（株）アオキスーパー（愛知県名古屋市、青木俊道社長）は５月から全事業所内を全面禁煙とする。また5月から店頭でのタバコの取り扱いを順次中止し、2024年度中に全店で販売を中止する。

すでに同社では2020年４月の健康増進法の改正以降、受動喫煙の防止を図るために、店頭灰皿の撤去や喫煙所の廃止を実施している。

同社では一店舗当たりのタバコの販売金額は過去20年で1/4程度にまで縮小している。タバコを継続販売することで得られる収益より、販売を中止することで、地域住民の健康増進につながることを優先した。

　喫煙者のみなさんは、どのような目的でタバコを吸っているのでしょうか。株式会社NEXER（東京都豊島区）と日本製加熱式スティックの『The Third』が共同で実施した調査によると、最も多かったのは「ストレス解消や気分転換として」でした。また、タバコを選ぶ際に重視している要素は「吸いごたえ」や「味」などに回答が集まったそうです。

　調査は普段タバコを吸っている・過去に吸っていた全国の男女467人を対象として、2024年3月にインターネットで実施されました。

　タバコを吸う目的としてもっとも当てはまるもの（提供画像）

「近年の健康増進志向の高まりや喫煙率の低下を踏まえて」

2024年春から、鉄道での旅行中にたばこをたしなむことはほぼ不可能になりそうだ。3月16日のダイヤ改正で、東海道・山陽・九州新幹線から喫煙ルームが全廃になり、列車内での喫煙スぺースが国内からなくなる。そこには「時代の流れ」だけで片づけられない事情も見え隠れする。（取材・文＝大宮高史）「近年の健康増進志向の高まりや喫煙率の低下を踏まえて、車内の喫煙ルームを廃止することにしました」（JR東海広報室）というのが、今春の車内全面禁煙化の趣旨である。

すでにJR他線の新幹線と在来線特急では車内の喫煙ルームもなくなっていて、今春をもって国内新幹線の車内全面禁煙化となった。私鉄でも、唯一喫煙ルームを設けていた近鉄が「ひのとり」など各特急車両で3月1日からルームを撤去し、全面禁煙化に踏み切った。

残る例外は、東京〜出雲市・高松間を走行する寝台特急「サンライズ出雲・瀬戸」で、全14両編成のうち6号車・13号車の1人用B寝台個室の全室、4号車と11号車のA寝台個室とB寝台2人用個室の半数が喫煙可能になっている。それ以外の普通・特急・快速など全列車から、喫煙席も喫煙スペースも姿を消した。

昭和の時代には普通列車も特急や急行も、灰皿があって車内の喫煙が当たり前だったが、新幹線では1976年に初めて禁煙車が登場。この時は16両編成中の1両のみ、しかも『こだま』運用でのみだったが、以後世の中の禁煙化にともなって拡充されていく。平成後期には、既存車両の喫煙車も改修して禁煙化を進めることが当たり前になった。

JR東日本は17年前に全面禁煙化

全面禁煙化はJR東日本が先行し、2007年春に東北・上越など同社の各新幹線と、夜行列車を除く特急の全面禁煙化を達成。以後の車両には喫煙ルームも設置しておらず、その後延伸していった北陸新幹線・北海道新幹線でも同様だ。在来線特急でも、2010年代のうちに夜行列車以外のJR各社で全面禁煙になった。

流れを加速させたのは03年施行の健康増進法である。受動喫煙の防止を各業界の事業者に義務付け、鉄道各社でも乗客と従業員の受動喫煙対策としての禁煙化が加速した。

他方で東京から西に向かう東海道・山陽新幹線では喫煙車が残り、07年導入のN700系で初めて全車両を禁煙席とした上で、デッキに喫煙ルームを設けた。九州新幹線でも山陽新幹線に直通するN700系7000番台の『さくら』『みずほ』で喫煙ルームを設けていたが、今春に全廃する。

11日、岐阜県は庁舎内の一室で加熱式たばこを吸った職員2人を戒告処分にしたと発表しました。

11日付けで戒告の懲戒処分を受けたのは、いずれも危機管理部防災課で課長級の54歳と62歳の男性職員です。

岐阜県によりますと、54歳の男性職員はことし1月中旬ごろから先月7日ごろにかけて1日3回程度、62歳の男性職員は去年8月中旬ごろから12月末にかけて週に1、2回程度、ことし1月1日から先月7日ごろにかけては1日5、6回程度、庁舎内のモニター室で加熱式たばこを吸っていたということです。

岐阜県庁の敷地には喫煙所がなく、それぞれの職員は県の聞き取りに対して「能登半島地震の災害対応で長時間席を離れられなかった」「雨で外に出るのが億劫だった」などと話しているということです。

　女優で歌手の大場久美子（６４）が２８日、自身のYouTubeチャンネルを更新し、家族と別居をしていることを明かした。

　大場は「家族と別居しています。私の今後について。」と題した動画を公開。「実はタイトル通り、家を出ました」と報告。理由について「主人と結婚してから住んでいるマンションで、アレルギーを起こすようになりました。2回くらい呼吸困難で救急車で運ばれました。最初の頃ですね…すごく大きかったのは。パニック障の経験もあるので『パニック発作なのかな？』って思ったんですけど、実はアレルギーだったという」と明かした。

　10年くらいアレルギー科に行き薬をもらって飲んでおり、その原因について「たばこの受動喫煙。たばこを吸ったときに出る煙の中のアレルギー物質の中の何かに反応しているのかもしれない」と説明した。

　副流煙は、マスクや空気清浄機でも防げず、24時間ずっと鼻の奥に痛みを感じており、心拍数や血圧も上がっり湿疹が出たりしてしまったという。自宅の換気扇のそばに行くと、外からの副流煙の影響が出てしまうものの、家族には何の症状も出ず、大場だけなことから周囲の理解を得ることが難しかったという。

　近頃は呼吸困難で目が覚めることもあり、マンションのエントランスの副流煙が来ない場所に段ボールを敷いて避難することもあったという。管理会社の理解を得てテントや寝袋も購入して寝ていたが、さすがに寒さに耐えられなくなり、マンションを離れることを決断したという。

　夫の職場が近いことと、年老いた愛犬が現在の家に慣れていることから、家族での転居は考えず。現在は老犬2匹の世話をしに数時間自宅に戻りながら、ホテル住まいをしていると言う。「この先のことはまだわかりません」としながらも、自宅から出たことで症状が軽くなってきて薬も飲まないで過ごせるという。「どんどん元気になっておりますので、突然皆様にご心配をかける動画となりましたが、元気にそれぞれ頑張っておりますので、これからも応援していただけたらうれしいです」と語った。

喫煙は心疾患などの血管関連疾患の主要なリスク要因である。受動喫煙であっても、これらの病気を発症するリスクは高まる。逆に、禁煙をし、または喫煙者に近づかないことで血管関連疾患のリスクは減少し、時間の経過とともに非喫煙者と同じレベルまでリスクが低下することもある。

このため、多くの国が禁煙法を制定するようになった。 心臓発作に対する喫煙の影響は、量に応じて高くなることが知られている。したがって、禁煙は喫煙者だけでなく、非喫煙者にとっても煙への曝露が減少するため有益である。

シンガポールの喫煙規則は最も厳しく、頻繁に更新されている。2013年、国は廊下や階段など住宅の公共スペースにも禁煙を拡大した。2016年には禁煙が公園や貯水池にも拡大された。2017年には、別の法律によりタクシー、民間バス、教育施設にも規制が拡大された。

これらはプラスの効果を意図した動きだったが、禁煙スペースを拡大することで公衆衛生上の利点が向上するかどうかは明らかではなかった。これを明らかにしようと、研究者たちはシンガポールの禁煙法がシンガポール人の心臓発作の発生率に及ぼす影響を調査した。

研究者たちは研究結果をBMJ Global Health誌に発表し、心臓発作の数が2010年から2019年の間に減少したことを明らかにした。デューク大学-シンガポール国立大学医学部の疫学者で、この研究の責任著者であるアイク (Aik) 氏は「禁煙法は65歳以上の人々、特に男性に利益をもたらしました」と語った。

研究チームがシンガポール心筋梗塞レジストリの心臓発作例の月次報告を分析したところ、2013 年の法律は保護効果があることが分かった。2013 年の法律が制定される前は、心臓発作の発生率は毎月100万人あたり0.9例ずつ増加していた。2013 年の法律の施行後、心臓発作の発生率は相変わらず増加を続けていたが、毎月の増加は 100 万人あたり 0.6 例であり、程度は低くなった。

チームは、2013年の法律がなかったら、さらに2万1,000例近くの心臓発作が発生し、そのうち93％が65歳以上だろうと試算した。対照的に、2016年の法律による禁煙拡大の後は、保護効果は得られなかった。

2017 の法律による禁煙拡大後のデータは保護効果を示したが、統計的に有意なものではなかった。しかし、その効果が年齢層や男女を問わず一貫していたという事実があることから禁止により何らかの利益が生まれた可能性が考えられる。

診断技術が向上してリスクを持つ人々を特定できるようになったというのが心臓発作の減少の理由の一つであろう。また、心臓発作は副流煙による死亡経路の1つにすぎない。さらに研究を進め、禁煙が呼吸器疾患や脳卒中などの他の心血管疾患の発症に影響を与えるかどうかを調査しなければならない。

禁煙の実施または拡大を検討している都市にとって、都市の中で最も喫煙者が集中する場所と時間を特定するための監視を実施することは重要である。アイク氏は、監視を行い、まず非喫煙者が受動喫煙にさらされる可能性が最も高い場所を集中的に禁煙エリアとすれば、リスクベースのアプローチが可能になると述べた。

禁煙や公衆衛生介入の実施には、多額の公的支出が伴う。政府は、それぞれの介入が国民の健康に利益になると思い込むべきではない。「楽観的になるのは良いことですが、意図した効果について政策を評価することが常に重要です」とアイク氏は話した。

　呼吸機能が低下した患者が在宅酸素療法の装置を利用中に火災が発生し、2021年以降の3年間で60〜90代の男女15人が死亡していたことが一般社団法人「日本産業・医療ガス協会」の調査でわかった。このうち喫煙が原因（推定含む）と判断されたのは4件あった。患者の中には喫煙の習慣を続けている人もいるとみられ、同協会は火気とは距離を置いて酸素供給装置を利用するよう呼びかけを強めている。  

　この治療法では、肺や心臓の疾患で呼吸機能が低下した患者の鼻に、酸素ボンベなどからチューブを通じて酸素を送る。「慢性閉塞（へいそく）性肺疾患」（COPD）の患者が利用することで知られ、COPD患者の大半が喫煙経験者とされる。 

　同協会によると、利用者が自宅で火災に遭って死傷する重大な事故は、03年10月〜23年11月末では103件に上り、94人が死亡していた。火災の原因は喫煙が39件（約4割）を占め、原因特定された中では最多だった。

 　漏電は7件、ストーブや線香などの「その他」は16件、原因が不明だったのは41件だった。装置自体が火災の原因になったケースはなかった。協会の担当者は「治療の上でも良くないのに、喫煙を続けている人が多いのでは」としている。

 　在宅酸素療法の装置を利用中に火気が近くにあると、酸素が燃焼を促して、チューブや洋服などに燃え移る恐れがある。厚生労働省は室内で装置を使う時は、2メートル以内に火が出るものを置かないよう注意を呼びかけており、担当者は「（装置の）使用経験が浅く使い方に不安がある人や、逆に慣れていて漫然と使っている人は特に注意してほしい」と話している。【高橋由衣】

今回の喫煙室の廃止により、近鉄の列車は全て禁煙となります。