(2022.12.22)
 NZ、紙巻きたばこ消滅へ 法改正、成人後も喫煙不可
共同通信 12月13日
【シドニー共同】ニュージーランド議会は13日、2009年以降に生まれた子どもが生涯にわたり、紙巻きたばこを吸えなくするための法改正案を賛成多数で可決した。近く成立する。現在の子どもは、従来は喫煙が可能だった18歳になってもたばこが吸えなくなる。加熱式たばこや電子たばこは一定の規制の下で当面は容認する。

 合法的に喫煙できる世代が次第に寿命を迎え減少し、やがてニュージーランドが「たばこのない国」になると見込む。こうした試みは、米国やフィリピンの一部自治体で行われた例があるが、国家レベルでは初めて。


(2022.12.22)
 NZ、09年以降生まれへのタバコ販売禁止に 新禁煙法が可決
ロイター 12月13日
[シドニー 13日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)議会は13日、一連の新たな禁煙法を可決した。これにより2009年1月1日以降に生まれた人へのタバコの販売が禁止され、違反した場合には最高で15万NZドル(9万5910万米ドル)の罰金が科される可能性がある。新法は対象者の生涯にわたって適用されるという。

また、喫煙用タバコ製品に含まれるニコチン含有量を減らすほか、タバコを販売できる小売店を6000店から2023年末までに600店まで9割削減する。

ニュージーランドは、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国の中で、すでに成人喫煙率が最も低い国の一つだが、25年までに国内を「無煙」にするという政府の方針の一環として、禁煙法をさらに強化する。

ニュージーランドの成人喫煙率は過去10年間で8%に半減。過去1年間では5万6000人が禁煙した。OECDのデータによると、フランスの成人喫煙率は21年で25%。


(2022.12.22)
 「一生たばこ吸えない法案」ニュージーランドで可決 違反で罰金“最高1300万円”
ANN NEWS 12月14日
ニュージーランドで13日に可決された、たばこに関する新たな法案。

 2009年以降に生まれた人は、一生、紙巻きたばこを吸えなくするという、極めて厳しい規制が盛り込まれました。

 規制の対象となる人にたばこを売った場合、最高でおよそ1300万円の罰金が科されます。

 ニュージーランド政府は今後、合法的に喫煙できる世代が寿命を迎えて減少することで、「たばこのない国」になると見込んでいます。

(「グッド!モーニング」2022年12月14日放送分より


(2022.12.22)
 米電子たばこ「ジュール」、5000件の訴訟で和解
日本経済新聞 12月8日

【ニューヨーク=西邨紘子】米電子たばこメーカーのジュール・ラブズは7日までに、複数の州・自治体や消費者などが原告の訴訟5000件で和解したと発表した。若年層を焦点とする販促などの商慣行が、未成年の電子たばこ使用まん延を招いたとして訴えられていた。同社は事業継続に向け、残る訴訟案件についても「現在進めている話し合いを継続する」と説明した。

和解金の額など具体的な合意の内容は非公表。支払い能力について「既に必要な資本を確保した」(ジュール)と説明した。

米国では近年、未成年者の電子たばこの使用まん延が社会問題となっている。米疾病対策センター(CDC)と米食品医薬品局(FDA)による直近の調査では、22年の1〜5月に「電子たばこを吸ったことがある」と回答した米高校生は約14%だった。

ジュールは電子たばこの発売当初、デザートや果物などの風味付き商品を拡充し、若年層にターゲットを当てた販促で販売を急拡大した。だがその後、同社の販促手法や商慣行が未成年の喫煙拡大を招いたとして全米で訴訟が相次いだ。21年にはノースカロライナ州と和解金4000万ドル(約55億円)の支払いで合意。22年9月には、33州およびプエルトリコと計4億3850万ドルの和解金支払いで合意している。

FDAは6月、安全性への懸念を理由にジュールの電子たばこ製品の米国内販売を禁止した。ジュールがこれを提訴し禁止命令は一時差し止めとなったが、同社の事業継続の行方に不透明感が高まっている。



(2022.12.22)
 たばこの煙は「不快」8割超 内閣府の世論調査
NHK NEWS WEB  11月8日
内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。

内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52%にあたる1556人から回答を得ました。

それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ
◇「不快に思う」が57%
◇「どちらかといえば不快に思う」が27%で、不快に感じている人が8割を超えました。

また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ
◇「路上」が70%
◇「食堂・レストランなど」が51%
◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40%などとなりました。

さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ
◇「受動喫煙対策の強化」が48%
◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47%
◇「たばこ税の引き上げ」が39%などとなりました。

厚生労働省は「たばこの煙を不快に思うと回答があった現場の状況や実態調査を見ながら今後の対策を検討するとともに、受動喫煙対策を強化した『改正健康増進法』の認知度を上げていきたい」と話しています。


(2022.12.22)
 女性の9割、たばこの煙「不快」―内閣府調査 : 屋外喫煙所にも厳しい目
NIPPON.COM 11月4日
一昔前に比べると路上禁煙対策が進み、歩きたばこをしている人を見かけることは少なくなったが…非喫煙者はちょっとの煙に対しても神経質。限られた場所に集中する喫煙者にも、厳しい目が注がれている?
内閣府が実施した「たばこ対策に関する世論調査」で、周囲のたばこの煙を「不快に思う」「どちらかといえば不快に思う」の合計は83.3%だった。特に、女性は89.6%が不快と回答した。

周りの人のたばこの煙に対する印象
不快に思った場所としては、「路上」70.2%が最も多く、「食堂、レストランなど」50.9%、「バー・スナックなど酒類提供店舗」39.9%と続いた。街中でむやみに歩きたばこをしないよう設置しされている「屋外喫煙所の近く」からの煙も、非喫煙者にとってはつらいようだ。

これまでにたばこの煙を不快に思った場所
たばこの健康への影響については、92.4%の人が「肺がんなどのがんの原因になる」と知っていると回答。受動喫煙の害についても、9割超の人が認知していた。1989年の調査時点と比べると、全体的にたばこの影響についての認識が高まっている。

たばこと健康に関する知識
政府に求める対策としては、「受動喫煙対策の強化」48.3%が最も多く、「未成年者教育」46.8%、たばこ税増税」38.9%が上位を占めた。
調査は2022年8月上旬から9月上旬にかけて全国18歳以上の男女3000人を対象に実施。有効回収率は51.9%。
出所 : PIXTA


(2022.12.22)
 加熱式たばこ「紙巻きと同じく有害」 医療関係者が警鐘 受動喫煙も「リスク」
ヤフーニュース(熊本日日新聞)10月28日
熊本市役所で禁煙を呼びかける掲示。「加熱式たばこ電子たばこ」も含むことを併記し、注意を促している=熊本市中央区

 禁煙志向や受動喫煙対策が進む中、注目されるようになった「加熱式たばこ」。健康被害や臭いが軽減されるとの期待で広まり、夏の全国高校野球選手権大会の観戦中、喫煙して問題となった県議が吸っていたのも加熱式だ。医療関係者は紙巻きたばこと同様に体への害があると指摘し、「健康被害がないというイメージは間違い」と警鐘を鳴らす。
  加熱式は、たばこ葉やその加工品を電気で加熱し、発生させたニコチンを含むエアロゾル(液体や固体の微粒子)を吸入する。たばこ事業法で定められた「たばこ製品」で、2014年に発売された「アイコス」(米フィリップ・モリス社)が先駆け。一方、たばこ葉を使用しない電子たばこは「たばこ類似製品」となり、同法上のたばこに該当しない。
  一般社団法人くまもと禁煙推進フォーラム副理事長で医師の高野義久さん(58)=八代市=によると、たばこの煙には多くの有害化学物質が含まれ、がんや呼吸器疾患、認知症などあらゆる病気の発症や悪化に関連。中でもニコチンは、幸福感や満足感に関わる脳の「報酬系回路」を機能不全にし、気分の落ち込みや喫煙への渇望感が続くなど、依存に陥りやすい点が大きな問題という。

 副流煙や吐き出す煙によって生じる受動喫煙にも同様の被害があるとされる。厚生労働省の研究班は16年、受動喫煙が原因の肺がんや虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群による死亡者が年間約1万5千人との調査をまとめた。
  加熱式と紙巻き、それぞれのエアロゾルを比較する研究や実験はいくつもあるが、ニコチンや発がん性のある有害化学物質の多くは確かに加熱式の方が少ない。ただ、高野さんは「量が少なくても、健康被害のリスクも同じく減るわけではない」と指摘。例えば1日20本を1本に減らしても、リスクは20分の1どころか半分も抑えられないという研究結果もあるといい、「有害な物質は、少しだろうが体に取り入れるべきではない」と強調する。
  厚労省は加熱式の販売開始(14年)から間もないことから、「発生した煙が他人の健康を損なうおそれが明らかでないたばこと位置付けている。 
 望まない受動喫煙の防止を強化する改正健康増進法(20年全面施行)では、多くの施設で屋内の原則禁煙を義務付けたが、加熱式については受動喫煙のリスクが十分に解明されていないことを理由とした経過措置として、専用室を設ければ飲食が認められており、紙巻きよりも規制が緩和されている。

 県議が喫煙していた阪神甲子園球場は、指定の喫煙所以外、加熱式も含めて禁煙だった。熊本市が受動喫煙対策として事業者向けに作成したステッカーや庁舎の掲示物には、禁煙に「加熱式を含む」とあえて併記し、注意を促している。
  このように紙巻き以外も分煙の対象とされる中、高野さんは「加熱式ならば健康に問題ない」「受動喫煙のリスクは少ない」と考える喫煙者が少なくないことを不安視しており、「加熱式も含めたたばこのリスクを正しく知ってほしい」と話している。(河北希)



(2022.12.22)
 募集要項に「喫煙可」と書いてあると、非喫煙者の半分
以上が応募しない
シニアガイド 10月27日
総合求人サイト「イーアイデム」が「喫煙と求人応募」についてのアンケート結果を公開しています。2022年9月に行なわれたインターネット調査には、「イーアイデム」の募集に応募した331人が回答しています。つまり、実際に求人に応募した人の、タバコに対するリアルな声が反映されています。

タバコを吸う人は2割を切る
最初に、自分自身の喫煙状況を聞いています。タバコを普段から「吸う」人、つまり「喫煙者」は17.2%でした。求職者のうち、タバコを吸う人は2割弱しかいません。なお、「非喫煙者」のうち、「以前は吸っていたがやめた」が27.2%、もともと「吸わない」が55.6%です。求職者の半分以上は、もともとタバコを吸わない人なのです。

非喫煙者は「敷地内全面禁煙」を好む
次に、企業による募集要項に、喫煙について書かれていた場合の反応を聞いています。当たり前のことですが、「喫煙者」と「非喫煙者」では、大きな差があります。
まず、「敷地内完全禁煙」と書かれていた場合、応募する「喫煙者」は6割しかいません。「非喫煙者」は、9割前後が応募します。逆に「屋内喫煙可」の場合、「喫煙者」の9割以上が応募します。しかし、「非喫煙者」の応募は、半分から3分の1に留まります。そして、喫煙について「表記なし」の場合、「喫煙者」も「非喫煙者」も応募する割合が下がります。つまり、自社の喫煙条件について、募集要項に明確に書かないと、それだけで人材を逃してしまうのです。

条件付きでタバコが吸えるオフィスの評価
最後に、条件付きで喫煙できるオフィスについて見てみましょう。
例えば、「屋内禁煙(喫煙室設置)」は、勤務する部屋とは別に喫煙室があります。いわゆる「タバコ部屋」があると思えば分かりやすいでしょう。また、「屋外喫煙可」は、建物の周辺ならばタバコが吸えます。雑居ビルの勝手口の外で、タバコを吸っているパターンです。
もともとタバコを吸わない人について見ると、「屋内禁煙(喫煙室設置)」と「屋外喫煙可」では応募する人は70%前後に留まっています。これは「敷地内全面禁煙」よりも、20%近く少ない数字です。もともとタバコを吸わない人にとって、もっとも好ましいのは「敷地内全面禁煙」です。
出典:イーアイデム


(2022.10.17)
 国民の喫煙「根絶」へ マレーシアたばこ規制
NNA ASIA 10月13日
マレーシア政府が、たばこ規制の大幅な強化にかじを切ろうとしている。保健省が7月末、18歳以下の未成年の喫煙を生涯禁止する法案を連邦議会で審議にかけた。施行されれば、喫煙者だけでなく販売事業者にも罰金が科される。愛煙家の反対や、密輸品の増加を危惧する声が上がっているほか、大手メーカーなど関連産業への打撃も懸念されている。(NNAマレーシア 笹沼帆奈望)

審議入りしたのは「2022年たばこ製品・喫煙規制法案」。07年1月1日以降に生まれた国民のたばこ製品と代替品、喫煙道具の購入および使用、これら製品の販売、宣伝などを禁止する内容で、施行日に18歳に達していない国民も対象に含まれる。

政府は、若年層の喫煙を全面的に禁止することで、40年までに国内での喫煙習慣を根絶する狙いだ。同様の法案が提出された国は、ニュージーランドに次いでマレーシアが世界で2番目だという。

カイリー・ジャマルディン保健相が7月27日、法案を連邦議会下院の第1読会に提出。カイリー氏は、特に現行法で完全に取り締まることができない電子たばこ加熱式たばこの利用者が若者の間で急増している状況に懸念を表明。「若年層の喫煙習慣を断ち切ることで、2040年までに喫煙者ゼロを目指したい」と述べた。

法律に違反した場合、2年未満の懲役刑に加えて個人で500リンギ(約1万5,000円)の罰金や地域奉仕を命じることなどを検討。販売などを行った法人は、同30万リンギの罰金刑が科せられる見通しだ。

保健省が実施した「国家健康・罹患(りかん)率調査19年版」によると、15歳以上の約1万1,000人を対象に行った調査での喫煙率は21.3%だった。全体では、15歳以上の480万人が喫煙者に当たると推計する。喫煙率は低下傾向にあるものの、健康被害は改善していない。たばこが原因の疾病で死亡した人は年間2万7,200人を超え、10年以上横ばいだという。


(2022.10.17)
 米国の中高生、250万人が電子たばこ利用 風味の多さで抵抗減か
朝日新聞デジタル 10月12日
米国で中高生の喫煙問題が再び話題になっている。

 米食品医薬品局(FDA)と米疾病対策センター(CDC)は6日、全米で電子たばこを利用している中高生は約250万人に上ると発表した。

 高い数字を受け、FDAは「重大な公衆衛生上の問題がまだ残っていることは明らかだ」と懸念を示した。

 データは今年1月から5月にオンラインで実施された全米若者たばこ調査から引用された。(後略)


(2022.10.17)
 社員の喫煙率が2022年5月に5.6%まで減少。大鵬薬品工業。23年までに0達成目指す。
OVO TM(Kyodo Weekly) 10月12日
 大鵬薬品工業(東京都千代田区)は、社員の喫煙率が2022年5月に5.6%となり、20年6月の15%から減少したと発表した。同社は、23年までに社員の喫煙率ゼロ達成を目標に掲げ、20年から取り組んでいる。

 取り組んでいる主な施策は、“卒煙”支援としてオンラインを含む禁煙外来費用の補助、全社員向けに喫煙の害に関する情報発信、社内セミナーなどを通した卒煙体験談の共有、喫煙者を対象とした面談など。そのほか、社内ルールとして研究所、各工場の敷地内全面禁煙と、休憩時間を含め就業時間内禁煙を徹底している。さらに、喫煙の有無を部門長任命時、マネジメント職任命時、管理職昇格時、定年後継続雇用区分の考慮要素としている。新卒、中途採用は非喫煙者であることが条件だ。

 同社は、取り組みの意義について「がんを主要事業領域とする生命関連企業としての責任と自覚を持ち、全社員とそのご家族、周りの人々の健康を守るため」としている。17年に「健康宣言」を行い、喫煙率ゼロ達成はその一環という。


(2022.10.17)
 受動喫煙をなくすキャンペーン スーパーなどで灰皿撤去/秋田
NHK NEWS WEB 秋田 NEWS WEB 9月30日
受動喫煙をなくすためのキャンペーンが1日から始まるのを前に、県内のスーパーなどで灰皿が撤去されました。県が1日から1か月間行うこのキャンペーンには、県内のスーパーやコンビニなどおよそ450店が参加します。このうち、秋田市山手台のスーパーでは30日、店の外の2か所にある灰皿が撤去されました。そして、受動喫煙の防止を呼びかける県のポスターが貼りだされました。
このポスターに掲載されているQRコードをスマートフォンなどで読み込むと専用のウェブサイトにつながり、禁煙の指導や治療薬の処方を受ける「禁煙外来」の場所などを見ることができます。
厚生労働省の調査では、秋田県の喫煙率は令和元年度に20.6%で全国平均を上回り、特に男性の喫煙率は33.9%と全国で4番目に高いということです。
ナイス山手台店の船山昭店長は、「受動喫煙についてお客さんから相談を受ける機会もあるので、喫煙者が自分の喫煙マナーを見直すきっかけになればいいと思います」と話していました。


(2022.10.17)
 ニュージーランドはなぜ「強力にタバコを禁止する」のか
 石田雅彦 ライター、編集者
ヤフーニュース 8月29日
 ニュージーランド(アオテアロア)政府が議会に提出した喫煙防止法案が話題になっている。これは2009年以降に生まれた子どもは、一生涯、タバコを吸うことを禁じるという法案だ。なぜ、ニュージーランドは喫煙に対し、このように厳しく臨むのだろうか。

先住民族の高い喫煙率と健康格差
 この法案の内容は、2009年以降に生まれた人に紙巻きタバコを販売した人は15万ニュージーランドドル(日本円で約1270万円)以下の罰金になる可能性があり、同じ年齢の人に無償で譲った場合は5万ニュージーランドドル(約424万円)以下の罰金になる可能性があるというもので、加熱式タバコと電子タバコなどは適用外になっている。
 同様に、デンマーク政府は、2010年以降に生まれた人へのタバコ製品の販売を禁じる法案を検討中とされ、マレーシア政府も2005年以降に生まれた人へタバコ製品の販売を禁じる措置を検討中とされている。
 ニュージーランド政府の今回の動きは、同政府が進める「Smoke- free Aotearoa 2025」という健康推進計画によるものだ。このプランでは国民の喫煙率を2025年までに5%未満にし、タバコ販売店を現在の10%以下にするという目標を掲げている。同国では受動喫煙を含む喫煙により、毎年約5000人が死亡しているとされ、特に先住民族であるマオリ族や太平洋諸島の住民の健康被害が大きく、これを是正するために提案されたものだ。
 ニュージーランドの喫煙率は、マオリ族、太平洋諸島の住民、白人、アジア人などで大きく異なっている。1980年代の調査ではマオリ族の肺がんの罹患率は世界で最も高く(※1)、1984年の調査によれば、マオリ族の喫煙率は12歳以上の男性で57%、女性で63%と女性の喫煙率のほうが高かったという(※2)。 現在も同じ傾向が続き、毎日喫煙する人の割合は、マオリ族で22.3%、太平洋諸島の住民で16.4%、ヨーロッパ系などの住民で8.3%、アジア系住民で3.9%となっている。また、経済格差による健康格差の影響も大きく、最貧層地域の住民の喫煙率は最富裕層地域の住民の約6倍という試算もあるようだ(※3)。
 2010年に同国政府が行った調査でわかったのは、全体の喫煙率は減少しているが、マオリ族と太平洋諸島の住民の喫煙率は逆に高くなっていたことだ。特にマオリ族の女性の喫煙率は高く、肺がんの発生率も世界的に高い。同調査では、妊婦の喫煙による胎児への悪影響、
子どもへの受動喫煙なども問題視され、マオリ族の伝統的な長老文化も破壊される危険性があると指摘された(※4)。
 こうした背景があり、ニュージーランド政府は、2020年8月11日に新型タバコを含む厳格なタバコ規制を新たに打ち出し(※5)、国民が参加した議論の末に上記「Smokefree Aotearoa 2025」プランを始めたのだという。今回、政府が議会へ提出した2009年以降に生まれた人に対する喫煙防止法案もこのプランの一環であり、法案を提出した同国保健省はこの施策はタバコ産業への強いメッセージなるとしている。
 以上をまとめれば、ニュージーランドでは先住民族や貧困層、女性などの弱者の喫煙率が高く、大きな健康問題になってきた。そのため、国民から政府に対して強いタバコ規制の要請が起き、世界でも初めての規制に踏み込んだというわけだ。日本政府も国民の健康を考えれば、同様の政策を考えるべきだろう。
 今回の法案は、自由至上主義を標榜するACT党以外の賛成を得て成立すると考えられているが、緑の党は過度なタバコ規制により闇市場が形成される懸念を表明し、世界で初めての試みに対する不安を示す議員もいるようだ。可決されても立法までに、国民も参加する専門家などを交えた委員会が設置され、さらなる議論を経て順調にいけば2023年に施行されるという。


(2022.10.17)
 10月から(加熱式)たばこが値上げ、主要銘柄はいくらになる?
マイナビニュース 9月28日

2022年10月1日からたばこ税が増税し、たばこが値上げします。これまで段階的に行われてきたたばこの値上げですが、今回の値上げで主要銘柄はいくらになるのでしょうか。

この記事では、JT、フィリップモリスなど各社の主要銘柄について、値上げ前後の価格をご紹介します。

たばこがまた値上げ、その理由とは

たばこが値上げされる主な理由は、たばこ税の増税です。たばこは税負担の重い商品であり、たばこの価格の6割以上は税金で占められています。

たばこに課せられる税金の内訳は、「国たばこ税」23.5%、「地方たばこ税」26.3%、「たばこ特別税」2.8%、「消費税」9.1%の4種類で、税率の合計は61.7%です。

たばこ税を増税する理由として、財務省ホームページでは「高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり」と、国や地方が厳しい財政事情にあることを挙げ、その財源としてのたばこ税を見直すことが記載されています。

こうした理由から、これまで何度も繰り返されてきたたばこの値上げですが、今回は、たばこが値上げされるという情報はなく、加熱式たばこのみの値上げが発表されています(9月22日現在)

また、現在たばこの値上げを公表しているのは、JT(日本たばこ産業)、フィリップモリス、BATJ(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン)の3社です。

■主要銘柄はいくら値上げ?

それでは、JT、フィリップモリス、BATJ3社のたばこはどのくらい値上げとなるのでしょうか。主要銘柄の値上げ前後の価格をまとめました。

<JT(日本たばこ産業)の主要銘柄の価格改定>

JTでは、加熱式たばこの一部銘柄を除いた41銘柄が値上げとなります。プルームテックシリーズで10円の値上げ、プルームエックスシリーズのキャメルでは20円の値上げです。

メビウス・レギュラー・プルーム・テック専用 570円→580円

(以下省略)

<フィリップモリスの主要銘柄の価格改定>

フィリップモリスでは、加熱式たばこ49銘柄を値上げする予定でしたが、アイコスイルマ専用スティックの「テリア」、「センティア」の値上げを取りやめ、最終的にアイコス23銘柄の値上げを行います。

アイコスの「マールボロ・ヒートスティック」、「ヒーツ」において、それぞれ20円の値上げとなります。

マールボロ・ヒートスティック・レギュラー 580円→600円

(以下省略)

<BATJ(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン)の主要銘柄の価格改定>

BATJでは、当初34銘柄の加熱式たばこの値上げを予定していましたが、これを変更し24銘柄の値上げとしました。9月27日に価格改定の申請が許可され、11月1日付で改定後の価格となります。

gloシリーズのケントは30円、ネオは20円の値上げとなります。glo hyperシリーズのクールとネオは、いずれも20円の値上げです。

ケント・ネオスティック・リッチ・タバコ・エックス 500円→530円

(以下省略)


(2022.10.17)
 10月1日から、公共の公園やビーチでの喫煙が罰金になる
 シンガポール
AsiaX 9月30日
 10月1日(土)より、すべての公共の公園や庭園、一部の水辺、10のレクリエーションビーチで喫煙が見つかった場合、最高1,000Sドル(約10万円)の罰金を科すことができるようになる。
 
 喫煙習慣を根絶し、受動喫煙の害からシンガポールを守るためのさらなる努力の一環として、7月1日からより多くの公共エリアで喫煙が禁止されてきました。
 
 3月に発表されたこの禁止令に人々が慣れるまでの時間を与えるため、導入後3ヵ月間は、新たに禁止された場所で喫煙している人には口頭で注意を促してきた。
 
 7月1日から9月25日の間に、これらの地域で喫煙者に対して1,200以上の口頭注意が出されたと、国家環境庁(NEA)、国立公園局(NParks)、国家水資源機構(PUB)、セントーサ開発公社は、9月29日(木)に発表した。

 9月30日(金)に勧告期間が終了し、これらの場所で喫煙している人が捕まった場合、構成罰金200Sドル(約2,000円)、裁判で有罪となった場合は最高1,000Sドルの罰金を科せられる可能性がある。
 
 喫煙者が公園での禁煙に慣れることができるように、イースト・コースト・パーク、ビシャン・アンモキオパーク、パラワンビーチ、シロソビーチ、タンジョンビーチなど12の地域公園で指定喫煙所が設けられていると、関係機関はいう。
 
 また、新たに禁煙となった場所には、「法律で禁煙」と書かれた看板やポスター、バナーなどを設置し、視覚的にも注意を喚起している。
 
 現在、屋内外の4万9,000以上の施設で喫煙が禁止されている。2022年上半期には、禁止区域での喫煙で約7,400枚のチケットが発行したと各機関は述べた。
 
 これまでシンガポールの喫煙禁止区域は、私営・公営の住宅地にある近隣公園、貯水池、自然保護区などに限られていた。
 
 また、避難通路、バス停から5m以内の場所、HDBブロックのオープンスペースにあるボイドデッキも禁煙となっている。
 
 10月1日(土)からは、NParksが管理する残りの公園や庭園、PUBのActive, Beautiful, Clean Waters(小川、川、湖など)でも喫煙に対する強制措置がとられるようになる。

 その他の喫煙禁止場所は、こちらから確認できる。
 
 ただし、空き地、屋根のない歩道、立体駐車場の最上階の屋根のない場所など、オープンな公共スペースではこれまで通り喫煙が可能という。
 
 また、禁煙の場所でも副流煙を出さない限り、自宅や車内などプライベートな場所でも可能である。
 
 NEAは、喫煙者が公共の場で喫煙する際には社会的責任を果たし、禁煙の場所では火をつけないことを推奨する。家族、友人、コミュニティの他のメンバーからの注意喚起は、正しい社会的行動と規範を強化するのに役立つので耳を傾けて欲しいという。


(2022.8.22)
 NZ「たばこのない国」へ 子ども生涯喫煙禁止の法改正案
共同通信社 8月20日

ニュージーランドのアーダン政権は、2009年以降に生まれた子どもが生涯にわたり、たばこを吸えなくするための法改正案を国会に提出した。賛成多数で年内に可決、成立する公算が大きい。現行法では18歳から喫煙可能だが、合法的に喫煙できる世代が次第に寿命を迎え減少し、やがて「たばこのない国」が誕生すると見込む。加熱式たばこや電子たばこは一定の規制の下で当面は容認する。
同様の取り組みは、米国やフィリピンの一部自治体で行われた例があるが、国家レベルでの導入は世界で初めてとなる。



(2022.8.10)
 世界でタバコ一番吸う国は? 日本15位・韓国18位
ライフコリア 8月10日
 経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、喫煙率1位の国はトルコであることが分かった。
 韓国保健福祉部が29日に発表した報告書「OECD保健統計2022」によると、OECD加盟国の喫煙率ランキングでトルコが1位になった。
 これは、15歳以上の人口の中で毎日喫煙をする人の割合を集計したもので、トルコの喫煙率は28.0%だった。2位は国民の25.5%がタバコを吸うフランスだ。3位のハンガリーとギリシャの喫煙率は24.9%だった。OECDの平均は16.0%だ。
 日本、韓国、米国はいずれも10位圏外だった。韓国は15.9%で18位、日本は16.7%で15位となった。OECD平均とほぼ同じ数値だ。米国は喫煙率9.4%で28位だった。
 一方、各国の喫煙率の数値はほとんどが2020年を基準としているが、一部の国の数値は2019年を基準に集計された。


(2022.7.26)
 たばこと健康 親から子に伝わる喫煙習慣
THE SANKEI NEWS 7月26日
私の勤務する高崎健康福祉大学では、今年も禁煙アンケートを実施した。その集計結果から、親子2世代の喫煙について紹介する。
表1に示すように、20歳未満の男女学生の喫煙者は皆無だったが、20歳以上の喫煙者の割合(以下喫煙率)は男性4・9%、女性1・2%だった。全国の20代喫煙率と比べると非常に低い値である。しかし、本学は「健康・医療・福祉・教育」などの専門職の養成を使命としていることから、私たちは全学生を非喫煙者として社会に送り出したいと考え、禁煙支援にも力を入れている。
アンケートには、「あなたの周囲にたばこを吸う人はいますか」という質問がある。これに「父親、母親の喫煙」を回答した学生の割合は親の喫煙率と考えられる、表1のごとく学生の親と同年代と考えられる全国の40代、50代の喫煙率とほぼ同レベルの結果であった。
子は親を見て育つので、親の喫煙状況によって子の喫煙行動は影響を受けることが予想される。そこで、男女学生を父母の喫煙状況により、それぞれ4つの集団に分け、各集団の喫煙状況などを集計した結果を表2に示した。データは20歳未満を含む全回答者について集計したものである。
男性学生の喫煙率は「両親とも喫煙」集団が最も高く、次いで「母親のみ喫煙」、「父親のみ喫煙」の順となった。女性学生の喫煙率は「母親のみ喫煙」集団が最も高く、次いで「両親とも喫煙」集団であった。男女とも「両親とも非喫煙」集団の喫煙率が最も低い。一度もたばこを吸ったことのない学生の割合(以下、未喫煙率)は男性では「両親とも非喫煙」集団が最も高く、次いで「父親のみ喫煙」の順であった。女性の未喫煙率は「父親のみ喫煙」集団が最も高く、「両親とも喫煙」が最も低い結果であった。
アンケートには「交際あるいは結婚したい相手の人の喫煙をどう思いますか」という設問もあり、「全く気にしない」および「あまり気にしない」と回答した学生を、合わせて「交際相手の喫煙を容認する学生」として、割合(以下、喫煙容認率)を集計した。全体の数値は男性が19・0%、女性は8・0%であった。喫煙容認率も両親の喫煙状況で違いが見られた。
男性学生の喫煙容認率は「母親のみ喫煙」集団が最も高く、「両親とも喫煙」が続く。女性学生の喫煙容認率は「両親とも喫煙」集団が最も高く、「母親のみ喫煙」と続く。これらは、母親の喫煙の影響を示唆している。男女とも、「両親とも非喫煙」集団と他の集団では喫煙容認率に有意差があることが確認できた。
親の喫煙状況と学生の喫煙率、未喫煙率や喫煙容認率の分析結果から、親の喫煙は子供がたばこに親しみを持つよう促しやすいと言えそうだ。
家庭は受動喫煙の主要な場所となっている。親の喫煙で子供は受動喫煙を強いられるが、影響はそれだけではない。今回の分析で、親の喫煙が将来の子供の喫煙につながっていることは明らかだ。親の喫煙は、子供の将来に大きなリスクを負わせている。結婚の際は、生涯の愛とともに生涯の禁煙も誓っていただきたい。(高崎健康福祉大教授 東福寺幾夫)


(2022.6.24)
 佐賀県、喫煙所「適地ない」 周囲は道路、医療機関や学校が隣接 県庁内への再設置請願巡り
ヤフーニュース(佐賀新聞) 6月24日
 佐賀県議会が全会一致で採択した県庁敷地内に喫煙所の再設置を求める請願を巡り、県議会総務常任委員会で23日、質疑があった。県資産活用課の馬場富久課長は、再設置できる場所があるかを問われ「周囲を道路に囲まれ、民家や医療機関、学校も隣接し、受動喫煙を防止するのは難しい」などとして、適地がないとの考えを示した。
 自民党の古川裕紀議員は「喫煙者と非喫煙者双方の立場を考慮した完全な分煙に取り組むべき」とし、近隣店舗の喫煙スペースに県職員が集まっている状況は「臭いものにはふた」的なやり方だと指摘した。
 馬場課長は健康増進法に規定されている分煙施設の要件について「建物の裏や屋上など通常利用することのない場所」と説明。「県庁敷地内は道路に囲まれ境界との距離がなく、受動喫煙防止が困難」「以前に喫煙所が設置されていた旧館の屋上は、風向きによって新館に煙が吹き込む」「新館展望ホール下の屋上スペースは高層階で危険」とし、喫煙所の適地はないとの認識を示した。
 人事課が調べたところ、近隣の喫煙スペースで昼休みに職員十数名が喫煙しているのを確認した。大草昭雄課長は「店の利用者のためのスペースなので喫煙のためだけに立ち寄らないよう周知している」とした上で、「職員に喫煙自体の制限はしていないが、定期発行している『健康管理室だより』で健康に及ぼす影響について発信している」と述べた。(栗林賢)


(2022.6.20)
 「20歳になったとき、タバコを吸ってみたいと思った」喫煙者の6割、理由は?
ヤフーニュース(ITmediaビジネス) 6月14日
 国立がん研究センターは、成人年齢とタバコについての調査結果を発表した。喫煙について、20歳制限が維持されていることの認知は68.6%にとどまり、普及啓発に課題があることがうかがえた。また「20歳になったときに、タバコを吸ってみたいと思った」と答えた喫煙者は61.3%、非喫煙者は20.5%と、喫煙に対する意識が大きく異なることが浮き彫りに。
 「20歳になったとき、タバコを吸ってみたいと思った」と回答した人は、20歳以上で27.3%。喫煙状況別でみると、喫煙者では61.3%、非喫煙者では20.5%と大きな差が見られた。このことから、20歳になったときにタバコを吸ってみたいと思ったかどうかが、その後の喫煙状況に影響を与える可能性があることが分かった。
 20歳になったときに、タバコを吸ってみたいと思ったきっかけを聞いたところ、「家族がタバコを吸っていて、タバコが身近にあったから」が最も多く52.0%。次いで「友人や知人にすすめられたから」(37.3%)、「タバコを吸っている人を見て、真似をしたいと思ったから」(26.4%)と続いた。
タバコの煙は「不快」
 タバコの煙について、どのように感じている人が多いのだろうか。「不快に思う」(55.6%)と「どちらかといえば不快に思う」(26.1%)とあわせると、8割以上の人がタバコの煙を不快に感じていることがうかがえた。
 喫煙状況別にみると、喫煙者でも周りの人のタバコの煙を「不快に思う」が16.2%、「どちらかといえば不快に思う」が32.2%と、あわせて約5割(48.4%)の人が不快に感じていた。非喫煙者は「不快に思う」が63.3%、「どちらかといえば不快に思う」が24.9%と、あわせて約9割(88.2%)に。
 調査結果を受けて、国立がん研究センターは「若年層の喫煙開始を防ぎ、喫煙率を下げるためには、子どもの周りでタバコを吸わない、タバコを見せないことが重要と考える。さらに、公共空間での喫煙禁止や規制の推進
は、タバコを吸う行為を見せないことにもつながり、若年層がタバコを吸ってみたいと思うきっかけの減少にもつながると予想される」とコメントした。
 インターネットを使った調査で、2040人(20歳以上の喫煙者1000人、非喫煙者1000人、18〜19歳40人)が回答した。調査時期は20年4月。


(2022.6.20)
 「環境への脅威」掲げたWHO
IZA(THE SANKEI NEWS) 6月20日
5月31日はWHO(世界保健機関)が提唱する「世界禁煙デー」である。今年のテーマは、「たばこ:私たちの環境への脅威」である。WHOの世界禁煙デーのウェブサイトには、たばこ生産のために毎年、6億本の木が切り倒され、8400万トンのCO2が排出され、220憶トンの水が使用されたと記載されており、次のような4つのメッセージが掲載されている。
(1)たばこは環境を傷つけている たばこの栽培、製造、利用で発生する化学物質や有害廃棄物、マイクロプラスチックを含む吸い殻や電子たばこの廃棄物は、水、土壌、海辺、街路を汚染している。
(2)たばこ産業に環境破壊の後始末をさせよう たばこ産業は環境を破壊して利益を得ている。環境破壊の責任を取らせ、廃棄物の回収費用を負担させることは必要だ。
(3)地球を守るためにたばこをやめよう あなたの健康と私たちの惑星の健康のために、たばこをやめよう。喫煙で温室効果ガスも放出される。
(4)たばこ農家の持続可能な作物への転換を支援しよう たばこの栽培や製品製造に伴う環境負荷軽減のため、たばこ農家が他の持続可能な作物に転換することを政府や政策立案者は支援すべきだ。

さて日本では毎年、世界禁煙デーから1週間を「禁煙週間」としている。今年の禁煙週間のテーマは「たばこの健康影響を知ろう!〜若者への健康影響について〜」である。厚生労働省は禁煙週間の取り組みとして、「たばこと健康に関する正しい知識の普及」と「公共の場・職場における受動喫煙の防止対策」を掲げている。加えて地方自治体には表1に示すように「未成年者の喫煙防止」と「禁煙支援」を求めている。
今年の禁煙週間に全国の自治体が実施した内容は、厚生労働省のホームページに「令和4年度取組状況」として掲載されている。その中から群馬県内の取り組みをいくつか紹介する。
群馬県のたばこ対策を担当する健康福祉部健康長寿社会づくり推進課は、FM放送による広報、ポスター掲示、県民センターでの禁煙展示や啓発用ポケットティッシュの作成・配布などを実施した。
前橋市では、グリーンドームでの啓発展示、市内の大学生らへのたばこの健康影響に関する講義や、市内小学6年生のタブレットへのたばこの健康影響についてのチラシデータの配信などを実施したとある。高崎市では、母子手帳交付時に妊娠中や出産後のたばこの影響を啓発するリーフレット配布やコミュニティFM放送でのたばこの健康影響についての放送などが行われた。その他の市町村でも、さまざまな活動が実施されたが、紹介は割愛する。
従来、群馬県では表2に示す団体が実行委員会を組織し、毎年県民向けに「禁煙支援県民公開講座」を開催してきた。令和2年からはコロナ禍で対面行事が開催できていないのが残念だが、今年度も禁煙支援やたばこの健康影響の周知などの活動を推進していくので、皆さまには、積極的な参加をお願いしたい。(高崎健康福祉大教授  東福寺幾夫)


(2022.6.6)
 卒煙スポット(特定屋外喫煙場所)の設置について
同志社大学 6月6日
学生各位

健康増進法の改正に伴い、京都市では市内全域で屋外での公共の場所(路上や公園など)における喫煙が禁止されています。京田辺市でも駅前周辺を受動喫煙防止啓発区域と設定し、望まない受動喫煙防止が推進されているところです。
本学でも、望まない受動喫煙を許容しない方針のもと、2020年4月からキャンパス内は全面禁煙を実施しています。

全面禁煙化の後、学内のトイレで吸殻が発見されることや、本学関係者が近隣住民の敷地内に立ち入って喫煙していることがあり、ご迷惑をおかけしている事案が後を絶ちません。とりわけ2022年4月以降は、吸殻の不法投棄、吸殻による小火が発生しており、警察に被害届が出される事態が発生しています。

本学としては、キャンパス外の近隣での喫煙を放置することはできない状況になっており、また、火災等の発生リスクをなくす危機管理の観点から、本年6月7日から一時的に学内数箇所に特定屋外喫煙場所(卒煙スポット)を設置します。
この措置は、キャンパス内での喫煙を許容するものではなく、卒煙推進の一環として設けるものです。

本学関係者が当事者意識をもってモラル・マナーを高めること、本学の取組や学生の皆さんの諸活動が、地域社会から理解を得られ、地域に愛される大学であり続けることを願ってやみません。道路や公園等の公共の場所はもとより卒煙スポット以外での喫煙がないようお願いいたします。

卒煙スポットを設置することになりますが、学生及び教職員の健康増進を考えると、1人でも多くの喫煙者が卒煙されることを望みます。卒煙スポットの名称のとおり、本学では今後も引き続き卒煙促進の各種活動を続けて参ります。保健センターでは禁煙外来(全額補助)を実施していますので、喫煙されている方においては、ぜひともこれを活用してください。


(2022.6.3)
 奈良県の喫煙率 15.3% 全国で最も低い
NHKニュース 6月3日
厚生労働省の最新の調査結果によりますと、奈良県の喫煙率は、男女合わせて15.3%で、全国で最も低くなっています。たばこを吸う人の割合、喫煙率は減少傾向にあり、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、2019年の時点の喫煙率は全国で18.3%でした。
この喫煙率は地域によって差があり、関西では、喫煙率の低かった順に、奈良が15.3%、次いで、兵庫、京都、滋賀、和歌山、大阪になっています。
奈良県は、全国の47都道府県の中でも最も喫煙率が低く、3年ごとに行われているこの調査で、2013年から3回連続で全国で最も低くなっています。県内では、これまで、早くから喫煙のリスクへの知識を
深めてもらおうと、中高生を対象にリーフレットを配布したり、薬剤師を対象に禁煙のしかたなどを助言する「禁煙支援アドバイザー」の講習会を開催したりするなど、禁煙や受動喫煙防止を促す取り組みを進めてきました。
奈良県の喫煙率が全国で最も低くなっている理由について、県の担当者は、「政策がなんらかの効果をもたらしているのかを含め、分析している」と話しています。


(2022.5.31)
 屋内でたばこが吸えない国は世界で67カ国 世界禁煙デー 5月31日
ヤフーニュース(Japan Forbes) 5月31日
5月31日は「世界禁煙デー」です。1988年、WHO(世界保健機関)で採択された決議で、毎年この日を「世界禁煙デー (World No-Tobacco  Day)」とし、翌年から実施されています。そのテーマは「Tobacco: Threat to our environment.(たばこ:私たちの環境への脅威)」でした。
「世界禁煙デー」が決議された背景には、たばこが原因で毎年800万人が命を失っていること、またたばこ栽培の際には毎年約6億本の木が伐採され、約350万ヘクタールの土地が破壊され、約8400万トンのCO2が放出されているなどの状況があります。
これまでも世界各国では、禁煙化に向けたさまざまな取り組みが行われてきました。1990年代以降、アメリカの一部の州で職場や飲食店での全面禁煙の動きが始まり、2004年にはアイルランドで世界初となる国全体を禁煙とする法律が施行されました。
その後、ニュージーランドやイギリス、香港、アメリカの多くの州などで、屋内施設を全面禁煙とする法律が成立しました。さらにニュージーランドでは、たばこの国内販売の全面禁止に向けた計画「The Smokefree Aotearoa 2025 ActionPlan」も発表されています。
日本でも、2018年に「健康増進法」の一部が改正され、受動喫煙の防止が「マナー」から「ルール」へ変更となりました。また2020年には、東京都を含む国全体で、原則的に屋内禁煙(規制対象外の条件あり)になっています。2020年の時点で、屋内を全面禁煙とする国は67カ国にものぼっています。
多くの国々では、たばこの値上げも続いています。2020年のデータによると、先進国のなかでも高値で知られるニュージーランドやオーストラリアでは、20本入りのたばこが約20ドル(約2500円)もしています。


(2022.5.31)
 若者に「喫煙防止」呼びかけ 県内各地で“世界禁煙デー”啓発活動【岡山】
ヤフーニュース(RSK山陽放送) 5月31日
31日は、WHO=世界保健機関が定める「世界禁煙デー」です。たばこと健康について考えてもらおうという啓発活動が岡山県内各地で行われました。
JR岡山駅前では、岡山県の職員らが中高生など若年層を中心に喫煙防止を呼びかけました。今年のテーマは「若者への健康影響について」です。未成年者の喫煙率は岡山県では昨年度0.1%と減少傾向ですが、特に若い世代は高度なニコチン依存症になりやすいことなどから問題視されています。(岡山県健康推進課 國富優香課長)
「喫煙している人の割合が、令和3年については前年度よりも少し増えている状況なので、いっそう禁煙や受動喫煙防止の取り組みを進めていきたい」岡山県では今後、高校や大学で喫煙が健康に及ぼす影響などについて講演を行う予定です。


(2022.5.31)
 世界禁煙デー 広島県東広島市で禁煙区域指定
ヤフーニュース(広テレ! ニュース) 5月31日
5月31日は世界禁煙デー。東広島市では、受動喫煙を防ごうと市内に禁煙区域を設けた。

受動喫煙防止区域の一つJR西条駅前では、今朝、市の職員らが周辺で喫煙をしないよう協力を呼びかけた。東広島市では駅前広場や公園など31か所で灰皿が撤去され喫煙禁止となる。

★東広島市・高垣広徳市長「(指定区域外でも)子どもであるとか、妊婦の方がいらっしゃるところでは、タバコを吸わないというような努力をみなさんでやっていき、健康な町づくりにご協力をいただいたらと思う」指定区域内での喫煙に罰則はなく、今後も市の職員などが巡回し注意を促したいとしている。


(2022.5.31)
 世界禁煙デー 若年で喫煙開始は高リスク 知っている人は約40%
NHK NEWS 5月31日
31日は、WHO=世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。若くしてたばこを吸い始めると、病気になるリスクが高まると知っている人は40%ほどにとどまることが、国立がん研究センターの調査で分かり、健康への悪影響について知ってもらうことが課題だとしています。

国立がん研究センターは4月に、20歳以上の喫煙者や非喫煙者と、18歳と19歳の合わせて2040人に、たばこの健康リスクなどについてインターネットでアンケート調査を行いました。

この中で、たばこを早くから吸い始めることによる健康への影響について知っていることを複数回答で聞いたところ、
▽「病気になるリスクが高くなる」は42.9%
▽「ニコチンの依存度が高くなる」は40.7%
▽「早く死亡するリスクが高くなる」は29.5%
などとなっていて、健康への悪影響について知ってもらうことが課題だとしています。

また、今年度から成人年齢が18歳に引き下げられた一方で、20歳未満の喫煙は禁止されていることについて18歳と19歳では、ほとんどが知っていましたが、全体では知っている人は68.6%にとどまりました。


(2022.5.31)
 香港特区の喫煙率、初めて10%下回る
ライブドア ニュース 5月27日
 【新華社香港5月27日】中国香港特別行政区政府食品・衛生局の陳肇始(ソフィア・チャン)局長は26日、香港で15歳以上の人口に占める喫煙者の割合が9.5%に低下し、初めて10%を下回ったと明らかにした。

 特区政府統計処が昨年4〜7月に実施した調査によると、習慣的にたばこを毎日吸っている市民は約58万1千人だった。喫煙率は2019年の10.2%からやや低下し、統計を取り始めてから初めて1桁に落ち込んだ。

 陳氏は、喫煙者の割合が1桁に落ちたことは、香港のたばこ規制の取り組みにおける重要な一里塚だが、たばこ規制を怠ってはならないと強調。立法、課税、健康教育、禁煙サービスを推進するなど多面的な取り組みで、喫煙率をさらに引き下げ、市民の健康を守っていく方針を示した。


(2022.5.16)
 「高血圧」「喫煙の割合高」 不名誉返上に長崎県が本腰
朝日新聞アピタル 5月10日
 長崎県民は、高血圧や喫煙者の割合が高く、患者数も多い。今こそ対策を――。そんな健康キャンペーンを県が始めた。健康で過ごすには運動やバランスのとれた食事は大切。掲げたキャッチフレーズは「はじめる! 長崎健康革命」。さて、みなさんは――。
 大石賢吾知事が4月26日の記者会見で発表した。医師でもある大石氏が課題に挙げたのが「高血圧」と「たばこ」だ。
 都道府県ごとにみると、高血圧の人の割合は、長崎は男女とも全国ワースト9位(健診データ)。外来患者の割合もワースト2位で、高血圧がリスクの一つである急性心筋梗塞(こうそく)の死亡率も男女ともワースト9、10位と高い。
 喫煙率はどうか。長崎の男性はワースト4位の35・3%(健康栄養調査)で、3人に1人が喫煙者だ。男女合計の喫煙率は、全国平均はここ5〜7年で減少しているのに、長崎は18・3%から20・9%と微増している状況だ。
 喫煙で肺がダメージを受けて発症する慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)については、長崎は外来患者の割合が全国で一番多い。男性の肺がん死亡率はワースト4位となっている。
 そんな「不名誉」を返上しようと、県が掲げているのが次の四つの行動。(1)毎日10分の運動(2)毎日一皿の野菜の追加と減塩(3)禁煙(4)毎年1回の健康診断――だ。
 習慣づけするためスマホ専用アプリも開発中だ。たくさん歩いたり健診を受けたりするとポイントがたまり、抽選で景品が当たる。知事は「より長く健やかで楽しく生活していただきたい。私も頑張ります。一緒に長崎健康革命を始めましょう」と呼びかけている。(石倉徹也)


(2022.5.16)
 【柏】スタジアムの喫煙違反者、3試合で「退場処分」
SAKANOWA 5月7日
「ホームゲーム開催時の観戦マナー&応援ルールなど順守のお願い」をクラブ公式サイトに掲載。
[J1 12節] 柏 ? 浦和/2022年5月8日16:00/三協フロンテア柏スタジアム J1リーグ柏レイソルは浦和レッズ戦前日の5月7日、「ホームゲーム開催時の観戦マナー&応援ルールなど順守のお願い」をクラブ公式サイトに掲載した。三協フロンテア柏スタジアムで開催された今季Jリーグ公式戦で、「マスクを着用しない、また大きな声を出す行為」「スタジアム内での喫煙行為」「スタジアム周辺道路などでの迷惑行為」が確認されているため、改めてマナーとルールの順守を呼び掛けている。
 Jリーグは新型コロナウイルス感染症対策の応援ルールを継続している。そのため、クラブは「長時間マスクを外しての観戦、また大きな声を出す行為は禁止されています。必ずマスクを着用の上でご来場・ご観戦いただき、またスタジアム内で大きな声を出す行為はおやめくださいますようお願いいたします」と強調している。
 また、スタジアム内での喫煙は禁止されている。しかし2月27日の横浜F・マリノス戦、3月12日のアビスパ福岡戦、4月17日の京都サンガF.C.戦の計3試合で違反者が確認され、いずれも「退場処分とさせていただいております」と報告している。
 さらに、「スタジアム周辺道路でのゴミのポイ捨てなどの迷惑行為」「公共交通機関利用時の横入りなどマナー違反行為」なども報告が届いていて、「周辺住民の方への迷惑となりますので、ご遠慮ください」と理解を求める。
 クラブは「今後のホームゲームにおきましては、同様のことが発生しないよう、注意喚起を強化するなど再発防止に取り組んで参ります。ご来場いただいた全てのお客様が、安心安全にサッカー観戦を楽しめますようどうぞご来場の皆さまのご理解と相互のご協力をよろしくお願いいたします」と、改めて訴えている。


(2022.5.16)
 加熱式たばこでの受動喫煙 1割がばく露、教育歴で格差
教育新聞 5月2日
 加熱式たばこの受動喫煙によるばく露リスクには、教育歴による格差がある――。そんな結果がこのほど、東北大学大学院歯学研究科の研究グループが行った加熱式たばこによる受動喫煙の実態調査で明らかとなった。最近普及し始めた加熱式たばこによる一般住民への受動喫煙に関する研究は世界で初めて。1割程度の人が加熱式たばこの受動喫煙で毎日ばく露していることが分かった。
 タバコの葉を加熱して蒸気を発生させる加熱式たばこは副流煙が出ないため、受動喫煙のリスクはないと誤解されがちだが、受動喫煙の定義は吐き出された主流煙と副流煙が混ざったものとされており、紙巻きたばこと比較して一部の有害物質の含有量は少ないものの、加熱式たばこの受動喫煙によって、喉の痛みや気分不良を起こすことが報告されていた。
 研究チームでは、全国の研究者がインターネットを使って日本で加熱式たばこなどの新しいタイプのたばこが社会に及ぼす影響を調査する「JASTIS研究」に2017年から参加し、20〜69歳の男女5221人に対して、毎年1回の追跡調査を実施。ひと月以内に自分以外の人が使っていた加熱式たばこの蒸気やミストを吸う機会が、ほぼ毎日あると回答した人を加熱式たばこによる受動喫煙へのばく露があると定義し、その割合の推移を調べた。
 インターネット調査であるため、データの偏りを補正した上で、17〜20年の各年における加熱式たばこによる受動喫煙へのばく露割合を推計すると、17年は4.5%、18年は8.0%、19年は9.2%、20年は10.8%と増加を続けていた。女性や大学卒・大学院卒では、他と比べてばく露割合が低く、中学・高校卒の場合では、大学卒・大学院卒と比べて、ばく露リスクが約60%高いなど、教育歴の格差がみられることも分かった。
 また、研究チームでは、家庭における禁煙ルールの有無と加熱式たばこによる受動喫煙のばく露割合の関連も調べており、禁煙ルールの有無にかかわらず、ばく露割合は年を追うごとに増加しているものの、共に最もばく露割合の高い20年の時点でみると、禁煙ルールのある家庭のばく露割合は3.0%だったのに対し、禁煙ルールのない家庭では16.1%と、10ポイント以上の差が開いていた。
 研究チームの竹内研時東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野・准教授は「禁煙ルールのある家庭の数は禁煙ルールのない家庭の数の約2倍であり、禁煙ルールを設けている家庭の方がより一般的だ。それを踏まえ、加熱式たばこを利用している家庭では、子どもなどへの受動喫煙に注意を向け、家庭内で禁煙ルールを設けることが大事だ」と指摘する。
 この研究成果は、4月12日付の国際学術雑誌『Nicotine & Tobacco Research』に掲載された。


(2022.5.16)
 原因、操縦室で喫煙か 16年のエジプト機墜落―イタリア紙報道
時事ドットコム 4月28日
【ローマAFP時事】2016年5月に地中海で起きたパリ発カイロ行きエジプト航空804便の墜落原因は、喫煙などによって操縦室で起きた火災の可能性が高まった。パリの裁判所に3月に提出されたフランスの専門家らによる調査報告書の内容をイタリア紙コリエレ・デラ・セラが27日、報じた。
 墜落でエジプト人やフランス人ら乗客乗員66人全員が死亡した。エジプト民間航空相は当初、テロ攻撃だと語っていた。
 専門家らは、機体から自動的に送信された情報やブラックボックスの記録を調べ上げた。報告書によると、墜落の数分前、副操縦士の酸素マスクから勢いよく気体が漏れ出すような音が確認できた。さらに操縦士か副操縦士がたばこに火を付け「火花あるいは炎」が発生したとみられる。
 また、操縦士2人が墜落前「今回の夜間飛行は疲れた。全然寝ていない」と話していたと報告書は明らかにした。


(2022.5.16)
 パチンコ・パチスロファンの喫煙率は56%、一般成人比で3倍高い傾向続く
webGreenBelt 4月27日
シーズリサーチは4月27日、「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2022」(調査元:シーズリサーチ/共同調査:EBI、APJ)の速報版として、一般成人および遊技者の喫煙率に関する調査結果を公表した。
調査結果によると、2022年の一般成人の喫煙率が18.7%と下がるなか、パチンコ・パチスロ遊技者の喫煙率も56%と、2021年の57.3%に比べやや低下した。ただし、遊技者の喫煙率は昨年同様、一般成人の喫煙率に比べ約3倍と、遊技と喫煙の相関性は、引き続き非常に高いことが伺える。
2020年4月施行の改正健康増進法により、パチンコ店を含む屋内施設は原則、禁煙化となった。禁煙化により、遊技者の喫煙率が高いことから、来店客の減少が心配されたが、加熱式タバコ専用フロアや喫煙ブースの設置といった対策で、喫煙者にもある程度、現状の店内環境が容認されたと同社では分析。
また同社では、店内環境の変化が非喫煙の遊技者にも、遊技環境の面で大きな影響を与えていることに言及。
「煙たい」「臭い」といった理由によりパチンコ店から足が離れていった層も、今後は再来店への可能性が高まったとし、「参加人口が減少する中で、環境の変化を逆手にクリーンなパチンコ店のイメージを発信していくことが必要」とまとめている。
調査は今年2月、WEBアンケートを通じて行った。全国37,532サンプルの中から、過去1年以内の遊技経験者1,500サンプルを対象に本調査を実施。喫煙率のほかにも、遊技への参加の有無や平均遊技時間、平均遊技頻度などを調べた。正式版(書籍)の発行は6月中旬を予定している。


(2022.4.17)
 学生のたばこ離れ、改めて浮き彫り 富士大・喫煙率初の一桁【岩手】
岩手日日新聞 3月25日
 花巻市下根子の富士大(岡田秀二学長)の佐々木安廣教授の教養ゼミは、1998年度から同大の学生の喫煙状況を調査してまとめている。2021年度の喫煙率は前年度比5ポイント減の9%で、24年目で初めて10%を割り込んだ。かつては8割に達していた喫煙率は年々減少しており、学生のたばこ離れや健康志向が改めて浮き彫りとなった。
 調査に当たったのはゼミに所属する1年生14人。各学年の人数が同じになるようにアンケートを配り、男子235人、女子93人の計328人から回答を得た。
 喫煙率は、1999年度の80%を最高に下降をたどり、2005年度には30%まで低下。今年度は過去最低だった20年度の14%からさらに大幅減となり、調査開始以来初の一桁となった。健康志向の高まりやたばこの値上がりに加え、20年9月から同大の敷地内が全面禁煙になったことなど、喫煙可能スペースの減少が要因として考えられる。
 最初にたばこを吸った時期に関する質問は大学生が71%と最も多く、中には幼稚園という回答も。動機は「ただ何となく」が37・5%と最多で、「他人に勧められた」「興味があった」がともに25%で続いた。
 喫煙者に対する「たばこの害を気にしたことがあるか」という質問は、「いつも気にしている」「時々気になる」を合わせると77・3%。「将来たばこをやめたいと思っているか」については「思っている」が70%に達した。
同大に50年間勤務し、今春退職する佐々木教授は「みんなでまとまって一つのテーマに向き合うことで達成感を味わえる。長い間取り組むことによりデータの変化も分かるので、継続は大事だと思った。この調査結果が、快適な環境づくりにいくらかでも役に立てばうれしい」と振り返った。

【写真】富士大の学生の喫煙状況を調査した佐々木教授(中央)のゼミのメンバー


(2022.4.17)
 受動喫煙疑い児童3割 寝屋川市、959人唾液測定
読売オンライン 4月6日
 家庭内での受動喫煙から子どもの健康を守ろうと寝屋川市が昨年12月に実施した、ニコチンが体内で代謝される際に発生する物質「コチニン」の無料測定の結果がまとまった。参加した児童の3割から「受動喫煙」をうかがわせる数値が検出された。(久場俊子)
 コチニン値の無料測定は、市立全24小学校の希望する4年生(現・5年生)計959人を対象に行われた。配布された測定キットで児童が唾液を採取し、家族の喫煙状況や喫煙場所を回答するアンケートと一緒に学校に提出した。
 測定されたコチニン値に応じて、▽受動喫煙が生じている可能性が高い▽可能性がある▽可能性が低い――の3段階に区分。その結果、「高い」は101人(11%)、「ある」は190人(20%)で合計すると3割に上った。「低い」は657人で69%。測定不能も一部いた。個別の結果は郵送で保護者に通知した。
 「高い」の101人のうち、家庭内に喫煙者がいたのは84人。うち21人の家庭は「子どもの周囲では吸っていない」などと回答していた。市は「換気扇・空気清浄機の近くやベランダだけで吸っていたとしても、受動喫煙を完全に防ぐのは難しいことが読み取れる」と結果を分析している。
 市は今年度も小学4年生を対象にコチニン値の測定を継続する計画で、保健総務課は「子どもの受動喫煙の状況を可視化し、受動喫煙防止や禁煙のきっかけにつなげたい」としている。

【写真】測定された各児童のコチニン値は保護者に通知された=寝屋川市提供


(2022.4.17)
 中国で未成年への電子たばこ販売禁止に 学校周辺の販売も制限
ヤフーニュース(東方新報) 3月29日
【東方新報】中国国家たばこ専売局は「電子たばこ管理規則」を制定し、5月1日から施行する。未成年への販売を明確に禁止する内容となっている。
 同局は「電子たばこ産業は無秩序に発展しており、一部の製品はニコチンを含んでいるかも不明なほか、添加成分の表示がなく、リキッドが漏れるなどの問題が起きている」と指摘。健康に害がないような誤解を与える広告もあり、「未成年者の喫煙を誘発し、心身の健康を害する」と警告している。
 管理規則では「小中高校や幼稚園、専門学校などの周辺に販売店や自動販売機を設置してはならず、宣伝イベントも開いてはいけない」と定めている。
 昨年6月に施行された改正未成年者保護法では「学校および幼稚園周辺にたばこ、酒類、宝くじを販売する店舗を設置してはならない」「店舗側は未成年者かどうか判別しづらい場合、身分証明書の提示を求める」と明記している。
 しかし、新探健康発展研究センターが都市部の学校計160校周辺を調べたところ、200メートル以内にたばこの販売場所がある学校が60%の96校に上り、半数近くの店舗で「未成年者への販売禁止」という表示がなかった。また、7都市の計70店舗のうち50店舗で未成年が電子たばこを買えたという。姜垣(Jiang Yuan)副主任は「実効性のある強力な規制をする必要がある」と指摘する。
 世界保健機関(WHO)中国事務所によると、成人の喫煙者の9割近くが18歳前に喫煙を始めている。中国疾病予防管理センターの蕭琳(Xiao Lin)氏は「青少年の喫煙は呼吸器系と循環器系の機能を損ない、成人後に慢性疾患の発症を早める。大人が未成年の喫煙を防ぐ環境をつくることが必要だ」と話す。
 中国では、以前は成人男性の大半が喫煙し、接待や会食の際は相手に自分のたばこを勧めるのが習慣だった(中国では、銘柄はあまり気にしない)。タクシー運転手は喫煙しながら運転するのが当たり前だったが、2008年の北京夏季五輪の開催前から禁煙対策が本格化。喫煙するタクシー運転手は姿を消し、多くの都市で飲食店など公共空間での喫煙は禁じられるようになった。
 また、20〜30代の間では健康志向が広まり、喫煙率は大幅に下がっている。
 そんな中、電子たばこ産業は「健康への影響が少ない」「ニコチンを含んでいないフレーバータイプは害がない」と宣伝し、若者向けに「電子たばこはかっこいい」とアピールして浸透を図っている。
 今回の制定・施行は、こうした現状に規制をかけるのが目的だ。ただ、最近はメッセージアプリ「微信(WeChat)」を使い、電子マネーと郵送で電子たばこを購入する方法も広まっている。どこまで青少年と電子たばこのつながりを実際に断ち切れるかが問われている。

(c)東方新報/AFPBB News
※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

【写真】重慶市で開催された禁煙啓発イベントに参加する小学生たち(2021年5月30日撮影、資料写真)。


(2022.4.17)
 袋井の「覚堂」 全員禁煙達成 市長に報告/静岡
あなたの静岡新聞 3月29日
 袋井市堀越の解体工事業・不動産業「覚堂」(水野覚社長)はこのほど、市役所に大場規之市長を訪ね、全社員の禁煙達成を報告した。
 同社は健康経営の観点から、2017年に社内での禁煙に着手した。健康手当の支給、健康づくりの環境整備などを行い、今年2月までに全社員31人が禁煙を宣言した。市は21年に関連条例を施行するなど喫煙者の減少や受動喫煙防止を推進しているため、同社が取り組み事例を紹介した。
 水野社長は「今後も健康経営を継続していきたい」と意気込みを述べた。大場市長は「社長のリーダーシップがあってこその結果」とたたえた。市は今後、同社の取り組みをホームページなどで紹介する。
【写真】全社員禁煙達成の報告に訪れた水野社長(左)=袋井市役所


(2022.4.16)
 新たな枠組み、検討する必要も たばこの広告規制を考える
THE SANKEI NEWS 3月14日
今年2月13日にスイスで、たばこの広告規制に関する国民投票が行われ、55・6%の賛成で可決された。青少年の目に触れる可能性のある新聞、インターネット、映画館、看板などで電子たばこを含む、たばこの広告を禁止することになった。スイスには、世界的たばこ企業のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)、フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)、日本たばこ産業(JT)が事業拠点を構えており、これまでは、たばこの広告規制は緩かったという。

そこで、今回は、たばこに関わる広告規制について考える。まずはその枠組みをまとめてみた。世界保健機関(WHO)は、たばこの健康や社会に対する有害性に対処するため、2000(平成12)年の総会で、たばこ規制枠組み条約(FCTC)を採択した。日本は4年後の平成16年、同条約を批准し翌年条約は発効した。締約国はFCTC第13条に規定された、たばこの広告・販売促進・スポンサー活動について規制し、たばこ消費を減少させる義務を負う。
日本のたばこ事業は財務省が管轄している。たばこ事業法40条に基づき財務省が定めた「製造たばこに係る広告を行う際の指針」の要点を示す。指針では全てのたばこ広告媒体について、対象を成人とし未成年者への露出を防ぐことを求めているが、マナー広告などは指針の対象外としている。
一般社団法人日本たばこ協会(正会員はJT、PMI、BATの3社)が「製造たばこに係る広告、販売促進活動及び包装に関する自主規準」等を定めている。それらの基準内容は、製品広告を行う媒体および広告の内容、販売促進活動、包装、銘柄識別のための造作物などに関わる事項である。たばこ各社はこうした法規制や業界基準に基づき、広告やマーケティング活動に係る方針等を定めており、それらは各社のウェブサイトで公開されている。
映画やテレビ番組、ゲームなどで描写される喫煙シーンも、未成年の視聴者らに影響を及ぼすことが、多くの論文で報告されている。24(2012)年には日本禁煙学会が映画倫理委員会、文部科学大臣、厚生労働大臣あてに要望書を提出した。主な内容は、未成年者および妊婦には喫煙させないこと、喫煙シーンには未成年者や妊婦を同席させないこと、たばこ会社からの援助を受けないこと、喫煙シーンのある場合は成人指定にすること等である。
最近の広告費統計によると、インターネット広告費が放送や新聞雑誌の広告費を上回っており、今後はメタバースのようなサイバー空間での広告掲出や喫煙シーンも考えられる。国境のないサイバー空間での新たな規制の枠組みを検討する必要もありそうだ。
また、若者が喫煙の有害性に関する知識を身につけ、実社会や仮想空間における、たばこ広告や喫煙シーンなどに左右されない合理的判断力を持てるようにする禁煙教育の重要性が増してきている。 (高崎健康福祉大教授 東福寺幾夫)


(2022.4.16)
 デンマーク 2010年以降誕生の人の喫煙禁止を検討中「ニコチンベースのものを使用しない」
ヤフーニュース(よろずー)3月20日
 デンマークが2010年以降に誕生した人々へのタバコ販売禁止を検討している。マグヌス・ホイニケ保健大臣は、次世代の喫煙防止を計画しているとして、こう話す。
 「我々の願いは2010年以降に生まれた全ての人が喫煙を始めない、ニコチンベースのものを使用しないということです」 「必要となれば、購入可能な年齢を徐々に上げていき、この世代への販売を禁止する準備もあります」
 現在デンマークの法律では、18歳以下のタバコ、電子タバコの購入が禁止されているものの、15歳から29歳までの国民の31%が喫煙者だという。
 ホイニケ保健大臣は、喫煙は国内でのガンの主な原因であり、毎年1万3000人が亡くなっていることを危惧、今年2008年以降に誕生した人々のタバコ購入を違法化するニュージーランドに続く姿勢を見せている。


(2022.4.16)
 卒煙進むか?公設灰皿を撤去へ 熊本市中心部
ヤフーニュース(KAB熊本放送)3月16日
卒煙が広がるのでしょうか。
熊本市中心部の公設灰皿がすべて撤去されることになりました。
住吉香音アナウンサー
「撤去される灰皿は、現在感染対策で供用を休止しています。人通りの多い銀座通りの交差点横に設置されていることから、感染拡大前には多くの利用者の姿がありました」
撤去されるのは、熊本市中央区の銀座通りの2ヵ所とシャワー通り、サンロード新市街に設置されている公設灰皿。
16日開かれた市議会教育市民委員会で明らかになりました。
JTと事前に決めた設置期間が終了することや、市民から「煙を吸い込んでしまう」などの声が寄せられていたこともあり、市は今月28日に撤去する予定だということです。
「灰皿は持って回っているのでこの辺だったら吸えるんじゃないかというのがあれば助かりますよね。もう少し、なんとかならないですかね」「灰皿はあってもなくても、吸う人は吸うのでなくなったところで、何かが変わることはないと思います」
熊本市では、2007年に路上喫煙やポイ捨てなどに関する条例が施行されて以降、受動喫煙対策の強化などで市中心部の公設灰皿は7基から4基に。
新型コロナの感染拡大後は、喫煙者によるマスクなしの会話が問題になり、利用を休止していました。市は、今後受動喫煙の防止や環境美化に必要な施設の確保に向けて、検討を進めるとしています。


(2022.4.16)
 約1割の子どもに受動喫煙の可能性 大阪 寝屋川市が調査
NHKニュース 関西 3月9日
子どもたちが他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の影響をどのくらい受けているか大阪・寝屋川市が調査したところ、およそ1割の子どもに受動喫煙が生じている可能性が高いことがわかりました。
寝屋川市は去年12月、保護者が同意した市内のおよそ1000人の小学4年生を対象に、たばこの煙を吸うことで体内に代謝されてできるコチニンという物質が唾液の中にどれくらい含まれるか調べました。
その結果、全体の10%あまりの子どもでコチニンの値が基準より高く、受動喫煙が生じていた可能性が高いことがわかりました。このうち83%は、家庭内に喫煙者がいたということで
す。
寝屋川市によりますと、家庭へのアンケートで「換気扇や空気清浄機の近くで吸っている」とか「ベランダで吸っている」といった回答を寄せた家庭でも子どものだ液からコチニンが検出されるケースもあったということで、
子どもの近くでたばこを吸わないだけでは受動喫煙を完全に防ぐのは難しいことがわかりました。寝屋川市は「子どもの近くでたばこを吸わなくても、受動喫煙が生じている可能性があることを知って、改めて喫煙する際には周囲に気を配って欲しい」としています。


(2022.4.16)
 日本のたばこ規制は、世界からどう評価されているか
喫煙による死亡リスクの比較から見えるもの
論座 3月7日
 英国の医学雑誌「Lancet Global Health」の2022年2月号に「高所得国、中所得国、低所得国別にみた喫煙による死亡リスク」とのタイトルの極めて興味ある論文が掲載された。著者はSathishらで、その主要な結果は、21カ国から参加した16万6762人のコホート研究であるPURE研究によって得られたもの。日本は参加していないが、ベースライン時点で心血管疾患罹患・がん罹患・呼吸器疾患罹患の既往がなく、1回以上追跡調査の受診をした35-70歳の現喫煙者と非喫煙者の合計13万4909人の追跡データが解析された。
 その結果は下記の表に示したとおり、現喫煙者の非喫煙者に対する全死亡のハザード比は高所得国では2.62で、中所得国での1.61、低所得国での1.24に比べて有意に高かった。心血管疾患罹患、がん罹患、呼吸器疾患罹患のハザード比においても、高所得国では中所得国や低所得国に比べて高くなっていた。
【表】拡大注:ベースライン時の性、年齢、学歴、世帯富裕度、料理の燃料、住所の都会・農村の別、身体活動、飲酒、食事の質、身体活動、肥満、高血圧、糖尿病、脂質異常、外気のPM2.5を調整して求めたハザード値、( )内は95%信頼区間 出典:SatishTら(2022)
   著者のSathishらはさらに、現喫煙者の尿中ニコチン当量濃度が高所得国、中所得国、低所得国の順に低くなっているのに対して、非喫煙者の尿中ニコチン当量濃度が逆に高所得国、中所得国、低所得国の順に高くなっていたことを示した。高所得国での喫煙者が中所得国、低所得国の喫煙者よりもたばこ由来の有害物質に多く曝露されていること、低所得国、中所得国での非喫煙者が高所得国の非喫煙者よりもたばこ由来の有害物質に多く曝露されていることが分かる。高所得国では、たばこ規制政策の進展に伴い、軽度喫煙者が禁煙するのに対して重度喫煙者が相対的に多く残されること、そして受動喫煙防止対策によって非喫煙者の受動喫煙曝露の程度が減少することにより、非喫煙者に対する喫煙者のリスクが大きくなったと考えられる。

日本における喫煙による死亡リスク
 では日本の国民を対象とした研究ではどうだろうか。国立がん研究センター研究開発費にもとづき、健康の維持増進に役立つエビデンス構築を目指した多目的コホート研究(JPHC研究)がある。この研究結果での10年間の死亡リスクの比較をみると、現喫煙者の死亡率は、非喫煙者に比して、全死因では男性では 1.55(95%信頼区間:1.29-1.86)倍、女性では1.89(1.36-2.62)倍と高く、がん死亡では男性 で1.61 (1.20-2.15)倍、女性で1.83 (1.14-2.95)倍、循環器疾患死亡では男性1.41 (0.95-2.03)倍、女性2.72 (1.45-5.07)倍になっていたことが示されている。
 これらの数値は、上記のPURE研究における中所得国でのハザード比の数値に対応している。日本は高所得国であるにもかかわらず、喫煙による死亡リスクという指標でみると、高所得国ではなく中所得国であり、これはたばこ規制政策の取り組みが遅れていることを如実に示すものと考える。


(2022.4.16)
 大阪市 万博向け「路上喫煙」全面禁止へ 2025年1月をめどに
ヤフーニュース(ABCニュース)3月4日
 2025年の大阪・関西万博に向けて、大阪市は現在一部エリアに限って実施している路上喫煙の禁止エリアを、市内全域に拡大する方針を固めました。
 大阪市は2007年に「路上喫煙の防止に関する条例」を施行し、御堂筋や大阪市役所周辺、JR大阪駅や天王寺駅の界隈など人通りの多いエリアを、路上喫煙の禁止地区に指定し、段階的に拡大してきました。
 違反者には、1000円の過料が科せられます。
 松井市長は4日、大阪市議会の本会議で、2025年の大阪・関西万博を前に「受動喫煙の問題を含め、路上喫煙の対策が吃緊の課題だ」と指摘。
 2025年1月をめどに、路上喫煙の禁止エリアを市内全域に広げる方針を示しました。
 一方、喫煙所を街中に設置するなど、「分煙」のための検討課題があるとして、松井市長は「大阪メトロの駅などに市有地があれば、受動喫煙にならない形で、喫煙所を設置できないか検討したい」と話しました。


(2022.4.16)
 山梨県内のJR中央本線 甲府駅除いて構内全面禁煙に
NHKニュース 甲府 3月1日
JR東日本は受動喫煙の対策を強化するため、1日から、県内を走る中央本線の甲府駅を除くすべての駅で構内を全面禁煙にします。
JR東日本では、おととし4月に受動喫煙対策を強化する法律が施行されたことを受けて、県内の中央本線の駅では、人が行き交うことの少ない、駅のホームの端に灰皿を移動するなどの対策をとりました。
ただ、利用客からは駅の全面禁煙を求める声や、喫煙のためにマスクを外すことで新型コロナウイルスへの感染リスクが高まるといった声が寄せられていました。
JR東日本は、こうした意見などを踏まえて、中央本線の石和温泉駅や山梨市駅、小淵沢駅など13の駅の構内を1日から全面禁煙にすることを決めました。
これで、県内の中央本線の甲府駅を除くすべての駅の構内が全面禁煙となりました。
甲府駅については、上下線のホームにそれぞれ喫煙ルームが設置されていますが、受動喫煙のおそれが低いことなどから、今後も使用できるということです。
JR東日本は「たばこを吸う人も吸わない人も快適に駅を利用いただけるよう環境整備に努めていきます」としています。


(2022.4.16)
 禁煙65% 都、受動喫煙対策を調査
日本経済新聞 3月1日
東京都がまとめた受動喫煙に関する調査で、都内飲食店の65%が改正健康増進法と都受動喫煙防止条例全面施行後に屋内禁煙とする受動喫煙防止対策を実施したことがわかった。2020年4月以降は原則屋内禁煙となったことを88%が「知っている」と答えた一方で、違反した場合に指導や過料の対象となることを「知らなかった」とする回答は36%に上った。
店頭表示義務の実施について、店内の禁煙・喫煙状況を「まだ表示していない」との回答は24%。制度の認知度が依然として不十分な実態が明らかになった。
都は都内の飲食店に対して21年11月中旬から12月下旬に郵送調査を実施し、約3100店から有効回答を得た。

飲食店から都への要望(複数回答)として、「公衆喫煙所の整備をもっと進めてほしい」が最多の25%で、「店内の喫煙状況を店頭に表示できる、より使いやすいステッカーなどの掲示物を作製・配布してほしい」が24%で続いた。
また、受動喫煙に関する都民の意識調査によると、11月上旬の調査時から過去1年間に受動喫煙を経験した人は60%だった。都が20年11月中旬に実施した前回調査(58%)に比べ悪化した。受動喫煙を経験した場所(複数回答)は、路上が最多の61%。飲食店の夜利用は29%、飲食店の昼利用は24%だった。前回調査と比べて飲食店で経験した割合は減ったが、路上で経験した割合が高まった。

都は21年11月上旬に都内在住の20〜79歳に対してインターネット調査を実施し、3000人の回答を集めた。


(2022.4.16)
 禁煙巡る取り組みや考え 静岡で学術総会 医師、弁護士ら発表
あなたの静岡新聞 2月28日
 日本禁煙推進医師歯科医師連盟は27日、学術総会を静岡市葵区の静岡医師会館で開催した。オンライン併用で2日間にわたり、計約250人の会員や一般市民らが参加した。
 「次世代にタバコの害を引き継がせないために」と題し、医師や弁護士などが禁煙に関する自らの取り組みや考え方についてデータなどを基に発表した。
 受動喫煙による民事トラブルの解決案などについて発表した実行委員の臼井洋介さん(42)は「新型コロナ禍で禁煙が進んだ。アフターコロナで禁煙事情がどう変わるかを参加者たちは学べたのではないか」と語った。
【写真】病院での禁煙について話す講演者=静岡市葵区の静岡医師会館


(2022.4.16)
 平群町役場の屋外喫煙所、再度撤去の方向 職員に禁煙外来利用の声掛けも/奈良
ニュース奈良の声 2月22日
 奈良県平群町が役場敷地内の屋外喫煙所を再度撤去しようとしている。同町は2016年7月、県内市町村庁舎2例目の敷地内禁煙に踏み切ったが、健康増進法の一部改正で2019年7月から、病院や学校、行政機関などが原則敷地内禁煙となる一方、特定屋外喫煙場所の設置も可能とされたことから、職員の屋外喫煙所をあらためて設置していた。同時に職員に禁煙外来の利用を呼び掛けるなど、喫煙者を減らす取り組みも実施してきた。
 町総務防災課の担当者は、敷地内禁煙から屋外での分煙に後退した理由について、担当者が当時と変わっているためはっきりとしたことは分からないとしながら、「敷地外で喫煙する職員への苦情があったのではないか」と話す。ただ、「喫煙所をずっと残す考えはなく、職員の健康も考え、早めに撤去したいとの思いはあった」とする。
 現在、喫煙する職員は367人中、数人。喫煙所を設置した当時に比べ減っているという。自ら喫煙をやめた人がいるほか、県市町村職員共済組合が禁煙外来を受診して禁煙に成功した人を対象として本年度から実施している助成制度の利用も呼び掛けていて、これで禁煙に成功した職員もいるという。
 屋外喫煙所は、役場を訪れた住民が立ち寄ることのない、敷地内の人目に付きにくい場所に設置されている。現在、撤去の方向で労使で協議中で、合意でき次第、撤去の予定という。
 県疾病対策課の県内市町村庁舎の禁煙実施状況調査によると、2020年4月1日現在で全39市町村のうち16市町村が本庁舎、議会棟共に敷地内禁煙を実施している。一方で現在は敷地内禁煙を実施している香芝市で昨年12月、議会が市施設への屋外分煙施設設置を市に求める決議を可決。逆の動きが起きている。

【写真】平群町が役場敷地内に設置している特定屋外喫煙所=2022年2月16日、同町吉新1丁目


(2022.4.16)
 失火で女性死なせた疑い、男逮捕 布団で喫煙、アパート全焼/横浜
東京新聞TOKYOWeb 2月7日
 神奈川県警南署は7日、布団の上で喫煙する際にライターの火を周辺に燃え移らせ、自宅アパートが全焼する火事を起こして上階の女性を死亡させたとして、重過失失火と重過失致死の疑いで横浜市南区、無職浜口直民容疑者(51)を逮捕した。
 逮捕容疑は2021年11月15日午前3時20分ごろ、木造2階建てアパート1階の自室内にライターの火を燃え移らせ、2階で1人暮らしだった無職岡崎洋子さん=当時(67)=を死亡させた疑い。署によると、容疑を認めている。逮捕前の調べに「(当時)酒も飲んでいた」と説明したという。火災では約190平方メートルが全焼した。


(2022.4.15)
 株式会社杏林堂薬局×袋井市 「禁煙相談」を始めます〜たばこによる健康への影響のないまちを目指して〜
共同通信PRWire 2月1日
静岡県袋井市は、昨年7月に施行した「袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例」に係る取組の一環として、包括連携協定を締結している株式会社杏林堂薬局と連携し、令和4年2月から毎月1回、「禁煙相談日」を設けることとした。
この相談事業は、袋井市のたばこに関する取組の3つの柱のうち、「たばこを吸わない習慣を身に付けます」を実践する取組の1つとなる。
「禁煙相談日」には、杏林堂薬局の管理栄養士が相談希望者と面談し、それぞれに合った禁煙チャレンジの方法を提案する。
【実施概要】
開催日:毎月第3土曜日の午前10時から午後1時30分(最終受付:午後1時)
実施期間:令和4年2月〜令和5年1月(予定)
会場:杏林堂薬局 袋井下山梨店(袋井市下山梨1952-4)
相談時間:1人30分程度
対象者:袋井市内在住または在勤で、禁煙外来を受診されていない方
申込方法:要事前予約。市健康づくり課健康企画室の窓口・電話・ファクス・Eメールで申込


(2022.4.15)
 「社のDNA」喫煙者入社お断り 健康経営75年、岐阜の企業
中日新聞ニュース 2月2日
 「たばこを吸う人は採用しない」と宣言している会社がある。岐阜市の天然樹脂・化学品メーカー「岐阜セラツク製造所」だ。七十五年前、病弱だった創業者が社員の健康を気遣い、禁煙を呼び掛けたのがきっかけ。今春の新卒採用が始まるのを前に、孫で現社長の尾木大(まさる)さん(49)は「健康へのこだわりは会社のDNA。価値観を共有できる人に出会いたい」と願いを込める。
 「あなたはタバコを吸いますか?」。同社ホームページ(HP)の「採用情報」をクリックすると、こんなメッセージが現れる。 「YES」と回答すると「喫煙者は採用しておりません」とのメッセージ。「NO」を選ぶと、採用試験の応募条件や入社後の待遇などが分かる仕組みだ。
 尾木さんによると、HP上で明文化したのは二〇〇六年ごろ。「『差別では』との批判は懸念したが、健康にこだわる社風は今に始まった話ではないので」と振り返る。
 禁煙の取り組みの源流は、創業者の故・尾木信蔵(のぶぞう)さんの「健康経営」にある。旧日本軍の戦闘機「零戦」の燃料タンク表面の保護材として塗られていた輸入品の天然樹脂、セラックに注目。一九四七年に岐阜市で国産化を目指して起業した。

【写真】禁煙者を採用する狙いを語る尾木大社長=岐阜市の岐阜セラツク製造所鶉工場で【写真】喫煙習慣の有無を尋ねる岐阜セラツク製造所のHPの採用ページ


(2022.4.15)
 バス停で禁煙を 板橋の団体がポスター完成、寄贈 中学生が原画
東京新聞TOKYOWeb 1月28日
 板橋区下赤塚地区の町会や自治会、老人クラブなどでつくり、地域の環境美化に取り組む「エコポリス板橋下赤塚地区環境行動委員会」と、地元の中学生が協力して作った、バス停での禁煙を呼び掛けるポスター(百枚)が出来上がり、区内にバスの営業所がある国際興業(中央区)に贈られた。バスの車内に掲示される。
 委員会では、バス停での喫煙が、吸い殻のポイ捨てや、バス利用者への迷惑につながっていると考え、禁煙を呼び掛けるステッカーやポスターを作り、志村営業所に寄贈してきた。今年で十七回目になる。
 委員会は今回、ポスターを作るに際し、赤塚第三中学校の生徒に原画の作成を頼んだ。十二人から応募があり、二年生の〓野真希さんの原画が選ばれた。「バス停での禁煙にご協力を!」と書かれ、たばこの煙に涙を流すバス停が描かれている。
 贈呈式は十八日、下赤塚地域センターで行われ、高野さんらが出席した。ポスターは、同営業所を拠点に区内を走るバスの車内に順次、掲示され、これから約一年間、禁煙を呼び掛ける。(小田克也)


(2022.4.15)
 電車で喫煙注意され高校生に暴行 傷害容疑で男を逮捕、栃木
宮崎日日新聞ニュース 1月24日
 栃木県警下野署は24日、JR東北線(宇都宮線)の電車内での喫煙を注意してきた男子高校生を殴るなどしたとして、傷害の疑いで、宇都宮市のホストクラブ従業員宮本一馬容疑者(28)を逮捕した。
 逮捕容疑は、23日正午ごろ、走行中の電車内や自治医大駅のホームで、同県那須塩原市の男子高校生(17)を殴ったり蹴ったりして、顔面骨折などの重傷を負わせた疑い。
 署によると、宮本容疑者は優先席に寝っ転がりながら加熱式たばこを吸っていた。同じ車両にいた高校生から「やめてもらえますか」と注意されると逆上。高校生を土下座させ、足蹴にするなどしたという。


(2022.4.15)
 JR東日本、中央本線 甲斐大和駅〜小淵沢駅を禁煙化。3月1日から
トラベルWATCH ニュース 1月17日
 JR東日本(東日本旅客鉄道)は1月17日、中央本線駅の全面禁煙拡大を発表した。
 今回対象となるのは甲斐大和駅〜小淵沢間で、旅客の流動が少ないホーム端などに灰皿を設置していた13駅(甲斐大和駅、勝沼ぶどう郷駅、塩山駅、東山梨駅、山梨市駅、春日居町駅、石和温泉駅、酒折駅、竜王駅、韮崎駅、日野春駅、長坂駅、小淵沢駅)において、駅構内の灰皿を撤去して全面禁煙化。小淵沢駅は小海線ホームも禁煙化する。
 なお、塩崎駅、新府駅、穴山駅はすでに全面禁煙化されている。甲府駅ホーム上の喫煙ルームは引き続き利用できる。


(2022.4.15)
 東海道新幹線の一部新型車両、喫煙ルームを廃止…個室のビジネスブースに改造
読売新聞オンライン 1月5日
 JR東海は、2020年7月に営業運転を始めた東海道新幹線の新型車両「N700S」の一部編成について、今年4月から喫煙ルームを廃止する。代わりにビジネス向けブースを設け、移動中でも仕事をしやすい車内環境を整える。
 廃止するのは、7号車と8号車の間にある喫煙ルーム。テーブルや椅子、コンセントのほか、無料 Wi―Fi が使える個室のビジネスブースに改装する。周囲の乗客を気にせずオンライン通話などができる。4月からN700Sの3編成に試験導入する。予約方法や料金などは今後決める。
 金子慎社長は読売新聞などのインタビューで、「シームレス(継ぎ目なし)に仕事ができる移動時間を提供したい」と述べた。東海道新幹線では「のぞみ」や「ひかり」、「こだま」に喫煙ルームがある。


(2022.4.15)
 大和証券、就業中は全面禁煙 在宅勤務の社員も対象
朝日新聞デジタル 2021年12月1日
 大和証券グループ本社は1日、来年1月から就業時間中は全面禁煙にすると発表した。対象はグループ会社を含む国内すべての社員と契約社員の計約1万3千人。各事業所の喫煙室も廃止し、社員の健康と生産性の向上をめざすという。証券業界では野村ホールディングスも10月から全面禁煙を始めている。

 就業時間には在宅勤務も含む。禁煙しているか監視したり、処分したりすることはないという。禁煙補助薬の購入費や治療費の補助、保健指導もしていく。

 これまでも禁煙に力を入れていて、2010年から1カ月間の禁煙に挑戦するイベントを実施してきた。全国の社員が受診できる「オンライン禁煙外来」もある。08年時点で約3割だった喫煙率は、現在は約2割まで下がっている。同社広報は全面禁煙について「健康だけでなくお金の節約や喫煙時間の有効活用につながるのではないか」とする。(稲垣千駿)