阪神が来月からチーム活動時や活動エリアでの「全面禁煙」を導入することが29日、分かった。高知県安芸市で秋季キャンプがスタートする11月1日から実施予定。この日、甲子園球場での秋季練習に参加した首脳陣、選手、スタッフにも通達された。健康増進やパフォーマンス低下の防止が導入の理由で、藤川球児新監督（44）の意向も反映されたもよう。来季は甲子園球場のクラブハウスなどの喫煙スペースがなくなり、ビジター球場でも同様のルールが適用される。
　阪神が、球界では異例の「禁煙ルール」を導入する。この日、秋季練習前に球団関係者が首脳陣、選手、スタッフらに通達。「禁煙ルール」は高知県安芸市で秋季キャンプが始まる11月1日から施行される予定で、シーズン中のホーム、ビジター球場での全面禁煙とともに、遠征の際の宿舎滞在時やプライベートの時間に関しては適用されないことも伝えられた。 　NPBでは日本ハム、ロッテ続いて3球団目でセ・リーグでは初。球団では過去に2軍で禁煙ルールを導入した期間もあるが、1軍でシーズンを通して実施するのは今回が初めてだ。導入には藤川新監督の意向も反映されたもようで新指揮官が断行する大きな改革と言える。最大の理由が選手の「健康増進」だ。
　もう一つはパフォーマンスの向上と低下の防止。タバコの煙には有害物質の1つである「一酸化炭素」が含まれる。体内の一酸化炭素が増えれば、体内での酸素運搬が滞る可能性が高まってしまい運動能力の低下や息切れが起きやすくなる。
　また、一酸化炭素の影響で血中酸素濃度が低くなれば筋肉は酸欠状態で硬くなり、選手のフィジカル強化に欠かせないウエートトレーニングにも悪影響を及ぼす。禁煙は、プロアスリートとして最良のコンディションで最高のパフォーマンスを維持することに直結する近道と言える。
　早速、秋季キャンプでは、監督、コーチ、選手らチーム関係者は安芸市営球場で全面禁煙。この日までに安芸市に球団の意向が伝えられ、安芸タイガース球場の灰皿などが撤去された。来季のシーズン中もユニホーム着用時はもちろん、クラブハウス内でも喫煙スペースはなくなる予定だ。
　チーム内には愛煙家も少なくないが、ある選手は「これを機に（タバコを）やめようと思ってます」と早くも“タバコ断ち”を宣言。コーチやスタッフの一部喫煙者も今回の禁煙ルールを好意的に受け止めているという。
　藤川阪神の“改革第1弾”と言える禁煙ルール。元守護神らしく選手の健康も守る！V奪回へ逆襲ののろしは上げても、タバコの煙は立てない。
　▽プロ野球の禁止令
　★ひげ　「常に紳士たれ」がモットーの巨人は、原則としてひげ、茶髪、長髪が禁止。日本ハム時代に口ひげがトレードマークだった小笠原道大はFA加入した06年オフ、入団会見にひげなしの巨人スタイルで登場。
　★肉食　徹底した「管理野球」を行った広岡達朗は、西武監督就任の82年からチーム全体に肉の摂取量の制限。玄米食・自然食の推奨。禁酒、禁煙、禁麻雀を通達。広岡監督が退任する85年まで続いた。
　★お前　中日・与田剛監督は19年、球団チャンステーマ「サウスポー」の歌詞「お前が打たなきゃ誰が打つ」の「お前」に「子どもたちが歌うのは、教育上よろしくないのではないか」と指摘。球団と応援団が曲使用の自粛を決めた。

（ウィル・グラント、メキシコ・中米特派員）

メキシコで15日、世界で最も厳しいレベルの「反たばこ法」が施行され、公共の場での喫煙が全面禁止となった。

メキシコは2021年にこの措置を承認。タバコの広告も禁止となった。

中南米のいくつかの国も、たばこの煙のない公共空間を作るため、法律を制定している。

しかしメキシコの法律は、米大陸で最も強力かつ広範なもので、世界的にも最も厳しい反喫煙法の1つとなった。

メキシコの現在の法律は2008年に制定され、バー、レストラン、職場での禁煙スペース確保を定めている。それが今回、すべての公共の場所を禁煙とするよう変更された。公園、ビーチ、ホテル、オフィス、レストランなどが対象。

また、たばこ製品の広告や宣伝、スポンサーになることも全面的に禁止された。商店の中でも、たばこを陳列できない。

VAPEなどの電子たばこも、特に屋内において、より厳しく規制される。

汎米保健機構（PAHO）は、この措置を歓迎。メキシコ政府の取り組みをたたえた。

損害保険ジャパンは2025年4月から、全社員を対象に就業時間内の禁煙を始める。社員向けにガイドラインを作成して周知を図るほか、就業規則に盛り込むことも検討する。（後略）

日本たばこ産業（JT）は21日、米たばこ大手のベクター・グループを買収すると発表した。買収額は3780億円で全株式を取得する。2024年12月期中に株式の取得が完了する見通し。世界的に普及が進む加熱式たばこで出遅れており、規模拡大で挽回のための投資原資を捻出する。
ベクター・グループは米国4位のたばこメーカーで23年12月期の売上収益は14億2400万ドル。（後略）

【ニューヨーク共同】カナダ政府は28日から、口に含んでニコチンを摂取するタイプの無煙たばこの販売を、薬局でのカウンター越しの対面に制限する。成人用の禁煙補助剤として昨年販売が許可されたが、喫煙経験のない若者が乱用しているとの懸念から対策が必要と判断した。 

　「嗅ぎたばこ」と呼ばれるこうした商品は日本でも販売されており、タバコの葉を包んだ袋を唇の裏に挟んで使用する。日本の厚生労働省は、若者が使用しても周囲から口に入れていることが分かりづらく、結果的に喫煙につながる可能性があると警告している。 　カナダではコンビニやガソリンスタンドの店頭にも置かれていた。28日以降は薬局のカウンターでのみ購入可能となる。また政府は若者向けとされる風味付き商品をミントとメンソールに限定して他の商品の回収を命じ、若者をターゲットにした広告を禁止する。 　カナダ保健省は「ニコチンは中毒性が高く、特に若者は悪影響を受けやすい。気分や注意力、学習能力をつかさどる脳の機能を害する恐れがある」と強調した。

　日本体操協会は19日、東京都内で緊急会見を開き、パリ五輪女子代表主将の宮田笙子（19＝順大）に代表行動規範の違反が認められたため、出場を辞退したと発表した。情報提供をもとに18日午後にフランスから緊急帰国した本人に聞き取り調査し、6〜7月に喫煙と飲酒行為があったことが確認された。開幕までちょうど1週間。故障など以外では日本選手団五輪史上初の出場辞退で、海をまたいで大きな衝撃が走った。 【写真】宮田笙子のインスタには男女チームJAPANのメンバーとピースサインする笑顔の写真も 【記者の目】 　今回の宮田の五輪代表辞退は当然であり、同情の余地は全くない。日本体操協会には「日本チームとしての活動の場所においては、20歳以上であっても原則的に喫煙は禁止する」という行動規範があるが、宮田はまだ19歳で、行動規範以前の問題だ。今の時代に五輪は国の代表だのフェアプレーが大切だのと声高に言う気は毛頭ないが、19歳にもなればスポーツ選手でなくてもやっていいこととやってはいけないことの区別はつくはずで、やったことの責任は本人が取るしかない。
　以前から体操選手の喫煙率は他の競技に比べると高く、疑問や心配する声があったのは事実だ。ただ、喫煙自体は個人の嗜好（しこう）なので強制的に取り締まるわけにもいかず、協会としてもあくまでも「原則的に禁煙」とするしかなかった。 　日本代表チームの主将という立場にもかかわらず、19歳で喫煙と飲酒をした宮田の責任は重いが、それを周囲の大人が全く気づかなかったとは考えにくい。代表チームの主将でありながらなぜ公然とルールを破るような行動を取ったのか、なぜ事前に周囲が指導できなかったのか、その本質的な部分を解明することが何よりも大切だ。五輪辞退だけでうやむやにすることは絶対に許されない。（編集委員・藤山健二）

オーストラリアで電子たばこの販売を医師の処方箋の提示を受けた薬局に限定するなどの規制を盛り込んだ新法がこのほど施行された。
ニコチン含有量を含む電子たばこの販売を抑制するための措置で、世界で最も厳しい電子たばこ対策と誇示している。今月１日から発効した新法で許される風味は、たばこ、メントールやミントの３種類のみとなっている。
世界では多数の国が使い捨て方式の電子たばこを禁止しているが、商店や小規模小売店などでの販売を禁じる法案は世界でも先駆的としている。子どもたちをニコチン中毒にさらしかねない多種多様な風味を持つ電子たばこの終わりを告げる新法とも位置づけた。
ただ、新法への支持を勝ち取るための政治的な駆け引きの影響もあり、新法は今年１０月に効力を失う。処方箋が必要なのは１８歳未満の未成年者とも限った。
成人は処方箋なしでも薬局で購入可能だが、主要な薬局チェーンが在庫分の拡大は否定しているため確保は困難になるとみられる。
ただ、闇市場が出現するとの懸念も一部で出ている。たばこへの一部の課税率が世界でも最高水準にある豪州で同様な闇市場が生じたことの再来となる可能性もある。
たばこが２０本入りの１箱の値段は約３５豪州ドル（約３８１５円）で、米国や英国よりかなり高い。たばこ税は今年９月にさらに５％上がる見通しともなっている。
たばこの値段が上昇したとしても、電子たばこ市場から閉め出された若年層がニコチンが恋しくなりたばこの購入に走るとの危惧もある。

 　新紙幣の発行から1週間たつが、たばこの自動販売機の大半が新紙幣に対応していない。たばこ店の店主は「売り上げが落ちている自販機に設備投資する余裕はない」と口をそろえる。2026年3月末にはICカードを使ったたばこ自販機の成人識別システム「taspo（タスポ）」が終了し、その後は免許証とマイナンバーカードに対応した成人識別装置を取り付ける必要があるため、たばこの自販機は消えゆく存在になりつつある。
　「2台は新500円硬貨を使えないが、何とかなっている。今回も急ぐ必要はないかな」。岐阜市の柳ケ瀬商店街でたばこ店「伊藤商店」を営む伊藤雅章さん（58）は打ち明ける。保有する3台全ての新札対応を見送った。
　紙幣の識別装置の更新には8〜10万円、新台の購入には80万円以上かかる。1台当たりの販売量は1日10個に満たず、投資は難しい。新紙幣が発行された3日、自販機に「新千円札は使用できません」と書かれたステッカーを貼った。「たばこの自販機はなくなると思う」とつぶやく。
　日本自動販売システム機械工業会（東京）によると、全国のたばこの自販機は、02年末の62万9100台をピークに減り続ける。昨年末は7万5300台まで減った。
　背景には、たばこの需要減に加えて、08年のタスポ導入に伴って消費動向がタスポがなくても買えるコンビニに流れたことや、たばこメーカーが自販機を無償で貸し出すリース事業から撤退したことなどがある。
　日本たばこ産業（JT）は昨年末、自販機での販売減を主要因にリース事業から撤退した。03年には25万4千台を貸し出していたが、今ではたばこの販売本数の8割をコンビニが占め、採算が合わなくなっていた。広報担当者は「小売店と調整しながら、徐々に減らしていった」と説明。数年かけて売却、撤去し、貸し出し数をゼロにした。
　伊藤商店は2年ほど前にJTから自販機1台を数万円で買い取った。かつては修理などメンテナンス費をJTが受け持ってくれたが、今は自費だ。
　東海たばこ販売協同組合連合会（名古屋市）によると、県内の組合員数は約330で、毎年10％ずつ減少。片岡孝夫事務局長は「新千円札とタスポ終了後に対応した新型自販機を組合員にあっせんしているが、岐阜県内からの申し込みは現状では十数台。厳しい」と話す。

【写真】「新１０００円札は使用できません」のステッカーが貼られたたばこの自動販売機＝岐阜市柳ケ瀬通、伊藤商店

　川崎市は、等々力緑地など市内６カ所の公園利用者に行った「公園禁煙化のアンケート調査」の結果を５月28日に公表した。全面禁煙を希望する人が半数を超える一方で、分煙を望む声も３割超あった。市では、今年度中に公園での喫煙の在り方を検討し、来年度には方針を決定する考え。
　市は、望まない受動喫煙、火災の懸念などについて、公園利用者から苦情や相談が複数件寄せられていたことを受け、３月１日から４月30日まで、区内の等々力緑地やこすぎコアパークなど市内６公園で「全面禁煙化」の取り組みを試行。周知看板やポスター等を掲示したほか、調査員が見回りを行った。公園内での喫煙について、利用者にはアンケート調査を実施した。
　アンケートには５１８人が回答。喫煙習慣があるかの問いには、「よく吸う」が11％だったのに対し、「吸わない（禁煙した）」が85％だった。喫煙のどういうところが気になるか（複数回答可）については、「におい」が最も多い３４６件で、次いで「ポイ捨て」が２９８件、「けむり」が２８５件だった。公園での喫煙をどう思うかの問いには、「全面禁煙がいい」が54％で、「分煙がいい」は34％という結果だった。寄せられた意見では「禁煙化の取組の看板をもっと増やしてほしい。
看板やポスターがあると利用者からも注意しやすい」「禁煙にしても喫煙する人は必ずいる。喫煙できる場所を設置すべき」といった声があがった。

来年度に方針決定
　市は、武蔵小杉駅前周辺など市内７カ所を「路上喫煙防止重点区域」に指定することで喫煙者に過料を課す「路上喫煙防止条例」を施行しているが、公園は対象外。
喫煙者へ配慮のお願いや注意喚起の看板を設置するなど、喫煙者のマナーに委ねられているのが現状だ。
　今回のアンケート結果について、市の担当者は「禁煙を求める声が多かったが、分煙を求める声も一定数あり、両方の意見を聞くことができた。それらの意見を踏まえ、他市の取り組みも参考にしながら、公園での喫煙についての考え方を検討していきたい」と話す。市は、今年度中に公園内の受動喫煙対策や、たばこの火による安全性などの課題を検討し、パブリックコメントなどを経て、来年度には方針を決めていくとしている。

アメリカ食品医薬品局（FDA）は4月28日、メンソールたばこの国内販売を禁止する方針を示した。公衆衛生の専門家からは、過去10年以上にわたる政府のたばこ規制の中で最も有意義な取り組みだと評価する声が上がった。
とくに影響を受けると考えられるのが、黒人の喫煙者だ。政府の調査によると、メンソールたばこを吸う人の割合は黒人の喫煙者では85%近くと、白人の29%を大きく上回る。
アメリカには依然1850万人の愛煙者たばこは合法的に入手できる嗜好品の中でも、とりわけ有害な製品の1つだ。メンソールたばこの販売禁止が喫煙そのものの減少につながれば、慢性疾患や寿命の短縮といった健康被害を大幅に減らせる可能性がある。
メンソールたばこは、ミントから抽出したり実験室で合成したりした化学物質を添加することで、刺激を抑え、吸い心地を向上させた商品。約800億ドルに上るアメリカのたばこ市場の3分の1を占め、アメリカには約1850万人の愛煙者がいる。
ハビエル・ベセラ保健福祉長官は、メンソールたばこを禁止できれば「子どもが将来、喫煙者となるのを防ぎ、成人の禁煙を促すのにも役立つ」と語った。黒人の喫煙関連死も大幅に減らせるという。

たばこ業界はロビーイングによって激しい抵抗を繰り広げていた。メンソールたばこでアメリカ最大の販売シェアを持つレイノルズの親会社ブリティッシュ・アメリカン・タバコの最高マーケティング責任者キングズリー・ウィートンは、たばこのリスクを下げるにはメンソール禁止よりも有効な手法がいくつもとあるというのが同社の見解だと語った。
公衆衛生の専門家らは、メンソールたばこは黒人向けに積極的なマーケティングが展開され、深刻な健康被害を生んでいると指摘している。アメリカ疾病対策センター（CDC）によると、アメリカでは黒人男性の肺がん率が最も高い。
アメリカ黒人地位向上協会（NAACP）会長のデリック・ジョンソンは、今回の禁止提案を「正義の勝利」と呼んで評価した。
「メンソールたばこは、私たちの子どもたち、親たち、兄弟姉妹たちを殺し、生活を破壊してきた」と、ジョンソンは声明で述べた。「メンソールたばこという死の嗜好品と何十年にもわたる戦いを繰り広げてきたアメリカの黒人にとって、今日は勝利の日だ」。

ティーンの喫煙の入り口にも
喫煙率はパンデミックが原因で2020年に微増となったものの、全体としては過去20年にわたり減少傾向をたどっている。それでも、喫煙が原因で死亡する人は毎年48万人と推計され、喫煙を始める人の間ではメンソールたばこの人気が高い。ティーンエイジャーの喫煙者の約半数が、メンソールたばこを吸っているという調査結果もある。
そのため、メンソールたばこを市場から排除できれば、喫煙率のさらなる引き下げにつながると期待されている。
メンソールたばこを禁止したカナダの経験がアメリカにも当てはまるとすれば、130万人が喫煙をやめ、潜在的に何十万人という人々が喫煙で寿命を縮めなくてすむようになると、国際たばこ規制政策評価プロジェクトの主任調査官ジェフリー・フォンは語った。
メンソールたばこの禁止は「避けられる死や病気の最大の原因となっている喫煙を減らすうえで、極めて画期的な政策となる可能性を秘めている」という。
メンソールの電子たばこ（加熱式たばこ）は今回の禁止対象には含まれないが、FDAは現在、販売継続を許可するかどうかを見極めるため、アメリカで販売されている全ベイピング製品の調査を進めている（ベイピング製品の販売が開始された当初、FDAには同製品に対する規制権限がなかった）。
メンソールたばこ販売禁止の骨子は、5月4日の連邦官報で規制案として公開され、その後少なくとも60日間にわたり一般から意見を募ったうえで最終案となる。意見公募の結果、修正が施される場合もある。FDAはまた、6月に一般からの意見を聴取する場も設ける予定だ。
メンソールたばこの禁止には、少なくとも1年を要するとみられている。たばこ会社は規制に反対して訴訟を起こす公算が大きく、そうなれば法廷闘争が長引き、販売禁止がさらに遅れる可能性もある。
アメリカのメンソールたばこ販売で約9%のシェアを持つフィリップモリスUSAの親会社アルトリアの広報担当者は、メンソールたばこを禁止すれば、監督が行き届かない闇市場で違法に取引されるようになり、不幸な健康被害をもたらすと警告した。

圧力をはねのけて規制を強化
アメリカ肺協会で啓発・政策提言活動を担当するエリカ・スウォードは、規制の草案を読み込んだうえで、強力な規制のように思われると評価した。同草案では、フレーバー付きの小さな葉巻（シガリロ）も禁止対象になっている。「規制案を弱めようとする試みが避けられなかった中で、そうした圧力をはねのけたことは特筆に値する」と、スウォードは語った。
ホワイトハウスの記録からは、アメリカ心臓協会やアメリカ小児科学会など、メンソールたばこの販売禁止を支持する団体との会合がここ最近、何度か行われていたことが確認できる。
一方、アメリカ税制改革協議会やタックス・ファンデーションといった経済団体は、メンソールたばこの販売を禁止すれば、連邦税と州税を合わせて1年目で66億円もの税収減になると、ホワイトハウスの当局者を牽制した。
FDAは今回の発表で、「喫煙者個人によるメンソールたばこ、またはフレーバー付き葉巻の所持、使用を禁じることはできないし、禁じることもない」と明確に述べている。
（執筆：Christina Jewett記者）

　31日の世界禁煙デーを前に、NPO法人禁煙推進の会えひめ（愛媛県松山市、松岡宏会長）の会員や学生ら約30人が19日、松山市中心部の商店街をパレードし、買い物客らに禁煙推進や受動喫煙の危険性を訴えた。
　新型コロナウイルスの影響で5年ぶりの開催。今年のテーマは「子どもたちをタバコの魔の手から守ろう！」。
参加者は松山三越前（大街道2丁目）を出発し、喫煙による健康被害や受動喫煙の影響を紹介するパネルを手に「タバコと無縁（無煙）の社会で子どもを育てよう」などとアピールしながら行進した。

（株）アオキスーパー（愛知県名古屋市、青木俊道社長）は５月から全事業所内を全面禁煙とする。また5月から店頭でのタバコの取り扱いを順次中止し、2024年度中に全店で販売を中止する。

すでに同社では2020年４月の健康増進法の改正以降、受動喫煙の防止を図るために、店頭灰皿の撤去や喫煙所の廃止を実施している。

同社では一店舗当たりのタバコの販売金額は過去20年で1/4程度にまで縮小している。タバコを継続販売することで得られる収益より、販売を中止することで、地域住民の健康増進につながることを優先した。

　喫煙者のみなさんは、どのような目的でタバコを吸っているのでしょうか。株式会社NEXER（東京都豊島区）と日本製加熱式スティックの『The Third』が共同で実施した調査によると、最も多かったのは「ストレス解消や気分転換として」でした。また、タバコを選ぶ際に重視している要素は「吸いごたえ」や「味」などに回答が集まったそうです。

　調査は普段タバコを吸っている・過去に吸っていた全国の男女467人を対象として、2024年3月にインターネットで実施されました。

　タバコを吸う目的としてもっとも当てはまるもの（提供画像）

「近年の健康増進志向の高まりや喫煙率の低下を踏まえて」

2024年春から、鉄道での旅行中にたばこをたしなむことはほぼ不可能になりそうだ。3月16日のダイヤ改正で、東海道・山陽・九州新幹線から喫煙ルームが全廃になり、列車内での喫煙スぺースが国内からなくなる。そこには「時代の流れ」だけで片づけられない事情も見え隠れする。（取材・文＝大宮高史）「近年の健康増進志向の高まりや喫煙率の低下を踏まえて、車内の喫煙ルームを廃止することにしました」（JR東海広報室）というのが、今春の車内全面禁煙化の趣旨である。

すでにJR他線の新幹線と在来線特急では車内の喫煙ルームもなくなっていて、今春をもって国内新幹線の車内全面禁煙化となった。私鉄でも、唯一喫煙ルームを設けていた近鉄が「ひのとり」など各特急車両で3月1日からルームを撤去し、全面禁煙化に踏み切った。

残る例外は、東京〜出雲市・高松間を走行する寝台特急「サンライズ出雲・瀬戸」で、全14両編成のうち6号車・13号車の1人用B寝台個室の全室、4号車と11号車のA寝台個室とB寝台2人用個室の半数が喫煙可能になっている。それ以外の普通・特急・快速など全列車から、喫煙席も喫煙スペースも姿を消した。

昭和の時代には普通列車も特急や急行も、灰皿があって車内の喫煙が当たり前だったが、新幹線では1976年に初めて禁煙車が登場。この時は16両編成中の1両のみ、しかも『こだま』運用でのみだったが、以後世の中の禁煙化にともなって拡充されていく。平成後期には、既存車両の喫煙車も改修して禁煙化を進めることが当たり前になった。

JR東日本は17年前に全面禁煙化

全面禁煙化はJR東日本が先行し、2007年春に東北・上越など同社の各新幹線と、夜行列車を除く特急の全面禁煙化を達成。以後の車両には喫煙ルームも設置しておらず、その後延伸していった北陸新幹線・北海道新幹線でも同様だ。在来線特急でも、2010年代のうちに夜行列車以外のJR各社で全面禁煙になった。

流れを加速させたのは03年施行の健康増進法である。受動喫煙の防止を各業界の事業者に義務付け、鉄道各社でも乗客と従業員の受動喫煙対策としての禁煙化が加速した。

他方で東京から西に向かう東海道・山陽新幹線では喫煙車が残り、07年導入のN700系で初めて全車両を禁煙席とした上で、デッキに喫煙ルームを設けた。九州新幹線でも山陽新幹線に直通するN700系7000番台の『さくら』『みずほ』で喫煙ルームを設けていたが、今春に全廃する。

11日、岐阜県は庁舎内の一室で加熱式たばこを吸った職員2人を戒告処分にしたと発表しました。

11日付けで戒告の懲戒処分を受けたのは、いずれも危機管理部防災課で課長級の54歳と62歳の男性職員です。

岐阜県によりますと、54歳の男性職員はことし1月中旬ごろから先月7日ごろにかけて1日3回程度、62歳の男性職員は去年8月中旬ごろから12月末にかけて週に1、2回程度、ことし1月1日から先月7日ごろにかけては1日5、6回程度、庁舎内のモニター室で加熱式たばこを吸っていたということです。

岐阜県庁の敷地には喫煙所がなく、それぞれの職員は県の聞き取りに対して「能登半島地震の災害対応で長時間席を離れられなかった」「雨で外に出るのが億劫だった」などと話しているということです。

　女優で歌手の大場久美子（６４）が２８日、自身のYouTubeチャンネルを更新し、家族と別居をしていることを明かした。

　大場は「家族と別居しています。私の今後について。」と題した動画を公開。「実はタイトル通り、家を出ました」と報告。理由について「主人と結婚してから住んでいるマンションで、アレルギーを起こすようになりました。2回くらい呼吸困難で救急車で運ばれました。最初の頃ですね…すごく大きかったのは。パニック障の経験もあるので『パニック発作なのかな？』って思ったんですけど、実はアレルギーだったという」と明かした。

　10年くらいアレルギー科に行き薬をもらって飲んでおり、その原因について「たばこの受動喫煙。たばこを吸ったときに出る煙の中のアレルギー物質の中の何かに反応しているのかもしれない」と説明した。

　副流煙は、マスクや空気清浄機でも防げず、24時間ずっと鼻の奥に痛みを感じており、心拍数や血圧も上がっり湿疹が出たりしてしまったという。自宅の換気扇のそばに行くと、外からの副流煙の影響が出てしまうものの、家族には何の症状も出ず、大場だけなことから周囲の理解を得ることが難しかったという。

　近頃は呼吸困難で目が覚めることもあり、マンションのエントランスの副流煙が来ない場所に段ボールを敷いて避難することもあったという。管理会社の理解を得てテントや寝袋も購入して寝ていたが、さすがに寒さに耐えられなくなり、マンションを離れることを決断したという。

　夫の職場が近いことと、年老いた愛犬が現在の家に慣れていることから、家族での転居は考えず。現在は老犬2匹の世話をしに数時間自宅に戻りながら、ホテル住まいをしていると言う。「この先のことはまだわかりません」としながらも、自宅から出たことで症状が軽くなってきて薬も飲まないで過ごせるという。「どんどん元気になっておりますので、突然皆様にご心配をかける動画となりましたが、元気にそれぞれ頑張っておりますので、これからも応援していただけたらうれしいです」と語った。

喫煙は心疾患などの血管関連疾患の主要なリスク要因である。受動喫煙であっても、これらの病気を発症するリスクは高まる。逆に、禁煙をし、または喫煙者に近づかないことで血管関連疾患のリスクは減少し、時間の経過とともに非喫煙者と同じレベルまでリスクが低下することもある。

このため、多くの国が禁煙法を制定するようになった。 心臓発作に対する喫煙の影響は、量に応じて高くなることが知られている。したがって、禁煙は喫煙者だけでなく、非喫煙者にとっても煙への曝露が減少するため有益である。

シンガポールの喫煙規則は最も厳しく、頻繁に更新されている。2013年、国は廊下や階段など住宅の公共スペースにも禁煙を拡大した。2016年には禁煙が公園や貯水池にも拡大された。2017年には、別の法律によりタクシー、民間バス、教育施設にも規制が拡大された。

これらはプラスの効果を意図した動きだったが、禁煙スペースを拡大することで公衆衛生上の利点が向上するかどうかは明らかではなかった。これを明らかにしようと、研究者たちはシンガポールの禁煙法がシンガポール人の心臓発作の発生率に及ぼす影響を調査した。

研究者たちは研究結果をBMJ Global Health誌に発表し、心臓発作の数が2010年から2019年の間に減少したことを明らかにした。デューク大学-シンガポール国立大学医学部の疫学者で、この研究の責任著者であるアイク (Aik) 氏は「禁煙法は65歳以上の人々、特に男性に利益をもたらしました」と語った。

研究チームがシンガポール心筋梗塞レジストリの心臓発作例の月次報告を分析したところ、2013 年の法律は保護効果があることが分かった。2013 年の法律が制定される前は、心臓発作の発生率は毎月100万人あたり0.9例ずつ増加していた。2013 年の法律の施行後、心臓発作の発生率は相変わらず増加を続けていたが、毎月の増加は 100 万人あたり 0.6 例であり、程度は低くなった。

チームは、2013年の法律がなかったら、さらに2万1,000例近くの心臓発作が発生し、そのうち93％が65歳以上だろうと試算した。対照的に、2016年の法律による禁煙拡大の後は、保護効果は得られなかった。

2017 の法律による禁煙拡大後のデータは保護効果を示したが、統計的に有意なものではなかった。しかし、その効果が年齢層や男女を問わず一貫していたという事実があることから禁止により何らかの利益が生まれた可能性が考えられる。

診断技術が向上してリスクを持つ人々を特定できるようになったというのが心臓発作の減少の理由の一つであろう。また、心臓発作は副流煙による死亡経路の1つにすぎない。さらに研究を進め、禁煙が呼吸器疾患や脳卒中などの他の心血管疾患の発症に影響を与えるかどうかを調査しなければならない。

禁煙の実施または拡大を検討している都市にとって、都市の中で最も喫煙者が集中する場所と時間を特定するための監視を実施することは重要である。アイク氏は、監視を行い、まず非喫煙者が受動喫煙にさらされる可能性が最も高い場所を集中的に禁煙エリアとすれば、リスクベースのアプローチが可能になると述べた。

禁煙や公衆衛生介入の実施には、多額の公的支出が伴う。政府は、それぞれの介入が国民の健康に利益になると思い込むべきではない。「楽観的になるのは良いことですが、意図した効果について政策を評価することが常に重要です」とアイク氏は話した。

　呼吸機能が低下した患者が在宅酸素療法の装置を利用中に火災が発生し、2021年以降の3年間で60〜90代の男女15人が死亡していたことが一般社団法人「日本産業・医療ガス協会」の調査でわかった。このうち喫煙が原因（推定含む）と判断されたのは4件あった。患者の中には喫煙の習慣を続けている人もいるとみられ、同協会は火気とは距離を置いて酸素供給装置を利用するよう呼びかけを強めている。  

　この治療法では、肺や心臓の疾患で呼吸機能が低下した患者の鼻に、酸素ボンベなどからチューブを通じて酸素を送る。「慢性閉塞（へいそく）性肺疾患」（COPD）の患者が利用することで知られ、COPD患者の大半が喫煙経験者とされる。 

　同協会によると、利用者が自宅で火災に遭って死傷する重大な事故は、03年10月〜23年11月末では103件に上り、94人が死亡していた。火災の原因は喫煙が39件（約4割）を占め、原因特定された中では最多だった。

 　漏電は7件、ストーブや線香などの「その他」は16件、原因が不明だったのは41件だった。装置自体が火災の原因になったケースはなかった。協会の担当者は「治療の上でも良くないのに、喫煙を続けている人が多いのでは」としている。

 　在宅酸素療法の装置を利用中に火気が近くにあると、酸素が燃焼を促して、チューブや洋服などに燃え移る恐れがある。厚生労働省は室内で装置を使う時は、2メートル以内に火が出るものを置かないよう注意を呼びかけており、担当者は「（装置の）使用経験が浅く使い方に不安がある人や、逆に慣れていて漫然と使っている人は特に注意してほしい」と話している。【高橋由衣】

今回の喫煙室の廃止により、近鉄の列車は全て禁煙となります。