(2023.12.28)
 オーストラリアの紙巻きタバコ、1箱4,400円! 喫煙率1割、過去20年で半分に
NICHIGO PRESS 12月16日
オーストラリアで一般的な25本入り紙巻きタバコの値段は、スーパーで1箱4,400円。1カートンの間違いではない!

 オーストラリア統計局は15日、国民の健康に関する統計を発表した。これによると、日常的にタバコを吸う人が成人人口に占める割合は、2022年に10.6%まで低下した。22.4%だった01年と比べると約20年間でおよそ半分に縮小した。

 年齢別では「55歳?64歳」が14.9%と最も高く、11-12年度(14.2%)からむしろ増えている。次に多いのが「45歳?54歳」(13.8%)だが、この年代では11-12年度(20.2%)から大幅に減少している。

 これより若い世代でも10年前と比較して喫煙率は減っている一方、55歳以上の各世代ではほとんど変化がない。若者の喫煙者が大幅に減る一方で、中高年に差し掛かった層がなかなかタバコを止めらないという傾向がうかがえる。

 かつてタバコを吸っていて現時点で止めている人の割合は29.6%と3人に1人近くに達した。これまでに一度も吸った経験のない人の割合は58.3%と11-12年度の51.1%から大幅に上昇した。

低所得者ほど喫煙率高い!?

 生活環境や所得の水準が低い地域ほど喫煙率が高い傾向も明らかになっている。「社会的・経済的に恵まれていない度合い」をABSが5段階に分けた地域別で見ると、第1段階「最も恵まれていない地域」の喫煙率は18.1%だったのに対し、第5段階「最も恵まれている地域」は5.4%と3分の1以下だった。

 オーストラリア連邦政府は喫煙者を減らすためタバコ増税を繰り返してきており、税率や価格は先進国でも指折りの水準まで跳ね上がっている。大手スーパー「コールズ」では現在、平均的な25本入りの紙巻きタバコ「ロングビーチ」の価格は1箱46豪ドル(約4,400円)。タバコ代の負担は、喫煙率が高い低所得者層ほどダメージが大きくなっている。

 なお、日本の厚生省の「国民健康・栄養調査」によると、20歳以上で習慣的に喫煙している人の割合は16.7%(19年)。一般的な20本入りの紙巻きタバコの価格は500?600円となっている。

 企業の駐在や留学、ワーキングホリデーなどでオーストラリア渡航が決まった喫煙者は、この機会に禁煙するしかない!?


(2023.12.28)
 2024年内にフランスで使い捨て型電子たばこが禁止へ
 若者の健康被害や環境問題を懸念
TimeOut 12月16日
街を歩いていて、空気中に漂うスイカやバブルガム、さらにはカスタードといった甘い香りに遭遇することは今や珍しいことではなくなった。ここ数年で使い捨てたばこが爆発的に広まったためだ。

だがこのうんざりするような甘い香りも、ヨーロッパのとある国ではもうすぐ過去の遺物になるかもしれない

その国とは、フランスだ。同国の国民議会は2023年12月上旬、使い捨て型の電子たばこを禁止する法案を満場一致で可決した。早ければ2024年9月にも施行される。

上院に当たる元老院と欧州委員会での審議はこれからだが、健康と環境問題への関心の高まりや、議員の積極的な姿勢を踏まえると、通過する見込みはかなり高いと言えそうだ。

フランスではごく最近、公園やビーチといった公共の場所で喫煙を禁止する計画が発表されるとともに、たばこ税を引き上げる方針であることが報じられたばかり。だが使い捨てたばこの禁止は、それよりもさらに踏み込んだものだ。

フランスでは使い捨て電子たばこの価格は約9ユーロ(1,400円)で、紙たばこ20箱よりも安い。反対派は、この安さとカラフルな見た目、そしてスイーツを模したフレーバーといった特徴が若い世代をターゲットとしたものであるとして、製造者側を糾弾してきた。

たばこに反対するフランスの市民団体である「Alliance Contre le Tabac」は、同国の13?16歳のうち15%は、少なくとも一度は電子たばこを吸ったことがあるという調査結果を発表している。そのうちの多くは11・12歳で初回を経験しているそうだ。一般に電子たばこは紙たばこに比べて健康被害が少ないと考えられているが、出回り始めてからの日が浅いため、長期的な影響は未知数である。

また、考慮すべきは健康問題だけではない。ル・モンド紙に寄稿したフランス人医師や環境活動家らのグループは、電子たばこの使用は環境面においても「惨禍」だと言う(参照:BBC)。

フランス国外のデータだが、イギリスの環境保護団体「Material Focus」の調査によると、同国で1週間に廃棄される使い捨て型電子たばこの数は100万個以上だという。容器の原料はプラスチックで、リチウムバッテリーが封入され、微量の重金属も含まれている。

ニュージーランドとオーストラリアでも、この冬から使い捨て電子たばこを制限する施策が導入される。ヨーロッパにおいても、イギリス、アイルランド、ドイツといった国々が制限を検討、ないし着手している。

これは、むっとするような香りを放つあの小さなデバイスの時代が終わろうとしているということだろうか? 少なくとも環境のために、そうであることを願おうではないか。


(2023.12.28)
 吸い殻ポイ捨てで魚大量死、CF支援受け水槽再開 京都の水族館
産経WEST 12月25日
京都市右京区の住宅街にある花園教会水族館で今年6月、屋外の水槽で展示していた約50匹の魚が相次いで死んだ。原因は吸い殻のポイ捨て。運営する牧師は心を痛め、水槽の撤去を決めたところ、事態を知った人が次々と手を差し伸べた。クラウドファンディング(CF)を経て今月、新たな水槽が披露。地域の子供たちと生き物をつないできた水族館は、多くの人たちの思いを受けて希望を紡いだ。

同館は寄付金で運営される入場無料の水族館。貧困家庭の支援などに取り組む牧師の篠澤俊一郎さん(43)が、生き物と接する機会のない子供たちの存在を知り、約10年前に教会施設の一角に立ち上げた。ピラルク、ゾウガメ、アリゲーターガー。保護された外来種を中心に190種類以上がいる国内屈指の淡水魚水族館だという。もっとも「子供にとっては水族館の扉を開けることすら勇気がいる」(篠澤さん)。そうした子供との最初の接点になればと考え、屋外にも水槽を置くようになったという。

しかし6月、野外水槽で1匹のコイが死んだ。そして同じ水槽にいたコイやフナなど約50匹が次々と息絶えていった。当初は自身の管理不足を疑ったが、1本のたばこの吸い殻が見つかった。ニコチンは水溶性で少量でも魚にとっては猛毒だ。

野外水槽を撤去し、同様の被害を防ごうと交流サイト(SNS)で発信すると、予想をはるかに上回る反響が集まった。事態を知った水槽業者は大型水槽の寄贈を申し出た。勇気づけられた篠澤さんは、野外水槽の再開に向け、CFを開始。わずか1カ月弱で目標額の150万円を達成した。

新しい水槽は、以前の規模をはるかに上回る2メートル級の巨大水槽。2台の大型水槽には、コイやフナなど計約1万匹の魚が泳ぐ。お披露目のセレモニーで近くに住む小学5年、前田昊志(ひろゆき)さん(10)は「大きいなと思った。魚が見られてうれしい」と笑顔。餌の投入口にふたを取り付けたり、周囲に防犯カメラを置いたりして対策を施した。

存在感を放つ野外水槽は、地域住民を結ぶランドマーク的存在になりつつある。(後略)(荻野好古)


(2023.11.28)
 NZ新政権、たばこ容認へ
カナロコ(共同通信) 11月24日
 【シドニー共同】ニュージーランドで連立政権を発足させる3党が24日、子どもが紙巻きたばこを生涯吸えなくするための世界初の法改正を撤回することで合意した。先住民マオリの権利を定めた条約の解釈見直しに着手し、反ヘイトスピーチ法制は策定作業を中止。ラクソン次期政権は、人権や環境を重視してきたアーダン労働党政権の改革路線の一掃に乗り出す。

 27日に首相に就任する国民党のラクソン党首は、自らの公約である中間層減税や警察官増員に加え、連立相手のACT党やニュージーランド・ファースト党の政策も大胆に取り入れた。

 たばこを巡る改正法は当時のアーダン首相が主導し、今年1月に施行された。


(2023.11.28)
 国内初の飲酒ガイドライン案「男性40g、女性20g以上はリスク」
毎日新聞ニュース 11月23日
 飲酒ガイドラインについて議論する厚生労働省の有識者検討会は22日、国内初のガイドラインの案をまとめた。参考となる飲酒量の数値として、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を「1日当たりの純アルコール摂取量が男性40グラム以上、女性20グラム以上」と示した。

 一方、近年は少量の飲酒でも高血圧やがんなどのリスクが上がるとの研究結果が出ていることもあり、ガイドラインは「飲酒量をできるだけ少なくすることが重要」と指摘した。

 厚労省は今後、パブリックコメント(意見公募)をするなどして、今年度中に最終決定する。

 飲酒ガイドラインは、飲酒の健康影響や飲み方の注意点などを示すもの。国のアルコール対策の第2期基本計画(2021〜25年)に作成の方針が盛り込まれた。これを受け、22年から有識者検討会が議論してきた。

ガイドライン案では、飲酒の影響が年代や性別、体質によって異なることを示した。過度の飲酒でアルコール依存症や生活習慣病、がんなどを発症しやすくなることも記載した。

 また、お酒に含まれる純アルコール量に着目。世界保健機関(WHO)などが、飲酒量(純アルコール量)が少ないほどがんなどのリスクが少なくなると報告しているとし、高血圧や男性の食道がん、女性の出血性脳卒中などでは、少量の飲酒でも発症リスクを上げる可能性があると指摘した。

 大腸がんでは、1日当たりの純アルコール量約20グラム以上の飲酒を続けると発症のリスクが上がるという研究結果も紹介している。アルコール量20グラムは、ビールで中瓶かロング缶1本、日本酒で1合程度にあたる。

 これらを踏まえ「自分の普段の飲酒量を把握し、あらかじめ飲む量を決めることが重要」とした。

 厚労省は今後、国民向けのリーフレットを作成し、普及を図る。【下桐実雅子】


(2023.10.30)
 元ヘビースモーカーの禁煙対策専門家 新幹線の喫煙ルームで吸っても「たばこの口臭は45分続く」
テレビ愛知ニュース 10月19日
喫煙ルームから人が出る際の、煙の流れを視覚化した実験です。煙が充満した部屋から人が出ると…煙が空気の渦に巻き込まれ、扉の外へと漏れ出していることがはっきり分かります。 この実験を行ったのは、受動喫煙などについて研究している、産業医科大学の大和浩教授です。 産業医科大学 大和浩教授: 「喫煙者がしょっちゅう行ったり来たりするから、デッキの煙を連れて客室空間に入ってくるわけですよ。喫煙ルームを残している限り、新幹線の中で受動喫煙をゼロにすることはできない」 こう話す大和教授も実はもともとヘビースモーカーでした。

我慢できずに昼前にタバコを買っていた

喫煙に伴う臭い

産業医科大学 大和浩教授: 「朝起きて、今日からたばこやめるということで水で濡らして、大学にやってくる。我慢できずに昼前にたばこを買っていた。1カ月以上続いた禁煙が7回。7回は全部飲み屋で失敗して、今8回目が成功しているから、禁煙のつらさはよく分かっています」 喫煙ルームの廃止が愛煙家にとってはつらい現実だと理解は示した上で、大和教授は喫煙に伴う臭いについても、次のように指摘します。 産業医科大学 大和浩教授: 「吸う前の口臭に戻るまでに、最低45分かかるということになる。センサーで45分。人間の鼻の方が、センサーよりも敏感なので、多分、数時間は隣の人がたばこ臭いというのは分かる」

喫煙前の口臭に戻るまでに45分かかる

口臭に含まれるガス状物質を測定

さらに、たばこの臭いは、持病がある人に深刻な影響を及ぼす可能性があるとも指摘しました。 産業医科大学 大和浩教授: 「持病がない人にとっては、不愉快で済むけれども、つわりやぜんそく、過敏症だったりすると、たばこの臭いなどで発作が発生する。だからこそ新幹線の喫煙ルームはもっと早くになくしておかねばならなかった」


(2023.10.30)
 勤務中の喫煙はOK? 屋外に喫煙所の宮崎県「社会通
念上の範囲で」
朝日新聞デジタル 10月17日
 ある平日の昼下がり。宮崎県の農政水産部などが入る県庁1号館(宮崎市橘通東2丁目)の屋上では、県職員がたばこをくゆらせていた。地方公務員法は自治体職員の「職務専念義務」を定めている。勤務時間中の喫煙は認められているのか。
 総務省によると、各地方公共団体の判断に委ねられているという。宮崎県では職員の喫煙は通知などで禁止していない。人事課の担当者は「社会通念上で認められる範囲内で勤務中の喫煙は認められる」とし、離席の回数や時間の目安は職員の自覚に任されている。担当者は「県民からおしかりの声があれば、個別に対応することになる」と話す。
 宮崎市中心部にある県庁では、1号館と4号館、7号館の屋上に喫煙所が設置されている。「施設利用者が通常立ち入らない」など一定の条件を満たせば設置が認められる「特定屋外喫煙場所」にあたるという。
 九州各県職員の本庁舎での勤務時間中の喫煙や、喫煙所の有無については、対応が分かれている。
 福岡県では職員の勤務中の喫煙について、2019年6月に課長らに通知。離席頻度などが「社会通念上の許容範囲を超えることのないよう」に指導を徹底する、としている。
 県によると、通知にある「社会通念上の許容範囲」について、離席の回数や時間の目安は示しておらず、各所属の判断に任せている。日常的に通知の内容を再度呼びかけるように各課に求めてはいないという。
 一方、佐賀県では、本庁舎での勤務時間中の喫煙は実質的に禁止しているという。敷地内に特定屋外喫煙場所がなく、喫煙のため敷地外に行くことは地方公務員法の職務専念義務違反に当たる、と職員向けのポータルサイトで周知している。
 長崎県では、本庁舎(行政棟)の敷地内2カ所にあった特定屋外喫煙場所を3月末までに廃止し、全面禁煙にした。離席して喫煙のため敷地外に行くことも「職務専念義務違反にあたる」(担当者)として認めていない。
 国の調査で、県内の男性の喫煙率が全国的に高かったことを受け、喫煙率を下げる環境づくりとして「まずは県庁から」と踏み切ったという。
 大分県では、勤務時間中の喫煙は禁じていないが、職員の服務規程では勤務中に私用でみだりに離席しないよう記し、目に余る行動は上司が注意する、としている。
特定屋外喫煙場所は4カ所ある。喫煙する来庁者もいるため、「吸える場所をはっきり決めることで受動喫煙防止につなげたい」と担当者は説明する。
 受動喫煙対策を進める改正健康増進法によって、行政機関や病院など多くの人が利用する施設の敷地内は原則禁煙となった。
 ただ、「盲点」が県議会が入る議会棟に残る例も。議会棟の屋内の一角に喫煙所が設置されている県が九州内に複数ある。堂々と「喫煙専用室」という看板があったり、看板は掲げていなかったり。
 屋内で設置が許されているのは、議会棟は「多くの人が利用しない」というのが理由で、喫煙者の議員らが使うことを想定する。改正健康増進法の規定する換気設備があることで認められている分煙だが、喫煙者の県職員もひっそり使っているという。
 自治体職員の勤務時間中の喫煙をめぐっては、職員が懲戒などの処分になる事例もある。
 18年から庁舎の敷地内外にかかわらず勤務時間中の喫煙を禁止している福岡市では20年10月、職員が勤務中に喫煙し、吸い殻をポイ捨てしたとして、所属局長の厳重注意処分を受けた。
 また11年から勤務中の喫煙を一律禁止している大阪市では、昨年5月から今年3月にかけて庁舎内で勤務中に計約50回喫煙した職員が懲戒処分(減給3カ月)になった。(添田樹紀、平塚学)

【写真】灰皿(右の壁際)が設置されている屋上の喫煙所=2023年10月6日午前11時23分、宮崎県庁、平塚学撮影


(2023.10.30)
 山下公園・港の見える丘公園など5公園 横浜市が「終日禁煙」実験へ
朝日新聞デジタル 10月12日
 【神奈川】横浜市は14日〜11月19日の間、山下公園など市内の五つの公園を終日禁煙とする実証実験を行う。期間中の4日間、公園利用者約1千人を対象に、公園での喫煙について意見を聴き、今後の受動喫煙対策に役立てるという。

 市によると、実証実験を行うのは▽山下公園(中区山下町)▽港の見える丘公園(同区山手町)▽こども自然公園(旭区大池町)▽藤が丘駅前公園(青葉区藤が丘)▽天王町駅前公園(保土ケ谷区岩間町)の五つ。市を代表する観光公園であることや、子どもの利用が多いこと、利用者から喫煙マナーの改善が要望されていることなどから選んだ。期間中は、看板を出すなどして禁煙への協力を呼びかける。

 市によると現在、横浜駅周辺など市内8カ所で喫煙禁止地区を設ける一方、公園では喫煙者に対し、受動喫煙への配慮を求めるにとどまっているという。(堅島敢太郎


(2023.10.30)
 3年ごとの「健康・栄養調査」で男性の喫煙者が21.4パーセントに減少 「塩分取りすぎ」は9割以上/長野
ヤフーニュース 10月15日
長野県が行った健康や栄養状態などに関する調査で、タバコを吸う男性の割合が、減っていることが分かりました。
調査は県がおおむね3年ごとに県民を対象に行っているもので、去年10月から12月までの調査の速報値がまとまりました。
このうち20歳以上の男性でタバコを吸っている人は、2013年には36.5パーセントでしたが、調査のたびに減少し、去年は21.4パーセントでした。
年代別では20代が9.1パーセントで、30代から60代は30パーセント前後でした(30代が30.8パーセント、40代が27.2パーセント、50代と60代がいずれも32.6パーセント)。
女性は全体が6パーセント前後で推移していて、去年の調査では5.5パーセントでした。
一方、1日の食塩の摂取量に関しては、男性が平均11.5グラムで基準の7.5グラムを93.5パーセントが上回り、女性も平均9.6グラムで基準の6.5グラムを90パーセントの人が上回りました。
「塩分を控える」ことに気を付けている人の割合は、若い世代ほど低くなりました。
肥満とやせの状況については、男性の27.1パーセントが肥満、68.8パーセントが普通、4.1パーセントがやせていて、女性は肥満が13.6パーセント、普通が72.5パーセント、やせているのが14.0パーセントでした。
65歳以上では女性の36.0パーセントが、BMIが20以下の低栄養傾向で、2013年の16.5パーセントから回を追うごとに増加しています。


(2023.10.30)
 盛岡 禁煙フォーラム 子どもの健康や成長へのたばこ影響学ぶ
NHKニュース 10月15日
たばこが子どもの健康や成長に与える影響について知ってもらおうと盛岡市で禁煙フォーラムが開かれました。
禁煙フォーラムは、盛岡市医師会と地元のNPOが、たばこや受動喫煙が子どもの健康や成長に与える影響について知ってもらおうと毎年開いています。
会場となった盛岡市のホテルには、市内の医療関係者や禁煙ポスターコンクールで入賞した市内の小学生などあわせて100人余りが集まりました。
はじめに、山形県で禁煙外来を開設している川合厚子医師が「受動喫煙を防ぐ」をテーマに講演しました。
川合さんは、▽受動喫煙は喫煙者の子どもだけでなく孫にまで影響を及ぼす危険性があることや、▽受動喫煙を減らすために、「受動喫煙をしたくない、させたくない」という気持ちを表す「イエローグリーンリボン」について紹介していました。
また、会場の一角には、市内の小学生などがつくった禁煙を呼びかけるポスター220点が展示されていました。
主催した盛岡市医師会の吉田耕太郎会長は「盛岡市だけでなく、岩手県の人たちに受動喫煙の危険性やたばこの害について、正しい知識を持ってもらいたい」と話していました。


(2023.10.20)
 東海道新幹線「喫煙ルーム」廃止 昔は車内も駅ホームも吸えたのに...鉄道の禁煙いつから進んだのか
J-CASTニュース 10月20日
愛煙家にとっての憩いの場が、また1つ世の中から消える。JR東海は2023年10月17日、東海道新幹線の車内(3・10・15号車)に設置している全ての「喫煙ルーム」を2024年春に廃止すると発表した。

かつては駅のホーム上での喫煙は禁じられておらず、また、新幹線や特急の座席には灰皿が設置されていたことを考えると、隔世の感といったところか。近年、鉄道でどのような禁煙措置が進められてきたか、振り返った。

2003年「健康増進法」で禁煙加速
「東洋経済オンライン」2019年5月22日付記事「来春実現、東海道新幹線『全席禁煙』までの変遷」に、東海道新幹線について以下の記述がある。

(以下引用)
「『列車編成のご案内』に禁煙に関する記述が初めて登場したのは1977年3月号だ。こだま号の編成表の下に『※こだま号の16号車は禁煙です』という注意書きが記されたのが最初だった(16号車は自由席)」
(以上引用)

それまでは、基本的に車内で当たり前にタバコが吸えたようだ。

時代は下って1994年。2月1日付の日本経済新聞朝刊に「新幹線待つのも切ない愛煙家――東海道・山陽、全駅原則禁煙3月スタート」との見出しで、東海道・山陽新幹線の全駅で、翌3月中に「終日分煙」になると報じられていた。

禁煙措置の私鉄への広がりも確認できた。1994年4月1日付の朝日新聞朝刊と、毎日新聞大阪版夕刊において、阪急電鉄が同月25日から全駅終日禁煙を実施するとある。ただ、同時に各駅に1、2か所の喫煙コーナーを設けるとも報じられており、実際には分煙措置だったことが分かる。また、近畿圏の鉄道で全駅の終日禁煙について、大阪市営地下鉄、JR西日本に次いで3社目としている。

その後も禁煙・分煙を報じる記事が続いたが、大きな動きがあったのは2003年4月だ。22日には毎日新聞朝刊に、関東の大手私鉄8社として東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄(新京成線、北総・公団線を含む)、京王電鉄、小田急電鉄、東京急行電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道の名前を挙げつつ、8社の全駅で終日禁煙が翌5月1日から始まるとの記事が載った。同日から施行された「健康増進法」を挙げつつ、同法に受動喫煙防止の努力義務が盛り込まれていることを受けての措置だと説明している。

そして2020年2月1日には、近畿日本鉄道が特急列車の喫煙席を全廃した。前々日の毎日新聞大阪版夕刊では、「喫煙車:さらば愛煙特急 近鉄、来月から座席全廃 大手私鉄ゼロに」との見出しで、「大手私鉄16社から喫煙車が姿を消すことになる」と報じられた。

喫煙者の嘆き「苦労することは、度々」
愛煙家の肩身が年々狭くなることに対し、喫煙者はどのように思っているか。J-CASTニュースBiz編集部では2人に取材した。広がっていく鉄道の禁煙に「賛成・反対」か、愛煙家として苦労や不便を感じるか、感じる場合はどのような点か、を聞いた。

20代の男性Aさんは禁煙措置の拡大に「反対」だ。2024年に予定されている東海道新幹線車内の喫煙ルーム廃止について、「驚きました」と言う。

(以下引用)
「非喫煙者への配慮として喫煙ルームを設けたと思うのですが、それすらも撤去するのは過剰な制限だと思いました」
(以上引用)

と話した。

「喫煙所がないことで苦労することは、度々あります」とAさん。規模が大きな駅では、まず案内板探しに時間を要し、喫煙所が離れている場合はタバコを吸うこと自体を諦めることもあると明かす。さらに禁煙が推進されれば、より苦労が増えるだろうと考えている。

30代男性Bさんは、禁煙措置の拡大に「部分的に反対」。東海道新幹線車内の喫煙ルーム廃止については、例えば蒸気式タバコや水蒸気を吸う喫煙具など、「健康被害が確定していない」と本人が主張するものの喫煙スタンドを残すといった「柔軟な分煙の対応をしていただけなかったことは残念」という。

電車や新幹線に乗る1、2時間程度ならタバコは我慢できるが、3時間以上は「自信がない」とこぼした。

(以下引用)
「羽田空港や関西国際空港では喫煙所が各所に設置されているが、鉄道は在来線、新幹線などのホーム周辺には喫煙所がない」
(以上引用)

Bさんは、こうした喫煙者への対応に違いがある点を指摘した。
(J-CASTニュースBiz編集部 坂下朋永)



(2023.10.18)
 東海道・山陽・九州新幹線の車内喫煙ルーム、2024年春にすべて廃止
マイナビニュース 10月17日
木下健児
JR東海、JR西日本、JR九州は17日、東海道・山陽・九州新幹線の車内喫煙ルームについて、2024年春をもってすべて廃止すると発表した。喫煙ルームの廃止後、災害等緊急時の対応力強化を目的として、非常用飲料水を配備する。

3社とも近年の健康増進志向の高まりや喫煙率の低下を踏まえ、車内喫煙ルームを廃止すると説明。東海道・山陽新幹線の16両編成で運転される列車の3・10・15号車に設置された車内喫煙ルーム、山陽・九州新幹線の8両編成で運転される列車の3・7号車に設置された車内喫煙ルームが対象となる。

喫煙ルームの廃止後、災害等緊急時の対応力強化を目的として非常用飲料水の配備を予定しており、万が一、駅以外の場所で長時間停車せざるをえない状況になった場合でも、より迅速に飲料水を配布できるようにして、災害等への対応力を強化する。


(2023.10.18)
 国内全新幹線で喫煙ルーム廃止へ JR3社、24年春に
毎日新聞ニュース 10月17日
 JR東海、西日本、九州の3社は17日、東海道、山陽、九州新幹線の喫煙ルームを2024年春に廃止すると発表した。近年の健康増進志向の高まりや喫煙率の低下が理由と説明している。北陸新幹線のほか、JR東日本やJR北海道の運行する各新幹線は既に禁煙のため、国内全ての新幹線から喫煙ルームが消えることになる。

 今回廃止する3社は、災害などへの対応を強化するため、空いたスペースを非常用飲料水の配備に活用する。


(2023.10.18)
 車内でタバコは一切NGに…東海道新幹線の“喫煙ルーム”24年春で廃止へ 空きスペースで非常用飲料水を保管
東海テレビニュース 10月17日
JR東海は17日、東海道新幹線の車内に設けている「喫煙ルーム」を、2024年の春で全て廃止することを発表しました。

近年の健康増進志向の高まりや、喫煙率の低下を踏まえての判断で、車内でタバコを吸うことは一切できなくなります。

喫煙ルームの廃止後は、災害などで駅以外の場所に長時間停車することになった際に、非常用飲料水として乗客に配る500ミリのペットボトルを配備するスペースとして活用するということです。


(2023.10.17)
 「タバコを売ってはいけない」ニュージーランドの新たなタバコ規制法とは
ヤフーニュース 2022年12月15日
石田雅彦サイエンスライター、編集者
 ニュージーランド(アオテアロア)議会が、新たに可決したタバコ規制法に注目が集まっている。これは2009年1月1日以降に生まれた人に対し、タバコを売ることを禁じるという法律だ。どこがどのように画期的なのだろうか。

2009年1月1日以降に生まれた人にタバコを売ってはいけない
 ニュージーランド議会は2022年12月13日、「Smokefree Environments and Regulated Products (Smoked Tobacco) Amendment Bill(禁煙環境と規制対象製品『可燃性タバコ、紙巻きタバコ』修正法案)」を可決した。今後、Royal Assent(英国総督の同意)を経て正式に可決成立し、2023年1月1日から部分的に施行される。

 この法律の中核をなす部分の2009年1月1日以降に生まれたニュージーランド国民に対する紙巻きタバコの販売規制は2027年1月1日から施行されるが、施行時に18歳以下の人へそれ以降、紙巻きタバコを販売することができなくなる。

 これに違反すると、最大で15万ニュージーランドドル(日本円で約1300万円)の罰金が科せられる可能性があり、売らずに無償で譲った場合も最大で5万ニュージーランドドル(約435万円)の罰金が科せられる可能性がある。これはかなり高額な罰金で抑制効果は強いだろう。

 タバコを買える年齢制限が1年ごとに増えて対象人口が増え、やがて全ての国民にタバコを売ることができなくなるというこの法律のインパクトは大きい。

 一国単位でいえば、ニュージーランドが世界で最も厳しいタバコ規制を課す国になる。ブータンは国内でのタバコ販売を禁止したが、コロナ禍の中、2021年6月にこの規制をやめている。

 また、後述するように国民を巻き込んだ議論の末、タバコの健康への害について認識を共有した結果という点を強調したい。誰もがきれいな空気を吸う権利、タバコによる病気の深刻さ、タバコにより介護が必要になる人の問題、医療や社会保障への過大な負荷などなど、タバコを規制することが「正義」というのは世界共通のコンセンサスだ。

新型タバコは適用外
 ニュージーランドの喫煙率は全体で約8%と過去最低となっている。また、今回の法律は紙巻きタバコが対象で、加熱式タバコと電子タバコなどは適用外だ。

 これは、新型タバコによる禁煙効果、ハームリダクションを活用しようという判断によるものだが、ニュージーランドの若い世代の電子タバコなどの新型タバコの喫煙率は増えていて、この点では穴のある法律といえる。なぜなら新型タバコによる禁煙効果には疑問が多く、多種多様な製品の中には明らかに健康に害を及ぼすものも少なくないからだ(※1)。

 一方、この法律ではタバコ製品のニコチン含有量に対しても規制がかけられ、1グラムあたり0.8ミリグラム以内にしなければならない。

 日本ではJTのメビウスのほとんどの製品のニコチン含有量は1本あたり0.8ミリグラム以下だが、1本の重さが1グラム以下なので、メビウス・シリーズがニュージーランドのタバコ規制に引っかかるかどうか微妙な数値といえる。

 米国のFDA(食品医薬品局)もニコチン総量規制への動きをみせているが、ニコチン含有量はニコチン依存症になってしまうかどうかを強く左右する。今後、日本でも議論が必要になってくるだろう。

社会経済的な弱者への健康政策

 今回のタバコ規制法の最も重要な目的は、若い世代の禁煙化を進めることにあるが、とりわけ先住民であるマオリや太平洋諸島の住民のタバコによる健康被害が大きく、これを是正することにある。同国では受動喫煙を含む喫煙により毎年約5000人が死亡しているとされるが、喫煙率は、マオリ、太平洋諸島の住民、白人、アジア人などで大きく異なっている。

 1980年代の調査では、マオリの肺がんの罹患率は世界で最も高かった(※2)。また、1984年の調査によれば、マオリの喫煙率は12歳以上の男性で57%、女性で63%と女性の喫煙率のほうが高かったという(※3)。

 同国政府が2010年に行った調査では、全体の喫煙率は減少しているが、マオリと太平洋諸島の住民の喫煙率は逆に上がっていたことがわかった。特にマオリの女性の喫煙率は高く、肺がんの発生率もかなり高い。同調査では、妊婦の喫煙による胎児への悪影響、子どもへの受動喫煙なども問題視され、マオリの伝統的な長老文化が破壊される危険性もあると指摘された(※4)。

 前述した通り、ニュージーランド全体の喫煙率は約8%だが、マオリで22.3%、太平洋諸島の住民で16.4%、ヨーロッパ系などの住民で8.3%、アジア系住民で3.9%となっており、先住民や島嶼部住民で高い傾向が顕著にみえる。また、社会経済格差による健康格差の影響も大きく、最貧層地域の住民の喫煙率は最富裕層地域の住民の約6倍という試算もある(※5)。

各国も追随か、日本はどうする

 ニュージーランド政府は、国民との対話とパブリックコメントの聴取、議会での議論などを経て、2020年8月11日に新型タバコを含む厳格なタバコ規制を打ち出した(※6)。この規制を踏まえ、国民の喫煙率を2025年までに5%未満にし、タバコ販売店を現在の10%以下にするという目標を掲げて「Smokefree Aotearoa 2025」という健康推進計画を始めた。

 今回のタバコ規制法もこの計画の一環で、同国保健省は「この施策がタバコ産業への強いメッセージになる」としている。また、ニュージーランドと同様、デンマーク政府は2010年以降に生まれた人へのタバコ製品の販売を禁じる法案を検討中とされ、マレーシア政府も2005年以降に生まれた人へタバコ製品の販売を禁じる措置を検討中だ。

 もちろん、今回のタバコ規制法にも課題や問題点がある。前述した通り、電子タバコや加熱式タバコは対象外になっている。また、闇タバコの流通や密輸が横行することで、その摘発にコストがかかってしまう危険性も指摘されている。

 日本では、受動喫煙の防止を主な目的にした改正健康増進法が2020年4月1日に全面施行され、コロナ禍もあってタバコ規制の動きが沈静化しつつある。だが、社会経済的な弱者の喫煙率の高さは日本でも同じであり、これが健康格差の原因の一つになっている。日本政府も国民の命や健康を考えれば、ニュージーランドと同様の政策に進んでいくべきだろう。


(2023.10.17)
 ウエルシアHD たばこ販売終了、着々と 禁煙支援サービスも予定
ヤフーニュース(毎日新聞) 10月5日
 ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングス(HD)が店舗でのたばこ販売を段階的に縮小している。ウエルシアHDは今年3月、2026年2月末までにたばこ販売を全店舗で終了すると宣言。4日には、9月末までに262店舗でたばこ販売をやめたことを明らかにした。
 国内グループ約2800店舗の約7割に当たる1880店でたばこを扱ってきた。だが、ウエルシアHDは、たばこの販売が企業理念「健康な暮らしを提供する」に反すると判断し、販売をやめる方針を決定。販売終了宣言後に出店した店舗では、たばこを販売していない。
 ウエルシアHDは4日、たばこの販売終了に向けた計画を発表。それによると、23年3月〜24年2月に422店舗▽24年3月〜25年2月に1155店舗▽25年3月〜26年2月に303店舗で販売をやめる予定だ。
 ウエルシアHDの売上高に占めるたばこの割合は2%(22年)。販売をやめれば、売上高減につながりかねないが、同HDの担当者は「食品や健康食品などヘルスケア商品を充実させることでカバーしていける」と自信を見せる。たばこ販売をやめる一方で、来年2月からは禁煙を支援するサービスを店舗で始めることも明らかにした。健康増進に関する取り組みを加速させる。
 大手ドラッグストアチェーンでは、スギホールディングス(愛知県大府市)が展開するスギ薬局はたばこを販売していないほか、トモズ(東京都)も17年から全店でたばこの販売を中止している。一方でたばこの販売をしているツルハホールディングス傘下のツルハドラッグは「お客様の利便性を優先した店作りをしている」(担当者)と話し、今後も販売を続ける。
 日本たばこ産業(JT)によると、22年の業態別のたばこの販売額は、コンビニ約75%▽たばこ販売店約9%▽ドラッグストア2〜3%となっている。【嶋田夕子】


(2023.10.17)
 英政府、若者のたばこ購入禁止を提案 喫煙可能年齢を
毎年引き上げ
ヤフーニュース(ロイター) 10月5日
 英政府は4日、次世代の若者によるたばこ購入の全面禁止に向けた措置を提案した。喫煙可能とする年齢を毎年1歳ずつ引き上げ、早ければ2040年にもほぼ全ての若年層の喫煙が認められなくなる。正式に法制化されれば、世界で最も厳しくたばこを規制する国の一つになりそうだ。
 スナク首相は「現在14歳の少年少女向けには今後、たばこを合法的に売れなくなるだろう」と語った。
 政府案によると、フレーバーたばこの制限が今後協議され、電子タバコの包装・表示なども規制が検討されることになる。
 たばこの害を訴えている市民団体は歓迎し、喫煙が時代遅れになる日が早まると期待を示した。
 一方でたばこ業界団体は、非合法な取引を助長するだけだと反発。「合法化されている製品の(販売)禁止は常に副作用をもたらす危険をはらみ、犯罪組織による違法販売に道を開く」と訴えた。


(2023.10.17)
 将来のタバコ全面禁止目指し、喫煙年齢の下限を段階的
に引き上げ オーストラリアも検討
NICHIGO PRESS 10月5日
大人の10人に1人はまだ喫煙 規制強化に前向き
 オーストラリアのマーク・バトラー連邦保健相は5日、公共放送ABCのインタビューで、海外で導入の動きが出ている喫煙年齢の段階的引き上げを前向きに検討する考えを示した。法律で許された喫煙可能年齢の下限を徐々に引き上げていくことで、タバコを直ちに違法化するのではなく、将来の全面禁止を目指す。
 バトラー保健相は「政府はエビデンス(証拠)に基づいて取り組んでおり、世界中の最も効率の良い方法を参考にする」と述べ、ニュージーランドや英国の取り組みを注視していると述べた。
 ニュージーランドは2022年12月、喫煙年齢の下限を段階的に引き上げる法律を成立させた。これにより、2009年1月1日以降に生まれた人は何歳になってもタバコを購入することができなくなる。年齢の下限は50年後に63歳まで引き上げられ、いずれタバコは世の中から消滅する。販売店の数も6,000から600に減らし、流通するタバコの総量も規制する。英国のリシ・スナク首相もこのほど、同様に喫煙年齢の下限を引き上げる方針を発表している。
 オーストラリアは、タバコの箱の外観デザインを単一化する「プレーン・パッケージ」を世界に先駆けて2012年に導入したり、世界でも最高水準の高い税率をタバコに課したりするなど、先進国で指折りの厳しい規制を実施している。
 しかし、2021/22年度の政府調査によると、依然として18歳以上の10人に1人が日常的にタバコを吸っている。電子タバコの流行を背景に未成年の喫煙率が急増しているとのデータも出ている。このため、連邦政府は嗜好用電子タバコを違法化するなど規制を強化している。
■ソース
Australia watching England smoking ban ‘with interest’, as government reforms tobacco laws(ABC News)


(2023.10.9)
 英、紙巻きたばこ生涯禁止 2009年以降生まれ対象に
NIKKEI Prime 10月5日
【マンチェスター=江渕智弘】スナク英首相は4日、2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を禁じる法案を議会に提出すると表明した。がんなどの病気を引き起こすたばこが公的医療制度の負担になっているとして喫煙人口の抑制をめざす。
マンチェスターで開いた与党・保守党の党大会の演説で明らかにした。
英国では現在、18歳以上にたばこを売れる。この年齢を毎年1歳ずつ引き上げる法案を提出する。27年から・・・(後略)


(2023.10.9)
 水族館の水槽に吸い殻→魚が全滅 名古屋のNPOが支援し子どものために復活へ
中日新聞Webニュース 10月3日
たばこのポイ捨てとみられる被害で野外水槽の魚が全滅した京都市の「花園教会水族館」の支援に、名古屋市のNPO法人が乗り出した。児童虐待防止の活動を展開する「ひだまりの丘」(同市中村区)。水族館は、多くの子どもが楽しめるよう野外水槽を置き続けてきた。その思いに共感し、子どもの「居場所」の再開に向けて背中を押した。
 優しいタッチで描かれた魚たち。数年前に名古屋城の外堀に現れた北米原産の大型魚「アリゲーターガー」もいる。野外水槽再開に向けたクラウドファンディング(CF)の返礼品のキーホルダーなどに描かれる。法人副理事長の絵本作家なるかわしんごさん(34)がデザインした。(後略)


(2023.10.9)
 フランス最後のたばこ工場、年内で閉鎖
ヤフーニュース(JIJI.COM AFP BBNEWS) 9月28日
【AFP=時事】たばこがコーヒーやワインと並ぶ文化的要素となっていたフランスで、最後のたばこ工場が年内に閉鎖される。工場を所有する企業が27日、従業員に通達した。 【図解】たばこ消費量、世界で減少傾向  閉鎖されるのは、地中海に浮かぶ仏領コルシカ(Corsica)島にあるアルタディス(Altadis、旧SEITA)の「Macotab」。たばこ大手フィリップモリス(Philip Morris)の委託で紙巻きたばこを製造していたが、最近になり契約終了が通達された。  工場の従業員は1980年代初めには143人だったが、現在は約30人にまで減っている。  フランス政府は飲食店やカフェでの喫煙を禁止するなど、喫煙や受動喫煙による健康被害を減らす取り組みを強化しており、たばこの販売本数は近年激減している。  欧州では現在、ドイツとポーランドがたばこの主要製造国となっている。【翻訳編集】 AFPBB News


(2023.10.9)
 相模原の公園を禁煙化 屋外スポーツ施設含む841施設で/神奈川
ヤフーニュース(みんなの経済新聞) 8月30日
 相模原市が10月1日より、市内の公園など841施設を原則禁煙化する。(相模原町田経済新聞)
 禁煙化は4月1日に施行した「相模原市健康づくり推進条例」に基づくもので、望まない受動喫煙の防止や子育て環境の向上を目的に据える。
 対象施設は、市立都市公園(625、以下カッコ内は箇所数)、児童遊園(34)、屋外スポーツ施設(51)、ふれあい広場(40)、子どもの広場(91)の計841施設。地域団体などが管理するふれあい広場と子どもの広場も順次、禁煙化を実施する。
 施設規模や従来の利用状況などにより、全面禁煙が困難な一部の施設は、指定の喫煙場所以外のエリアを禁煙とし、分煙化を図る。
 町田市では2020年4月から屋内での喫煙は原則禁止としているが、公園は対象外。公園利用者に対して、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」に基づき、子どもの受動喫煙防止に努めるように呼び掛けている。


(2023.8.30)
 受動喫煙防止条例の効果は限定的?急性心疾患、神戸では減ったけど…
ヤフーニュース(朝日新聞デジタル) 8月23日
 兵庫県受動喫煙防止条例が施行されてから、急性心筋梗塞(こうそく)などの減少がみられたのは神戸市のみ――。そんな研究結果を、県立尼崎総合医療センターの藤原久義名誉院長らがまとめた。条例を作るだけでなく、認知度を高める取り組みがカギを握るのではないかと分析している。
 県では2013年4月、都道府県で2番目に受動喫煙防止条例が施行。学校や病院、官公庁など多くの人が出入りする空間での禁煙が義務付けられた。
 藤原さんらはその後7年間、日本循環器学会の診療実態調査のデータを使い、急性心筋梗塞と不安定狭心症の入院患者数の推移を地域ごとに分析した。
 抽出された病院の患者数を見ると、神戸市では13〜19年度にかけて約3割減ったのに対し、阪神地域やその他の県内地域では減少がみられなかったという。
 神戸市と尼崎市が対象の別の研究では、条例の認知度や禁煙店の割合が神戸市でより高かった。藤原さんは「行政による条例の周知や市民の意識の高さが関係しているのではないか」。
 神戸市の担当者は結果に喜びつつ、「他の地域と比べて啓発がよくできていたのかどうかは分からない」と首をかしげた。
 さらに研究では、患者の減少は喫煙習慣や高血圧などのリスク要因のないグループでみられ、リスク要因のあるグループでは減少しなかったことも分かった。
 喫煙習慣などがなく健康志向の高い人の方が条例に敏感に反応し、受動喫煙を避ける行動につながったのではないかという。
 藤原さんは「もしそうなら、リスク要因のある人に集中的に広報するなどの対策が考えうる」と話した。
 研究論文は22日、日本循環器学会学会誌「Circulation Journal」に掲載された。(鈴木春香)


(2023.8.30)
値上がりしてもやめられないタバコ…愛煙家は1年でいくら納税してる?
ヤフーニュース(ファイナンシャル・フィールド) 8月24日
「たばこの半分は税金」
そう分かってはいるものの、値上がりしても「日頃の楽しみを減らしたくない」となかなか喫煙を辞められない方もいらっしゃるでしょう。
しかし、ときに「1年でいくら納税したことになっているのだろう?」と気になることはありませんか?今回は、喫煙者の平均喫煙本数をもとに、1年間に納めるたばこ税・消費税を計算します。

1年間で吸うタバコは何本になる?
「JT」(日本たばこ産業株式会社)がおよそ3万2000人を対象に実施した「全国たばこ喫煙者率調査」によると、毎日たばこを吸う場合の平均本数は、男性17.7本/日、女性14.4本/日でした。小数点以下切り上げで男性18本・女性15本とすると、たばこは1箱20本入りのため、男性は年に328.5箱、女性は273.75箱吸っている計算になります。

<平均的な喫煙本数>
●男性1日18本……126本/週、558本/月、6570本/年
●女性1日15本……105本/週、465本/月、5475本/年
※1ヶ月31日換算

同調査では年代別の喫煙本数も集計しており、最も喫煙本数が多かったのは50代男性の19.5本でした。毎日ほぼ1箱喫煙している計算となり、年間7117.5本(約356箱)を消費していることになります。

1年間の納税金額はいくらになる?
一般的な紙巻きたばこは1箱600円で販売されており、たばこ税(国たばこ税23.5%、地方たばこ税合計26.3%、たばこ特別税2.8%)はそのうち52.6%を占めています。
つまり、600円の紙巻きたばこ1箱につき、納めるたばこ税は315.6円です。男性は年間におよそ329箱吸うため総額10万3832.4円、女性はおよそ274箱吸うため8万6474.4円を納税している計算になります。
また、たばこにはたばこ税のほか、消費税も課されています。たばこにかかる消費税は9.1%(600円の場合54.6円)となっており、消費税として、年間で男性1万7963.4円、女性1万4960.4円を納税する計算です。
よって、平均的な愛煙家はたばこ税・消費税合わせて、男性は年間12万1795円、女性は年間10万1434円(※)を納税していることになります。
※端数切り捨て後計算最も喫煙本数の多かった50代男性(年間約356箱)の場合だと、年間で納める合計金額はたばこ税11万2
353.6円+消費税1万9437.6円で、13万1791円です。

節税を検討するときは喫煙頻度も見直ししてみよう
一般的な価格の紙巻きたばこを、愛煙家の平均的な本数で吸い続けた場合、あわせて年間10万円以上も納税をしている計算になります。なかには「出費がキツイと思っていたほかの税金よりも高い!」と、税金の額にあらためて気が重くなった方もいらっしゃるでしょう。
税金の負担を軽減したい・節約をしたいと思った場合は、喫煙頻度を見直したりワンランク下のたばこも検討してみたり、自身の喫煙習慣について見直してみるのがよいかもしれません。健康の状況によっては、禁煙も検討してみるのがよいでしょう。

出典
JT「2018年「全国たばこ喫煙者率調査」、男女計で17.9%」
JT「たばこ税の仕組み」
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部


(2023.8.30)
 喫煙率は男性25%、女性7% いずれも低下、厚労省
ヤフーニュース(KYODO) 8月7日
 厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、たばこを吸う人の割合は男性で25.4%、女性で7.7%だった。3年ごとに喫煙率を調べており、男性は前回19年から3.4ポイント、女性は1.1ポイント低下。いずれも減少傾向が続いている。
 害悪が広く認識されるようになったことや健康志向の高まり、受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の施行などが影響したとみられる。
 男性は01年時点で全体の48.4%とほぼ2人に1人が吸っていた。約20年が経過し4人に1人まで減ったことになる。
 年代別に見ると、男性は40代が34.6%と最も高い。50代32.6%、30代29.9%と続いた。


(2023.8.30)
 たばこ規制達成、わずか4カ国 喫煙率は低下 WHO
ヤフーニュース(時事通信) 8月2日
【ジュネーブAFP時事】世界保健機関(WHO)は、たばこの消費量削減に向けWHOが推奨するすべての措置を導入した国は、ブラジル、モーリシャス、オランダ、トルコの4カ国に限られているとする報告書を公表した。
 WHOは7月31日発表の報告書で、広告の禁止、パッケージへの健康被害の警告掲載、たばこ税の引き上げ、禁煙希望者への支援といったたばこ消費削減策を講じるよう各国に促した。
 報告書によれば、少なくとも1種類のたばこ規制策により保護されている人口は、世界人口の71%に当たる約56億人で、2007年の5倍に達した。世界の喫煙普及率は、07年の22.8%から21年は17%に減少した。


(2023.7.24)
 たばこ臭い人の息、実は「歯周病」のせいかも…歯科医が禁煙支援する日が来る?
ヤフーニュース(DIAMOND ONLINE) 7月7日
*子どもをタバコから守る会・愛知、稲垣幸司世話人代表のコメントがあります!
● 「たばこ休憩は給料泥棒?」 喫煙者に対する不寛容さは増すばかり
 先日、ネットで「タバコ休憩は給料泥棒ではないのか?」という記事が大きな注目を集めた(参考『タバコ休憩は給料ドロボーなのか?(桐生由紀 社会保険労務士)』)。
 喫煙者は仕事中に「ちょっと一服」という感じで頻繁に喫煙所へ向かう。それが非喫煙者からするとサボっているように見えて不公平だということはかねてから議論になっており、今回もさまざま意見が交わされている。その中でも、「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏のSNSでのこんな発言が多くの共感を得ているという。
 「吸うやつに限って吸わない人がちょっと休憩してると『サボりだ』とかいちゃもんつけるし、喫煙所で大事な話を進められると非喫煙者は置いてけぼりにされる。なによりたばこは臭いし体にも悪い。百害あって一利もないから法律で規制すれば?」(参考)
 このような話を聞くと、喫煙者の皆さんは「日本社会の不寛容さはここまできたか」と絶望するかもしれない。サボりだ、サボりではないというのは、仕事の「結果」で覆すことができるが、仕事のために頭をリフレッシュするための一服まで「臭い」と言われたらどうしようもない。挙句の果てに、法律で規制せよなんて「暴論」までまかり通ってしまうのか、と。
 くやしいお気持ちはよくわかる。ただ、拙稿『喫煙後45分は「職場出禁」の有名企業も、たばこ臭さが会社に与える大損失』で取り上げたように、法規制という話以前に、大企業が続々と「たばこ休憩」の禁止に動きだしている。
 その理由は、たばこにアレルギー症状がある人や気管支喘息を持つ人への配慮だ。実は喫煙者の吐く息によって、アレルギー症状や気管支喘息の発作が起きてしまうケースがあり、従業員の健康を守る観点から禁止をしているのだ。
 そこに加えて、最も大きいのは、「周囲の非喫煙者」の仕事の効率が落ちるという点だ。たばこを吸っている当事者はまったく気づくことがないだろうが、モクモクの喫煙所から戻ってきた喫煙者はたばこ嫌いの人からすれば臭くてたまらない。打ち合わせで顔を近づけられたりすると、たばこ臭い息に鼻をつまみたくなるという人も多いのだ。
 「世の中にはシンプルに口くさい人など山ほどいるだろ、こっちだって歯磨きやマウスウォッシュとかで努力しているんだから放っておけよ」という反論もあろうが、実は喫煙者の“臭い息”はたばこのせいだけとも限らない。深刻な病にむしばまれている兆候かもしれないのだ。
 それは「歯周病」である。
● 「最後のキスはたばこのflavorがした」 本当にたばこ臭?
 愛知学院大学短期大学部・歯学衛生学科の稲垣幸司教授はこのように語る。
 「たばこの害というと、肺がんなどの呼吸器系の疾患の印象を抱く方が多いでしょうが、実はたばこの煙に最初に直接さらされる口の中だからこそ、深刻な健康被害を引き起こすことがわかっています。その代表が、歯周病です」
 ご存じのように、歯周病とは細菌の感染によって引き起こされる慢性の炎症性疾患で、歯の周りの歯ぐき(歯肉)や、歯を支える骨(歯槽骨)などが溶けてしまう病気だ。この過程で歯ぐきから膿も出ることから、口臭がかなりきつくなることがわかっている。
 つまり、宇多田ヒカルさんの名曲「First Love」に「最後のキスはたばこのflavorがした」なんて歌詞もあるが、実は多くの人が「たばこ臭い息」だと思っているものの正体は「歯周病による口臭」である可能性もあるのだ。
 そこで次に気になるのは、なぜたばこが歯周病を引き起こすのかということだろう。稲垣教授によれば、「病原菌の攻撃に対抗する力がなくなる」ことが大きいという。
 「ニコチンは粘膜からも吸収され、元来、血管収縮作用があり、歯肉の細胞に取り込まれます。なので血流が悪くなって、細胞が正常に機能できなくなってしまいます。その逆に禁煙をすると、血液の流れが回復し、細胞の病原菌に対抗する力が回復するので、歯周病の予防・治癒効果が上がります」(稲垣教授)
 この「歯肉の血流悪化」は目に見えてわかるのが特徴だ。たばこの健康被害の代表である肺がんは、検査を受けなければ自分で気づくことが難しいが、「口の中のたばこ健康被害」は口を開けるだけで一目瞭然なのだ。
 実際、稲垣教授も作成に関わった日本歯周病学会の禁煙支援の資料には、喫煙者の歯肉の写真が掲載されているが、健康な非喫煙者の歯肉に比べて、明らかにどす黒く着色(メラニン色素沈着)している。
● 見た目ですぐわかる口内の変化 「禁煙支援」に活用できる?
 さて、このように「わかりやすい変化」が口の中にあるのならば、たばこをやめたいと願う人の「禁煙支援」にも応用できるのではないかと思う人もいるだろう。
 例えば、歯科クリニックに歯周病の治療で通院しながら、歯科医師から禁煙のサポートを受ける。そして、歯周病が治癒されていくのに伴って、歯肉の色も徐々に健康的な色へと変化していくので、禁煙する本人にも「手応え」があって挫折しにくいのではないか。
 その考えは正しい。愛知学院大学歯学部・顎顔面外科講座の教授で、歯科領域の10学会が参加している「歯学系学会合同脱タバコ社会実現委員会」の委員長も務める長尾徹氏は、このように述べる。
 「私たちは学会合同で歯科医師による禁煙介入研究を実施しました。それと並行して研究に参加している歯科医療機関にかかっている患者さんの中で、喫煙者の人に、歯科医院で禁煙支援することをどう思いますかとアンケート調査したら、60%の人は支持しますと回答をしており、しかもその中で1カ月以内に禁煙したいと思う人は89%にものぼったという結果が出ました。実際、この禁煙介入研究では、歯科医師による禁煙継続率は32.8%ということで、専門の禁煙外来での継続率とほとんど変わらない結果が出ています」
 そこで、歯学系学会合同脱タバコ社会実現委員会はこのデータをもって厚労省に対して、歯科医師による禁煙支援を保険適用にしてくれるように働きかけているという。
 現在、歯科医師が禁煙支援をしても保険点数がつかないので、どうしても禁煙支援には積極的ではない歯科医も少なくない。喫煙によって歯周病が発症・進行していても、「やめた方がいいですよ」くらいのアドバイスしかしないのだ。保険適用にすれば、このような状況が改善されて、禁煙が成功する人も増えるはずだ。
 だが、この求めに厚労省は首を縦に振っていない。 「海外では歯科医療でも禁煙支援をするのは当たり前のような国もありますが、日本では喫煙者というのはニコチン依存症という全身病だという捉え方をしていて、医科の病気という位置づけです。歯科医が禁煙支援を行おうとしても保険適応の禁煙補助薬が処方できません。医療行為とみなされているわけです」(長尾教授)
 「口の中のプロ」という立場にも関わらず、歯科医は喫煙問題にそこまで関わらなくて良いというワケだ。
 しかし、そんな日本政府のスタンスと真逆の「戦略」を取っているのが、たばこ会社である。
● フィリップモリスが歯科医と協力 紙から加熱式へ移行を推奨
 2022年6月、フィリップモリスが「加熱式たばこは喫煙者の口腔衛生の改善に寄与できるか」という研究レポートを発表した。
 この中でフィリップモリスは「喫煙は口腔衛生環境を低下させる最大のリスクファクター」であり、「口腔衛生の観点からみても、喫煙者にとって『禁煙』が望ましいことは明らか」と断言している。一方で、禁煙できない人のために、加熱式たばこへ切り替えてリスクを低減できるのかという科学的な検証が必要だと述べて、「歯科医」と協力していくと宣言した。
 <フィリップ モリス ジャパン(以下、PMJ)では現在、歯科医師の方々に向けて、口腔内での検証データをはじめとする加熱式たばこの最新科学データの情報提供を行なっています。その中で、すでに歯科医師の約半数以上でたばこ・ハームリダクションが理解されていること、そして、加熱式たばこに対して「口腔衛生の改善」という視点での関心が高いことがわかりました>
 「ハームリダクション」(害の低減)とは、健康被害をもたらす行動習慣がすぐにやめられない場合、それよりも危険性の少ないものへと移行することで、健康被害を小さくしていくという考え方のことだ。加熱式たばこはまさしくこの「ハームリダクション」にあたる、とフィリップモリス側は主張して、紙巻きたばこからの「移行」をすすめている。
 ただ、医療従事者の中には、たばこ会社の主張に懐疑的な人も多い。例えば、日本歯周病学会は、このレポート内で紹介されている論文を「多くの問題点を有します」と指摘。「我々はたばこ関連企業からの加熱式タバコに関する誤った情報は、看過できないと考えます」という見解を示している。
 「確かに加熱式たばこのみのエビデンスというのがまだそろっていませんが、加熱式たばこにも紙巻きたばこ同様にニコチンが入っていますので、健康被害もあると考えるべきです。有害物質を90%カットしているといいますが、それはかつて紙巻きたばこが“マルボロライト”という感じで軽さを訴求していた戦略と同じです。あれは、単に持つところに穴が空いていて軽く感じるだけで、有害物質は何も変わりませんでした。しかも、喫煙者は“軽くて健康的”と錯覚して、かえってたくさん吸ってしまう。今回の加熱式たばこを用いたハームリダクションも同じことだと思います。
 喫煙による煙には4000種類以上の化学物質が含まれ、有害物質約250種類、その中には少なくとも約70種類の発がん性物質や多数のフリーラジカルなどがあります。どの物質が90%カットであるのかは、公開されていません。仮に、すべて90%カットだとしても、安全で安心できるでしょうか」(稲垣教授)
 だが、一方でフィリップモリスのレポートにもあったように、たばこ会社のハームリダクション戦略に賛同をする歯科医もそれなりにいるのも事実だ。長尾教授はこれこそが、歯科医師で禁煙支援を保険収載にしなくてはいけない理由のひとつだという。
 「実は歯科医の中では、喫煙の問題はそれほど関心が高くありません。なぜかというと、先ほども申し上げたように禁煙支援はあくまで“ボランティア”だからです。だから自ずと、加熱式たばこと口腔環境の関係などの基礎研究もそこまで進んでいない。そこに、たばこ会社は目をつけてスポンサーになっているという状況です。
 加熱式たばこの健康への影響に関する基礎研究が多いのは、日本、スイス、イタリアですが、その中の多くは、加熱式たばこは健康にいいという可能性を示唆するような研究結果です。しかし、論文をよく読むとそれらのほとんどはたばこ企業から資金援助を受けているという実態があります」(長尾教授)
 たばこなど健康被害が指摘されるような商品は、いかにして科学的に害が少ないという「エビデンス」をつくるのかが、生き残りの鍵となる。「肺がん」などは医学的にも認められているのでこれを覆すことができない。となると、残された道は「口の中」ということなのか。
 いずれにせよ、たばこ会社側もこれほど「口の中」に熱い視線を注いでいるのだ。厚労省としても、歯科医による禁煙支援は効果もあるのだから、保険収載を認めるべきではないか。
 (ノンフィクションライター 窪田順生)


(2023.7.24)
 「勤務時間中の喫煙が発覚した場合はボーナス査定が最
低になります」という職場
ニコニコニュース(キャリネコ) 7月8日
たばこ休憩には否定的な意見を持つ人も多いだろう。中には絶対的な「禁煙」を掲げる会社もあるようだ。北海道の50代男性(企画・マーケティング・経営・管理職/年収800万円)は「うちは勤務時間中禁煙なので、タバコ休憩はありません」と喫煙者に厳しい方針を明かす。ちなみに男性はたばこについて「過去に吸っていたが現在は吸っていない」そう。会社では勤務時間中の喫煙が発覚した場合、あるペナルティが課せられるという。一体どんなものなのだろうか。(文:谷城ヤエ)
「喫煙により一息つく、リラックスする等は、非科学的」「もし勤務時間中の喫煙が発覚した場合は、ボーナス査定が最低になります。喫煙者は新規採用しない方針です」という徹底ぶりで「ここまで10年かかりました」と振り返る。たばこに関しては厳しく制限をかけてきたようだ。賞与が下がってしまうのがわかっていれば、わざわざ社内でたばこを吸う人もいなくなるだろう。
「社員の健康管理も会社の使命の一つです。健康であってこそ良い仕事ができ、お客さまに喜んでもらえ、高い報酬を得られると思っています」こう、こだわりを語る男性。さらに「喫煙により一息つく、リラックスする等は、非科学的であり、ニコチン依存症の症状です」と冷静に綴った。


(2023.7.5)
 タバコのポイ捨てで魚が全滅…12年続いた水族館が野外施設閉鎖へ「本当に残念でなりません」
ヤフーニュース(ENCOUNT) 6月28日
「12年続いた野外水槽ですが、大変残念ではありますが、生き物の命が危険に晒される可能性がある以上、これを機に撤去する事に致しました」「このような結論になりました事を深くお詫びすると同時に、ご理解の程、何卒宜しくお願い致します」と苦しい胸中をつづっている。

京都花園教会水族館は2012年、京都の日本ナザレン教団花園教会の中に開園。淡水魚を中心に、は虫類や両生類、甲殻類など190種500匹あまりを飼育・展示している。入場料は無料で、年間200万円ほどにのぼる運営費は全て寄付によってまかなってきた。

「娘のために教会の敷地内で魚の飼育を始めたところ、『生きた魚を初めて見た』という男の子がいて、貧困格差を実感しました。経済的な事情から水族館に行けない子どもたちにも生き物の姿を見せてあげたいと、1円たりとも取らないことを一貫して続けてきました」と篠澤さん。

今回被害に遭ったのは園内に設置された野外水槽。比較的気温や水質の変化が激しい野外の水槽で長年生きてきた丈夫なコイやフナ、金魚たちが、1〜2週間ほど前から突然バタバタと死に始めたという。

「最初は自分の管理不足かとも思ったんですが、水を入れ替えても死に続ける。別の水槽に入れ替えたら、今度はその水槽の魚まで死んでしまって。何かしらの中毒症状を疑い始めたところ、26日になって野外水槽の底からタバコの吸い殻が一本出てきた。ニコチンは水溶性ですし、水槽は池のような造りで水の循環がないので、たった一本でも毒素が蓄積していく。これが原因だったのかと判明しました」

野外水槽にいた50〜60匹の魚のうち、コイは全滅、生き残ったのはフナ1匹、金魚5匹で、それも中毒症状があり、いつまで生きていられるかは分からないのが現状だ。再発防止の対策が取れないことから、水族館では野外展示を全面的に撤去。今後は屋内展示のみで運営していくという。

篠澤さんは「防犯カメラの映像も残っておらず、悪意を持って捨てたのかは分からない。ただ、また同じことが起こり得る以上、生き物の命を危険にさらすことはできません。今は野外水槽の前に一連の経緯と撤去のお知らせを貼っていますが、子どもたちにもショックを与えたくない。一般公開のある土曜日までには全て片づけるつもりです。子どもたちには本当に申し訳ないし、残念でなりません」と話している。ENCOUNT編集部


(2023.7.5)
 タバコの吸い殻の撤去費用はタバコ会社が負担する法令(スペイン)
ガラパイア 1月7日
 マナーの良い喫煙者ももちろんいるが、ポイ捨てする喫煙者がいるのも事実だ。スペインでは毎年何百万本ものタバコの吸い殻が、路上や浜辺に投げ捨てられている。

 そこでスペイン政府は、今年から喫煙者がポイ捨てするタバコの吸い殻を清掃する費用を、タバコ会社に負担させるという法令が下され、1月6日に施行されるという。

 この法令は、使い捨てプラスチックの使用制限、廃棄物の削減とリサイクルの促進を目的とした施策の一部で、欧州連合(EU)の協議に準拠しており、タバコ会社が製造した商品のゴミなのだから、その後始末の費用は自分たちで支払えということだ。

タバコの吸い殻撤去費用をタバコ会社に負担させる新法律

 スペインでは毎年、何百万本ものタバコの吸い殻が喫煙者によって、路上や浜辺にポイ捨てされている。

 そこで、政府は今年から新しい環境規制法のもと、喫煙者が捨てる数百万本のタバコの吸い殻を撤去するための費用をタバコ会社が負担することを義務付けた。いわゆる製造者責任というやつだ。

 廃棄物を減らし、リサイクルを増やすための措置の一部となるこの法には、使い捨てのプラスチック製カトラリーや皿、綿棒、発泡スチロールのカップ、プラスチック製ストローの禁止、プラスチック製食品包装の削減も含まれているという。

州単位では、タバコの吸い殻をお金と交換する制度も検討中

 タバコ製造業者は、すでに吸い殻を公共の場に捨てないよう、喫煙者を教育する責任を負っている。

 法令が施行された後、ポイ捨てされた吸い殻をどのように清掃していくのか、それにかかる費用がいくらになるかは、現時点ではまだ不明だ。

 ゼロ・ウェイスト・ソサエティ『Rezero』 による研究では、撤去費用は市民 1 人あたり年間 12〜21 ユーロ(約1700円〜3000円)、合計で最大 10 億ユーロ (約1400億円) になると推測している。

 今年初め、スペイン、カタルーニャ州はタバコの吸い殻を1本0.20ユーロ(28円)で交換する制度の導入を検討した。
 交換にかかる費用を捻出する為、カタルーニャのタバコ1パック(20本入り)が、現在の平均価格5ユーロ(約700円)から9ユーロ(約1270円)に値上がりすることになるが、この制度はまだ導入されていない。

 だが、タバコ会社が製品価格を引き上げることで、コストを消費者に転嫁するとなれば、値上がりする1箱に手が出せない市民も増え、禁煙をうながす可能性があるという。

スペインの高い喫煙率

 昨年の政府統計によると、スペイン人の約 22% (女性の 16.4%、男性の 23.3%) が喫煙しているのに対し、EU の平均は 18.4% だったそうだ。

 スペインでは、若者の間での喫煙者は多いが、世論は公共の場所での喫煙の制限を強化することを支持している。

 家庭医療協会の調査によると、85% がさらなる制限を支持し、72% がバーやレストランのテラスでの喫煙を禁止することを支持しているそうだ。

環境に悪影響を及ぼすたばこの吸い殻

 たばこの吸い殻は、最も遍在するごみの 1 つだ。

 フィルターは、多くの場合、非生分解性のプラスチックセルロースアセテート繊維でできているため、環境に悪影響を与えることが指摘されている。

 また、分解するのに約10年かかり、その過程でヒ素や鉛などの有毒物質を放出する。

 毎年 4 兆 5000 億本のたばこの吸い殻が廃棄されており、その 3 分の 2 が不適切に廃棄されていることを考えると、問題の規模は膨大だ。

 一部地域では、海岸や都市のゴミの清掃で見つかったゴミ全体の最大 40% が、たばこのフィルターだったという。
 NGO団体『オーシャンコンサーバンシー』は、たばこの吸い殻は海洋汚染の最も一般的な形態であり、ビニール袋やボトルよりも多く、推定 50 億本が海に捨てられていると伝えている。

 公衆衛生のために、そして海に流れ込む吸殻の数を減らすために、去年スペインではバルセロナ市内の10か所の他、国内525か所の海岸を禁煙に指定し、公共エリアでの喫煙を減らすことに努めている。

References:Tobacco companies must pay for clean up of discarded cigarettes in Spain / written by Scarlet / edited by parumo



(2023.6.22)
 日本郵政グループ/社員の健康増進へ禁煙宣言を制定
物流ニュース LNEWS 6月13日
日本郵政グループは6月13日、健康経営を推進する一環として、「日本郵政グループ禁煙宣言」の制定、またビッグデータを活用したAI予測による保健指導を実施すると発表した。
日本郵政グループの喫煙率は26.0%と、国の調査結果と比べて非常に高くなっている。これを受けて、同グループでは心身の健康は全ての基盤という考えのもと、社員のより一層の健康増進を図るため、「日本郵政グループ禁煙宣言」を定め、禁煙推進を強化していく。
禁煙宣言では、「禁煙意識の醸成や禁煙にチャレンジする社員へのサポートなど各種禁煙施策に取り組み、社員一人ひとりが能力を存分に発揮し活き活きと働くことができる職場環境づくりを推進していく」と、日本郵政グループ4社(日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の社長名義で宣言している。
具体的な禁煙施策としては、本社を含む一部事業所で、毎月22日を禁煙デーとして社内喫煙所を閉鎖。一部の事業場では、独自の取り組みとして始業開始2時間の禁煙など積極的に禁煙施策に取り組んでいる。
また、ビッグデータを活用したAI予測による保健指導では、日本郵政グループ健康経営KPIの一つである「ハイリスク者(緊急または早急に医療機関の受診が必要なもの)の割合1%以下」(2022年度1.12%)の達成を目指し、2022年度の健康診断結果で血圧または血糖の判定結果が「医療上の措置や精密検査を必要とするもの」に該当した社員のうち、2023年度の健康診断でハイリスク者になる可能性が高い社員をAIで予測。それらの社員に対して、医療機関への早期受診を促すリーフレットを配付することで、早期に医療機関を受診して適切な治療を開始することでハイリスク者となることを未然に予防する。
ビッグデータを活用したAI予測による保健指導については、健康経営の取り組みとして、2022年5月から試行を行っていたもので、一定程度の効果が得られたことから本格的に実施することとした。
このほか、日本郵政グループでは、これらを含めた健康経営の取り組みについて、「日本郵政グループ健康白書2023」として発行し、継続的な情報開示を行っていくとともに、今後もグループ一体となって健康経営を推進していくとしている。

【写真】<閉鎖された社内喫煙所>


(2023.6.22)
 滋賀県の成人男性、たばこ「吸わなくなった」喫煙率が
初の2割切り、平均寿命は全国首位
ヤフーニュース(京都新聞) 6月17日
 滋賀県内の成人男性で、たばこを「毎日吸う」「時々吸う」人の割合は計19・3%と2割を切り、初めて5人に1人を下回ったことが2022年の県調査で分かった。厚生労働省の20年調査では県内男性の平均寿命が全国トップで、県は「たばこを吸わない人の多さが大きく影響している」とみている。女性は以前から喫煙率が低く、4・2%だった。
 食生活や運動、休養の状況を尋ねる「滋賀の健康・栄養マップ」調査として、22年10月に18歳以上の1万8190人に郵送し、7600人から回答を得た。
 毎日または時々たばこを吸う男性の割合は、15年の前回調査の29・1%から9・8ポイント減少した。年代別では、40代の27・7%が最も高く、50代25・3%、60代25・2%と続き、20、30代はそれぞれ12・6%、18・9%と低かった。
 喫煙する女性は、前回の4・0%からほぼ横ばいで推移していた。年代別で最も高かったのは、50代の6・2%だった。
 県内男性の喫煙率はもともと低かったわけではなく、00年は55・7%と全国平均を上回っていた。このため、県は翌01年に「男性喫煙率半減」の目標を設定。「受動喫煙ゼロ」の店の登録制度や、公立学校の敷地内禁煙、県タクシー協会加盟のタクシー車内禁煙などを全国に先駆けて進めてきたという。
 喫煙率の低下に伴い、たばこを吸わない人が職場や家庭で受動喫煙してしまう場面も減少している。今回の調査で「ほぼ毎日」受動喫煙するとした人の割合は、職場で4・3%(前回10・2%)、家庭では3・9%(同8・8%)と、いずれも大きく減っていた。
 県健康寿命推進課は「喫煙率が下がり、脳血管障害や心疾患、がんでの死亡率も下がった」と分析している。
 全国調査でも滋賀の男性喫煙率は低く、16年の国民健康・栄養調査では20・6%と、全国平均29・7%を下回り、都道府県別で最も割合が少なかった。女性の全国平均は8・2%で、都道府県別は公表されていない。


(2023.6.22)
 スウェーデンがヨーロッパ初の「たばこのない国」へ 喫煙率は5.6%と最低水準
ELEMINIST 6月19日
スウェーデンの喫煙率は5.6%で、EUの中で喫煙率がもっとも低く、「スモークフリーカントリー(禁煙国)」の宣言まで間もないと言われている。専門家は、数十年にわたる禁煙キャンペーンや禁煙法が功を奏したと、これまでの取り組みについて評価している。

今西香月
環境&美容系フリーライター
慶應義塾大学 環境情報学部卒。SUNY Solar Energy Basics修了。 カリフォルニア&NY在住10年、現地での最新のサステナブル情報にアンテナを張ってライター活動中

スウェーデンが、ヨーロッパ初の「禁煙国」に近づいている。同国は、EUに加盟する27か国のなかでもとりわけ喫煙率が低い。
世界保健機関(WHO)は、「スモークフリー(禁煙)」について、「日常的に喫煙する人の割合が5%未満」と定義している。
欧州連合統計局によると、スウェーデンで2019年に毎日喫煙する15歳以上の成人は6.4%。EU内では最低水準で、27カ国の平均18.5%を大きく下回った。さらに、スウェーデン公衆衛生局の統計によると、2022年は5.6%に達した。そのため、「スモークフリー・カントリー(禁煙国)」宣言が近いと言われている。
スウェーデンの喫煙率が低いのは、数十年にわたる禁煙キャンペーンやたばこの広告禁止、禁煙希望者への支援策など、複数の施策よるものであると、多くの専門家が認めている。
その結果、20年前の喫煙率は約20%と、当時の時点でも世界的に見ても低い水準であったが、そこからさらに喫煙率が低下。その後、レストラン等の公共の場における喫煙を禁止するといった対策により、ヨーロッパ全土でも喫煙率が低下している。
このようにたばこの撲滅に注力してきた結果、肺がんの発生率が比較的低いなど、さまざまな健康上の利点がもたらされている。スウェーデンがん協会の事務局長ウルリカ・オーレヘド氏は、以下のように述べている。
「私たちは早い時期から公共の場での喫煙を制限してきた。最初は学校の校庭や学童保育所から、続いてレストラン、屋外カフェ、バス停などでも喫煙を制限してきた。
同時に、たばこへの課税、これらの製品の販売に対する厳しい規制も重要な役割を果たしている」
「スモークフリー」な世界の実現に向けて現在、世界には約12億人の喫煙者がおり、EUでは毎日約1億人が喫煙しているという。ちなみに日本の喫煙率は、2019年時点で男性27.1%、女性7.6%、男女計16.7%だ。スウェーデンが間もなく達成するとみられる喫煙率5%という数字は、国際的にも非常に低いレベルと言える。
一方で、紙たばこの代替品としてスウェーデンで普及している無煙たばこの「スヌース」について、EUの他の地域では禁止されていることから、指摘する声がある。
スヌースにも、依存性や健康リスクがあることを忘れてはならない。
ニュージーランドでは2009年以降に生まれた人のたばこ禁止措置が始まっている。たばこのない社会の実現に向けて、広告の規制のほか公共の場での禁煙などが、世界の潮流となるだろう。


(2023.6.22)
 なぜタバコを誤飲した女児の十二指腸から「金属片」が
見つかったのか
ヤフーニュース 6月15日
石田雅彦 ライター、編集者
【写真】加熱式タバコのスティックに仕込まれた金属片
(右)。写真撮影筆者。

 最近、喫煙者が増えてきた加熱式タバコだが、加熱式タバコのタバコ部分、スティックは紙巻きタバコに比べて細く小さい。そのため、乳幼児の誤飲事故が増えてきている。そして、中には凶器ともいえる金属片をスティック内に仕込ませた製品もある。

女児の十二指腸から金属片が
 先日、三重大学大学院医学系研究科の研究グループがある症例報告を発表した(※1、プレプリント)。生後7カ月の女児が、加熱式タバコのスティックを誤飲し、近所の救急外来を受診、腹部X線検査をすると、胃の中に金属製の物質があることがわかった。
 そのままでは腸などの消化管を傷つける危険性があるため、女児はその救急外来から三重大学の病院へ転院し、上部消化管内視鏡(いわゆる胃カメラ)による検査と金属物質の除去を行った。すると、十二指腸から薄く小さな金属片が発見されたという。この薄く小さな金属片とは、いったい何なのだろうか。

増える加熱式タバコの誤飲事故
 喫煙者の家庭にはタバコがごく普通にある。タバコは、乳幼児や子どもの興味を引きやすいため、誤飲事故が多い。好奇心旺盛な子どもは、手近にあるものに興味を示し、口に入れてみようとすることもある。タバコのパッケージは、キラキラしていたり不思議な色をしていたりするし、香料入りの場合、子どもが好きな匂いがする場合もあるだろう。
 厚生労働省が2019年に発表した調査(※2)によれば、子どもの誤飲事故でタバコがずっとトップをキープし続けている。この調査では、タバコの誤飲事故の大半が1歳前後の乳幼児に集中し、公園で遊んでいた子どもがポイ捨てされたタバコの吸い殻を口に入れていた事例の報告もあったという。
 子どもが異物を誤飲した場合、自分が何を飲み込んだのかを訴えられないこともあり、外見からも症状が出ないことも少なくない。そうなると、措置が遅れたり、麻酔をかけなければならないなど、身体的な負担が大きくなる治療法を取らざるを得なくなる。
 また、子どもの誤飲事故では、シェアの変化とともに新型タバコ(加熱式タバコ)のスティックやカプセルなどによるものが増えている。消費者庁のアンケート調査結果によれば、乳幼児が誤飲しそうになった割合は、加熱式タバコのほうが多かったといい、独立行政法人国民生活センターでは、乳幼児による加熱式タバコ(スティック)の誤飲事故に関し、繰り返し注意喚起している。

小さくて吐き出しにくい
 では、なぜ加熱式タバコなどの新型タバコのほうが、子どもが口に入れる危険性が高いのだろうか。それは既存の紙巻きタバコより、新型タバコのスティックやカプセルのほうが小さいからだ。
 また、タバコ葉に含まれるニコチンには、強い嘔吐作用がある。タバコ葉を刻んで巻いた紙巻きタバコは、子どもが口に入れるとタバコ葉の苦味で吐き出しやすいのに比べ、新型タバコのスティックはタバコ葉を板状に固めたり、プラスチックのカプセルに入れたりして、タバコ葉の苦味が感じにくい仕組みになっていることも大きい。
 さらに、新型タバコのラインナップをみると、メンソール、シトラス、ストロベリー、アップルといった香料入りが多い。子どもは甘い匂いに興味を持ちやすいので、新型タバコの誤飲事故も増えていくというわけだ。

凶悪な金属片を仕込んだスティック
 こうした新型タバコのスティックに、より危険性の高い製品が出ている。それがフィリップモリスジャパンが製造輸入販売している加熱式タバコ、アイコスのイルマのスティック、テリアとセンティアだ。
 テリアとセンティアのスティックの1本1本には、長さ約12ミリメートル、幅約3.5ミリメートルの金属片が入っている。触ってみると弾力性があるが、バリがあって角が尖り、うっかりすると指先を切ってしまいそうになる。
 冒頭で紹介した症例報告で加熱式タバコのスティックを誤飲した女児の十二指腸から見つかった金属片は、このテリアかセンティアの中に仕込まれたものだったというわけだ。

【写真】イルマのスティックとスティックに入れてある金属片(下)。右下の円筒の物体はスティックの先端に差し込まれた蓋で、これで塞いでいると子どもが口に入れてもタバコ葉の苦味を感じられない恐れがある。写真撮影筆者

 スティックに金属片が入れられたテリアを子どもが誤飲すれば、口腔内を傷つけ、飲み込んでしまうと消化管を傷つけるなど、重篤な事故につながる危険性がある。このため、国内販売をするフィリップモリスジャパンは下記のような声明を出している。
    「フィリップ モリス ジャパン合同会社」より(2023年1月12日)
    【誤飲防止に向けたフィリップ モリス ジャパンの取組み】
    1. 誤飲防止の啓発
    当社たばこ製品の乳幼児による誤飲を防止するため、継続してお客様に注意喚起を行い、乳幼児の手の届かない場所での管理を下記の方法でお願いしております。
    (1)すべての「たばこ製品」(パック・カートン)上で注意喚起を掲載
    (2)金属片を含む「たばこスティック」製品(パック・カートン)上でたばこスティックを誤飲した際のリスクについて注意喚起を図るため注意文言を掲載
    (3)金属片を含む「たばこスティック」製品のすべての広告用マテリアルに、たばこスティックを誤飲した際のリスクについて注意喚起を図るための注意文言を掲載
 こんな声明を出す一方で、テリアのパッケージ表示に書かれた金属片についての説明は虫眼鏡で見ないとわからないほど小さい。

【写真】テリアの警告表示。「本製品には飲み込むと大ケガにつながりかねない尖った金属片が含まれています」とあるが、小さな文字で色も読みにくい。写真撮影筆者

 では、フィリップモリスは、なぜアイコスのスティックにこのような金属片を入れたのだろうか。
 その理由はアイコスの加熱方式にある。イルマ以外のアイコスは、金属ブレードをスティックに差し込み、金属ブレードを加熱しているが、この部品が破損しやすく、差込口の中の清掃もしにくい構造になっている。
 デバイスの保証修理や交換、クレーム対応のコスト、清掃が不十分なことでの有害物質の発生といったリスクなどが無視できなくなり、スティックの金属片を加熱する方式を開発したのだろう。

子どもの手の届かない場所へ
 タバコ葉にはニコチンが含まれているが、ニコチンは薬機法(旧薬事法)によって劇毒物に指定され、許可を得て適切な管理のもとでなければ使用・販売することはできない。
 なぜなら、ニコチンには強い毒性があるからだ。体重1kg当たりニコチン1〜13mgが成人の致死量とされ、90kgの成人では1.8%のニコチン溶液5mLで致死量に達し(※3)、乳幼児のニコチン経口致死量は10〜20mg(タバコ半分〜1本分)と考えられている。
 子どもがタバコ製品を口に入れれば発見しにくく、嘔吐せずに消化器官へ送り込まれ、ニコチンが吸収される危険性は高い。
 さらに、金属片が仕込まれているとすれば、かなり凶悪な製品と言うほかはない。子どもが尖った異物を飲み込み、診断が遅れると重篤な合併症のリスクが高まるからだ(※4)。
 一方で、誤飲されたタバコ製品はX線検査ではわからないが、テリアとセンティアは金属片を使っているのでX線検査でわかる。冒頭の研究グループは、どんなタバコ製品を誤飲したのかわからない場合、これらの製品の可能性があるなら、X線検査を使うことで体内のどこにあるかなどを明らかにすることができると述べている。
 厚生労働省は、喫煙者は紙巻きタバコや加熱式タバコのスティックなどを放置せず、目の届かない場所に保管し、子どもの行動に注意するよう呼びかけている。冒頭の症例報告では生後7カ月の乳児なので、このスティックは灰皿に残されたまま、床に放置されていたのかもしれない。

【図】子どもの手が届く範囲は、1歳児では台の高さが50cmの場合、台の手前から40cmまでとされている。国民生活センターのHPより。

 また、冒頭で紹介した三重大学大学院の研究グループは、内視鏡の先端にキャップを装着して検査することを推奨している。
 キャップを付けると内視鏡の挿入が容易になり、空気を入れずに内視鏡を進ませていくことができ、患者さんの苦痛が軽減され、検査時間の短縮も期待される。また、
キャップ部分で消化管内の襞などをめくりながら観察できるので異常部位を発見しやすくなるなどの利点があるからだ。
 もし、子どもがタバコを誤飲した、もしくは痕跡や症状からそれが疑われる場合、すぐに吐き出させるのが最も重要な措置だが、同時に医療機関へ連絡して治療を受け、症状によっては救急搬送も依頼すべきだ。ニコチンの吸収を早めてしまうため、吐き出させるためとしても、水やミルクなどを飲ませることは避けたい。


(2023.6.22)
 ニュージーランド、2009年以降生まれの「たばこ生涯禁止」措置がスタート
ELEMINIST 1月10日
「たばこのない未来」に向けた第一歩

ニュージーランド議会で2022年12月、若者の紙たばこを全面禁止する法改正について、賛成多数で可決。2023年1月1日より、この法律が施行された。

具体的には、2009年1月1日以降に生まれた人について、たばこの購入を生涯禁止するというもの。これにより、ニュージーランドで喫煙できる人の数は年々減少していき、将来的には「たばこのない国」になる。

同国では喫煙による健康への影響を懸念しており、今回の法改正によって、従来なら喫煙が可能となる18歳になっても、たばこが禁止される。これにより、ニュージーランドの医療費が50億NZドル(約4370億円)削減できるとみている。

ニュージーランド政府が2022年11月に発表した統計によると、同国で毎日喫煙する成人は約8%。前年の9.4%から減少しており、その割合は歴史的にも低水準だという。今回の法改正で、2025年までに喫煙率を5%未満までに抑えることが目標だ。

一方で、たばこの全面禁止でたばこを販売する店は、現在の10分の1程度まで縮小する見込み。密輸・密売の闇市場を拡大することも考えられる。そのような問題にも対処していくことが求められている。

参考
※ New Zealand bans tobacco sales for next generation|CNN


(2023.6.12)
 稲垣 幸司教授が日本歯周病学会 学会賞と日本歯周病学会 教育賞を授賞
愛知学院大学 6月3日
2023年5月26日(金)第66回春季日本歯周病学会学術大会にて、稲垣 幸司教授が日本歯周病学会 学会賞と日本歯周病学会 教育賞を授賞されました。

「日本歯周病学会 学会賞」は、日本歯周病学会において、歯周病に関する長年の研究・教育等において、日本歯周病学会に著しく貢献したことに対する受賞で、「日本歯周病学会 教育賞」は、優れた教育に関する研究に対する受賞になります。


(2023.6.12)
喫煙率22%から8%の田辺三菱、健保と労組のタッグが奏功
攻める健保(下)
日経ビジネス 6月5日
 松本 萌、松崎遥、武田安恵
 医療費増に立ち向かおうとする健保組合の取り組みを紹介する「攻める健保」の後半は、人的資本経営の観点から、企業が健保組合と連携して健康経営を推進する動きを追う。企業の経営層にとって、従業員の健康は今や企業収益に直結する重要な経営課題となった。それだけに、健保組合にとっては自らの存在意義をアピールする絶好の機会だろう。企業と健保組合が協力し合えば、健康増進の効果は出やすくなり、給付削減にプラスとなる。

 人材を資本として捉え、その価値の最大化を図ることで企業価値の向上を目指す「人的資本経営」が注目されている。従業員の教育や能力開発への投資を惜しむ企業は、ビジネスで後れを取る。そんな認識は、もはや当たり前のものとなった。

 人的資本経営の観点では、従業員の健康への配慮も重要視され始めている。企業の士気や生産性を高め、経営にもプラスの効果をもたらすからだ。人材の獲得でも優位に立てる。健康は今や、企業の収益に直結する経営課題と位置付けられている。

 こうした流れは、「健康管理・増進」施策を推進してきた健保組合にとってメリットが大きい。健保組合の働きかけや取り組みが、企業の経営層に理解されやすくなるからだ。

経営と健保が一体となる
●大和証券の健康経営推進会議

 「健保組合にいくら『健診に問題があったので医療機関で受診してください』と言われても動かなかった従業員も、企業が受診報告を義務付けたところ、受診率が2割から9割にアップした」。こう強調するのは大和証券グループ健康保険組合(東京・中央)だ。15年に発足した「健康経営推進会議」で、グループの人事部と健保組合、総合健康開発センター(医務室に相当)が連携を強めてきた。

 力を入れているのが、定期健診で医療機関での受診が必要と判断されたのに受診しない従業員への働きかけだ。1人当たりの医療費は、50〜60代になると大幅にアップする。その多くは生活習慣病が原因だが、若い頃に兆候があっても放置しているケースが少なくない。健康経営推進会議はこうした問題を改善するため、企業側が積極的に関与する仕組みを整えた。大和証券グループ健保組合の宇都宮猛常務理事は「母体企業の人事部と強く連携することで、従業員への発信力が非常に高まった」と話す。

 がんと仕事の両立、リモートワーク中にも対応するオンライン診療体制の構築など、様々な健康増進策の浸透も順調に進む。

 大和証券グループ本社の場合、副社長が健保組合トップの理事長を兼任するのも特徴。人事部を統括する役員の上長でもあり、「意思決定の系統がシンプル。健康経営の推進にスピード感が出る」と人事部の安藤宣弘・健康経営推進課長は説明する。

大和証券グループ本社は、企業、健保組合、医務室の連携を強め、健康経営を推進する。


(2023.6.12)
 兵庫知事、職員らの執務中喫煙に「違和感覚えた」…県庁舎や出先機関の敷地内を全面禁煙に
読売新聞オンライン 6月5日
 兵庫県は「世界禁煙デー」の5月31日から、県庁舎や出先機関の県民局などの敷地内を全面禁煙にした。たばこの煙による健康被害から職員や来訪者を守るのが目的で、主導した斎藤知事は「県自らが健康な社会作りや禁煙に向けた機運を作っていきたい」としている。(大田魁人)

兵庫県庁の全面禁煙化で喫煙所が廃止された2号館のベランダ(神戸市中央区で)

 兵庫県は2013年に受動喫煙防止条例を施行し、官公庁施設は禁煙となったが、屋外に喫煙所を設けることは認められていた。県庁舎ではベランダや中庭の7か所に職員用の喫煙所があり、職員らが執務中にたばこを吸っていた。議場棟にも喫煙所が設けられていた。総務省や他の自治体で勤務してきた斎藤知事は就任時、「これまでの職場では勤務時間に敷地内で喫煙することは認められておらず、違和感を覚えた」という。

 医師や大学教授らでつくる「県受動喫煙防止対策検討委員会」は昨年3月、敷地内の全面禁煙や勤務中の禁煙を求める報告書をまとめた。これを受け、兵庫県は喫煙対策に着手。今年4月以降、休憩時間を除き、業務中の喫煙を禁止し、喫煙所も3か所に縮小。庁舎内の売店でのたばこ販売も取りやめた。5月31日から議場棟や出先機関を含め、計90か所以上の喫煙所を全て廃止し、敷地内での喫煙を全面的に禁じた。

 兵庫県によると、昨年5月時点で、47都道府県の庁舎のうち、敷地内を全面禁煙にしているのは12都道府県だった。自身は喫煙しない斎藤知事は5月31日の記者会見で、「公共スペースで喫煙しないのは時代の流れだ。喫煙は個人の自由だが、周りへの健康被害もある。愛煙家の方には協力してもらいたい」と理解を求めた。職場が完全に禁煙となったことから、喫煙する県職員は近くの県民会館やJR元町駅の喫煙所を利用しているという。


(2023.6.12)
 来庁者へ「助言」 禁煙階段で地道なステップ こつこつと
長崎新聞ニュース 6月4日
 長崎県庁舎の中央階段に禁煙のこつを伝授するステッカーが登場。1階エントランスホールでは禁煙に役立つ情報をパネル展示し、職員や来庁者にモクモクと呼びかけている。
 階段のステッカーは通常、上る際の消費カロリーを表示して健康づくりを促しているが、毎年、厚生労働省の禁煙週間(5月31日〜6月6日)になると変更。「一定の離症状は覚悟して」「症状は3〜7日がヤマ」など文字通りステップアップしながら助言が読める。
 「禁煙をサポートする医療機関もある。これを機にぜひチャレンジを」と担当者。禁煙は一日一日の積み重ね。地道にこつこつと、健康への階段を上りませんか。


(2023.6.12)
 県民の喫煙率、過去最低に 22年17.2%、男性は90年から半減
Yamagata News Online 5月29日
 県民の喫煙率は年々、低くなる傾向にあり、2022年には過去最低の17.2%になったことが、県の調査で明らかになった。健康意識の高まりに加え、県の条例制定などで官民の理解が広がったことで受動喫煙についても改善が見られた。

 県は健康づくりの推進を目的に1978(昭和53)年から、おおむね5年ごとに「県民健康・栄養調査」を実施している。健康と生活習慣に関するアンケートは6420人(回答率42.8%)、栄養摂取状況調査は934人(同46.2%)の協力を得た。

 本県の20歳以上の喫煙率は90年調査時で30.2%だったが、低下傾向が続く。特に男性は90年に56.3%だったのに対し、2022年は26.8%と半減した。喫煙している男性の23%、女性の29.1%が禁煙したいとの意向を示している。

 受動喫煙については16年の前回調査時に比べて22年は、職場が32.2%から14.9%、飲食店は34.7%から10.8%などと改善した。県が18年に制定した受動喫煙防止条例では、屋内禁煙にした飲食店に「禁煙」などの標識掲示を求めている。

 新型コロナウイルス拡大前後の生活習慣の変化も聞き取った。「体重が増加した」は男性22.5%、女性25.6%で、「1日の運動量が減少した」が男性14.6%、女性15.8%となるなど、外出自粛などの影響が一定程度見受けられた。

 栄養摂取の状況では、20歳以上の1日の食塩摂取量が10.5グラムで、減少傾向が続いている。一方、県は摂取量の目標を8グラム未満に設定しており、一層の意識醸成が求められる。

 今回取りまとめた結果は速報値で、来年4月に確定版を公表する予定。県は今後、市町村や県医師会、県栄養士会、米沢栄養大などの意見も踏まえ、評価・分析を行う。調査結果は、本年度に策定する次期「健康やまがた安心プラン」(24〜35年)に盛り込む。


(2023.6.2)
 受動喫煙 約73%が“路上で不快な思い” 「世界禁煙デー」
NHKニュース 5月31日
31日は、WHO=世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。健康増進法では望まない受動喫煙が起きないよう配慮することが求められますが、国立がん研究センターが調査したところ、受動喫煙を不快に感じた人のおよそ73%が路上で不快な思いをしたと回答し、屋外の対策が課題になっているとしています。

国立がん研究センターは先月、受動喫煙の経験や対策などについて、たばこを吸う人と吸わない人、合わせておよそ2000人にインターネットを通じて調査しました

この中で、受動喫煙を不快に思うか聞いたところ、たばこを吸わない人の77.2%、たばこを吸う人でも36.2%が不快に思うと回答しました。

さらに、不快に思うと答えた人に受動喫煙で不快な思いをした場所について複数回答で聞くと、路上が72.6%で最も多く、食堂やレストランなどが46.4%、屋外喫煙所の近くが40.0%、居酒屋やバーなどが35.2%、公園や児童遊園が22.8%などとなりました。

センターは、多くの人が利用する施設では2020年以降、健康増進法で原則、禁煙となり、屋内の受動喫煙対策が進んできた一方、屋外の対策が課題としています。

調査を行った平野公康たばこ政策情報室長は「周りに人がいる場所では吸わない配慮が求められている。『子どもが周りにいる』など具体的に配慮が必要なシーンを示していく必要がある」と話しています。


(2023.6.2)
 豪州が電子たばこの規制強化へ 若年層の使用を防ぐ狙い
ヤフーニュース(CNN) 5月3日
オーストラリア政府が電子たばこの輸入やパッケージの規制強化に乗り出す方針を明らかにした。若年層で広く使われていることを問題視し、娯楽目的の使用を禁止する。
バトラー保健相は2日、電子たばこが高校生の非行の首位を占め、小学校でも問題になりつつあると指摘。同時に、適切な状況の下では治療に使える製品であることも認めた。
ニコチンを含む電子たばこは、紙巻きたばこの代替品として禁煙治療の補助になり得る一方、若者や子どもが依存して習慣化するケースが世界各地で問題になっている。
バトラー氏は「娯楽目的の製品として、とりわけ子ども向けの製品として売り出されたわけではないのに、その通りになってしまった。オーストラリア史上最大の抜け」と述べた。
同国でこれまで、ニコチン入りの電子たばこを合法的に売るルートは医師の処方に限定されていたはずが、実際には各地で広く販売されている。
新たな規制では、処方せんなしで買える電子たばこの輸入が禁止されるほか、電子たばこの使用が禁煙補助用に限定されるよう、医薬品らしいパッケージを義務付ける。
子どもに人気のあるカラフルな、フレーバー付きのパックは制限され、使い捨ての製品は禁止される。
「今後はバブルガム風味やピンクのユニコーン、ペンケースに隠せるようなマーカー風のデザインはなくなる」と、バトラー氏は強調した。
同国で実施された最近の調査では、14〜17歳の年齢層で6人に1人、18〜24歳では4人に1人が、電子たばこを試してみたことがあると答えていた。
オーストラリア政府はこれと同時に、たばこ税を9月1日から3年間、1年に5%ずつ引き上げる。現時点でも20本入りのたばこは1箱35豪ドル(約3200円)と、米国や英国に比べてかなり高い。
同国はまた、数百万ドル規模の予算を投じ、電子たばこに頼らない禁煙補助プログラムを導入する予定。
これに対して英国では、電子たばこに乗り換える禁煙が推奨されている。英保健省は先月、最大100万人の喫煙者に「電子たばこ入門キット」を配布する計画を発表した。
英国は世界で初めて、妊婦に禁煙報奨金を出す方針も打ち出している。


(2023.6.2)
 夫がタバコを吸う習慣があると妻が心筋梗塞や脳卒中に
 家庭での受動喫煙の影響は深刻 日本人2万人超を調査
保健指導リソースガイド 5月8日
 タバコを吸う習慣のない女性でも、受動喫煙にさらされることで、虚血性心疾患のリスクは2.3倍に、心筋梗塞や脳卒中などの循環器疾患のリスクは1.25倍に上昇することが、日本人を対象とした大規模な調査で明らかになった。
 「家庭内や職場などで、継続的にタバコの煙にさらされることにより、タバコを吸わない人であっても健康影響が発生することに注意する必要があります」と、研究者は述べている。

受動喫煙にさらされている女性は心筋梗塞や脳卒中のリスクが上昇
 タバコを吸う習慣のない女性でも、受動喫煙にさらされることで、虚血性心疾患のリスクは2.3倍に、心筋梗塞や脳卒中などの全循環器疾患のリスクは1.3倍に上昇することが、日本人2万4,232人を対象とした大規模な調査で明らかになった。
 虚血性心疾患は、心臓の血管が狭くなり、心臓に酸素や栄養がいきわたらなくなった状態。動脈硬化や血栓が主な原因で、運動やストレスなどをきっかけに、前胸部などに痛み(心臓の痛み)や圧迫感が生じる。
 また、心疾患や脳血管疾患に代表される循環器疾患は、日本人の死因で大きな割合を占めている。
 調査は、国立がん研究センターなどが実施している多目的コホート研究「JPHC研究」によるもの。40〜59歳のたばこを吸わない女性2万4,232人を対象に、平均18年間追跡して調査した。
 その結果、「夫が非喫煙者」という女性に比べ、「夫が現在喫煙している」女性では、虚血性心疾患の発症リスクが2.31倍に、「夫が過去にタバコを吸っていいた」女性でも1.26倍にそれぞれ上昇した。
 循環器疾患についても、「夫が現在喫煙していない」という女性に比べ、「夫が現在喫煙している」という女性では、虚血性心疾患のリスクは2.02倍に、全循環器疾患のリスクは約1.25倍に、脳卒中のリスクは1.18倍にそれぞれ上昇した。


(2023.5.9)
阪急、全ての駅構内・ホームの喫煙ルーム閉鎖
レイルラボ 5月2日
阪急電鉄は、2023年5月1日に駅構内・ホームの喫煙ルームを閉鎖したことを発表しました。

同社では、これまで11駅13か所に喫煙ルームを設けていましたが2020年3月以降、新型コロナウィルス感染症感染拡大防止の観点から、一時的に使用を停止していました。

これまで設けられていた喫煙ルーム設置駅
大阪梅田駅、十三駅(3か所)、塚口駅、西宮北口駅、夙川駅、豊中駅、川西能勢口駅、茨木市駅、高槻市駅、桂駅、北千里駅

今回の喫煙ルーム閉鎖により、阪急電鉄の全ての駅構内・ホームは全面禁煙となります


(2023.4.3)
 台湾への加熱式タバコの持ち込み禁止、最大50万台湾ドルの罰金
TRAICY 2023年3月29日
台湾財政部は、改正たばこ危害防止法が3月22日に施行されたことに伴い、加熱式タバコを台湾に携帯品として持ち込むことを禁止した。

入国時に携帯している場合には、税関に申告する必要がある。無申告の上で税関検査で発見された場合、最大500万台湾ドルの罰金が科されるほか、加熱式タバコは没収や廃棄される。

また、改正たばこ危害防止法の施行に伴い、台湾での電子タバコの使用、製造、輸入、販売などは全面的に禁止された。


(2023.3.31)
 2000億円損しても売らない!アメリカのドラッグストア大手がタバコの販売を中止にする理由と
The Huffington Post 2014年2月6日
アメリカ2位のドラッグストアチェーン・CVSケアマークが、全米中の店舗でタバコの販売をやめると発表した。ブルームバーグによると、アメリカのドラッグストアチェーンのなかで、タバコの販売をやめるのは同社が初とのこと。これにより同社は、年間約20億ドル(約2000億円)の売上を失うことになるという。2000億円を失ってもタバコの販売を中止する目的とは何か。

CVSケアマークのホームページでは、全米7,600以上の店舗で、2014年10月1日までにタバコとその関連製品の販売をやめるとメッセージを発表。同社は、健康に配慮することで慢性疾患を減らし、医療コストを削減するとしている。

同社のブレスリリースによると、アメリカでは年間48万人以上が、喫煙が原因で亡くなっているという。また、喫煙率は1965年の42%から18%に減少しているが、ここ10年は下げ止まっており、喫煙率を減らす動きが必要だと訴えている。

しかし、同社の取り組みは“したたか”な一面もある。いち早くタバコ販売をやめることで、他のドラッグストアと差別化をはかる狙いがあるとウォール・ストリート・ジャーナルは分析する。

、CVSは今回のたばこ販売中止戦略によって、病院や保険会社、医師グループなどとのさまざまな提携関係を構築する上で、同業他社に差を付けられると信じている。処方薬の歴史的な売り上げ減少が続く中で新たな企業像を模索するCVSやウォルグリーンなどのドラッグストアチェーンにとって、こうした提携は極めて重要だ。

CVSは、店舗内にクリニックを開設すれば、将来的には薬剤師の薬販売時のアドバイスとともに、待ち時間が長くなりがちな既存診療所の代わりになりうると期待している。

(ウォール・ストリート・ジャーナル「CVS、全米店舗でのたばこ販売を10月までに取り止め」より 2014/02/06 09:46)


(2023.3.31)
 ウエルシア「たばこ販売中止」に歓喜する非喫煙者たち。米国では同様のケースで禁煙外来への受診者が激増したという前例
MONEY VOICE 3月24日
ドラッグストア大手の「ウエルシア」が、たばこの販売を取りやめる方針を決めたと報じられたことが、大きな反響を呼んでいる。

ウエルシアでは現在、全店舗の7割にあたるおよそ2,000店舗でたばこを販売しているが、これを順次取りやめ、3年後をメドに全廃するとのこと。さらに新たにオープンする店舗に関しても、開店時から電子たばこを含めて一切、たばこを置かないという。

大手チェーンがたばこの販売中止を決めるのは珍しいケースだということで、他のチェーンにも影響を与える可能性もあると見られている。

コンビニでは売上の30%近くがたばこ販売によるもの
セイコーマートのお惣菜を置いているウエルシアは特にそうだが、最近では食品などの販売を強化するチェーンも増えるなど、品揃えが多種多彩になっているドラッグストア。

だが、本来は健康増進のためのアイテムを取り揃えるのが本分であるのは間違いのないところで、それだけに健康とは正反対の存在と言えるたばこを、ドラッグストアが販売していることに関しては、消費者から疑問の声も多かったのも正直なところ。

そんな「ドラッグストアでたばこを販売」という、ある意味での矛盾がまかり通っていたかというと、単純に“置けば売れるから”のよう。実際コンビニの場合だと、ローソンが公表している「商品群別販売構成の推移」によれば、全体の売上の28.6%(2021年)がたばこ販売によるもののようで、またウエルシアもそこまで大きな比率ではないものの、それでも売上全体の1.5%が、たばこ販売によるものだということだ。

ただ、たばこや喫煙に対する世間の視線が年々厳しくなっているなかで、ウエルシアにおいても客への配慮などから、従業員に対して出勤前の喫煙を禁止したり、禁煙のサポートなども以前から行っていた模様。また、やはり健康関連の商品を扱うドラッグストアで、たばこを売るのはどうなのかという声は社内でもあったようで、もはや会社の方針にそぐわないということで、今回の判断となったようだ。

ドラッグストアを含め、小売りチェーンが全店規模でたばこの販売を止めるというのは、日本国内では珍しいケースなのだが、アメリカにおいては2014年に、同国最大の薬局・コンビニエンスストアチェーンの「CVS」が、たばこの販売中止に踏み切っている。

Amazonなどのネット通販に押されていたCVSは、単にモノを買いに来る場所ではなく、健康のための総合ケアを受けるために行く場所としてのアイデンティティを確立したいということで、当時年間で約15億ドルもの売り上げがあったというたばこの販売を止めたそうなのだが、実際たばこの販売を中止した直後も増収を確保したとのこと。

さらにCVSがたばこの販売を中止したことで、米国全体でたばこの販売数が減少するという、小売全体における“脱たばこ”の効果もあったようで、またCVSにおいても系列の禁煙外来への相談者が2倍以上に増えたのだという。

他チェーンへの波及で禁煙の風潮がさらに加速か
今回たばこ販売の取りやめを表明したウエルシアといえば、売上高・店舗数ともに業界トップクラスながらも、マツキヨココカラ&カンパニーやツルハホールディングス、さらにスギホールディングスなどとのシェア争いも依然熾烈である

それだけに、いち早くたばこ販売中止の方針を打ちだし、健康に配慮しているといった企業イメージをアピールすることで、他チェーンに抜きん出たいといった狙いも多分にあったと思われるのだが、実際SNS上の反応をみると「遅いくらい」「なんですぐにやらないの?」といった、その方針を歓迎の声がほとんどということで、ウエルシアにとっては思惑通りの展開となっているようだ。


(2023.3.26)
 ドラッグストア最大手「ウエルシア」 たばこの販売とりやめの方針決定
日テレNEWS 3月24日
ドラッグストア最大手の「ウエルシア」が、たばこの販売をとりやめる方針を決めたことがわかりました。現在販売している全国およそ2000店で順次、中止していきます。 
喫煙と疾患“確実”に因果関係 ウエルシアでは現在、全店舗の7割にあたるおよそ2000店舗でたばこを販売していますが、順次、販売を取りやめ、3年後をメドに全廃します。また、今後、新たにオープンする店舗には、開店時から電子たばこを含めて一切、たばこを置かないということです。 たばこは単価が高く、小売店にとっては売り上げへの貢献度が高い商品で、コンビニエンスストアなどでは売上高の3割を占め、ウエルシアでも売上高の1.5%ほどになります。 しかし、ウエルシアを含むイオングループでは、客への配慮などから、従業員に対し出勤の45分前から喫煙を禁止したり、禁煙のサポートなども行ったりしていて、健康関連の商品を扱うドラッグストアのウエルシアでたばこを販売するのは会社の方針にそぐわないと判断しました。 大手チェーンがたばこの販売中止を決めるのは珍しく、今後、ほかのチェーンにも影響を与えそうです。


(2023.3.5)
 事業所で喫煙室増 厚労省・喫煙環境の実態調査 屋内全面禁煙は減少に
労働新聞 安全スタッフニュース 2月28日
厚生労働省の令和3年度「喫煙環境に関する実態調査」の結果によると、一般施設・事業所を含む第二種施設で喫煙専用室設置が増えていることが分かった(下表)。
屋内全面禁煙は71.6%と前年度より0.6ポイントの減少、喫煙専用室設置は9.2%と0.7ポイントの増加となった。学校、医療施設、行政機関などの第一種施設では、敷地内全面禁煙が87.4%となっている。
(以下省略)


(2023.3.5)
 広島工業大学、喫煙所を全て撤去 敷地内を全面禁煙に、3月末から
中国新聞デジタル 2月26日
 広島工業大(広島市佐伯区)は3月30日、キャンパス内にある4カ所の喫煙所を全てなくし、敷地内を全面禁煙とする。大学敷地内を原則禁煙とする2019年7月の健康増進法改正を受け、徐々に減らしてきた。23年度、県内21大学のうち喫煙所を設けるのは5校となる。(以下省略)


(2023.2.16)
 たばこ大手の喫煙者争奪戦、ただいま過熱中
The Wall Street Journal 2月13日
たばこ会社は今のところ、新しい無煙製品に数十億ドルを投資しつつ、従来のたばこから利益を得ることでなんとかバランスを取っている。だが、米国のたばこ市場はこのバランスを危うくする転換点に近づいている。
2022年に米国の紙巻きたばこ(シガレット)販売は例年になく低調だった。「ラッキーストライク」などのブランドを持つ英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)は9日、米国の紙巻きたばこ販売量が2021年と比べて15.5%減少したと発表した。「マールボロ」ブランドのたばこを製造する米アルトリア・グループは、通期の紙巻きたばこ販売量が9.5%落ち込んだことを明らかにしている。
販売量減少の理由は、一つには新型コロナウイルスの大流行後に喫煙のパターンが通常に戻ってきていることが挙げられる。コロナ下では自宅に閉じ込められた人々の喫煙回数が増加していた。だが、インフレと金利上昇、ガソリン価格の高騰などで、喫煙者は節約のためにディスカウントブランドに切り替えたり、全面的な禁煙に走ったりもしている。
上場しているたばこ大手企業は値上げを続けているため、価格の安い独立系ブランドがその市場シェアを少しずつ浸食している。アルトリアによると、マールボロと最も安い代替品の価格差は昨年末時点で41%となり、6月末時点の38%から拡大した。
たばこ各社は、業界全体の成長を担う無煙たばこの新製品に投資するため、従来型のたばこ事業から最大限のキャッシュを引き出す必要がある。BATは昨年、20億ポンド(約3185億円)以上を非燃焼型たばこのブランドに投じており、来年までは利益が出ない見通しであるものの、すでに全売上高の15%を占めていると明かした。アルトリアはこの分野で出遅れているが、経口ニコチンパウチや電子たばこなどの無煙たばこ製品が、米国のたばこ市場で26%を占めているとしている。
資金の豊富な競合の新規参入は、米国で紙巻きたばこ販売の減少に悩むたばこ大手の頭痛の種となっている。昨年、米フィリップモリス・インターナショナル(PMI)は、経口ニコチンパウチを主力製品とするスウェーデンのたばこ大手スウェディッシュ・マッチに対し、160億ドルで買収を提案した。PMIは米国内で従来型の紙巻きたばこ事業を行っていないため、消費者に代替たばこへの切り替えを促す際、燃焼たばこの販売減を気にかける必要がない。
予想を困難にするもう1つの要因は、米国で代表的なペン型電子たばこ(ベイプ)ブランドだったジュール・ラブズだ。アルトリアが昨年9月にジュール・ラブズとの非競争契約を打ち切ったことで、ジュールは会社売却などが自由にできるようになり、これまでにPMIや日本たばこ産業(JT)などと売却や提携について交渉を行った。ジュールのブランドは過去のマーケティング慣行を巡る問題で傷ついたが、電子たばこで急成長を遂げたいと考える新規のオーナーにはその技術と知的財産が魅力的かもしれない。
電子たばこや加熱式たばこなどの製品の市場シェア争いで、株主が受け取るキャッシュは減るだろう。ロンドン市場上場のBATは10日、期待されていた新規の自社株買い計画を発表せず、株価は大幅下落した。BATは負債の削減を望んでおり、同時に新製品に投資する必要もある。同社は無煙たばこ分野への進出を急ぐ中、従来のたばこからのシフトを統括する新しい幹部ポストも新設した。
米たばこ市場は世界でも特に利ざやが大きい。業界の3大企業が火花を散らすことで、競争の激しさも世界トップクラスになりそうだ。


(2023.2.10)
 たばこ製品の販売禁止、米成人の過半数が賛成 CDC調査
ヤフーニュース(CNN) 2月3日
米国の成人の半数以上が全たばこ製品の販売禁止に賛成していることが、米疾病対策センター(CDC)の最新世論調査で分かった。メンソールたばこの販売禁止に賛成する人は3分の2近くに上った。
この調査結果は2日の医学誌に発表された。調査は米国の成人6455人を対象として2021年、米食品医薬品局(FDA)がメンソールたばことフレーバーたばこの販売禁止を提案する前に実施された。
米国の成人の喫煙者は推定3080万人。この数十年で喫煙は減少しているが、依然として予防可能な疾患や障害、死亡の筆頭原因となっている。
現在の喫煙者の間では、たばこ販売禁止の支持は少ない傾向があった。現在の喫煙者は3分の1以上がメンソーたばこの販売禁止に賛成し、4分の1以上は全たばこ製品の販売禁止に賛成していた。
メンソールたばこの販売禁止は幅広い層で支持されていることが分かった。
専門家によると、メンソールたばこを使うと喫煙が始めやすくなり、禁煙は難しくなる。この添加物によってたばこの強さや刺激が覆い隠されて、若や初心にとっての魅力は増す。脳内でニコチンの効果が増強され、依存性も強まる。
たばこ製品、特にメンソールたばこについては、若人種的・民族的少数、低所得層、性的少数に向けて偏った宣伝が行われていることが、研究で示されている。
21年に発表された研究では、米国でメンソールたばこの販売を禁止した場合、早ければ26年にも喫煙が15%減り、40年以内に65万人の命が救われると推定している。
米国では22年2月の時点で少なくとも145の自治体などが、メンソールなどの味付きたばこの販売禁止に踏み切っている。


(2023.1.30)
 「喫煙率」と都道府県「健康指標」の関連を発表 和歌山県立医科大学 
ヤフーニュース テレビ和歌山 1月18日
県立医科大学は、喫煙者の割合が多い都道府県ほど平均寿命が短く、すべての死因による死亡率とがんによる死亡率ともに高くなっているという研究結果を、今日発表しました。 これは、今日、県立医科大学医学部衛生学講座の藤吉朗教授が会見し、明らかにしたものです。今回の研究は、喫煙率と、都道府県の健康指標との関連について、過去の研究よりも多くのサンプルデータを使って示そうというものです。 厚生労働省の大規模な公開データを活用し、平成27年に特定健診を受けた全国2700万人あまりの男女の喫煙割合と平均寿命、がん死亡率などとの関連を都道府県単位で検討しました。

その結果、喫煙者の割合が多い都道府県ほど平均寿命が短く、すべての死因による死亡率やがんによる死亡率ともに高くなっていることが判ったとしています。 また、喫煙率は血圧高値、過剰飲酒とは独立して平均寿命と関連しているとした上で、都道府県の平均寿命のばらつきのうち、31パーセントから45パーセントがこの3つの要因で説明できることも明らかになったとしています。 藤吉教授は「平均寿命を伸ばすためには、喫煙、高血圧、過剰飲酒への対策が重要であると改めて示唆した結果だ」としています。


(2023.1.30)
 タバコの吸い殻の撤去費用はタバコ会社が負担する法令(スペイン)
ガラパイア 1月7日
 マナーの良い喫煙者ももちろんいるが、ポイ捨てする喫煙者がいるのも事実だ。スペインでは毎年何百万本ものタバコの吸い殻が、路上や浜辺に投げ捨てられている。

 そこでスペイン政府は、今年から喫煙者がポイ捨てするタバコの吸い殻を清掃する費用を、タバコ会社に負担させるという法令が下され、1月6日に施行されるという。

 この法令は、使い捨てプラスチックの使用制限、廃棄物の削減とリサイクルの促進を目的とした施策の一部で、欧州連合(EU)の協議に準拠しており、タバコ会社が製造した商品のゴミなのだから、その後始末の費用は自分たちで支払えということだ。


(2023.1.16)
 台湾、電子たばこ禁止へ 喫煙可能年齢も20歳以上に変更へ 2歳引き上げ
ヤフーニュース( 台北中央社 ) 1月13日
(台北中央社)たばこの健康被害を防止する「煙害防制法」の改正案が立法院院会(国会本会議)で12日、可決、成立した。加熱式たばこが新たに同法の対象となる他、電気式の吸入器でニコチン溶液などの蒸気を吸う電子たばこの使用や提供が禁止される。またたばこや関連商品などに表示される警告の大きさを包装の50%とし、喫煙可能年齢を現行の18歳以上から20歳以上に引き上げる。 加熱式たばこや電子たばこを巡っては、一部の県や市が独自に条例を定めて販売や使用を禁止している。 電子たばこは、関連器具を含めて製造や輸入、販売、提供、使用が禁じられる。加熱式たばこは、製造または輸入前に、中央の主務機関に健康リスク評価に関する審査を受け、認可される必要がある。 電子たばこや未認可の加熱式たばこを使用した場合、2千台湾元(約8600円)以上、1万元(約4万3000円)以下の過料が科される。 またこれらを製造や輸入、販売、提供などした業者に対しては、1千万元(約4300万円)以上、5千万元(約2億1500万円)以下の過料が科される。 改正案では各教育機関なども原則禁煙エリアとし、警告表示を拡大することも盛り込まれた。 (郭建伸/編集:齊藤啓介)


(2023.1.6)
 望まない受動喫煙をなくそう ロハスライフプロジェクト vol.36
岐阜新聞Web 2022年12月22日
健康をつくることは、人生をもっと豊かにする。
 元気に長生きするためには、たばこの煙を避けることがとても重要です。たばこの煙は、たばこを吸う人だけでなく、まわりにいるたばこを吸わない人にも大きな影響を及ぼします。今回のロハスライフプロジェクトでは、受動喫煙について取り上げます。
 望まない受動喫煙をなくそう 
今や国内の8割以上の人がたばこを吸いません!
出典:国民健康・栄養調査
 新型コロナウイルス感染症の重症化のリスク因子にも「喫煙」は挙げられていますが、他にも、喫煙者は、吸わない人や以前吸っていたけれどやめた人と比較して、がんや心臓病、脳卒中などの循環器疾患での死亡率が高いことが数々の調査で明らかになっています。
 たばこが身体によくないということが周知されてきたことなどにより、国内の喫煙者数は減少傾向にあります。
厚生労働省が2019年11月に行った国民健康・栄養調査によると、習慣的に喫煙している人の割合は16.7%(男性27.1%、女性7.6%)で、8割以上の人はたばこを吸いません。 図1

受動喫煙に注意
 たばこの恐ろしい点は、「自分は吸っていないから大丈夫」とは必ずしも言えない点です。周囲の人のたばこから立ち上がる煙や、喫煙者が吐き出す煙には、ニコチンやタールなど多くの有害物質が含まれています。自分が吸わなくても周囲のたばこの煙を吸い込むことを「受動喫煙」と言い、この状態が長く続くと病気へのリスクが高まります。 図2 。受動喫煙による脳卒中や肺がん等の疾患で命を落としたという方は、1年間で約1万5000人に上るという調査結果もあります。
出典:「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報
告書」国立がん研究センターがん情報サービス 「厚生労働省科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「たばこ対策の健康影響および経済営業の包括的評価に関する研究」

受動喫煙対策はマナーではなくルール
 望まない受動喫煙による被害をなくすため、健康増進法が改正され、2020年4月からは飲食店や事業所など多数が集まる施設での、原則屋内禁煙のルールがスタートしました。例外的に飲食店等の中には喫煙可能な店もありますが、その場合は20歳未満の立ち入り禁止、従業員への受動喫煙対策をするなど細かな条件が定められています。
 家庭内においても、「これまでずっと室内で吸ってきたから家族は慣れているし大丈夫だろう」という考え方を見直し、家族の受動喫煙を防ぎましょう。ベランダや庭で吸う場合であっても、煙が近隣の家庭まで行かないよう工夫をしましょう(特にマンションなどの場合、隣だけではなく、上の階の住人に対しての配慮も必要です)。屋外でも、近くに人がいる場合や子どもが遊んでいる公園などではたばこの煙の行き先に注意しましょう。現在において、喫煙者が受動喫煙対策をすることは「マナー」ではなく「ルール」です。喫煙する方は、常に受動喫煙に対する配慮を心がけてください。

職場や施設の受動喫煙対策を進めましょう
「職場でのたばこ対策のススメ」と「敷地内全面禁煙のススメ」には参考になる実例満載です!  岐阜県では、地元の企業やお店の、具体的なたばこ対策を紹介する事例集「職場でのたばこ対策のススメ」、屋内禁煙以上の対応となる「敷地内全面禁煙」の取組みを紹介する事例集「敷地内全面禁煙のススメ」を発行しています。
 これらの事例集には「たばこの害や健康についてまとめたチラシを作った」、「社内で卒煙を宣言した人に応援投票する仕組みを作った」など興味深い取組みを多く掲載していますので、ぜひ参考にしてください。
 また、岐阜県では「敷地内全面禁煙」に原則3年間取り組む施設を利用者に分かりやすくPRするため、「ぎふ禁煙宣言ステッカー」を配付しています。このステッカーを掲げた「ぎふ禁煙宣言施設」は、公共施設だけでなく、飲食店やオフィスなど、続々と増えています。
 事例集
「職場でのたばこ対策のススメ」はこちらから↓
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/281467.pdf
 事例集
「敷地内全面禁煙のススメ」はこちらから↓
https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/287669.pdf
 ぎふ禁煙宣言ステッカー
「ぎふ禁煙宣言施設ステッカー」の申し込みはこちらから↓
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/103788.html
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