2004年8月～12月タバコ対策ニュース

　自販機「そのまま」　長野など撤廃県も
　県は１４日までに、来年度に県庁内を全面禁煙にする方針を固めた。喫煙場所は新たに庁舎外に７カ所設けるという。一方で庁舎内に４カ所あるたばこの自動販売機は、存続させる考えだ。しかし長野や鳥取など、全面禁煙や完全分煙のうえに自販機まで撤去した県もあり、今後の検討課題となりそうだ。

　県庁では現在、本館の各階に吸煙装置のついた喫煙スペースが設けられている。だが、煙が外部に漏れるつくりになっており、厚生労働省の示す分煙の基準に照らすと、不十分な設備となっている。

　県庁内の全面禁煙の方針は、１３日に開かれた県議会総務委員会で明らかになった。仁ノ平尚子議員（無所属の会）の質問に対し、島口積・職員厚生課長が「庁舎内を全面禁煙とし、庁舎外に喫煙場所を７カ所設置する。来年度の早いうちに実施したい」などと答えた。県喫煙対策推進検討委員会が方針をまとめた。（後略）　　

　◆違反者に２万円以下の過料　当面見合わせ名古屋市が１１月に施行した「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」に基づき、名古屋駅前、栄、金山、藤が丘の４か所を「路上禁煙地区」に指定する案がまとまった。２２日、公募の市民、学識者らでつくる「路上禁煙地区に関する意見を聴く会」に示され、了承された。市は、来年１月中旬から地域住民の意見を聞いた上で、３月下旬の指定を目指す。

　歩道を含めた道路ごとに指定し、名古屋駅前では広小路通、桜通など計約２．７キロ、栄は久屋大通、大津通など計４．７キロ、金山、藤が丘は駅周辺とし、４か所合計では約１０キロになる。名古屋駅前など３か所は、人の往来が著しい繁華街やターミナル周辺。また、藤が丘は、愛・地球博（愛知万博）会場への乗換駅になるため選定された。

　指定されれば、違反者には２万円以下の過料が科されるが、市では市民らへの周知を優先させ、過料の徴収は当面見合わせる方針だ。委員からは「愛知万博で訪れる外国人にもわかるようなＰＲをしてほしい」との要望が出た。

　一方、名古屋鉄道は２２日、中部国際空港駅と常滑線を結ぶ空港線が開通する来年１月２９日から、３０５の全駅を終日、全面禁煙にする、と発表した。１９９５年から全駅で分煙化の取り組みをしてきたが、禁煙を求める利用者の要望が強いため、全面禁煙に踏み切ることにした。新名古屋、栄町駅など５駅では、終日禁煙にしている。

　歩きたばこ禁止条例可決　札幌市、違反には罰則も
　札幌市議会は１４日の本会議で、路上での歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを罰則付きで禁止する条例を賛成多数で可決した。
　来年４月に施行し、罰則の運用は半年間の周知期間を置いた１０月からの予定。ＪＲ札幌駅や大通公園周辺、ススキノなど市中心部に喫煙制限区域を設け、違反者には３万円以下の過料を科す。

　具体的な区域や過料は今後、ほかの都市を参考に決める。また、運用の在り方について、市長が市民の意見を聞くことも検討している。
（共同通信） - 12月14日

（補足）　政令指定都市の路上禁煙は以下のとおりです。
　札幌市　　　2005年４月施行
　千葉市　　　2004年６月１日より
　名古屋市　　2005年３月までに路上禁煙地区を決定
　広島市　　　2004年１月１日より
　福岡市　　　2003年１０月より　

　ＪＲの新幹線や特急の禁煙車でも、隣接の喫煙車が満席なら、〈煙害〉を免れないことが東京大大学院医学系研究科の中田ゆりさんと産業医科大の大和浩・助教授らの調査で分かった。

　東海道・山陽新幹線の禁煙車では、煙の粉じん濃度の平均値が、厚生労働省の「喫煙室内の空気環境に関する基準」を超え、最大で約３倍になる時もあった。乗降時など扉が長く開いている時や車掌らの出入りで禁煙車にも煙が流入するらしい。中田さんは「列車などの移動空間の禁煙化は、世界では常識。全面禁煙にすべきだ」と注文している。

　東海道と山陽の両区間にまたがって走る新幹線はすべて１６両編成で、３、４、１０、１５、１６号車の計５両が喫煙車。中田さんらは１０月上旬、東京―新神戸間で、喫煙の４号車と禁煙の５号車の粉じん濃度をレーザー粉じん計で測った。

　４号車はほぼ満席で、車内の平均濃度は１立方メートル当たり０・７９ミリ・グラムで、法定基準（０・１５ミリ・グラム）の５倍以上。隣の５号車も０・１８ミリ・グラムで基準を上回り、瞬間値では０・４２ミリ・グラムと基準の３倍近くになることもあった。

　北陸地方を走る特急では、両隣の喫煙車の乗車率が４割程度でも、間にはさまれた禁煙車の濃度は０・２２ミリ・グラムに達していた。

　昨年施行された「健康増進法」は、多数の人が利用する施設の管理者に受動喫煙を防止する努力を義務づけている。中田さんは「受動喫煙が原因の死者は年間３万９０００―１万９０００人と推計される。即座の全面禁煙が困難なら、喫煙車を端に集めるか、換気力の強い喫煙室を設けるなどの工夫が必要だ」としている。

　ＪＲ東海は「喫煙者、禁煙者の要望に応え、分煙としている。今後も双方のニーズに応えたい」、ＪＲ西日本は「問題意識はあり、できることはないか勉強中」としている。　（読売新聞１２月９日）

　市民の意見聴く会

　名古屋市で先月施行された路上禁煙を盛り込んだ「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」をめぐり、まだ決まっていない路上禁煙地区をどこに指定するか、市民から意見を聴く会が５日、開かれた。

　公募で選ばれた市民や、区政協力委員などの委員１０人と市の職員が出席した。市側からは禁煙地区候補地として栄、名駅、金山、藤が丘の４カ所が提示され、委員からは「大須はどうするのか」「万博のサテライト会場（笹島地区）も含めるべきでは」といった意見が出た。

　市は来年３月末までに路上禁煙地区の指定を目指している。さらに２回、聴く会を開き、候補地を決め、その後候補地の住民と話し合いをしたうえで決定する。条例の対象外となっている私道や公開空地の所有者にも路上禁煙地区指定への協力を呼びかける。

　都内を走るタクシーに禁煙の動きが広がっている。大手の日本交通（品川区）が今月から乗務員全員に、車内での喫煙を禁止したのをはじめ、国際自動車（港区）は乗客も喫煙できない「禁煙タクシー」の導入を始めた。背景には、昨年５月施行の健康増進法で、多数が利用する施設では受動喫煙を防止する努力義務が施設管理者に課せられ、タクシーもその対象とされたからだ。たばこ臭い車に乗る機会が減り、非喫煙者には朗報と言えそうだ。

　業界トップクラスの１６０６台を有する日本交通は１日、乗務員（運転手）全員に車内禁煙を義務づける「完全禁煙」を宣言した。乗務員以外の同社社員が日ごろから走行中の車両を監視し、もし喫煙しているところを見つけたら厳重注意し、２度目の違反で乗務停止の処分を科す。同社によると、月１回の乗務停止で１割ほどの賃金カットになるという。

　同社は２００１年から保有台数の１割ほどだった黒色の「高級タクシー」で乗務員の車内禁煙を実施。好評のため、徐々に台数を増やし、現在はほぼ半数が黒色の車両になった。

　同社の担当者は「タクシー乗務員は喫煙率が高く、うちの乗務員約４千人の６－７割が喫煙者。一方、乗車中に喫煙するお客さまは１割ほどで、乗務員が禁煙した方が効果がある。お客さまが喫煙したときは次のお客さまが乗るまでに換気をし、灰皿をきれいにして対応したい。禁煙車とするかは今後の課題」と話す。

　一方、国際自動車は１日から、２０台を「禁煙タクシー」とした。来年１月には８２台を追加、三月末までに計１６０台を禁煙車とする。最終的には０６年３月末までに、保有する１３２０台の４割近い５００台を禁煙車にする。

　同社によると、都内エリア（武蔵野、三鷹両市を含む）で運行するタクシー約４万８千台のうち、禁煙車は３００余で０．６２％。禁煙車で他社との差別化をはかる考えだ。同社では希望する客に、禁煙車を無線で配車するという。

　◇全国初の市内全域の歩行禁煙

　柏市は１９日、市内のすべての公道上での喫煙と、たばこなどのポイ捨て禁止を盛り込む改正条例案を発表した。２６日開会の１２月議会に提案し、来年４月に施行予定。市内全域の歩行禁煙を規定する条例は全国初となる。

　１万円以下の過料を徴収するのは、柏駅から１００～２００メートル圏内の禁煙等強化区域（指定喫煙所は除く）内での違反者。　同区域外の路上喫煙は「中止勧告」にとどめ、通行の妨げにならずに立ち止まり、携帯用灰皿を使う場合は認められる。悪質な違反者は氏名を掲示板で公表する。過料徴収は来年１０月１日から、当面は２０００円で行う。【木下豊】
　毎日新聞　２００４年１１月２０日

　地域貢献の業績たたえ「京都新聞大賞」贈呈式

　増田正蔵社長から文化学術賞を受ける中辻憲夫氏（左）＝午前１０時８分、京都市中京区・京都新聞文化ホール

　文化学術や社会、スポーツなどで優れた業績を挙げた人たちをたたえる「京都新聞大賞」の贈呈式が１日、京都市中京区の京都新聞文化ホールで行われ、京滋の１２人と３団体に各賞を贈った。京都新聞大賞は文化学術、教育社会、スポーツ、福祉の４部門で、地域に貢献した人や団体に贈る。

　本年度からこれまで大賞の１部門だった警察功労賞が独立の賞になった一方、京都新聞社会福祉事業団の京都新聞福祉賞を、大賞の１つとして京都新聞社と同事業団が共催することになった。

　各賞の選考委員会は１１月に開かれ、各分野で推薦を受けた候補者から文化学術賞に３人、教育社会賞に２人と１団体、スポーツ賞に６人、福祉賞に１人と２団体を選んだ。（中略）

　▽京都新聞大賞の受賞者名簿

　【教育社会賞】京都禁煙推進研究会事務局長（田中医院院長）・田中善紹氏、郷土史家・福知正温氏、野洲地区更生保護婦人会
　（他の賞は省略）

　我孫子市は、市内全域の公道を禁煙とし、ＪＲ駅周辺に設ける禁煙重点地区内での路上喫煙に過料（２万円以下）を科すことを決めた。これを定めるための「さわやかな環境づくり条例」の改正案を六日開会の定例市議会に提案する。可決されれば来年２月から改正条例を施行、周知期間を置き同７月から過料の徴収を始める。

　過料は当面２千円とする方針。市内全域の路上禁煙については、すでに柏市が同様の条例改正案を開会中の市議会に提出している。

　改正案によると、市内に６つあるＪＲの駅周辺を禁煙重点地区に指定。市の担当者が巡回し、指定された喫煙所以外での喫煙者に対して、指導に従わない場合に過料を徴収する。地区の範囲は、市廃棄物基本問題調査会の意見を聞いて決める。

　重点地区以外でも、通行を妨げない場所で立ち止まり携帯灰皿を使う場合を除いて、すべての路上を禁煙とする。

　また、同じ条例改正案では、犬の「ふん害」防止のため、公共の場所や他人の土地で犬のふんの処理をしなかった飼い主から過料（２万円以下、当面は２千円）を徴収することも盛り込んでいる。

　市クリーンセンターは「路上喫煙や犬のふんについての苦情が市民から寄せられていた。過料徴収が目的ではなく、マナー向上につなげるため」としている。
（山田　和宏）

　世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、喫煙による健康被害の防止をめざす「たばこ規制枠組み条約」が来年２月２８日に発効する、と発表した。４０カ国が批准書を国連に寄託してから９０日後に発効する規定。喫煙に関連した死者が世界で年５００万人に達する危機的な状況の中、０３年５月のＷＨＯ総会で承認されてから２年足らずの異例のスピードで発効することになった。たばこ規制の動きが加速しそうだ。

　４０番目の批准国はペルーで、３０日に寄託した。日本は０４年３月に署名、同６月に批准した。公衆衛生分野では初の多国間条約で、たばこの消費を減らすため、広告の原則禁止や重課税化の方針などを盛り込んだ。包装の３０％以上を健康警告表示にあてることや、たばこ自販機について未成年者が利用できないようにすることも規定した。

　批准国は発効後、一定期間内に国内法と規則を整備し、消費削減策の実施が義務づけられる。さらに発効後の１年以内に締約国会合が開かれ、条約の「肉付け」が進められる。条約に署名したのは１６７カ国と欧州連合（ＥＵ）。今後も批准国は増える見通しだ。

　静岡市は清水市と合併し、政令指定都市になりました。誠に誉れ高きことなのですが、残念な措置があります。区役所の受動喫煙対策に整合性がないのです。葵区役所の喫煙所は温存され、清水区役所には７箇所の喫煙室が造られます。駿河区役所は「新しい建物を汚したくない」との理由で禁煙化されます。果たしてこれで均一な市民サービスは出来るのでしょうか。

　受動喫煙は「他人の煙」がすべてではありません。過半数を占める自らの副流煙も立派な受動喫煙です。ＷＨＯは「室内に竜巻でもない限り、受動喫煙被害はゼロにならない」と見解を示し、イギリスは公共空間の禁煙化案が議会に提出されました。受動喫煙対策は世界的な傾向です。

　例えば、巧みの技を極める空間とか、肉体を鍛えるトレーニングジムには、「志」や「崇高さ」があります。ミクロのレベルで身体を傷つけるだけの喫煙室にはその資質はありません。長野県は県庁舎を禁煙化し、禁煙支援をすることで職員４００名が禁煙成功しました。次は県内の警察署まで禁煙化を進めるそうです。

　静岡市も市職員に禁煙支援をすることで、喫煙室利用者を減らしていくことは可能です。

　禁煙支援は一番の被害者である喫煙者のためです。静岡県は４７都道府県で唯一受動喫煙防止ＣＭを作成した先進的自治体です。静岡市はそこの県庁所在地であることを自覚すべきです。

　（政令指定都市の船出に相応しい新しい静岡市の受動喫煙対策に世間が注目しています。施設管理者の危機管理意識と手腕に期待したいものです。）

　（注：　なお、かっこ内の文書は、掲載の際に削除された部分です。）

　札幌市議会の自民党など３会派は２２日、路上での歩きたばこや吸い殻のポイ捨てを罰則付きで禁止する条例案を、２９日から始まる市議会に提出すると発表した。可決されれば、来年４月から実施する。

　人通りの多いＪＲ札幌駅、地下鉄大通駅周辺やススキノなど市中心部に喫煙制限区域を設置。条例案は違反者に対し「過料３万円以下」としているが、当面は１０００－２０００円を想定、来年４月実施の場合、半年間の周知期間を経て１０月から科す。　具体的な区域や過料は、先駆けとなった東京都千代田区など他都市を参考に、市が決める。

　同市議会自民党の馬場泰年政審会長（６２）は「これまでは市民のモラルを重視してきたが、改善されていない。外国からも多くの人が訪れる観光都市として美しい街をつくりたい」と話した。

　「祝儀まで持ってきて、たばこも吸えんのか。」小学校の運動会で接待係だった友人は来賓の一人に言われ、辛かったそうです。私もその言葉に疑問を感じました。

　今、全国の多くの学校が敷地内禁煙を実施していますが、当市では受動喫煙防止対策がとられていないようです。そのため友人の子が通う小学校では運動会で使うテント内の禁煙を決め、喫煙場所を指定して協力を呼びかけました。

　敷地内禁煙を実施している学校では子どもたちの喫煙防止教育も充実していますし、喫煙しにくい環境の中で「卒煙」する教職員も多く、健康維持、生徒指導につながっているそうです。保護者の意識改革につながり、子どもの受動喫煙防止にもなっています。

　県では数年のうちに県立学校の敷地内禁煙を目指していますが、市町村の小中学校では決めていないと聞いています。当市でも、市内小中学校の現状を１日も早く改善し、子どもたちの健全な成長、発達を守るために敷地内禁煙の実施を要望します。

　未成年者の喫煙を防ごうと小児科医の有志が２９日、「こどもの防煙研究会」を発足させる。調査研究や積極的な啓発活動で医師、教育、行政の連携を進め、地域から社会的意識を高める試みだ。いかに子供たちをたばこから遠ざけるか。日本では対策が遅れていたが、小児科医主導で初めて全国的、横断的な取り組みが進みそうだ。

　設立するのは原田正平・国立成育医療センター研究所（東京都）室長、中川恒夫・さくら病院（愛知県）小児科部長、加治正行・静岡県立こども病院医長ら。

　原田室長によると、子供の喫煙対策は一部の地域で熱心に行われているが、全国的な広がりはなく、医師、教育現場の協力体制も築けていない。学校で喫煙しても、しかられたりするだけで、適切な禁煙教育や治療を受けさせるケースは少ない。積極的に関与すべき小児科医も?学校には介入できない」と考えがちで取り組みが遅れてきた。

　研究会はこの状況を変えるため、全国で講演などを実施。科学的アプローチも積極的に提起し、子供を取り巻く諸機関が連携した「社会的モデル」の拡大を目指す。

　原田室長は、「両親がたばこを吸うと子供の喫煙率も高くなる。家庭も含め子供を取り巻く社会や大人が連携し、対策を進めることが急務だ」としている。研究会は２９日、盛岡市で開かれる日本小児保健学会に合わせ初会合を開く。

　◇　【子供と喫煙】　厚生労働省によると、日本では未成年の喫煙率が上昇している。「普通の子」が吸うケースが増え、小学生の喫煙も目立つ。若い時に吸い始めるほどニコチン依存症になりやすく、成人より肺がんになる確率も高いという。母親がたばこを吸うとニコチンが母乳経由で胎児や乳幼児の体内に入り、先天性異常のほか、「キレやすくなる」などの症状も報告されている。

　受動喫煙防止に取り組む医師らでつくる「子どもをタバコから守る会・愛知」は１０日、２００５年日本国際博覧会（愛知万博）協会に対し、会場内でのたばこの販売禁止などを要望した。これに対し協会側は「全面的に販売を禁止するのは難しい。喫煙所の利用など、喫煙者にルールを守るよう呼び掛けていく」とするにとどめた。

　協会の宮島寿男（みやじま・としお）事業運営本部長は、会場内にたばこの自動販売機を設置しないなど、受動喫煙防止に取り組む姿勢を強調。２０―３０の喫煙スペースを設ける方針も示したが、「守る会・愛知」の世話人代表で小児科医の中川恒夫（なかがわ・つねお）さん（５１）は「喫煙所は、通路やトイレなどから最低２０メートルは離れた場所に設置してほしい」と注文を付けた。

　新幹線などに乗った時、禁煙車ではあっても喫煙車に隣り合っている「隣煙車」では、たばこの煙による粉じんの害を免れないことが、東京大大学院医学系研究科の中田ゆり研究生らの調査で明らかになった。

　喫煙車がほぼ満席だと、「隣煙車」でも最大で法定基準の三倍近い粉じん濃度を記録。禁煙車に挟まれた禁煙車や全面禁煙にしている私鉄などで大幅に低い数値だったのと対照的な結果が出た。

　調査は、中田研究生と産業医科大産業生態科学研究所の大和浩助教授らが実施。新幹線などの喫煙車と「隣煙車」、禁煙車に挟まれた禁煙車などに、それぞれレーザー式の粉じん計を持ち込み、数値を計測した。

　その結果、喫煙車がほぼ満席だった場合、喫煙車の平均粉じん濃度は１立方メートルあたり０．７９ミリグラムで、０．１５ミリグラム以下とされる厚労省の法定基準値の５倍以上に達していた。隣接する禁煙車でも、平均０．１８ミリグラム、最大０．４２ミリグラムを記録し、基準を上回る「煙害」にさらされていることが分かった。

　喫煙車に挟まれた在来線特急の禁煙車では、平均０．２２ミリグラムと、さらにひどい状況だった。

　一方、全面禁煙の私鉄や高速バス、禁煙車に挟まれた禁煙車では、ほぼ満席でも基準値を大幅に下回る粉じん濃度しか計測されなかった。

　中田研究生は、「乗車率が高いほど粉じん濃度が高い。列車では、喫煙車両からの煙の漏れを完全に防ぐことは不可能で、喫煙車に隣り合っていない禁煙車を指定しないと、きれいな空気の車両には乗れない。これからは『隣煙車』と分かるよう、表示を区別すべきだ」と話している。

　最近のゲームコーナーは禁煙化がトレンドという。主に未成年が利用する場所なので素晴らしい措置と賞賛したい。受動喫煙対策は非喫煙者だけでなく喫煙者のためでもあるからだ。

　一方でそれ以外の遊戯施設はどうなっているのだろうか。とりわけパチンコ店は煙モウモウのひどい環境であるが、健康増進法２５条の対象施設なのである。

　ＪＴ発表の成人喫煙率は30％を割り込んだ。男性もついに過半数は非喫煙者の時代になった。当然ながら喫煙者の中には心筋梗塞や脳梗塞などのタバコ病にかかる人も多い。壮年期の非喫煙者が前夜のマージャン翌日に心筋梗塞で急逝した話を聞いた。つくづく受動喫煙の影響は無視できないと思う。病後は禁煙をするのだが、好きなパチンコやマージャンは止められない。つまり彼らには癒されにいく場所がないのである。

　もし、遊戯施設の一角にタバコ煙のない環境を用意したらどうなるだろうか。タバコ病後の人々や、非喫煙者、更には喫煙者からも歓迎されるだろう。新幹線チケットも禁煙車両から売れてゆく時代である。押しなべて禁煙化された飲食店の評判も良い。

　健康増進法守ることが企業の社会責任であり、結果的に利用者の信頼が得られ「激しい競争」にも勝ち残れるのではないだろうか。

　学校の授業で興味深い話題が出る時代になりました。酒・タバコそれぞれについてのご意見ですが、医学的な意味はまったく違います。人体への影響ですが、酒・薬剤には安全域値があり、これを超えない以上身体に害はないのですが、タバコは放射能と同じで、１本から細胞傷害をきたします。つまり細胞レベルでは体内環境破壊は始まっているのです。欧米では３０年後に発病する例が多いので、手を染めないに越したことはありません。

　２７日から島根県松江市で開かれている「第６３回日本公衆衛生学会総会」で、東京大学大学院医学系研究科国際地域保健学教室の中田ゆりさん、産業医科大学産業生態科学研究所労働衛生工学の大和浩さん、大神明さんの共同研究で、新幹線、タクシー車内での受動喫煙を初めて測定した「喫煙・禁煙車両におけるたばこ粉塵濃度の調査結果」を発表した。タクシーや列車内で受動喫煙の被害は大きいと予想されながら、実際に調査測定したのはこれが初めて。

　調査では、たばこの粉塵濃度を、タクシーの運転席と後部座席で、新幹線の喫煙車両、喫煙車両に隣接するデッキと禁煙車両で測定した。その結果、タクシー内では、窓を開けても、たばこ粉塵の濃度はさほど低下しなかった。新幹線の車両では、喫煙、禁煙にかかわらず、どの車両でも基準を上回る粉塵が測定され、車両を分けても分煙の意味はなく、受動喫煙の害を防げないことが明らかになった。　新幹線やタクシーは、乳児、子供、妊婦、心臓病患者などの「たばこの煙に対する弱者」も利用する公共空間で、乗務員にとっては長時間を過ごす職場だが、まだ喫煙は完全には規制されていない。中田さんは発表後の禁煙広報センターとのインタビューで次のように指摘した。

１　.禁煙車両でもたばこの煙は喫煙車両から漏れてくる。たばこの煙の漏れを完全に防止す
　　ることは困難だ。

２　喫煙車両から漏れるたばこの煙で、禁煙車両を利用していても受動喫煙の害を受けるの
　は問題だ。利用客が受動喫煙の害を受けないように法律を作る必要がある。

３　鳥インフルエンザ、狂牛病が問題になっているが、受動喫煙が原因で死亡する人の数は
　国内で年間２万～３万９０００人だとされている。受動喫煙も同じように重要な問題として取
　り上げられるべきだ。

　中田さんは、「タクシー、列車など移動空間の禁煙化は、米国、カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポール、香港などではすでに社会常識になっている。利用客と乗務員の受動喫煙を防止するために、すべての交通機関は早急に禁煙化されるべきだ」と結論している。　

　日本たばこ産業（ＪＴ）は５日、喫煙の危険性を警告するたばこの「注意書き」を、より具体的で目立つ表記に変えた新デザインを発表した。今月下旬から、変更した１１銘柄を発売、残る８６銘柄も来年６月末までに順次変更する。

　昨年１１月のたばこ事業法改正で、これまでの「健康を損なうおそれがある」という表記から、具体的な健康への危険性を示すことが義務付けられたため。包装の側面１カ所の表記から、新デザインでは包装の表裏両面に各３割以上の面積割合を使って記載される。

　新しい文言は、「肺がんの原因の一つ」「心筋梗塞（こうそく）の危険性を高める」「乳幼児や子供、お年寄りの健康に悪影響を及ぼす」など８種類。２種類ずつ組み合わせて掲載する。「マイルド」「ライト」などの銘柄には、健康への悪影響が他のたばこと変わらないとの趣旨の文言を記載する。【常陸佐矢佳】　
（毎日新聞）

　禁煙サポートを目的に１０月から始まったラジオ番組で、米国出身のタレントのセイン・カミュさん（３３）がパーソナリティーを務めている。こうした狙いの番組は日本では初めてという。

　かつては１日３箱も吸うヘビースモーカーだった。「時間とお金が無駄で、肉体も衰え、周囲にも迷惑をかけて『百害あって一利なし』」と、何度か禁煙に挑戦したが、やめられなかった。２年前に妻が妊娠したのを機に、１３年間続いた習慣に終止符を打った。「ことあるごとに一服の理由をつくり、たばこの『奴隷』で、情けなかった。禁煙できて自信が取り戻せた。人生観も変わる」と呼びかける。

　番組は、ＴＢＳラジオで毎日曜午後５時半から３０分間の、「セイン・カミュ　Ｓｍｏｋｅ　Ｆｒｅｅ　Ｃａｆｅ」。喫茶店のマスターに扮し、ゲストを迎えてのトークや音楽のほか、常連客とのラジオ劇形式で禁煙した著名人の面白エピソードなどを披露する。「３０分の間は、たばこから解放され、リラックスして聞いてもらえるような雰囲気を目指したい。それをリスナーに３時間、３日、３カ月、３年とつなげてもらえたら」 (2004/11/01)

　「お母さん、大変。あんな所に子供が…・、・」。福岡空港ロビーでのこと。中学一年の息子の声に驚いて指さす方向を見ると、そこは透明なプレートで仕切られた室です。喫煙1１５、６人がたばこを吸い、霧がかかったように煙る中に、幼児２人が入っているのです。

　昨年５月の健康増進法の施行で、多くの施設が館内禁煙となりました。反面、ばく大な費用をかけて喫煙室がつくられていますが、小学校でたばこ、特に副流煙の害を学んだ息子にとって、喫煙室内の幼児の存在は気が気でないのです。子供たちはきっと自宅でも、車の中でも親が吸うたばこの副流煙を吸い、育っているのでしょう。子供は親を選べません。だからと言って、子供の健康を害する権利は親にはないと思います。

　統計では、子供の喫煙開始年齢は下がる一方で、早い子は幼稚園から吸い始めるそうです。副流煙にさらされると、ぜんそくや中耳炎などの病気になりやすく、ニコチン中毒症状を見せることもあるそうです。

　子供たちを守るため、受動喫煙防止にもっと積極的に取り組むべきと思います。また、喫煙室をつくることが長い目で見て本当に必要かどうか、よく考え、正しい判断をしてほしいです。

　名古屋市の「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」が１日、一部を除いて施行された。空き地での雑草の除去指導と、落書きの消去の勧告は４月１日から施行する。路上禁煙地区での違反者に２万円の過料を科すとする条項は、禁煙地区指定後に、市民への周知徹底を図ってから施行日を決めるとしている。　

　条例は、自転車の放置禁止、交通事故の防止、ペット動物のしつけの徹底、ごみのポイ捨て禁止など、「市民が守るべきマナー、ルール」を１９項目にわたり列挙している。市民にあらためて、身近な課題を自分たちで解決する意識を持ってもらうのが狙いという。

　強制力を伴う条項は、路上禁煙での過料徴収と、市の施設への落書きの消去命令。路上禁煙地区は人込みの多い繁華街が想定されており、来年３月ごろまでに、地域住民や学識経験者らの意見を聞いて決定される。

　その後、指定地区で喫煙を注意するパトロールを開始するが、実際に違反者から過料を取り始める時期は、啓発活動の浸透ぶりをみて判断するという。

　市の施設への落書きには、市が消去を命じることができ、正当な理由がなく命令に従わない場合は、意見を述べる機会を与えた上で、名前などを公表するとしている。

　北海道から沖縄まですべての都道府県庁舎のロビーや事務室からたばこが追放されて禁煙・分煙が進み、「庁舎内で自由にたばこを吸える都道府県」が１月時点でゼロになっていたことが２８日までに、厚生労働省の全国調査で分かった。

　約半数の自治体の事務室が“たばこ天国”だった２０００年の前回調査とは様変わりしており、厚労省生活習慣病対策室は「昨年５月に公共施設のたばこ対策を定めた健康増進法が施行された効果」と評価している。

　調査時期は１月５日時点で、同法施行後の初調査。「自由にたばこを吸える」とした都道府県は前回調査では事務室などの職場が５３％、ロビーなどの公共スペースは１１％だったが、いずれもゼロになった。

　政令指定都市や保健所設置市を除く市町村役場も、公共スペースが１０％（前回調査は４９％）、職場は８％（同４５％）といずれも減っていた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同通信）

　中学生とその保護者を対象にした「親子健康講座・禁煙について考えよう」が２５日夜、静岡市昭府の北部保健福祉センターで開かれた。市立賤機中の生徒や保護者約３０人が参加し、喫煙が及ぼす問題点や友人から喫煙を勧められた時の断り方などを学んだ。

　講話は横山内科循環器科医院（同市幸町）の横山正一院長が講師を務め、がんに冒された肺などの写真を使って解説した。「興味本位で吸ったたばこ一本がやめられなくなって命取りになることもある」と、安易な喫煙開始の危険性を示した。

　「友人にたばこを勧められた際の断り方」は静岡大教育学部の赤田信一助教授が指導した。子供たちは講話で得た知識などを基に「断り文句」を考えた後、保護者を相手にそのセリフを使って実際に断る練習をした。

　同教室では１１月に市立篭上中の生徒と保護者を対象に同様の指導をする。同センターの山田愛子所長は中学生への禁煙指導の意義について「１０代前半でたばこについての知識を持ってもらい、将来の喫煙防止に役立ててほしい」と話した。

　【写真】友人からたばこを勧められた際の対応法を学ぶ親子＝静岡市昭府の北部保健福祉センター

　市はこのほど「健康もりやま２１～たばこ対策指針」を策定。たばこは価格の６３．２％が税金。守山市でも平成１４年度には４億１，３００万円と大きな財源となる一方で、健康被害や喫煙マナーなどが社会問題となっていることから策定された。

　たばこ対策指針は「健康影響についての知識普及」「未成年者の防煙」「非喫煙者の保護」「禁煙希望者の支援」を４つの柱に、年代ごとの行動計画を盛り込んでいる。　このうち「禁煙希望者への支援」では、市すこやかセンターで９月から禁煙相談や指導の窓口を設けて対応している。

　室内で他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止を進めるため、滋賀県はこのほど、飲食店を対象に「受動喫煙ゼロの店」の認定制度を設けた。店内を調査した上で認定店の入り口にロゴ入りステッカーを張ってもらい、煙を嫌う客の利用を促す。

　集客施設に受動喫煙を防ぐ努力を課した健康増進法が昨年５月に施行されたが、学校や病院などの公共施設に比べ、飲食店では禁・分煙が十分には進んでいないとみられることから、対策を検討していた。

　終日の禁煙または完全分煙を実施する店からの申請を受け、保健所が飲食室と玄関、待合室を調査する。具体的には、喫煙室と禁煙室が別室になっているか▽同じ部屋を仕切る場合には煙の流出がないか▽仕切られていない場合には換気扇で煙が排出されているか－を目視で確認する。

　認定店は県のホームページで公表する。県健康対策課は「本年度中に県内１００店の認定を目指し、来年度は紹介マップを作りたい」としている。

○　喫煙率、初の３０％割れ＝９年連続最低更新－ＪＴ　　（時事通信１０月１９日）

　成人でたばこを吸う人の割合は今年６月現在で２９．４％と、前年より０．９ポイント低下し、９年連続で過去最低になったことが１９日、日本たばこ産業（ＪＴ）の調査で分かった。このうち、男性は前年比１．４ポイント減の４６．９％、女性は同０．４ポイント減の１３．２％だった。（後略）　

○　喫煙率３割切る　９年連続最低に　　（日本経済新聞１０月２０日）

　（前略）調査結果について、ＪＴは「たばこを吸えない場所が増えるなど、喫煙をめぐる規制の強化や健康意識の高まり、たばこ税の増税、高齢化の進展などが、喫煙率の低下に影響している」と分析。しばらく低下傾向が続くとみている。

　調査は今年６月、全国の成人男女計１万６千人を対象に実施。６８．０％にあたる１万８７５人から回答を得た。それによると、たばこを吸う男性の割合は、４６．９％で１３年連続で過去最低を更新。ピーク時の６６年（８７．３％）から４０ポイント以上の減少となった。女性は１３．２％で横ばいの傾向が続いている。女性のピークは６６年の１８．０％。男女合わせた割合の２９．４％は、前年比０．９ポイント減。６５年の調査開始以来初めて３割を割った。

　喫煙者率を年代別に見ると、男性は３０歳代が５６．３％と最も高く、２０歳代、４０歳代も５割を超えているが、６０歳以上は３２．６％にとどまった。地域別では、北海道と東北が高く、中国や四国、九州が低い「東高西低」（同社）の傾向が続いているという。　

　飛行機に続き、列車も禁煙の時代に――。ＪＲ北海道は１３日、２－３年後をメドに一部の列車を除いて北海道内の特急列車を全面的に禁煙にすると発表した。ＪＲ各社の中で、特急の全面禁煙を打ち出すのは初めてという。

　同社が約２１００人を対象にモニター調査を実施したところ、デッキの喫煙コーナーの廃止や全車両禁煙など禁煙拡大を要望する意見が大勢を占めた。このため、ＪＲ東日本に接続する本州方面に向かう列車を除き、全面禁煙を進める。

　現在、同社の特急列車の座席の約３割が喫煙可能。これまでも「禁煙車両にデッキから煙が入ってくる」などの苦情が多数寄せられていたという。北海道は全国で最も喫煙率が高い地域だが、小池明夫社長は「今後は公共スペースでの禁煙は仕方ないというムードが強まるのではないか」と話している。

　広島市全域を対象に、たばこの吸い殻やごみのポイ捨てなどを規制する「市ぽい捨て等の防止に関する条例」が施行されて１年がたった。中心部の路上でのごみは急激に減っており、市は１２月から罰則を適用する区域を広げる計画だ。条例により市民のマナーはどこまで向上したのか。観光客らへのＰＲや過料の支払いに応じない人への対応といった課題も浮かび上がる。（小河　雅臣）
　市の嘱託職員と委託の警備員で編成された巡回指導員の活動に、約９カ月ぶりに同行した。午後１時、指導員８人が２班に分かれて広島市役所を出発。罰則の適用区域を回った。

　１時間後、八丁堀交差点付近（中区）で、歩きながらたばこを吸っていた５０代の背広姿の男性を指導員が見つけた。ちらしを渡して条例を説明すると、あきらめたような表情で千円を支払った。

　数分後、大きなかばんを抱えながら、喫煙していた３０代の岡山県から来たという男性が注意された。歩き続けながら職員に千円札を押しつけて行ってしまった。この日は３人が罰則の対象になった。

　街の人々は条例をどうみているのか。中区に勤務先がある府中町の男性会社員（２６）は「街の中にたばこが吸えない場所があってもいい」。南区の女性事務員（４０）は「最初に条例の内容を聞いた時は厳しすぎると思った。でも１年たって、歩道の吸い殻などがすっかり減った。一度街がきれいになると、捨てにくくなるでしょうね」と話していた。

　　◇

　実際、どれくらいごみは減ったのか。市の定点調査によると、罰則適用直前の昨年１２月と今年８月でごみの量は４３％減ったという。

　市は「一定の成果があった」として、これまでの罰則適用区域（広さ約２．７平方キロメートル）を拡大し、１２月から上幟町と上八丁堀（いずれも中区）の０．４平方キロメートルを加える予定だ。新しい看板や標識の設置費など約２６０万円を９月定例市議会に提案し、認められた。

　１月から９月末までに罰則の対象となったのは３２１人。うち９割以上が過料を支払ったという。

　市は違反者で支払った人と支払いに応じない人との間に生じる「不公平」の解消にも努める。「金の持ち合わせがない」違反者らには納付書を渡したり、督促状や催告状を郵送したりしている。４月から指導員を務める嘱託職員（５７）は「市民の理解は広がっている。その一方で、県外の人にどう説明するか難しい」と打ち明ける。

　市環境局の梅本政司・減量リサイクル推進担当課長は「観光客らにはまだ条例を知らない人も多いので、ＰＲを地道に続けていきたい」と話している。

　【写真】歩きたばこの男性に過料を求める指導員＝広島市中区で

　未成年者の喫煙を防ごうと小児科医の有志らが２９日、「こどもの防煙研究会」を発足させる。調査研究のほか、積極的な啓発活動で医師、教育、行政の連携を進め、地域から社会的意識を高めようとの試みだ。いかに子供たちをたばこから遠ざけるか。日本では対策が遅れていたが、小児科医主導で初めて全国的、横断的な取り組みが進みそうだ。

　国立成育医療センター研究所（東京）の原田正平室長は「子供の喫煙について、小児科医は気にしながら横目で見ている状態だった。行動を起こす時期が来た」と話している。

　研究会設立のメンバーで、日本初の「卒煙外来」を設置した県立こども病院内分泌代謝科の加治正行医長は、「大人の喫煙は減少しているのに、子供の喫煙は増え続けている。やめられなくなってから医師が個別に対応するだけでは限界があり、社会全体で子供をたばこから守り、最初の一本を吸わせない環境づくりが必要だ」と語る。

　原田室長によると、子供の喫煙対策は一部の地域で熱心に行われているものの、全国的な広がりがなく、医師、教育現場の協力体制も築けていない。学校で喫煙すると、しかられたり処分されたりするだけで、適切な禁煙教育や治療を受けさせるケースは少ない。積極的に関与すべき小児科医も「学校には介入できない」と考えがちで、取り組みが遅れてきた。

　研究会はこうした状況を変えるため、全国で講演などを実施、子供を取り巻く諸機関が連携した「社会的モデル」を地域から広めることを目指す。また、日本では子供の喫煙に関する調査、研究がほとんどなく、科学的なアプローチの成果も積極的に提起していく。

　研究会は２９日、盛岡市で開かれる日本小児保健学会に合わせ初会合を開く。

　◇当面、禁止呼びかけ
　板橋、大田、世田谷の３区で１日、駅前や繁華街での歩きたばこやポイ捨てを禁止する路上禁煙地区がスタートし、各地で街頭キャンペーンが行われた。板橋、大田両区は条例で違反者から過料を徴収する規定を定めているが、違反者には当面は注意にとどめ、過料規定は適用しない方針だ。３区とも路上禁煙地区を指定するのは初めて。また同日、品川区は新たに１地区を追加した。【石丸整】

　◇品川では「大崎駅周辺」追加
　指定されたのは板橋区は「大山駅・区役所周辺」「上板橋駅周辺」「成増駅周辺」の３地区。大田区は「蒲田駅東口・西口周辺地区」、世田谷区は三軒茶屋駅付近の「太子堂１・２丁目地区」を指定。品川区は「大崎駅周辺地区」を追加した。

　過料規定は、２３区で他に千代田、品川、杉並の３区が設けているが現在、実際に過料を徴収しているのは千代田区と品川区。千代田区は０２年１１月から先月末までの２年間に１万８４８件の適用があり、約８５％が過料２０００円を支払った。

　品川区は０３年１０月からの１年間で５９件が適用を受け、このうち５５人が過料１０００円を支払った。

　この日、板橋区では路上禁煙地区で計約１７０人がチラシなどを配った。今年度中は民間警備会社に委託して同地区内をパトロールする。同区環境保全課は「しばらくは違反者への指導と注意にとどめるが、効果がなければ来年４月以降、過料の徴収を検討したい」と話している。（毎日新聞）

　ごみのポイ捨て禁止などを定めた鹿児島市の「みんなでまちを美しくする条例」が１０月１日、施行される。条例に基づき、市は天文館地区の天文館通り、天文館Ｇ３の各アーケード内とＪＲ鹿児島中央駅前の公共地下通路を「路上禁煙地区」に指定する。同日は天文館Ｇ３アーケード内で条例施行式典が予定されている。

　条例は、公共の場所や他人の土地への空き缶や吸い殻の投棄、犬のふんの放置を禁止する内容。ポイ捨て行為などに対して、市は条例に基づき注意、改善命令を出すことができる。それでも従わない悪質なケースには、２万円以下の過料を科す罰則規定も設けた。

　路上禁煙地区を条例に基づいて指定するのは、県内で初めて、九州では福岡市に次いで２番目となる。同地区では一切の喫煙行為が禁止される。

　喫煙は、路上禁煙地区以外の公共の場所でも、備え付けや携帯の灰皿を使用するよう規定。飲料販売業者には空き缶の散乱防止のため回収容器の設置など義務づけている。罰則規定は周知期間をとるため、来年４月の施行となる。路上禁煙地区内での喫煙行為は「マナーの問題」として対象外とした。

　１日の施行式典には市関係者、地元通り会、まち美化推進団体の代表らが出席。条例施行をしるしたつり看板の除幕式などがある。

　（注：路上禁煙地区内での喫煙に罰則を適用しないことは、大きな問題だと思われます。家田重晴）

　長久手町は十月一日から、役場庁舎や小、中学校をはじめ、町が管理するすべての公共施設の屋内を禁煙にする。

　昨年五月の健康増進法が施行されたことに基づき、受動喫煙を防ぐためで、既に中央図書館など十五施設で室内が禁煙になっているが、今回、庁舎や小、中学校、文化の家、消防署、給食センターなど二十二の施設が加わる。分煙機がない文化の家などで「禁煙を進めてほしい」という住民の声が以前からあり、足並みをそろえることにした。

　福祉の家では、長久手温泉やレストランなどを除いた「福祉エリア」で禁煙となるなど、十四施設に置いてある二十台の分煙機は撤去するが、屋外に灰皿を置いたり屋外も完全に禁煙化したりといった今後の対応は、各施設長の判断となる。

　町役場庁舎は、西庁舎の二階渡り廊下や庁舎通用口の灰皿は残すものの、食堂や廊下にある四カ所の喫煙コーナーはなくなる。

　職員や来庁者の愛煙家は「時代の流れだから仕方ない」とする声が大半。しかし既に庁舎内の禁煙をしている近隣の瀬戸、日進、豊明市では、密閉した喫煙室を設けており、「急進的過ぎる。喫煙者の行き場を完全になくすのはいかがか」という住民も。町総務課は「協力に理解してもらいたい」としている。
（鈴木　智重）

　【写真】来月１日から撤去される食堂の喫煙コーナー＝長久手町役場で

　川口市議会は２７日、一般質問で飯塚源嗣議員（自民）が歩きたばこを禁止する条例制定について問い、岡村幸四郎市長は「ＪＲ駅周辺の路上喫煙を禁止する条例を検討している」と答えた。来年３月議会に条例案を提出する予定という。

　川口市は００年４月に飲料容器等の散乱防止条例（ポイ捨て禁止条例）を施行し、歩行中は禁煙の努力規定を設け、吸い殻などを捨てた場合は２万円以下の罰金とする条項を設けた。その後も吸い殻のポイ捨てがあるが、罰金を科した例はなく、効果は上がっていない。

　そこで、市はＪＲ川口、西川口など駅周辺の一定区域での路上喫煙を禁止する条例を検討中だ。罰則規定は未定で、今のところ、禁煙関係の条例を一本化して実効性を高めたいとしている。

　路上禁煙については東京都千代田、品川、杉並区などが条例を設け、千代田区は違反者から２千円、品川区は千円の過料を徴収している。

　市川市をはじめ、県内でも広がりつつある過料を伴う路上喫煙やポイ捨ての禁止条例が、船橋市でも十月に施行される。同市では「禁止」「過料」などの堅苦しい雰囲気を和らげ、親しみを持って市民に協力してもらおうと、「うっかりクン」「ぽっかりクン」の啓発キャラクターを決め、他市と比べて周知方法がソフトなのが特徴だ。　（小川　直人）

　キャラクター入りのユニホームを着た市職員らが、重点区域に指定されたＪＲ船橋駅周辺でパトロールを始める。実際の過料徴収は来年四月からになる。

　条例によると、船橋駅周辺の重点区域では、勧告に従わない違反者から過料二千円を徴収する。重点区域以外の市全域でも「道路や公園などの公共の場で喫煙をしないよう努めなければならない」としており、市民の責務を定めている。

　同市の特徴として、土地の所有者や事業者に清掃やごみの散乱防止を義務づけ、従わない場合の措置命令についての規定も設けている。

　ＪＲと京成線などの乗換駅の船橋駅は、市外在住者の利用も多く、特にＰＲや啓発が重要になる。市は、パトロール隊以外に地域の市民団体や商店会などにもキャラクター入りユニホームを着てもらい、周知を図る。さらに京成、新京成バスの協力を得て、車体全面に条例を知らせるデザインを施したラッピングカーも運行させる予定でいる。

　市クリーン推進課は「過料を徴収するまでの間に周知を徹底して、抑止効果を上げたい」と話している。

　【写真】船橋市の路上喫煙やポイ捨て禁止条例の啓発キャラクター「うっかりクンぽっかりクン」

「タバコに厳しい企業を集めてみたら、楽しい共通点が見つかった。
　明るい明日が見えてきた。」

　下記の要領で、標記の会が開催されます。

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　日時：　１０月１１日（体育の日）　午後１時半～４時

　場所：　名古屋大学東山キャンパス豊田講堂

　基調講演　「医師の目から見た若者の現状と展望」
　　　　子供をタバコから守る会主宰、名鉄病院呼吸器科部長　磯村　毅

　シンポジウム　「美学のある会社、ロマンのある会社」
　　　　スギ薬局　薬剤師　　　　新美　克長
　　　　壱番屋　総務部長　　　　菊池　泉
　　　　エルセラーン化粧品　代表取締役
　　　　　ＮＰＯピースウィンズ・ジャパン代表理事　　石橋　勝

　入場無料・記念品贈呈　どなたでも参加できます。

　主催：　子供をタバコから守る会　（当会の姉妹団体です。）
　後援：　中日新聞社ほか
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　岐阜市議会九月定例会は１５日も一般質問が行われ、早田純、浅野裕司（自民ク）、藤沢昭男（自民）、柳原覚（市民ネットク）、田中倫子（無所属ク）、乾尚美（公明）の６氏が登壇。受動喫煙対策について細江茂光市長は、東京・千代田区などでみられる路上喫煙禁止条例を検討することを明らかにした。

　【受動喫煙対策】　全国的に進む受動喫煙対策の動きに関し、柳原氏が質問。細江市長は、市内商店街で歩行喫煙を禁止した自主的取り組みの成果を例に挙げ「東京都千代田区や名古屋市などの先進事例を調査し、研究を始めるよう指示している」と、公道などでの喫煙を禁止する条例制定の可能性に言及した。　（後略）

　たばこの吸い殻や空き缶などのぽい捨て禁止や歩きたばこの自粛などを定めた罰則付きの「広島市ぽい捨て等の防止に関する条例」で、同市は１２月から罰則の適用区域を中区上幟町と上八丁堀にも拡大することを決めた。２１日開会の市議会に関連予算を提出する。

　同条例は昨年１０月施行で、ぽい捨てのほか、屋外での落書きや、飼い犬のふんの放置を禁止。今年１月からは、市中心部の中区八丁堀や紙屋町、平和記念公園、南区のＪＲ広島駅などを含む約２．７平方キロメートルの区域で罰則の適用を開始した。落書きには５万円以下の罰金、路上喫煙やぽい捨て、ふんの放置には千円の過料を科す。ただし、バス停の灰皿など市や道路管理者が設置した灰皿付近での喫煙は路上喫煙には当たらない。

　１０月で条例は施行から１年を迎えるが、同市では「効果が大きく、周知度もかなり高い」としており、１２月以降、縮景園などの観光地もあり、地元の要望も高い中区上幟町と上八丁堀も罰則区域に加えることを決めた。【遠藤孝康】

　名古屋市議会の９月定例会本会議で１７日、議案に対する質疑が始まり、犯罪のないまちづくりや路上禁煙地区の指定、落書き禁止などを盛り込んだ「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」案への質問が集中した。

　鷲野恵子氏（共産）は「犯罪防止やごみのポイ捨てなど、条例の多くの部分は既存法令で対応している」と指摘。自治体の警察化への危ぐを表明し、「余りにも性急な条例制定だ」と、時間をかけた議論を求めた。服部将也氏（民主）は「自ら犯罪の被害にあわないよう努める」とする第６条を例にあげ、「できもしないことを並べたてても犯罪発生率は低くならない」と述べたうえで市が犯罪防止を担当する部署を設けるべきだと指摘した。路上禁煙地区に関する服部氏の質問に対し、市は人が多く集まる繁華街や駅周辺について、市民などと十分協議しながら指定すると答えた。

　条例案は、路上禁煙地区での喫煙に対し「２万円以下の過料に処する」としている。中川貴元氏（自民ク）は、過料の額やいつから課すか質問。市側は「いきなりではなく、キャンペーンなどで啓発することが重要。弾力的に判断したい」と時期は明確にしなかった。金額については「すでに同様の条例がある他自治体では１０００～２０００円が多い。これらを参考にする」と述べた。

　一方、樋沢孝彦氏（公明）は「犬の飼主は、飼犬が市民に危害及び迷惑を及ぼさないよう、適正な方法によりしつけを行うよう努めなければならない」とする第７条に関連し、市によるしつけ教室の開催を要請。市は、家庭でのしつけを呼びかけるパンフレットを作ると答弁した。【荒川基従】

　「名古屋市、路上喫煙過料２万円以下　条例案提案」（７日夕刊）の記事に大賛成。仕事で車を運転していると、火の付いているたばこを路上に捨てるのをよく見掛け、路上喫煙同様取り締まるべきだ。窓から手を出して路上を灰皿代わりにするのもけいからん！！

　運転と言えば、携帯で話すことやメールは禁じられている。しかし実際には運転中の携帯操作を見掛ける。危ないので、やめるべきだ。　（名古屋昭和区・会社員・５２）

　三重近鉄タクシー（本社・四日市市、大西克己社長）は１５日から、完全予約制の禁煙タクシーの運行を津営業所（津市岩田）で開始する。

　同社では、昨年１１月から乗務員の車内禁煙を徹底しているが、禁煙車を設けていなかった。このため、喫煙客が吸う煙草のにおいが車内に染みつき、煙草を吸わない客から「何とかならないか」という声があった。

　禁煙車導入を検討したが、普通の禁煙車では、流しで乗せた客が喫煙を希望した場合、断るのは難しいと判断。車庫待機の完全予約制にした。

　配置する禁煙車は、タクシー仕様車としては最高級グレードの中型車。運賃は一般中型車と同一で、流しの客は乗せないため、屋根に車名灯を付けずに運行する。環境にも配慮し、停車時にはエンジンが自動的に停止するアイドリング・ストップ機能も備えている。同社では「客の意見を参考にしながら、将来的には県内１１営業所に各１台配備できれば」と話している。配車の予約は同営業所（０５９-２２５-４４１３）まで。【田中功一】

　名古屋市の呼吸器科の医師らでつくる「子供をタバコから守る会」が７日、幼稚園児を対象にした禁煙教室を同市熱田区の幼稚園で開く。小学生の禁煙教育は広がりつつあるが、同会によると、園児の禁煙教室は珍しいという。

　同会によると、静岡県の公立中の調査で、初めて喫煙した時期を「幼稚園」と回答する生徒がいるなど、著しく低年齢化が進んでいるのが実態。

　名鉄病院の磯村毅医師らは７日の教室で、たばこの吸い殻を食べて死んだダンゴムシの写真や人気キャラクターの人形劇を見せながら、たばこの害や常習性を園児に分かりやすく解説する

　磯村医師は「家族も含めた早期教育が鍵だ。ちょっとならいいだろうという大人側の考え方が一番いけない」と保護者にも注意を促している。

　（補足）　本会の姉妹団体、「子供をタバコから守る会・リセット禁煙研究会」の記事です。なお、磯村毅氏は、本会の賛助協力者でもあります。

　磯村毅　著：　「リセット禁煙のすすめ」、2004、A5版80頁 \500

　磯村氏ご自身に、次のように著書の紹介をしていただきました。

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　名鉄病院呼吸器科・禁煙外来でのカウンセリングを本書を読むことで体験できるようにしました。
　対象はスモーカー・身近にタバコをやめて欲しい人がある人、そして、医療教育関係者です。

◆リセット禁煙とは◆
　受験生など、ストレスを抱える人のために開発された新しい禁煙メソッド。気付きの連鎖反応を起こすことで、吸いたい気持ちを消失させる。数日間という短期間に、禁煙を開始でき、禁断症状が軽いことが特徴。ストレスがあっても、意思が弱くても挑戦の価値あり。「禁煙で合格率アップ」として、新聞・テレビでも取り上げられた。

　読者の声より
●　一言でいえば、すごい！です。(中略)
　禁煙に導くというよりも、タバコの秘密を解き明かすといった感じです。しかも最後にはスモーカーこそ大きな可能性があることを示し、気持ちよく、タバコを止められるでしょう。
　この本を使って、禁煙を勧める上での注意点も、丁寧に書いてあります。そして、何より、これが理解できれば、もうタバコも怖くないと私自身が思いました。タバコが毒物でなければ、自分で一度依存して、ほんとに簡単に止められるかどうか、実験したいくらいです。(東京都　Kさん)

●「リセット禁煙」私にも10冊(欲張り？)、届きました。(中略)
　もう、道を歩いている人にも、かたっぱしから配りたい気分です。 (福岡県　Tさん)

　「リセット禁煙のすすめ」多数の購読希望をいただき、嬉しい悲鳴を上げております。感想は、ぜひ私、磯村あて　
mailto:clean@mbj.nifty.com
http://homepage3.nifty.com/hokenshitsu/

に教えていただきたいのですが、注文は、下記の「配送センター」へお願いしてくださいね。

【注意】一般書店では購入も、注文もできません。
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■　「リセット禁煙のすすめ」配送センター
■　e-mail : 4f58k@waltz.plala.or.jp
■　fax : 0426-74-1767

　磯村毅（名鉄病院呼吸器科、子供をタバコから守る会・リセット禁煙研究会）

　名古屋市は７日、指定区域での路上喫煙を禁じ、違反者から「過料」としてお金を徴収することなどを盛り込んだ「安心・安全で快適なまちづくり条例案」を発表した。１４日に開会する市議会９月定例会に提案する。栄など繁華街での禁止を想定しており、年度内にも最初の指定区域を決める意向。

　条例案では、過料は２万円以下と規定。同様の条例は東京都千代田区や広島市など７自治体が既に施行しており、名古屋市も人ごみでの喫煙は危険だとして導入の方針を喫煙は危険だとして導入の方針を決めた。実効性の確保には、違反者から過料を徴収するだけでなく、キャンペーンへの参加など、地元住民の協力が不可欠なため、今後、地域住民らを対象に説明会を開いた上で指定区域を決める。条例案には路上喫煙禁止だけでなく、落書きの防止、市などが犯罪防止に配慮した街づくりを進めること、ペットの飼い主が迷惑防止に努めることなども盛り込まれている。

　浜松市は１日、「歩きたばこ」に対して注意を促す告知シートを同市内に設置した。昨年７月に施行した市快適で良好な生活環境を確保する条例（通称・市民マナー条例）の啓発が目的。

　「歩きタバコはダメ」とたばこを手に持つ人の絵が描かれたシートは縦４０センチ、横３０センチの合成ゴム製。ＪＲ浜松駅前や鍛冶町通り、有楽街など目に付きやすい中心街の歩道２８カ所に設置した。市は「歩きたばこによるやけどや受動喫煙の被害が少しでも減ってくれたら」と話している。（後略）

　（コメント：罰則の適用なしに地面に注意シートを貼るだけで、歩きタバコが大幅に減少するとはとても思えません。時間や費用の無駄なので、最初から罰則を適用すべきだと思います。【家田重晴】）

　板橋区は１０月から、東武東上線の成増駅周辺▽上板橋駅周辺地区▽大山駅・区役所周辺地区の繁華街３地区を「路上禁煙地区」に指定する。指定地区内では道路上での喫煙、たばこの吸い殻のポイ捨てを禁止。違反者には「１万円以下」の過料があるが、当面はマナー向上に期待し罰則を適用しない。効果が上がらなかった場合に適用を検討する。

　区は３月、環境美化を定めた「エコポリス板橋クリーン条例」を改正し、７月に施行した。区内全域の道路上で歩行中や自転車に乗りながらたばこを吸わないよう努めることを義務づけたほか、路上禁煙地区を指定できるようにした。１０月から区に委託された民間警備会社が巡回パトロールを行う。【鈴木玲子】

　小児科医らでつくる「子どもをタバコから守る会・愛知」の中川恒夫・世話人代表らが２７日、市役所を訪れ、路上禁煙地区を指定する市の条例案に、駅周辺や幹線道路などを指定するよう、松原武久市長あての要望書を提出した。

　要望では、子どもや病気の人が集まる公共施設の半径３００ｍを禁煙地区に指定するほか、駅やバスターミナル周辺、商店街をなるべく広く指定し、バス路線となっている幹線道路を禁煙地区に含めるよう、求めている。

　市は、９月議会に提出する予定の「安心・安全で快適なまちづくり条例案」で、混雑するエリアなどでの路上喫煙を禁じ、違反者に過料を科す条項を設ける方針。路上禁煙地区の指定は、条例案可決後に地域住民などの意見を聞いて決めるとしている。

　名古屋市の諮問機関「安心・安全で快適なまちづくり条例有識者懇話会」の第４回会合が２６日開かれ、「路上禁煙区の設置と違反者への過料」などを盛り込んだ報告書案を議論した。市側は９月上旬にも報告書をまとめ、９月議会での条例案提出を目指す。

　市側は、７月に示された素案をもとに市民の意見などを紹介。路上禁煙については、市民意見の多くが禁煙地区の設定に理解を示したという。これを受け、市が作成した報告書案でも、条例案で「特に必要があると認める地区を路上禁煙地区として指定することができる」よう求めている。さらに、実効性を担保するため、東京都千代田区や千葉、広島市などの先例を参考に「違反者には２万円以下の過料を徴収する」などとした。

　「条例案」には路上禁煙のほか、違法駐車・駐輪の防止、ごみのポイ捨て禁止、落書きの禁止などが盛り込まれる予定。【山田一晶】

　愛・地球博へ地下鉄で訪れる人の「玄関口」となる藤が丘。万博開始までに、駅周辺を路上喫煙禁止にして、たばこのポイ捨てを撲滅しようとする案が浮上している。　（中略）

　「秋ごろには、藤が丘の路上でたばこを吸うと罰則を科される条例ができると思います」　７月２３日、地下鉄藤ケ丘駅北口で行われた住民と市による清掃活動の開始式典。藤が丘中央商店街新興組合の加藤常文理事長（６１）が、路上喫煙を条例で禁じる市の構想を持ち出した。

　市は、現在、路上喫煙禁止を含んだ「安心・安全で快適なまちづくり条例」（仮称）の制定に取り組んでいる。施行されれば、市が指定した禁止地域で喫煙すると、罰則として過料が科される。同様の制度は、東京都千代田区や千葉、広島市など各地で実施済みだ。　（後略）