などの効果が出たとみている。

　調査は、路上禁煙地区を告示する前日の２月２４日から５月５日までの毎週木曜の午前中に実施。

　路上喫煙率は、各ポイントの調査時間帯での通行人に対する路上喫煙者の割合を示し、名古屋駅地区が調査初日の５．１３％から０．７９％に、栄地区が９．１５％から４．１５％になるなど、４地区とも減少した。

　一方、路上に捨てられていた吸い殻数は、２～３月中旬には順調に減ったが、愛知万博が開幕した３月下旬から増加傾向に転じた。大型連休中の５月５日は、金山地区の４１７個を最高に４地区合計で９０７個と、最多になった。夜間などの路上喫煙が増えていることをうかがわせる。

　市環境局は「４月以降、新入社員や万博客が増えたことが影響したのでは」と分析し、路上禁煙の周知徹底の難しさが浮き彫りになった。今後、ポイ捨てが多い金山地区で集中的なパトロールを実施するという。

　世界的なタバコ規制の動きを多くの方々にお知らせし，また，子どもに対する受動喫煙の害について考えていただく機会を作ろうと『世界禁煙デー』を記念して，パレードと『受動喫煙の害のおはなし』を計画しました。
　気持ちのいい初夏の風の中，『たばこ規制枠組条約』の発効を祝い，子どもたちの喫煙・受動喫煙の防止を願いながら，ウォーキングを楽しみましょう。また，受動喫煙の怖さについて一緒に学びましょう。
　（講演からの参加も大歓迎です。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世話人一同
日時：平成１７年５月２９日（日）雨天決行

　午後１時頃名古屋大学豊田講堂前集合
　午後１時30分パレードに出発，中京大学まで約２ｋｍ，
　　　　　みんなでゆっくりと歩きます。
　　　　　（雨が強い時は，地下鉄で移動します。）
　午後2時30分頃から中京大学名古屋キャンパス
　　　　　センタービル２階「ヤマテホール」にて休憩
　午後2時50分頃から中京大学名古屋キャンパス
　　　　　センタービル２階「ヤマテホール」にて講演

参加費：無料

講演（お話し）：テーマ『受動喫煙の害』
・「お口からみた受動喫煙の世界」愛知学院大学歯学部助教授稲垣幸司
・「小児医療の立場から」愛知医科大学医学部助教授縣裕篤
・「愛知県の禁煙施設の認定について」　衣浦東部保健所総務企画課主査
　　久納八重子
・「受動喫煙防止対策の推進」　　　　　中京大学体育学部教授　家田重晴

主催：子どもをタバコから守る会・愛知
　（代表世話人　中川恒夫（さくら病院小児科部長））
　URL　http://www.no-kidsmk-ai.com　　連絡先　事務局長　家田泰伸
　TEL 052-881-3594

後援：愛知県教育委員会(申請中）名古屋市教育委員会　(申請中)

世界禁煙デー5/31 大阪・記念の催し
受動喫煙と未成年の喫煙防止の現状と今後
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/event/2005kinenday.htm

５月31日（火）13時30分～16時00分（入場無料，定員：180人）

大阪府立文化情報センター（ほっとなにわ塾）　℡06-4790-8511
　（大阪市中央区大手前3-1-43、大阪府新別館北館１階）
　地下鉄谷町四丁目駅1-A出口３分　地図 http://www.bunjyo.jp/traffic.htm　

開催趣旨
　「健康増進法」第25条で受動喫煙防止の努力義務が管理者に課せられた法律が施行されて２年になります。今年２月には「たばこ規制枠組条約」が発効し，未成年者の喫煙防止を含め，対策推進へ社会は舵をとってきています。しかしその動きはまだ部分的にとどまっています。現状と今後の課題について，世界禁煙デーの記念イベントとして開催します。多くの方のご参加をお願いします。

内容
１．受動喫煙防止の事例紹介

　(1)高槻市立学校の敷地内禁煙の事例（2004年6月より）
　　　　高槻市教育委員会管理部保健給食課　向井貴美子　

　(2)吹田市の歩きたばこ禁止条例の事例（2005年4月より）
　　　　吹田市環境部環境室生活環境課　宮　治美

２．大阪府内の医療機関の禁煙推進の事例紹介
　（世界禁煙デーのテーマ…保健医療専門家は禁煙推進の舵とりを！）　

３．未成年者の喫煙防止のために～
　たばこ税の引き上げとたばこ規制枠組条約の動き
　　　　大阪府立成人病センター調査部長　大島　明　

主催　世界禁煙デー・大阪催し実行委員会（大阪府医師会，大阪府歯科医師会，
　　　大阪府薬剤師会，大阪府看護協会，国際ソロプチミストアメリカ日本
　　　中央リジョン，大阪府，大阪市，ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会）

後援　大阪府教育委員会・学校保健会，大阪市教育委員会・学校保健会，
　　　大阪府病院協会，大阪府私立病院協会，健保連大阪連合会，
　　　労働者健康福祉機構大阪産業保健推進センター，大阪府保険医協会，たばこれす

　イベントの問い合わせ，出席申し込み先
　　ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
　　　〒540-0004　大阪市中央区玉造1-21-1-702
　　　Tel・Fax06-6765-5020　muen@silver.ocn.ne.jp

　（感想）　当会のイベントに比べて、主催・後援の団体が質・量共にすごいです。次年度の世界禁煙デー・イベントに向けて、このような協力していただける団体が増えるよう、努力していきたいと思います。　　（世話人：家田重晴）

　柏市　　　禁煙地区に「灰皿」、渋谷区　　分煙のため「設置」
　千代田区　今後も予定「なし」

　路上での喫煙を条例などで禁止する自治体が増えているが、喫煙場所の撤廃をめぐっては、自治体によって対応に差が大きい。喫煙禁止地区に自治体が喫煙所を新設するところもあり、一部では「煙たなびく禁煙地区」という“ちょっとヘン”な光景も目にする。（田村　良彦）

　市条例によって、４月から市内全域で路上喫煙を禁止した千葉県柏市。大勢の人でにぎわう柏駅周辺は「強化区域」に指定され、１０月以降は違反者は２０００円の過料の対象になる。

　ところが、駅前広場の中央には、大型の据え置き型灰皿を数台並べた喫煙所が設けられ、入れ代わり立ち代わり喫煙者がやってきては、１０人前後がたばこをプカプカ。禁煙地区を知らせるアナウンスが流れる中、最も目立つ場所で煙がたなびく。実はこの喫煙所、条例施行に伴い市が設置した６か所のうちのひとつだ。

　禁煙地域に灰皿はあべこべに見えるが、市では「中途半端と思われるかもしれないが、事前のアンケートで７割の人が設置を支持した」と説明する。

　同様に４月から禁煙条例が施行された我孫子市でも「事前の検討会で、『吸う権利もある』との意見が出た」と、喫煙所を整備する。

　もともと「分煙ルール」を掲げて喫煙所を整備している東京都渋谷区。吸殻のポイ捨ては大幅に減り、区では「設置反対の意見は全くない」と話す。

　ただし、密閉した建築物は法律上、道路には造れない決まりがあり、２０人ほどが入れる渋谷駅ハチ公口の喫煙所周辺では、喫煙エリア内の倍以上の喫煙者が、取り巻くように路上に広がる。完全分煙には遠い。

　一方、路上禁煙条例の先駆けの東京都千代田区では、喫煙所は設けていない。「両論も含めて様々な意見はある」というものの、新たに喫煙所を作る予定はないという。

　禁煙策を進めるのに、わざわざ喫煙所を設けるのは、「条例の趣旨から言ってもおかしい」（千葉市）という考え方のほか、灰皿があると、結局は喫煙を助長することにつながるという見方もある。千葉県船橋市では方針を徹底し、「一般の店先などにある灰皿についても、撤去する方向でお願いしている」という。

　路上喫煙禁止は、環境美化の観点から取り組まれている面もあるが、健康増進法でも公共の場所での受動喫煙防止がうたわれる時代。禁止区域では吸わないのが当然と思えるか、「意識改革の問題」（市川市）とも言えそうだ。

規制まちまち
　路上禁煙は、２００２年１０月の東京都千代田区を先駆けに広がっている。札幌市などでもすでに条例改正を終え、さらに増える勢いだ。

　指定区域内の喫煙そのものを禁止している自治体もあれば、歩行喫煙やポイ捨てのみダメ（立ち止まっての喫煙は良い）の場合、条例を設けずにルールの徹底を図る場合もあり、規制の程度はそれぞれ異なる。

　条例を持つ自治体のほとんどは罰則を定めているが、「過料を取ること自体が目的ではない」といった理由から、規定はあっても、実際の運用では徴収していない自治体も多い。

　路上喫煙禁止の主な実施例
　市、区　　　指定開始　規制の場所　　　罰則など　　自治体整備の喫煙所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（実績は昨年度時点）

東京都千代田区　2002．10　区域の52％　　過料2000円なし
港区　　　　　　2003．8 　主要駅周辺　　なし（条例ではない）あり
杉並区　　　　　2003．10　主要駅周辺　　規定はあるが徴収例はない一部あり
品川区　　　　　2003．10　主要駅周辺　　過料1000円あり
小金井市　　　　2003．12　主要駅周辺　　規定はあるが徴収例はないなし
渋谷区　　　　　2004．4 　主要駅周辺　　なし（条例ではない）あり
武蔵野市　　　　2004．4 　主要駅周辺　　なし（条例ではない）あり
中央区　　　　　2004．6 　全　域　　　　なしなし※1
大田区　　　　　2004．10　主要駅前広場　規定はあるが徴収例はないなし
板橋区　　　　　2004．10　主要駅周辺　　規定はあるが徴収例はない一部あり
世田谷区　　　　2004．10　主要駅周辺　　なしなし
府中市　　　　　2004．10　主要駅周辺　　規定はあるが徴収例はない一部あり
千葉県市川市　　2004．4 　主要駅周辺　　過料2000円なし
千葉市　　　　　2004．6 　主要駅周辺　　規定はあるが徴収例はないなし
松戸市　　　　　2004．6 　主要駅周辺　　過料2000円（6月から強化）あり
船橋市　　　　　2004．10　主要駅周辺　　過料2000円（4月から）なし
柏市　　　　　　2005．4 　市内全域　　　過料2000円（10月から）※2 あり
我孫子市　　　　2005．4 　主要駅周辺　　過料2000円（7月から）設置中
名古屋市　　　　2005．3 　駅、繁華街　　規定はあるが徴収例はないなし
広島市　　　　　2003．10　駅、繁華街　　過料1000円あり
福岡市　　　　　2003．10　駅、繁華街　　規定はあるが徴収例はないなし
鹿児島市　　　　2004．10　駅、繁華街　　過料2000円（4月から）あり
※1商店街などが設置した灰皿はある
※2罰則適用は柏駅周辺のみ

　【写真】喫煙所の周囲では、たばこを吸う人が道をふさぐように路上一帯に広がる（東京・渋谷駅前で）

　道警が全道の交番を２月上旬から禁煙にしていたことが、４日分かった。警察官にたばこを吸いながら対応され、不快感を持った女性が道公安委員会に投書したのがきっかけとなった。公安委は道警に改善を求め、道警地域部が全道３０３カ所すべての交番を禁煙にした。

　道警などによると、投書は今年１月ごろ、道公安委に送られた。女性は子供と一緒に交番で落とし物の手続きをした際、警察官が喫煙していたことについて「とても不快な思いをした」と訴えてきたという。

　投書を読んだ公安委は２月上旬、「市民と対応する交番が煙で充満するのは問題。話をする際は配慮が必要」と、道警に改善を要請した。道警地域部は、全道の交番事務室の禁煙を決め、喫煙場所を事務室裏の換気扇のある台所などに限定した。

　また、全道４３７カ所の駐在所にも禁煙の努力をするよう伝えたという。同部は「吸わない人が増えているのが現状なので、市民の声を受け、積極的に対処した」と説明している。

　道警本部や各警察署は数年前から、職員の喫煙を指定した場所に限っている。愛煙家で交番勤務の警察官の一人は「禁煙は市民の健康のためにも大切なこと」と話している。

　県は、県庁内の全面禁煙を世界禁煙デーの３１日からスタートさせる。庁舎内にあるたばこ自動販売機の撤去も検討する方針。

　職員厚生課は昨年５月に県職員１０人で作る「喫煙対策推進検討委員会」を設置。非喫煙者が気付かないうちに喫煙者のたばこの煙を吸うのを防ぐ必要な措置を施設管理者に求めた健康増進法に基づき庁舎内の全面禁煙を決めたが、期日は未定だった。

　県は毎年５月３１日、県庁舎内を全面禁煙にしており、４月２７日の庁内検討委員会で決定した。

　全面禁煙に向け、駐輪場やベランダなどの庁舎外７カ所に喫煙所を設ける。また、来庁者への周知については県のホームページや張り紙で行う予定。
【鷲頭彰子】

　いわゆる路上禁煙条例を昨年六月に施行した千葉市は、新たに市内のＪＲ稲毛、海浜幕張の両駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定した。６月１日からは罰則も適用し、違反者から過料を徴収する。

　条例では、路上喫煙が、ほかの歩行者にとって特に危険な地区を禁止地区に指定できる。条例施行後、稲毛、海浜幕張両駅の周辺住民から指定の要望が寄せられていた。

　市は、既に周辺が禁止地区になっているＪＲ千葉駅に次いで両駅の乗降客が多く、路上喫煙も目立つことから危険性が高いと判断。稲毛駅周辺の約７ヘクタールと海浜幕張駅周辺と隣接する商業地区などを含めた約２５ヘクタールを指定した。連休明けにも路面に禁止地区と分かるように表示する。

　また、看板や懸垂幕などで市民に知らせるほかキャンペーンも実施する。禁止地区が増えたのに伴い、巡視員も現在の二人から四人に増やす。

　市は千葉駅東口周辺の約八ヘクタールを禁止地区と決め、昨年６月からたばこを吸った上、巡視員の指導や勧告、措置命令に従わない人から２千円の過料を徴収することにした。

　同市によると、昨年６月から今年３月までの１０カ月間で６，６７６件の指導を行った。措置命令に従わず、過料を徴収したケースはない。

　同市が千葉駅東口で実施した定点観測では、一時間当たりの路上喫煙率は条例施行前の３．４％から、昨年１１月には０．６％まで減少、条例の効果がみられるという。　（林　容史）

　子どもをたばこの煙から守ろうと、「空気もおいしい飲食店」の認証制度を導入した横浜市都筑区で２７日、認証第１号店として、輸入雑貨・喫茶店「オリヴェット」（同区仲町台）に禁煙店の文字が入ったステッカーが張られた＝写真。

　都筑区は、ほかに禁煙店１０店、完全分煙店１店、分煙努力店１店、時間禁煙店３店を認証。オリヴェットは最初の申請だったため、伊藤秀明区長が直接ステッカーを持参、ほかの１５店には郵送した。

　店の安室政俊社長（５６）は「子ども連れの客も多く、ステッカーが張ってあればお客さんも店に入りやすいのではないか」と話していた。

　【写真】店先のガラスに認証ステッカーがはられた＝横浜市都筑区の輸入雑貨・喫茶店「オリヴェット」で

　食事中の子どもをたばこの煙から守ろうと、横浜市都筑区は今月から、禁煙や分煙に努力している飲食店を「空気もおいしい飲食店」として認証する制度を始めた。区内の全飲食店が対象で、募集に応じた十数店には今月末にも、認証第一号のステッカーを授与し、同区のホームページでも紹介する。（藤山圭）

　同区の年少人口（１５歳未満）が横浜市内１８区で最多の約２０％を占めていることや、受動喫煙の防止に対する公共の建物や飲食店などの努力義務を盛り込んだ健康増進法が０３年５月に施行されたことなどに伴い、「子どもにたばこの煙を吸わせないようにしたい」と計画した。

　認証区分は４種類。店内が完全に禁煙の「禁煙店」▽禁煙席と喫煙席が壁などで完全に分離されていて、冷暖房機（換気装置）が別系統の「完全分煙店」▽ 禁煙席と喫煙席の冷暖房機が別系統で、喫煙席に換気扇があるなどの「分煙努力店」▽営業時間の２時間以上が禁煙の「時間禁煙店」――に分ける。

　３月２５日には、区内の全飲食店７０９店に制度を説明した文書を送った。認証を希望する店は店舗や空調の図面を提出し、区が必要と判断すれば職員が現地を視察するなどして、認証する。　区は郵送代やステッカー製作代など約５５０万円を０３年度～０５年度の予算に盛り込んでいる。

　認証に先立ち、同区は０３年７月、武蔵工業大と連係して区内の飲食店を対象に分煙実態をアンケートした。回答した店の約４割が、何らかの分煙・禁煙対策を講じていた。このうち８０席以上ある店の約８割が分煙・禁煙対策をしていたのに対し、２０席未満の店では２割弱にとどまった。「店がせまい」や「たばこを吸う客が多い」などが理由だったという。区は調査の中で「（分煙、禁煙を実施する場合の）コストや来客の減少などの問題を行政がどう支援するのかが課題」とまとめた。

　証を担当する同区福祉保健センターは「２年間ある認証期間中の状況を今後見て、検討課題を見いだしたい」と話している。

　【写真】認証店に配布される４種類のステッカー。分煙・禁煙の状況がひと目で分かる＝横浜市の都筑区役所で

　名古屋市環境局は、市内４カ所で１１日から始めた県警ＯＢの指導員による路上禁煙パトロールの実施状況をまとめた。１週間で、歩きながらたばこを吸っていた違反者は１０２２人で、１日平均１４６人に上った。市は、禁煙地区の啓発と指導を強化していくという。

　市は３月１７日から栄、名古屋駅、金山駅、藤が丘駅の周辺４カ所を路上禁煙地区に指定。今月１０日までは市職員が啓発と指導をしてきたが、徹底を図るために指導員によるパトロールを始めた。

　違反者が最も多かったのが、金山駅の３２６人。次いで名古屋駅と栄の３１４人だった。

　指導員のパトロールは２人１組で計４班を編成し、毎日６時間実施している。市は、今月中にも禁煙地区の路上表示をするとともに、指導の効果が見られない場合、２万円以下の過料を徴収することも検討している。

　ＰＲ不足、半数「知らない」
　（前略）
　一方、地区指定を知らせる看板は栄と名駅に４ヵ所ずつ、金山と藤が丘に２ヵ所ずつ。市外や外国から訪れる人に対するＰＲ不足は否めない。

　同様の条例で先駆けとなった東京都千代田区は２００２年１０月、路面表示を２千カ所、看板を５００ヵ所に設けて施行開始。今後も看板を増やしたり、分かりやすく更新したりする予定だという。　（中略）

　市の集計によると、路上喫煙者に対する指導件数は初日から今月１０日までの２５日間で約１５００件。このほか、各地区２ヵ所で吸い殻の定点観測をし、効果の目安とする見込みだ。ちなみに、千代田区では施行１ヵ月で吸い殻の数は１０分の１以下に減ったという。

　アンケート　喫煙者、市外の人　認知たった３割
　名古屋市内４ヵ所の「路上禁煙地区」で１３日、計１２０人にアンケートしたところ「（その場所が）指定地区だと知っていた」人は５４人で半数に満たなかった。　（中略）

　市内の人は全体の約５２％が「知っていた」と答えたが、市外の人では約３２％に低下。名古屋地区で喫煙していた男性（２２）は、近くの看板に「気付かなかった」と答えた。

　写真　路上禁煙地区で注意を呼びかける指導員＝名古屋市中区で

　◆受動喫煙の防止狙うも　「全面禁煙」は３割
　受動喫煙の防止をうたった健康増進法の施行後、全国的に施設内の分煙化や禁煙化が進む中、県内の小中学校で敷地内すべてを「全面禁煙」に踏み切った学校は、まだ約３割にとどまっていることがわかった。

　◆「分煙」とか「建物内はだめ」とか消極的
　県教委は昨年４月、すべての県立学校を全面禁煙にすると同時に、市町村の小中学校にも早期実現を通知していただけに、「先生たちが喫煙していながら、子どもたちにたばこの健康被害を訴えても説得力がないのでは……」と担当者も困り顔だ。

　県教委の昨年末の調査によると、８７市町村（当時）のうち、全面禁煙を決めたのは名古屋、一宮、豊田市教委など２８市町村で、全体の３２％に過ぎなかった。東海、豊橋市など２４市町村では校舎脇など外部に喫煙所を設ける「建物内禁煙」、常滑、日進市など３５市町村は建物内に喫煙コーナーなどを設ける「分煙」だった。

　中には、各校長の判断に任せている市町村もあり、岡崎市教委は「全面禁煙にした場合、敷地外のどこで喫煙するのかなど、各学校によって環境が違う。先生たちの理解を得ながら、いずれ全面禁煙に」、常滑市教委も「施設の状況などを見ながら、様子を見て」と消極的だ。

　全面禁煙の学校では、教員たちが出勤途中や、学校周辺の見回りに出た際に喫煙するなどしており、「気軽に一服も出来ない状況」（県教委）だが、こうした対応をきっかけに、禁煙する教員も増え始めているという。

　県が３年前、中学２年生を対象に喫煙状況をアンケート調査したところ、初めて喫煙した時期について、「小学４年生以下」という回答が２７％で最も多く、次いで「中学１年」２５％、「小学６年」１５％と続き、低年齢化が目立ち、学校や家庭での対策が急務となっている。

　【鹿児島】　鹿児島市全域で空き缶やたばこの吸い殻のポイ捨て、飼い犬のふん放置などを禁止する「同市みんなでまちを美しくする条例」の過料規定が今月からスタートした。条例は昨年１０月に施行されたが、過料は半年の周知期間を設けていた。同条例に基づいて歩行者に喫煙を禁じる「路上禁煙地区」も今後拡大される見通し。

　過料の手順は空き缶や吸い殻の投棄、犬のふん放置などが確認された場合、まず口頭で指導し、従わなかった場合は文書で命令。拒否した場合は弁明の機会を与えた後に２万円以下の過料（当面は２千円）を徴収する。市は担当する美化推進指導員に警察ＯＢ二人を委嘱した。

　一方、路上禁煙地区は現在、天文館通り（東千石町）と天文館Ｇ３アーケード（千日町）、ＪＲ鹿児島中央駅の地下通路が指定されているが、天文館通りに交わる天神ぴらもーる、にぎわい通り、はいから通りの三アーケードでも導入する方向で協議している。

　市の調査（五地点）では、昨年１０月の同条例施行後、施行前の６月時点と比べ、吸い殻を中心としたポイ捨てごみは、１１月が６８％減、１２月が３２％減、今年２月が７１％減と、条例による効果が表れているという。

　名古屋市が指定した路上禁煙地区で喫煙者への啓発、パトロールをする指導員の制服が出来上がった。県警ＯＢ１２人からなる指導員が７日、制服を着て指定地区の繁華街栄で研修をした。制服はオレンジ色と紺色のコントラストを生かし、人目に付きやすい配色にした＝写真。右胸と背中、帽子に「名古屋市」の文字が入り、指導員と認識できるようになっている。本来、ズボンも紺色の制服だが、この日は研修のため私服だった。

　同市では３月１７日から、名古屋駅、栄、金山、藤が丘の繁華街４地区の主要道路の歩道と車道での路上喫煙が禁止された。これまでは市職員がそろいのジャンパーやのぼりで啓発活動をしてきたが、新年度からは専従の指導員が採用された。

　条例では違反した場合、２万円以下の過料を徴収できる。ただ、啓発活動の成果を踏まえて導入するかどうかを決めるため、現在はペナルティーはない。指導員は１１日から本格的に地区を巡回して啓発にあたる。
（４／８近郊知多版、尾張近郊版、名古屋版）

　４月１１日（月）に名古屋テレビの「スーパーＪチャンネル」が、３月１７日に施行された名古屋市の路上禁煙条例（安心・安全・環境条例）の特集を組むそうである。　放送は、６時半くらいからとのこと。

　本会世話人の家田重晴が、名古屋テレビの取材を受け、歩きタバコの危険性について説明した。

　放送が、路上禁煙条例についての理解促進と路上禁煙地区の増大につながることを期待したい。

　人びとのたばこに対する意識が高まり、禁煙もしくは分煙とする公共の場が日本ばかりでなく、世界的にも増えている。こうしたなか、ＷＨＯ（世界保健機関）による「たばこ規制枠組条約」が発効し、今後はよりいっそうの効果的な禁煙・分煙対策が求められることになった。

　中部国際空港や名古屋女子大などを訪ね、愛知県での禁煙・分煙に対する現状と取組みをリポートした。

　（分量が多いので、以下は、見出しを中心に紹介します。）

　世界９３カ国が署名する国際条約
　（前略）　世界的な効力をもつ「たばこ規制枠組条約」の発効により、日本でも受動喫煙を防ぐために分煙の徹底化や、未成年者にたばこの販売を禁止する効果的な措置を実施することなど、たばこへの規制が強化される。

　分煙に配慮した中部国際空港
　（前略）　空港内に合わせて１９カ所の喫煙所を設け、完全な分煙化をおこなっている。（中略）　名古屋と中部国際空港を結ぶ名鉄（名古屋鉄道）でも、開港を控えた１月２９日から、鉄道全駅で駅構内の終日全面禁煙化を実施している。

　具体的な指針を策定する愛知県　（省略）

　禁煙・無煙宣言をした名古屋女子大学　（省略）

　国際社会からも注目される対策　（省略）
　　富永祐民さん（あいち健康の森健康科学総合センター長）

　ニコチン依存と心理的依存　（省略）
　　浜島信之さん（名古屋大学大学院医学研究科教授）

　（補足）　富永氏は当会の特別顧問、浜島氏は当会の顧問医師です。

■柏　市内全域の公道『禁煙』
　全国で初めて市内全域の公道を「路上禁煙」とする柏市の改正ポイ捨て等防止条例が一日施行され、強化区域となっているＪＲ柏駅周辺でキャンペーンが行われた。

　条例では、駅の東西と南口の七カ所に新設された指定喫煙所を除き、禁煙となる。九月末までは周知期間とし、十月からは、喫煙やポイ捨てをした違反者から二千円の過料を徴収する。

　また、強化区域外も原則として禁煙とするが、通行の妨げにならない場所で、携帯灰皿を使う場合は喫煙できる。違反者には勧告や氏名の公表の罰則が適用される。

　この日のキャンペーンには、市美化推進員や駅周辺の商店会関係者ら約百人が参加。通行人にチラシを配って、新しいルールを守ってもらうよう呼び掛けた。さらに駅周辺の八十カ所に、路面シールを張って条例施行を知らせるほか、今後は市の担当者が市内を巡回して、浸透を図ることにしている。
（山田　和宏）

■船橋　パトロール隊も巡回
　今月から過料を徴収します－。昨年十月に施行された船橋市の路上喫煙・ポイ捨て禁止条例の違反者への過料二千円の徴収が一日、重点区域に指定された船橋駅周辺で始まった。同市クリーン推進課は「勧告に従わず違反行為を続ける悪質な違反者には、過料を科し厳しく対応する」としている。

　過料徴収の対象区域は、船橋駅の北口、南口前とその周辺。警察官ＯＢの生活環境巡視員らが「美（み）まもりパトロール隊」として巡回し勧告、徴収に当たる。

　一日午後、同課職員もパトロール隊に加わり、十数人で駅周辺を巡回した。約二時間で勧告は二十九件、実際の過料の適用はなかった。

　同課によると、施行からこれまでの周知期間中に路上喫煙などは、減る傾向にあったという。違反者の一割程度が、勧告を無視したり違反を続けたりするといい、これらが過料の対象になる。

　同課は「喫煙が多くなる夜間も巡回する予定。違法看板や迷惑駐輪なども注意したい」と話している。過料の対象にならない西船橋、津田沼など、人通りが多い駅周辺でも巡視員による指導、監視を実施するという。　（小川　直人）

　名古屋市の施設が禁煙や分煙を徹底していないため、受動喫煙を強いられたとして、同市中村区の男性教諭が同市を相手取り、１０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３０日、名古屋地裁であった。平山馨裁判官は「施設は受動喫煙の可能性がある管理状況だったが、社会生活上、受忍すべき限度内だ」と述べ、請求を棄却した。

　判決によると、０３年５月、健康増進法が施行され、公共の場での喫煙が制限されるようになった。男性は「市の対応は不十分だ」と訴えていた。

　同市によると、昨年４月現在で、市の全施設中、９２％で禁煙・分煙対策を実施しており、０５年度中に１００％に達する見通しだという。（３／３１近郊知多版、尾張近郊版、名古屋版）

　（意見）　「健康増進法」の施行後における訴えでした。喫煙問題を全く理解していない、ひどい判決だと思います。こういう裁判官の存在が、日本のタバコ問題の解決を遅らせているのは、大変に困ったことです。（世話人：家田重晴）

　秋田県は２００６年度から、県庁や地域振興局など８４カ所の庁内喫煙室を撤廃し、完全禁煙化することを決めた。一般来客もいることから、屋外に喫煙スペースを設けて対処する。

　分煙から全面禁煙に踏み切るのは東北の県庁では初めて。「職員の健康のため、吸う本数を１本でも減らしてもらえれば」という県人事課の“思惑”通り、職員の間では「冬場に外で一服するのは少々きつい」と、効き目がありそうな気配だ。

　県の庁舎内禁煙推進計画によると、０５年度は準備期間として職員や来庁者へのＰＲ活動を展開。希望する職員にはセミナーを行い、禁煙を支援する。廃止する禁煙室は倉庫や会議室などとして活用する方針。

　県は２０００年度から分煙を始め、０３年５月の健康増進法施行後は公用車内での禁煙を指示したほか、県庁と第二庁舎、秋田地方総合庁舎で喫煙室を減らし、禁煙タイムを導入するなどの対策を講じていた。

　金田早苗人事課長は「県民にも理解を得られるようＰＲしていきたい」と話している。

　愛知県の豊川保健所は３月２５日、禁煙・分煙施設を検索できるデータベース「タバコダメダス」を公開した。

　豊川保健所の管内で禁煙・分煙に取り組んでいる施設を登録しているもので、キーワードによる検索、所在地による検索、さらに施設種別での検索ができる。施設種別では、保健医療・福祉機関をはじめ、官公庁、宿泊施設などから検索できるように工夫している。

　こうしたデータベースの公開は、禁煙に取り組む施設を支援するもの。また、施設利用者の禁煙に対する関心を高める活動の一環でもあり、今後の成果が期待される。（三和護、医療局編集委員）

　松戸市は「安全で快適なまちづくり条例」の一部を改正し、ＪＲ松戸駅や新松戸駅周辺での路上喫煙、ごみポイ捨ての違反行為には、直ちに２０００円の過料を徴収する。４月１日からの施行だが、２カ月間は周知期間とし、実際に“一発過料”となるのは６月からになる。県内では市川市が昨年６月から、違反即過料徴収を実施している。

　昨年４月施行の条例では、両駅周辺の重点推進地区内での違反に対して口頭指導、文書勧告を経て、過料徴収する手順だった。これまでに過料徴収した例はないが、職員によるパトロールなどで、歩行喫煙を毎月３００～４００件も指導するなど、違反が減らないことや、市民アンケートで厳しい対応を求める声が多かったことなどから、条例改正に踏み切った。

　４月１日からは、警察ＯＢ４人が専従でパトロールし、指導・処分を行う。同市は「条例改正は過料徴収が目的ではなく、条例順守への手段。今後もさまざまな方法でマナーアップを訴えていく」と話している。【長谷川力】

　世田谷区は１日、たばこのポイ捨てや歩きたばこによる被害を防ごうと、東急田園都市線三軒茶屋駅周辺を新たな路上禁煙地区に指定した。区は昨年１０月、同駅近くの昭和女子大周辺などを路上禁煙地区に指定しており、エリアが拡大された。

　同駅に近い国道２４６号沿いや駅近くの商店街などは、たばこポイ捨てなどが多く見られ、地元町会や商店会からは路上禁煙地区への指定を求める要望が出ていた。

　この日は、路上禁煙地区となった６カ所で、地域の人や区職員が通行人にティッシュなどの啓発グッズを配り、歩きたばこをしないよう呼び掛けた。

　区は今後も区民や事業者などと協力し、モラルの向上を訴えながら、人通りの多い駅周辺などを路上禁煙地区に指定する方針だ。

　私はたばこが大嫌いです。煙を度々吸い込むからで、いわゆる受動喫煙です。人と擦れ違うと、たばこを吸っている人はすぐ分かります。その息が既にたばこくさいのです。恐らく、日常的に吸っているのでしょう。

　さて、近ごろ、うれしいことがありました。それは健康増進法によって公共の場での受動喫煙の防止対策が進められているということです。また、私は学校に通学するため私鉄電車を利用していますが、その私鉄がつい先日すべての駅構内の喫煙コーナーを廃止し、灰皿も撤去しました。

　この動きはとても良いことですが、１つ気になることがあります。それは駅に喫煙場所がなくなったにもかかわらず、飲料自販機の隣にたばこの自販機が設置されたままの所があるからです。

　これは、撤去しても「どうぞたばこを吸ってください」と言っているようなもので、私には理解できません。

　（意見）　本当ですね。タバコ自販機も、ぜひなくしてほしいと思います。ところで、この私鉄は、名鉄（名古屋鉄道）だと思います。　「すべての駅構内の喫煙コーナーを廃止」とありますが、関東の私鉄のように、ホームの喫煙場所もなくなったのでしょうか？　
　ご存じの方がありましたら、世話人の家田重晴（　seagull@mue.biglobe.ne.jp　）までお知らせください。

　１８日から市役所、各区保健センターで冊子を配布。

　喫煙者の副流煙による受動喫煙の防止に向け、このほど札幌市では「受動喫煙防止対策ガイドライン」を作成した。

　ガイドラインには喫煙による健康被害や完全分煙のための条件、禁煙、完全分煙が望ましい場所などが示され、市民と事業者、行政が一体となって受動喫煙の防止に取り組むことを目指している。

　市は企業や商店から今回のガイドラインの基準を満たしている施設を募集、認証した施設には禁煙、完全分煙施設であることを示すステッカーを交付し、取り組みを支援する。

　市保健福祉局の服部幸子健康づくり推進担当課長は、「毎年、５月３１の世界禁煙デーに向けて、保健センターや病院、幼稚園などにポスターを張り出すなど啓発に努めているが、今年は特に今回作成したガイドラインの内容をより多くの人に知ってもらうことが一番大きな課題」と話している。

　ガイドラインは、１８日から、市役所本庁舎４階の保健福祉局健康衛生部地域保健課と各区の保健センターで配布される。

　【写真】ガイドラインを記載した冊子とステッカー　（文：和泉　写真：和泉）

　（前略）　
　愛・地球博（愛知万博）会場につながる東部丘陵線（リニモ）発着駅がある藤が丘では松原武久市長や市職員、商店主ら約９０人がそろいのジャンパー姿で巡回。指定範囲を知らせるポケットティッシュや携帯型の灰皿を通勤客に配り、協力を訴えた。（中略）

　同市東区の会社員岡本洋さん（２８）は、「歩きたばこは子どもに危ない。万博を前に見た目も良くなる」と歓迎していた。

　ほかの３地区でもそれぞれ職員８人が巡回。午前中で４地区で８４人の愛煙家に注意した。

　（注）　携帯型の灰皿を配るのは、路上喫煙や歩行喫煙を助長することになるのでやめるべきです。　（当ページ管理者）

　◇６割の喫煙者“迷惑と　分かっています　ごめんなさい”

　浜松市民の７割以上が日常的に受動喫煙にさらされている一方、喫煙者の多くが他人に迷惑をかけてはいけないと思っていることが、受動喫煙に関する同市の調査報告で分かった。

　調査は昨年９～１０月、市役所に来庁した市民５２９人を対象に実施した。喫煙者は２０．７％で「現在はやめた」が１９．４％、「以前から吸わない」５５．２％だった。過去１週間以内の受動喫煙の機会について「ほとんど毎日」が２７．４％▽「時々あった」が４５．３％▽「まったくなかった」は２５．７％だった。

　喫煙に対する考えとして「人に迷惑をかけてはいけない」と回答した喫煙者は６４．３％で、前回調査（０１年）の２０％を大幅に上回った。「たばこをよいもの」とする回答は前回の１０％から１．２％に激減した。　【葛西大博】　

　名古屋市の「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」に基づき、１７日から名古屋駅前など４地区の指定道路が禁煙となる。市は今後、指定地区で路上禁煙の啓発活動を行う。

　路上禁煙地区に指定されるのは名古屋駅前、栄、金山、藤が丘の４地区で、指定道路の歩道と車道が対象。ただし、名古屋駅前地区の名駅通下広井町－名駅南四丁目西間と、金山地区の市民会館前は、いずれも人通りが多い西側歩道のみが対象となる。

　条例では違反者に２万円以下の過料を科すこともできるが、徴収開始時期については、地区指定後、禁煙が守られるかなどをみた上で検討する。
【山田夢留】

　タクシー大手の名鉄交通（名タク、名古屋市）は、１６日から一部の車両を禁煙にする。たばこを吸わない人が増え、喫煙者の煙を吸ってしまう受動喫煙への関心も高まる中「たばこのにおいがしない車を」という利用者の要望にこたえる。ドアなどに禁煙ステッカーを張る予定で、これだけ強い姿勢で禁煙車を本格導入するのは名古屋のタクシー会社では初めて。

　グループの愛電交通（名古屋市）、名鉄名古屋タクシー（同）にも協力を求め、当面は全車両１３００台のうち３８台で実施する。

　名鉄交通の調査によると、２０００人いる運転手の約６割が喫煙者。運転手の車内喫煙は全面禁止だが「たばこを吸わない方にとって、衣服に付着したにおいも気になる」（同社）ため、配車予約で吸わない運転手を指定する乗客もいるという。しかし、乗客の車内喫煙を認めていてはにおいを除くのは難しいため、禁煙車導入に踏み切る。　（中略）

　法人タクシー事業者団体の全国乗用自動車連合会によると、全国の禁煙タクシーは昨年３月末現在で２４３０台。全体の１％程度にとどまっている。

　愛知県は未成年者の喫煙や受動喫煙の防止対策などを盛り込んだ「県たばこ対策指針」案に対する県民の意見を募集した。しかし、対策指針を策定する委員に学識経験者、関係団体のほかたばこ事業者も含まれていた。

　たばこ対策指針は、たばこによる健康被害をなくすために▽知識の普及・啓発▽防煙（未成年者がたばこを吸い始めないようにすること）▽分煙▽禁煙サポート　－の４つに分類されている。そして、それぞれ県や学校、職場などで取り組むべき項目を記している。

　その委員に、たばこを少しでも多く販売するためにたばこ規制の実施を妨害し、あるいは骨抜きを図ってきたたばこ業界を加えるということは理解できない。

　たばこ対策は喫煙を抑制して健康を守ることが前提であり、対策にブレーキをかける立場の委員は避けるべきだ。対策を進める立場の委員で構成し、指針を定めるのが筋ではないかと思う。

　（注）　坂田仲市氏（タバコと健康を考える愛知の会）は、本会の賛助協力者でもあります。

　岡崎市は４月１日から、受動喫煙の被害防止策として、禁煙や分煙をしている施設について、認定制度を始める。禁煙、分煙の動きが主流になるなか、同市がお墨付きを与えることで施設のイメージアップに役立ててもらおうという試みだ。

　対象になるのは、健康増進法に定められた学校や集会場、飲食店など多くの人が利用する施設。市内には、医療機関だけで約３００施設ある。

　各施設が、禁煙か分煙を実施している施設であると同市保健所に申請して認められれば、禁煙施設は赤色のステッカー、分煙施設は青色のステッカーがもらえる。

　同市はまた、新年度からたばこの害について一般市民に啓発するボランティアを約２０人養成し、活動をしていくという。

　４月から県が実施する庁舎内の全面禁煙をめぐり、県議会で論争が起きている。葉タバコの生産組合は完全分煙を求める陳情を提出、４日の一般質問でも取り上げられた。たばこを吸わない人の受動喫煙をなくすことに異論はないものの、全面禁煙か、分煙か。分煙には別系統の空調設備が必要で、多額の経費がかかる。葉タバコの耕作面積が全国３位（０３年産）の県はジレンマを抱えている。

　この日質問した日高滋氏（自民、熊毛郡）は「県庁は多くの人が訪れる。来庁者用の喫煙室を設置してほしい。葉タバコ農家の生産意欲減退につながる」と質問。これに対し伊藤祐一郎知事は「外の８カ所に喫煙場所を設ける。今後適切な場所があれば庁舎の内外を含めて喫煙所の設置を検討したい」と答えた。

　日高氏は「たばこ税を財源に、せめて来庁者の喫煙室を設置するのなら、県民の理解は得られる」と訴えた。県たばこ耕作組合が提出した陳情は、来庁者用の喫煙室設置を求める内容。

　県は葉タバコの全国的な主要産地だ。０４年は耕作面積１８９２ヘクタール、生産量も４６１１トン。たばこ税は貴重な財源で、０３年度決算によれば県に３４億８００万円、市町村に計１０４億７２００万円が入っている。県農産課も「生産振興の面では分煙対策を講じてほしいが……。でもこれは少数意見のようです」。

　健康増進法の施行に伴い、県は職員を対象にアンケートを実施したところ、３割が喫煙者、残る７割は全面禁煙に賛成だった。庁舎内全面禁煙の方針はこうした流れに沿っている。　

　日本ハムのダルビッシュ投手が、千葉・鎌ケ谷市の合宿所で高田ＧＭの“再教育”を受けた。

　同ＧＭによると、ダルビッシュは真剣な表情で「もともと本数はそんなでもなかったけど、『２０歳まで』ではなくて『２０歳以降』もやめます」と話した。ダルビッシュは昨年９月にも校内での喫煙写真を写真週刊誌に掲載された“前科”がある。父親のファルサさん（４４）は「そのとき有に、喫煙が体に及ぼす害についての本を読ませたんですが…」と話している。周囲の努力が、今回の「生涯禁煙宣言」に至った形だ。（中略）

　小嶋代行「喫煙　プロじゃない」
　○…日本ハム・小嶋オーナー代行はパ・リーグ理事会と実行委員会の席上で、ダルビッシュ投手喫煙問題のいきさつの報告と謝罪を行った。また、ダルビッシュの生涯禁煙宣言に「それは大変いいことだ。喫煙なんてスタミナを奪うし、野球人生を縮めるもの。そんなものに手をざすのはプロじゃないよ」と話していた。

　◇事業所、飲食店、遊技場など対象
　たばこの煙にイエローカード！　佐賀市は、たばこの受動喫煙で嫌な思いをした人が、その飲食店や遊技場などに対して注意を促す「イエローカード」を作成した。世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「たばこ規制に関する条約」が発効する２８日から、県内で初めて実施に移される。

　市長寿・健康課によると、０３年の健康増進法施行で不特定多数の人が利用する公共施設や飲食店などは、受動喫煙防止策を講じる努力義務が課された。公共施設では禁煙が徹底されているが、民間の事業所や飲食店、遊技場などでは対策が進んでいない。利用者からも「食事中などにたばこの煙が来て困ったが、注意できない」との声が市に寄せられた。

　市は兵庫や東京での取り組みを参考に「たばこの煙、困りました。受動喫煙防止対策お願いできますか」と書かれた名刺大のイエローカードを５万枚作成。飲食店や事業所に渡して注意を促す。

　カードの裏には健康増進法の条文や、対策を取るべき該当施設を列挙。「客が減る」などと協力的でない飲食店側への理解を求める。カードは市の各施設や県佐賀中部保健所などで入手できる。【山下託史】

　喫煙による健康被害防止を目指し、世界保健機関（ＷＨＯ）が提唱した「たばこ規制枠組み条約」が２７日午前零時、発効した。時差の関係で日本が世界で初めて発効する国となった。待望の条約発効を祝い、たばこと健康の問題を考える医師や学生らが東京都内でカウントダウンを行った。

　参加したのは日本禁煙推進医師歯科医師連盟（禁煙医師連盟）の医師と、キャンパスなどの禁煙に取り組む首都圏などの学生組織「クリーン　エア　スチューデント」のメンバーら計約４０人。メンバーらは条約発効と同時にシャンパンを開け、「祝発効・たばこ規制枠組み条約」と書かれたプラカードを掲げて気勢を上げた。

　条約発効で、日本など批准国では５年以内にたばこの広告が原則禁止されるほか、有害性を警告するパッケージの表示もより目立つ形にするよう求められる。

（補足）　ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会のホームページのたばこ規制枠組
　　　　　条約・発効記念のＦＣＴＣ人文字　（２００５．２．２７、杏林大学中庭にて）　を　リンク
　　　　　しましたので、ご覧ください。
　　　　　　http://muen2.cool.ne.jp/FCTChitomoji050227.htm

　名古屋市内４地域に定める路上禁煙地区について、市は、昨年暮れに公表した地区案を住民らの意見を聴いた上で修正し２５日、最終的な指定地区として告示する。名古屋駅、栄、金山、藤が丘の４地域で道路ごとに指定するが、道路延長では案段階より１．７キロ増え約１１キロとなった。

　指定地区では３月１７日から、路上喫煙が禁止される。当面はパトロールなどの啓発活動によって、喫煙者に協力を求める。その効果を見極めた上で、違反者に過料を課す制度を導入するかどうか検討する。

　案段階からの指定地区の変更をみると、例えば、名駅地区では、錦通が指定地区に加えられた。

　また、市職員は、指定地区告示に合わせ２５日、「歩きたばこしません」宣言をする。「指定地区に限らず、歩きたばこをしない」とする内容で、宣言文を各職場に張り出す。

　山形市役所の喫煙室設置問題で市川昭男市長は２４日、設置を断念し、４月１日から全館禁煙にすることを明らかにした。東北の県庁や県庁所在地の市庁舎では初めて。議会棟については議会の自立性を尊重して判断を委ねた。市は庁舎内に１９カ所ある喫煙コーナーを撤去。喫煙者には屋外での喫煙を求める。

　市川市長は枝松昭雄議長にも方針を伝え、同調を求めた。各派代表者会議では一律的な禁止方針に反発する声が相次ぎ、各会派で議論した上で対応を決める。

　市は６００万円の予算で喫煙コーナーのうち１１カ所にパネル式の引き戸や壁で遮へいし、強力な換気扇を設けた喫煙室を設置する計画を立てていたが、禁煙運動に取り組む医師らでつくる「山形県喫煙問題研究会」が市に中止を要請した。

　一方、業界団体の「山形たばこ販売協同組合」などは逆に設置を求める要望書を提出。市議会も分煙の方針を決めて、市川市長に申し入れた。

　双方の意見の板挟みになった市は、先月末に予定した設置工事を延期、対応を協議していた。市川市長は「職員の意向を集約したら大勢が禁煙だった。全面禁煙への改善を求めた人事院の指針もある」と説明した。

　研究会の大竹修一医師は市の方針を歓迎する一方で、市議会の姿勢を「喫煙に甘い姿勢を取れば子どもの禁煙教育にも影響が出る」と批判。請願を通じて同調を求めていくという。

　保育園児にも喫煙防止教育を――。佐織町は未成年者の喫煙防止対策として、保育園・幼稚園児や小学校低学年の児童向けに、たばこの害を伝える大型紙芝居「むえんくんのパトロール」＝写真＝を作った。町内の保育園や小学校で上演する。保育園児も対象にした取り組みは珍しいという。同町予防課は「子どもの喫煙を防ぐには、小さな時からたばこの害を刷り込まないと間に合わない」という。

　同町は昨年３月、町民の健康促進のため、未成年者の喫煙対策の必要性も盛り込まれた「さおりにこにこプラン」を策定。０３年度に町民約２６００人に対して行われたアンケートでは、中学３年生男子の２０％に喫煙経験があった。同課によると、最近のデータでは喫煙開始の年齢が小学校３、４年生まで低下する傾向にあるという。

　紙芝居は、横１１０×縦８０センチの１４枚。にこにこプランのキャラクター「むえんくん」を主人公に、たばこの害をわかりやすく物語にした。

　同課は「紙芝居を見た子供たちが、『たばこはのどや赤ちゃんなどによくない』と感じて、家庭で話題にしてもらえたら」と話している。

　健康への影響が大きい喫煙を若い時からやめさせようと、学校で児童・生徒の健康を指導する養護教諭や一般教諭、「禁煙推進の会えひめ」（大橋勝英・代表世話人）　の医師らが、映像による喫煙防止教育のＣＤ教材をつくった。

　映像による教材を県内各校で使ってもらい、喫煙による影響を認識してもらうのが狙い。

　禁煙推進の会えひめの医師がデータや映像などを提供。　教諭１１人が半年かけて編集し、小学校低学年から高校生まで、年代に応じた教材を４種類つくった。　保健の「薬物乱用防止教育」　や学級活動の時間などで活用してもらう方針だ。

　小学校低学年では、泣きやませるために、たばこを与えているうちに肺がんになり死んでしまった子供の物語を読んで聴かせたり、たばこの煙を水に溶かす実験をしたりする内容。

　高学年用では、喫煙によって肺気腫や肺がんなどを発症する危険性があることや、喫煙者の運動能力が非喫煙者より劣っているデータなどが映像からわかるようにしている。

　このほか、中学や高校生向けに、たばこの害の科学的な説明や、たばこの誘惑に負けないためのロール・プレイング・ゲームを紹介している。

　編集の中心となった県学校保健養護部会長で内子町立五十崎小養護教諭の久保ヒロ子さん（５７）　は「医療と教育が連携して情報量が多いＣＤ教材を完成させたことで、喫煙のもつ危険性を子供たちに訴えることができると思う」と話している。

　【イラスト】喫煙防止教育のＣＤの一画面。誘惑に負けない心を育てるのが目標の一つだ

　１０日のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」で、キャスターの筑紫哲也氏が「近ごろの分煙化運動はファッショ的で、非常に気持ち悪い。喫煙者にも最低限の人権はある」「戦前の日本的、ナチスドイツ的である」などと批判した。日本循環器学会などがＪＲに、駅構内と新幹線車内の全面禁煙化を求めたというニュースに対するコメントだが、さすがにこれはまずいと思ったのか、脇役のアナウンサーが「受動喫煙は想像以上につらいですよ。言いたいことは山ほどありますが、やめておきます」と言った。

　「分煙」は、「喫煙者の最低限の人権」に配慮した措置と言えよう。だが、公共の場所の分煙化では、多大な公的支出が見込まれたり、受動喫煙防止が物理的に困難であるときに、「禁煙」になるのは時代の流れだ。喫煙の自由は、他人を害さないものという原則を確認してほしい。

　（タバコ問題ペンくらぶ、氷鉋健一郎の投書です。）

　禁煙運動に取り組む医師らでつくる山形県喫煙問題研究会など５団体は１０日、山形市が庁舎内に計画している喫煙室設置の再考と全面禁煙を求める要望書を市川昭男市長に提出した。たばこ販売の業界団体からの設置要望も受けている市川市長は「できるだけ早く結論を出す」と述べるにとどまった。

　同市役所へ要望に訪れたのは、同研究会のほか同市の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の各代表１３人。いずれも６００万円の予算を拠出する喫煙室の設置を「市民の健康を害する」と批判、全面禁煙に転換するよう強く求めた。

　同研究会の一柳邦男会長（山形大名誉教授）は「受動喫煙の防止規定を定めた健康増進法などに反する違法な公金支出。返還を求める住民監査請求を起こす可能性もある」と警告している。

　市の計画では、市庁舎内の１１カ所にパネル式の壁や引き戸で遮へいし、強力な換気扇も設けてフロア内に煙を流入しないよう配慮したが、同研究会が先月末に再考を求めたことで設置工事を延期している。

　一方、業界団体の「山形たばこ販売協同組合」と日本たばこ産業山形営業所は１０日までに、計画通りの設置を求める要望書を市に提出している。

　庁舎の全面禁煙は、すでに長野県や佐賀県などで実施しているが、東北の県庁舎と県庁所在地の市庁舎はすべて分煙にとどまっている。

　たばこ規制枠組み条約が今月２７日に発効するのを前に先月、厚生労働省で関係省庁連絡会議の初会合が開かれた。日本のたばこ対策もようやく本格的に動きだしたようだ。

▼特にそう思って見ているわけではないが、このところ喫煙による健康への悪影響を取り上げた本紙記事がよく目につく。「全世界、死因の１２％」「肺がんや脳卒中の危険高まる」「たばこ吸うほど自殺の危険」「葉巻の名産地でも禁煙」などの見出しが目に飛び込んでくる。

▼たばこ規制枠組み条約が発効すると、日本などの締約国は５年以内にたばこ広告を全面禁止しなければならなくなる。また、未成年者が自動販売機を利用できないような措置を講じなければならない。各省庁の既存施策の寄せ集めにとどまらず、規制実施大綱のような基本方針が必要だろう。

▼厚労省は、健康づくり運動「健康日本２１」を２０００年に決める際、いったん「１０年で喫煙率半減」の目標を掲げながらも、数値目標を撤回してしまった過去がある。今度こそ削減目標をはっきりと示すべきだ。

▼日本ではたばこが原因で年間約１１万４千人、世界では約４８０万人が亡くなっていると推定されている。これほど健康被害が甚大な商品はない。裏返せば、禁煙で病気の予防効果ははっきり出る。

▼日本はたばこ対策が欧米より遅れ、男性喫煙率は先進国で高い方だ。それでも最近は５０％を切って急速に低下している。たばこ規制枠組み条約の発効を機に、それぞれの立場で脱たばこ社会についてよく考えてみたい。

日時　　平成１７年２月１３日(日)　午後１：３０～４：３０（受付１：００～）
会場　　名古屋市中区役所ホール(定員　５００名）

講演　　『たばこについてもっとよく知ろう』

　　・「喫煙の百害、禁煙の百益」　　　　　　　　　　　　　　富永祐民　先生
　　・「改めてタバコを考える―楽しく禁煙」　　　　　　　　　高橋裕子　先生
　　・「こども達をタバコの害から守ろう」　　　　　　　　　　加治正行　先生

対象　　県民・市民・医療・保健・教育関係者
参加申込　(社)　名古屋市薬剤師会（TEL　０５２－２０３－０５３０)　

　尾張旭市は４月１日から、市役所庁舎をはじめ、公民館など市が管理するすべての公共施設の屋内を完全に禁煙化する。

　２００３年５月に受動喫煙を防止する健康増進法が施行されたのに基づいた措置。市内１２の小、中学校は昨年４月から、既に敷地内の完全禁煙を始めていて、今回、庁舎や文化会館など百十カ所の施設が加わる。

　煙が室外に漏れない分煙室を整備するには一室当たり約二百万円を要することや、“健康都市”を内外にアピールする目的から外れるため、一切設けないことにした。

　市役所庁舎は、来庁者の消煙用に通用口の灰皿は残すが、喫煙場所は庁舎西側に新設する屋根付きの場所に限定。分煙機を置いた五カ所の喫煙コーナーと、個室になっている４カ所の職員休憩室はなくなる。庁舎やスカイワードあさひ内の喫茶店、レストランの対応は、経営者の判断に任せる。

　以前から市長への意見箱に「庁舎内が煙でくさい」といった市民の声も寄せられており、愛煙家の職員たちは「どんどん肩身が狭くなるが、世間の流れには逆らえない」とあきらめ顔。行政課の森修課長は「愛煙家には協力願いたい」と話している。　（鈴木　智重）

　国内で販売を行っている日本たばこ産業（ＪＴ）や外国メーカーは、すでに条約発効を先取りする形で、広告規制や未成年者の喫煙防止強化に自主的に取り組んでいる。しかし、世界的な嫌煙ムードの高まりで消費者のたばこ離れに拍車がかかることを懸念。「条約発効の影響を注意深く見守りたい」（本田勝彦ＪＴ社長）と今後の動向を警戒している。

　内外のたばこ会社で作る「日本たばこ協会」は昨年４月、製品広告に関する自主基準を改定。電車やバス車内の「交通広告」を昨年９月末で打ち切ったほか、街頭にある屋外看板も今年３月末までに原則撤去する。自動販売機についても各社が足並みをそろえ、０８年中に全国約６２万台の自販機を、成人のみに配布するＩＣカードを使わなければ購入できないシステムに変更する予定だ。

　ＪＴはカーレース「Ｆ１」（フォーミュラワン）のスポンサーから０６年シーズンを最後に撤退。既に個別銘柄のテレビＣＭは全面禁止しており、今後も自由に広告が出せるのはたばこ店店頭や自販機、スポーツ紙や一部雑誌などに限る。

　ただ、業界では喫煙率の低下で「不特定多数向けに広告を出しても効果は薄い」との見方も。ＪＴは、数年前から新製品の宣伝を登録者のみにダイレクトメールを送る方式に変更している。

　また、条約で「マイルド」「ライト」などの商標を各国政府の判断で禁止対象に含めることができるとした規定に対しては、国内では「健康に及ぼす悪影響が他製品と比べて小さいことを意味するものではありません」と製品に表示することで対応。ＥＵでは既に商標を禁止されており、ＪＴの「マイルドセブン」は上陸できないが、同製品の主要販売先の韓国、台湾では今のところ禁止の動きはないという。

　むしろ各社の懸念は、喫煙率の低下。男性では１０年前より１０ポイント以上も低下した。財務省令で６月末までに全製品の包装に記載する注意文言を、「あなたの健康を損なうおそれがあります」から、喫煙で肺がんや心筋梗塞（こうそく）などの危険性が高まることを示す文言に変更することが法令で義務付けられたことも逆風だ。【清水憲司】

　県は、がん対策として禁煙に取り組むため、県庁舎（横浜市中区）をはじめ、ほぼすべての県の建物を４月１日から禁煙にすると発表した。ごく一部に喫煙スペースを残すが、原則として職員も来訪者も禁煙とする。知事部局に属さない県警や県議会にも協力を求める。

　県庁舎（横浜市中区）や各地の行政センターなど３６０施設は、現在の分煙を建物内禁煙に強化する。県立病院や保健所など２５施設はさらに厳しく敷地内禁煙とする。

　厚生労働省研究班の調査によると、喫煙者ががんにかかる率は、吸わない人に比べ男性で１・５倍、女性で１・６倍。喫煙がなくなれば、日本のがん患者は、年約９万人減ると推定される。心臓病や脳卒中の危険も高まり、１０年間の追跡調査では、喫煙者の死亡率は非喫煙者より男性で１・９倍、女性で１・６倍高かった。【高木昭午】

　鹿児島県は、2005年4月1日から県庁行政・庁舎を全面禁煙にする。受動喫煙防止の努力を義務づけた03年5月の健康増進法施行を受けた対応で、熊毛支庁や大島支庁、総務事務所、土木事務所など知事部局の出先機関も対象となる。

　県によると、行政庁舎の全面禁煙は九州では佐賀県と沖縄県が行っている。県は、行政庁舎内のテナントに対しても、28日に全面禁煙の協力要請を行う。

　県は、新庁舎に移った1996年度から行政庁舎各階に喫煙コーナーを設置。集煙機を置いて「分煙」してきたが、煙が廊下に漏れているとの指摘が出ていた。健康増進法施行を受けて03年度と04年度には全職員にアンケートを実施。喫煙者は全職員の三割で全職員の七割が全面禁煙に賛成した。県職員厚生課は「職員の健康面など総合的に判断した」としている。

　現在、庁舎外には庁舎入り口など6カ所に喫煙所があるが、場所や数を再検討する。同課の山本啓憲一課長は「県議会庁舎や警察本部庁舎、警察署、教育委員会の出先機関は庁舎の管理者が異なるが、今後知事部局の方針を伝えたい。全面禁煙が最終的には県民の健康向上につながってほしい」と話している。

　喫煙したら自主退学します－。名古屋女子大・短大（名古屋市瑞穂区）は敷地から通学路までを全面禁煙とし、新入生に異例の「禁煙誓約書」を書かせるなど徹底した禁煙教育を行い、喫煙者が半減するなど大きな効果を上げている。

　一部の教員や学生から「女性差別だ」などの反対もある中、「妊娠・出産期の悪影響がはっきりしている以上、煙のないキャンパスを」と２００３年度に全面禁煙に踏み切り、０４年度には禁煙誓約書も導入した。これまで違反による退学者は１人もいないという。

　喫煙者には個人面接し、禁煙を促すためのニコチンパッチを支給。処方に必要な医師の診断も学内で行っている。また、愛知県内で禁煙運動を進める小児科医も講演でたばこの害を説くなど協力。０４年度の調査では喫煙者は１９５人から９８人に半減した。

　敷地外でたばこをこっそり吸っていた上級生は「分煙の方がマナーを守れる」と不満そうだが、全面禁煙後に入学してきた１、２年生はボランティア組織を結成。吸いがらを拾ったり、喫煙を見掛けたら注意するなど、吸わない学生ばかりになるはずの２年後を目指して活動を続けている。（共同）

　（写真）　大学周辺に捨てられたたばこの吸いがらを拾う名古屋女子大の学生＝名古屋市天白区（共同）

　主要な少年漫画５誌に登場した喫煙シーンは、ページ換算で全体の０．３８％で、喫煙の描写が１カ所でもある作品では平均６．４％に上るとする調査結果を、厚生労働省研究班が１４日までにまとめた。

　主任研究者の尾崎米厚鳥取大助教授（環境予防医学）は「少年がよく読む漫画誌に、かなりの喫煙場面があり、影響が心配される。未成年の喫煙との関連を調べたい」としている。

　調査したのは週刊少年ジャンプ（集英社）、週刊少年マガジン、コミックボンボン（講談社）、週刊少年サンデー、コロコロコミック（小学館）。１９９４－２００２年の偶数年、５年分を検索した。

　「たばこは、あなたに何を与えてくれますか」「自分の意志で吸っているのですか」－。喫煙者にいくつも質問し、答えてもらうことで、たばこを吸いたくなくする「リセット禁煙」の実演講習会が１月９日午後１時半から、名古屋市昭和区の中京大名古屋キャンパスセンタービルで開かれる。薬を使わなくても不思議と続く禁煙術。新年を機に試してみては－。

　「リセット禁煙」を考えたのは名鉄病院（名古屋市西区）呼吸器科の医師磯村毅さん（４１）。呼吸器科では、肺に病気があって「たばこをやめたい」と思う患者が多い。だが一時やめても、次に診察すると、再び吸っている。苦労して治療しても吸ってしまえば意味がない。「なぜ、やめられないんだ…」。たばこを吸わない磯村さんが真剣に悩んだ。

　禁煙治療は、医師の指導により、ニコチンパッチなど禁煙補助剤を使ってニコチン摂取量を少しずつ減らしていく方法が一般的だが、磯村さんはこの方法に限界を感じたという。

　禁煙方法を説く本を読みあさるうちに２００３年秋、考え出したのが「リセット禁煙」。喫煙者にたばこに関する質問を続け、たばことはどんなものか、喫煙者自身の言葉で気づかせる。一方で、ニコチンが脳波や神経伝達物質の分泌などにどんな影響を与えて「吸いたくなる」のか、医科学的な説明もする。

　この一年間で数十人に禁煙を実行させた。「赤ん坊のころは、誰もたばこを吸わなかった。おなかいっぱいになるだけでよかったのに、食後の一服がないと満足しないのはなぜ？」と磯村さん。どうして吸い始めたか、なぜ吸い続けるか。じっくり考えて「吸わない自分」に戻ることが「リセット」という言葉のもとだ。

　０４年９月には、こうした対話による禁煙治療を、ストーリーを読み進むことで体験できるようにした「リセット禁煙のすすめ」（Ａ５判、七十八ページ）を自費出版した。

　１月９日の講習会は、「子どもをタバコから守る会・愛知」の創立一周年記念のイベントとして実施。磯村さんが、来場者の前で喫煙者と対話し「リセット禁煙」を実演する。問い合わせは同会事務局＝電０５２（８８１）３５９４＝へ。

　子どもの喫煙と子どもへの受動喫煙を防ぐため、県内の小児科医らが結成した「子どもをタバコから守る会・愛知」の設立１周年記念行事が９日、昭和区の中京大であり、講演した名鉄病院（西区）の磯村毅・呼吸器科部長（４１）が「３日間だけ喫煙をがまんすれば、たばこと別れられる。勇気を持って始めてください」などと呼び掛けた。

　医療、教育関係者や禁煙に関心のある市民ら約７０人が参加。磯村部長は「リセット禁煙の実際」と題して話した。リセット禁煙は磯村部長が考案し、禁煙したい喫煙者に「あなたにとって、たばこのメリットは何ですか」などを問いかけ、自分なりに考えて答えてもらい、「吸わない自分」に戻ってもらう。この方法で数十人が禁煙に成功したという。
　磯村部長は喫煙による脳波への影響などを医学的に説明しながら、参加者のうち禁煙したい男女１人ずつと実際に対話してリセット禁煙を実演。「なぜ吸うのですか」「毎日吸うと決めたのですか」などと問いかけた。

　「たばこで解消できるのはニコチン切れのストレスだけ。禁煙とは、たばこをやめるのではなく、こうした”ダメな”ストレスのサイクルを解消すること」と話した。　
（稲垣　時太郎）

　仙台市が喫煙モラル向上を目的に、０３年８月から設定している歩行禁煙モデルストリートに今月、広瀬通の一部が加わるなど、指定地域が新たに拡大した。４月にはプロ野球開幕にあわせＪＲ仙台駅東口の宮城野通でもさらに広がる。指定地域では歩行喫煙者の数は実施前の半分以下に減少している。だが、罰則規定がないことから効果が頭打ちになっており、市は新たな施策が見いだせず頭を悩ませている。

　仙台市内の歩行禁煙モデルストリートはこれまで、青葉通、定禅寺通など計９カ所、４・３キロが指定されている。今月新たに指定されたのは、広瀬通の駅前交差点～一番通交差点（８００メートル）など計１・５キロ。

　さらに、４月のプロ野球開幕にあわせて宮城野通のサンプラザ交差点～県道荒浜町線交差点（６００メートル）が指定される。これでＪＲ仙台駅東口から県営宮城球場までの宮城野通全域が対象となる。

　市は商店街での啓発放送、携帯灰皿の配布など喫煙者のモラルに訴えるキャンペーンを行ってきた。市市民生活課が月１回午後５～６時の１時間に行っている調査によると、実施前の０３年７月では１９３人いた歩行喫煙者が、昨年１月から９月の調査では９２～６０人に減少した。

　だが、一方で市の担当者は「壁にぶつかっている」と話す。同課によると、企業などでは分煙・禁煙が徹底されてきていることから会社員の歩行喫煙は減っている一方、学生など若者の喫煙は一向に減らないという。喫煙者から罰金や過料をとる条例制定については「罰金をとることの是非については議論があるだろう」と現状では検討していない。

　０２年１０月、全国に先駆けて禁止区域で喫煙をした人から２千円の過料をとる条例を施行した東京都千代田区では、施行前の定点観測で９９５本見つかった吸い殻が激減。昨年１年間の観測でも４８～５本と効果を持続している。

　同区の担当者は「過料を取るのがベストの手段だとは思わない。しかし、喫煙マナーの意識改革は簡単な問題ではなく、モラルに訴えるだけでは難しい」と話す。同区でもかつては過料をとらないモラルに訴える条例があった。しかし、目に見える効果は上がらなかったという。

　仙台市では、専門学校などに啓発ポスターを配布するなど、若者の意識啓発の施策を行っているが、決定打は見あたらないのが現状だ。