(2020.2.22)
 東京 飲食店の屋内 原則禁煙へ 小池知事が条例をPR
NHK NEWS WEB 2月11日
飲食店の屋内を原則禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例がことし4月から全面的に施行されるのを前に11日、条例をPRするイベントが行われました。  

東京都の受動喫煙防止条例は4月1日から全面的に施行され、従業員を雇っている飲食店は規模にかかわらず屋内を原則禁煙にするなど、法律より厳しい内容となっています。

施行まで50日となった11日、東京都の小池知事らがすべての座席を禁煙にしている港区の飲食店を訪れ、経営者と客の反応などについて意見を交わしました。

経営者は「子ども連れの人や高齢者が多いので喜ばれています」などと話していました。

このあと小池知事は「たばこのないオリンピックを進めていきたいので、皆さんのご協力をお願いします」とあいさつし、チラシなどを配って条例への理解を求めました。

小池知事は「残りの50日間でしっかり訴えていきながら都としても対策について支援を進めていきたい」と話していました。


(2020.2.22)
 受動喫煙防止で4月から屋内禁煙、「知らない」喫煙者の約2割 吸うけど「賛成」も約2割
J−CAST ニュース 2月18日
   改正健康増進法が2020年4月に全面施行され、受動喫煙防止のため、屋内では原則として禁煙になる。旅行総合プラットフォームを運営するエアトリが行った調査によると、喫煙者のうち、このことを「知らない」と答えた人は約2割で、非喫煙者では「知らない」人はさらに多かった。

90.3%「禁煙考えない」
   改正健康増進法の施行に備えて、飲食店やオフィス、公共場所や交通機関の施設では準備が進められている。エアトリでは、消費者・利用者側では、改正法や「店内禁煙」についてどのような認識かを明らかにしようと、調査した。

   それによると、喫煙者(518人)のうち、4月から原則屋内禁煙になることを「知らない」と回答した人は、17.8%。非喫煙者(803人)と元喫煙者(572人)では、その割合はさらに高く、それぞれ31.8%、30.6%といずれも3割を超えた=下図参照。

   原則禁煙化についての賛否を聞いたところ、「賛成」が非喫煙者は88.3%、元喫煙者は78.7%。喫煙者では、その割合はグンと減って21.0%だったが、「どちらでもない」と回答した喫煙者は35.3%おり、これらを合わせると、喫煙者でも、飲食店で喫煙不可となることに半数以上は深刻にとらえていないようだ。

   非喫煙者からは「賛成」の意見として「臭いが気になる」「料理が臭いでまずくなる。(喫煙者が室外で)喫煙後すぐに室内に戻ることも不快」―などが、喫煙者からは「反対」の意見として「高い税金を払っているのだから少しは吸う人のことも考えてほしい」「分煙で対応してほしい」「売るだけ売っておいて禁止の部分を増やすのは矛盾を感じる」―などが寄せられた。

   喫煙者に、屋内禁煙の改正法をきっかけに禁煙しようと思うかを聞いたところ、9割以上が「禁煙しようと思わない」(90.3%)と回答した。

   なお調査は、エアトリが2019年12月8日から11日間、20〜70代の男女1893人を対象にインターネットで実施。20年2月14日に発表した。


(2020.2.22)
 田村専門委員の「まるごと医療」  
 たばこのないオリンピックへ カウントダウンの取り組み
Yomi Dr. 2月19日
改正健康増進法と東京都条例 4月に完全施行
 在日外国人から見た日本のたばこ問題のシンポジウム(日本禁煙推進医師歯科医師連盟の第29回学術総会で)

 たばこ問題に取り組む医師、歯科医師らでつくる日本禁煙推進医師歯科医師連盟の第29回となる学術総会が2月16日、東京・千代田区の東京都医師会館で開かれた。

 飲食店などに罰則付きの受動喫煙対策を義務づけた改正健康増進法や東京都条例の4月の完全施行と、たばこのないオリンピックをうたった東京五輪・パラリンピックを目前に控え、今年のテーマは、「受動喫煙防止条例と共にオリンピックをスモークフリーで」。日本に住む外国人の目から見たたばこ問題や、都条例施行に向けた取り組み、最近急速に広まっている加熱式たばこ問題などについて話し合われた。
 (中略)
 
都条例は飲食店の84%を対象に
 今年4月、飲食店などは原則、屋内禁煙となる改正健康増進法が完全施行される。東京都は独自の条例で、法律よりもさらに厳しい規制を設けている。

 改正健康増進法では、店内の客席部分の面積が100平方メートル以下などだった場合には規制の対象外となるのに対し、都条例では「人を守る」という観点から、店の広さには関係なく、雇用される従業員がいないことを対象外とする要件とした。その結果、都によると、健康増進法では規制の対象となるのは飲食店の45%程度であるのに対し、都条例では84%程度が対象になるとしている。

全面施行へのカウントダウンキャンペーン
 都が昨年12月〜今年1月に実施した、都内飲食店に対する調査(1万店を無作為抽出、1842店が回答)によると、改正健康増進法や東京都の条例について約9割が認知していた。ただし、制度に違反した場合に指導や過料の対象となることを知っていたのは半分ほどだった。調査時点での店内の禁煙・分煙の状況を聞いた質問では、全面禁煙の店が4割強だったのに対し、対策をしていないという答えも4割ほどあった。

 また、1月に東京都民を対象に3000人を抽出した意識調査では、約7割の人が、改正法施行や条例の規制について認知していた。今後、従業員がいる飲食店は原則屋内禁煙になることを知っているのは約6割で、喫煙者に限ると約7割だった。飲食店の客には東京都以外に住む人や外国人も多く、啓発における課題もあるという。都では2月1日から3月末まで、受動喫煙防止にかかるカウントダウンキャンペーンを展開中だ。

ニコチン依存症を根絶 「空気のバリアフリー化」を
 学術総会は最後に、同連盟会長で大会長の斎藤麗子さんが、「東京2020タバコフリーオリンピック」宣言を読み上げた。

 宣言によると、「新型コロナウイルス感染の拡大でピンチに追い込まれ」ている中で、「開催都市が国境を越える伝染性疾患の予防に取り組むことは、自国のみならず地球規模の疾病予防対策の発展」にもつながるとした。「ニコチンを含めた依存性薬物の蔓延(まんえん)もまた、伝染病の側面を持って」いるほか、日本は「世界で最も『加熱式タバコ』が売られている国となってしまった」状況にあると述べた。

 そういった中で、「ニコチン依存症という『疫病』の根絶を目指す」とともに、「『空気のバリアフリー化』を力強く推進して、たばこのないオリンピックを実現させることを宣言」するとした。(田村良彦 読売新聞専門委員)


(2020.2.20)
 【ひのみやぐら】止まらない禁煙への流れ
労働新聞 2月12日(社説)
 今思えば、昭和は煙草に寛容な時代だった。職場でも自分の席で吸えていたし、多くの公共の場で堂々と喫煙できた。駅のホームはもとより、長距離電車の肘置きには灰皿が付いていた。幼少のころ、男性は大人になったら煙草を吸うのが当たり前と信じて疑っていなかった。

 映画でも主人公が煙草を吸うシーンは格好がよいとされていたが、平成に入ると存在が「煙たがられる」ようになる。受動喫煙の健康被害は明白なものとして、世界的に分煙ではなく全面禁煙が進むようになった。アイルランド、イギリス、トルコ、アメリカの州の半数以上では屋内を全面禁煙する法律が成立。喫煙者よりも飲食店などで働く人の健康が優先されたのだ。

 今夏に東京オリンピック・パラリンピックを開催するわが国としては、時勢の潮流に乗り遅れるわけにはいかない。それが4月1日から施行される改正健康増進法だ。第一種施設である学校、病院、行政機関の庁舎などは「敷地内禁煙」となり、第二種施設の事務所や工場などは「原則屋内禁煙」となる。後者は、喫煙専用室を設置できるが、煙の流出防止措置など厳しい基準が課せられる。

 法規制が進む一方で、国民の健康意識は向上していった。企業にとっては、健康経営の視点から関心が高い。認定基準の一つに受動喫煙対策が必須になっているからだ。

 さらに、労災防止の面でも気になるデータがある(特集T参照)。ニコチンが原因で中毒になると、イライラや落ち着きがなくなるなどの禁断症状が現れる。ニコチン濃度が下がったときに集中力が低下することで、災害リスクが高まるという。

 また、喫煙のため自席を離れる従業員に非喫煙者からの厳しい目があることを忘れてはならない。非喫煙者からみれば、しょっちゅう休憩しているように捉えられ、不平等に感じる。職場の人間関係や士気の面からも禁煙対策は重要といえるだろう。

 少々、愛煙家の方にとっては耳の痛い話になってしまった。世界的にみれば、日本の煙草の価格はまだ安いようであり、禁煙への流れは止まりそうにない。


(2020.2.12)
 親の喫煙が子供の野球肘の一因に!? 整形外科医「障害からの回復
が遅れる原因にも…」
ヤフーニュース(Full-Count) 2月10日
野球界では長きに渡って喫煙習慣が“容認”されてきた
 スポーツに対する喫煙の影響については、現在ではほぼ語りつくされた感がある。しかし、少年野球の現場での大人の喫煙は根絶される気配がない。
 喫煙習慣がスポーツに与える影響は非常に大きい。タバコに含まれるニコチンは脳や神経を興奮させる力がある。このために喫煙者は煙草を吸うと頭がすっきりし、仕事に集中できるという。しかし喫煙を習慣的に続けると、ニコチンがないと神経が刺激されず、集中できない体質になっていく。これがいわゆる「ニコチン中毒」という状態だ。
 喫煙習慣がつくと、呼吸器機能が低下し、すぐにバテるようになる。またタバコの煙に含まれる一酸化炭素の影響で、体は常に軽い一酸化炭素中毒状態となる。このため血液循環が悪くなり、体中の組織が酸素欠乏に陥りやすくなる。このため筋肉が疲れやすくなり、瞬発力も低下する。
 さらに、「ニコチン中毒」の状態になると、イライラするため、競技に集中することができなくなる。そしてタバコは傷を修復する回復力も低下させる。トレーニングで筋肉を増強させるときも喫煙者のほうが効率が悪くなることが報告されている。
 野球界は長く喫煙習慣が“容認”されてきた。しかし、アスリートにとってタバコは「百害あって一利なし」だといえるだろう。

受動喫煙は局所の血行障害を起こし、野球肘(離断性骨軟骨炎)につながるとみられている
 さらに喫煙習慣のある親は、わが子に深刻な健康被害を与える可能性がある。火のついたタバコの先からでる煙を「副流煙」という。「副流煙」は、喫煙者が吸い込む煙である「主流煙」よりもニコチン、ナフチルアミン、カドミウム、一酸化炭素など人体に悪い影響を与える物質が数倍〜数十倍も多い。
 タバコを吸う人とともに室内にいる子供は「副流煙」と「主流煙」が混ざった煙を吸う。この「受動喫煙」によって、急性肺炎や喘息、気管支炎など呼吸器系の疾患の可能性が高まる。
 小中学生の野球少年の主要な健康被害にはOCD(離断性骨軟骨炎)があるが、最近の研究では、受動喫煙が、OCDを引き起こす原因の一つではないかという説が有力になっている。
 受動喫煙は局所の血行障害を起こすが、これが子供のOCDにつながるとみられているのだ。もちろん、その前提として投球過多などの肘の酷使があるが、同じ程度の酷使であれば、日常的に受動喫煙をしている環境の子供のほうが、OCDを発症しやすいと考えられている。当然、OCDからの回復も、受動喫煙がある環境では遅れると考えられる。
 「子供を病院に連れてくる親御さんの中には、待っている間、喫煙スペースで煙草を吸う人がたくさんいます。帰りの自動車の中でもタバコを吸いながら運転する親も多いんです。そのタバコがわが子の肘の障害につながり、障害からの回復が遅れる原因にもなっているのです。それも説明しているのですが、しっかり聞いてもらえなくて」と、ある整形外科医は嘆く。
 少年野球の練習に付き添った保護者が、ネット裏などで煙草を吸いながら談笑しているのは、よく見られる光景だ。また「禁煙」を徹底している少年野球の大会は現在のところほとんどない。ようやく「分煙」が定着し始めたレベルだ。
 野球とタバコの関係は根深い。しかし、これを断ち切らないと、野球の未来はないといえるのではないか。
 広尾晃 / Koh Hiroo  


(2020.2.12)
 先進企業が喫煙率を下げている3つの理由
時事ドットコム(PR TIMES)2月10日
[禁煙推進企業コンソーシアム]
禁煙推進企業コンソーシアム 会員企業31社に拡大

2019年4月18日に禁煙推進の先進的な取り組みを進める企業が集まり発足した『禁煙推進企業コンソーシアム』ですが、現時点で正会員企業は31社(団体含む)に広がりました。
禁煙推進企業コンソーシアムでは、定期的に会員企業が集まりノウハウを出し合う情報共有の勉強会を実施している他、先進企業に実際に訪問し禁煙推進や健康経営の現場視察も行ってまいりました。閣議決定された「がん対策推進基本計画(第3期)」における2022年度の喫煙率12%の目標に向けて、当コンソーシアムでも目標達成に貢献していく所存です。このたび、社内禁煙を強く推進し、喫煙率が低下している企業の事例をもとに、「先進企業が喫煙率を下げている3つの理由」をまとめました。

報道関係者各位
会員企業の喫煙率低下理由1.
『経営層の見せる本気度』
禁煙推進をスタートする上でまず重要なことは、従業員の健康、そして社会的責任において、しっかりと禁煙を進めていくことを経営層が宣言をしていくことです。単に言葉として会社に宣言をするだけではなく、従業員に経営層が本気で「禁煙推進」に取り組んでいることが伝わる必要があります。当コンソーシアムの会員企業でも、社長からの直筆の手紙を全社員の自宅に郵送したり、毎月全社員にメールで「禁煙になぜ自社が取り組んでいるか」という理由を伝えたりしている企業では喫煙率が低下しています。また、経営層の中で喫煙者がいる企業は、喫煙率が下がりにくいというデータも出ており(※)、まずは経営層が禁煙にチャレンジする姿勢を見せることも重要なカギとなります。※当コンソーシアム会員企業調べ

会員企業の喫煙率低下理由2.
『制度設計としての本気度』
禁煙推進をする上で、会社で定める「制度設計」も喫煙率を下げる鍵となります。
敷地内禁煙や就業時間内の禁煙を規則として定める企業が増えている中、会社によっては制度の中に「罰則規定」を設けて徹底しています。しかしながら、就業時間内の禁煙を規則で定めていても、一部の従業員が規則を遵守出来ないような状況では、禁煙が推進されているとは言えません。当コンソーシアムでは、制度設計の際には、各社が徹底できる現実的な制度を推奨しています。
実現可能性のある各種制度の確実な遂行により、将来的には新卒・中途採用において喫煙者の採用を見送る制度や、部長職以上の役職へ喫煙者を昇格させることを見送る制度など、会社オリジナルの取り組みにも繋がるものと予想されます。

会員企業の喫煙率低下理由3.
『社外に伝わる本気度』
現在、当コンソーシアムで会員企業に推薦している取り組みは、社内だけではなく社外への伝え方の工夫です。会員企業の中には、会社への来訪者へ禁煙推進をしていることを伝えるシールを配布したり、名刺に当コンソーシアムのロゴを入れたりして、社内だけでなく社外へ積極的に禁煙推進の情報発信をしている企業もあります。取引先など各種ステークホルダーに対し、従業員が自ら自社の禁煙の取り組みを説明できるようになることで責任感が生まれ、社内浸透の一助となっています。喫煙率を下げるには、経営者からのメッセージを、社内だけでなく社外にも伝えることが重要です。

今後も、禁煙推進企業コンソーシアムでは、各企業の禁煙推進のノウハウを共有しつつ、目標達成をサポートしていきます。


(2020.2.10)
 イベント『時代を創る 禁煙推進と従業員の働き方2020』〜先進企業が「禁煙推進と従業員の働き方」を世の中に宣言〜
 改正健康増進法・東京都受動喫煙防止条例全面施行直前
禁煙推進企業コンソーシアム 2月7日
2019年4月に東京都に事業所を置く企業を中心に発足した『禁煙推進企業コンソーシアム』 23の会員企業/団体でのスタートから約1年。現在、禁煙を強く進める先進企業会員も、31に広がりました。このたび、2020年4月1日の改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例全面施行に先立ち、禁煙推進企業コンソーシアムでは、人生100年時代を迎え、社員の健康の重要性、そして企業の禁煙推進を広げていくために、東京都医師会と共催でイベントを開催することになりました。

報道関係者各位
現在禁煙推進企業コンソーシアムの会員企業は、社員の健康増進を主目的とし、社内喫煙率の低下を共通の目標として様々な取り組みノウハウを共有しております。各会員企業は個々の喫煙率目標に対して、期待以上の低下をしておりますが、禁煙の重要性がより社会に浸透することにより、この活動はより一層進むものと期待しております。

3月4日(水)のイベントでは、会員企業を代表してファイザー ジョンソン・エンド・ジョンソン ロート製薬 アフラック SOMPOひまわり生命 エムステージホールディングス等の企業が登壇するだけでなく、先進事例を含めた「禁煙推進ノウハウ」を発表します。
また、東京都知事 小池百合子様にもゲストとしてご登壇いただき、4月1日の改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例全面施行直前期でのご挨拶も頂戴する予定です。

■ 禁煙推進企業コンソーシアムイベント
 「時代を創る 禁煙推進と従業員の働き方2020」
日時:2020年3月4日(水)
午前の部10時30分〜12時30分(開場10時00分) 企業経営層/健康経営担当者向け
午後の部14時00分〜16時00分(開場13時30分) 報道/メディア様向け宣言イベント
場所:東京都医師会館 2F 講堂
東京都千代田区神田駿河台2-5
ゲスト:東京都知事 小池百合子様【予定】
主催:禁煙推進企業コンソーシアム
公益社団法人 東京都医師会
後援:東京都(申請中)
(中略)

【禁煙推進企業コンソーシアム 参加企業および団体】 (五十音順・31企業/団体)
株式会社IDホールディングス、アフラック生命保険株式会社、
株式会社イトーキ、株式会社AHS、株式会社 榮太樓總本鋪、
株式会社エムステージホールディングス、株式会社MTG、
株式会社オートバックスセブン、オムロン ヘルスケア株式会社、
協和キリン株式会社、医療法人社団こころとからだの元氣プラザ、
佐藤製薬株式会社、三京化成株式会社、株式会社資生堂、
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ、
株式会社SKYグループホールディングス、
SOMPOひまわり生命保険株式会社、
SOMPOヘルスサポート株式会社、
株式会社ダイアナ、株式会社ダイナム、中外製薬株式会社、
公益社団法人東京都医師会、日本アイ・ビー・エム株式会社、
日本光電工業株式会社、公益財団法人日本対がん協会、
ファイザー株式会社、ミサワホーム株式会社、
株式会社メディヴァ、メドケア株式会社、株式会社龍角散、
ロート製薬株式会社  


(2020.2.5)
 ロッテ、12球団初の全面禁煙!“煙害”から佐々木朗を守れ!
サンスポ・コム 1月30日
 “金の卵”を守る。ロッテが今季から日本球界初の「全面禁煙」を導入することが29日、分かった。全選手、首脳陣、スタッフの勤時間中が対象となる。高校球界最速の163キロ右腕、ドラフト1位・佐々木朗希投手(18)=大船渡高=が入団し、医療・コンディシニングを重視しているチームは、若手有望株の健全な成長をサポートし、クリーンな球団イメージ構築を目指す。
 「育成のロッテ」が、12球団初の改革を断行する。今季から、全選手、監督、コーチ、スタッフに球場施設内の喫煙を禁止する。す
でにチームは方針を固め、ナインには沖縄・石垣島でのキャンプ前通達される。
 「しっかり若手に育ってもらいたい。チームとして(禁煙などで)雰囲気作りをしていかないといけない」と球団関係者は語った。
 昨年7月に本拠地・ZOZOマリン内で、全ての喫煙所が加熱式たばこ専用の喫煙所になるなど、段階的に禁煙化を進めてきた。選
手はユニホーム着用時など、限定的だった禁煙ルールが今季からは全面的に禁止。違反者には罰則も検討されている。
 DeNAでも2012年以降に入団した選手は禁煙が義務付けられているが、チーム全体での徹底した禁煙は日本球界初の試みとな

 背景には、将来有望な若手の存在がある。2016年D1位の平沢から、安田、藤原、そして最速163キロ右腕の佐々木と、高卒のター候補を次々に獲得してきた。
 昨年は日本ハムの“大谷ルール”をモデルにして、高卒3年目以
内の選手に平日の外食を禁止し、休日の外食は報告することを義務付けた。今年からは順大医学部と連携し、医療面も重視している。
 今季は本拠地での試合後に、球場付近のホテルに宿泊していた
寮生の帰寮も義務付ける。朝昼晩の3食で栄養士によってカロリーや栄養バランスが計算された食事をとらせることが狙いだ。
 チームにはベテラン投手やコーチに愛煙家はいるが、思い切って、全面禁煙に踏み切る。もちろん、ベンチには“お口の恋人”ロッテ製のガムを常備。若手の健全な成長と活躍をサポートするため、一
丸となって、取り組む。


(2020.1.27)
 奈良女子大学における敷地内全面禁煙の実施について
国立大学法人 奈良女子大学
平成30年7月に健康増進法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、たばこ(電子たばこ、非燃焼・加熱式たばこ、無煙たばこも等も含みます。)による受動喫煙の防止を図るため、本学では令和元年7月1日から敷地内全面禁煙を実施します。
これにより、現在設置している喫煙所は令和元年6月末までに全て廃止します。
喫煙者におかれましては、敷地外であっても喫煙マナーを守り、吸い殻の投げ捨てなど周辺住民の迷惑とならないようにお願いします。


(2020.1.25)
 JT、19年の紙巻たばこ販売実績を発表
 市場の縮小止まらず、収入減
IT Media ビジネス オンライン 1月23日
 日本たばこ産業(JT)は1月22日、2019年の紙巻きたばこの累計販売実績(1〜12月)を発表した。販売数量は755億本で、前年同期比7.9%減。売上収益は4850億円で、同2.5%減だった。

 リトルシガーを含む紙巻きたばこの販売実績は、年々縮小傾向にある。JTでも1〜12月の販売数量が13年から7年連続で減少。売上収益も17年から3年連続で減少している。

 JTの販売実績速報より。18年よりは持ち直したものの、19年も減少が続いている

 これについて同社は「加熱式たばこ市場の拡大や価格改定による需要減などの要因があると考えている」とコメント。今後は「お客さまの多様なニーズ応えるラインアップの提供に注力する」(JT)としている。

 JTは近年、紙巻きたばこ利用者向けに低価格なリトルシガー商品の拡充を進めている他、加熱式たばこのシェア拡大を目指し、「プルーム・テック」や「プルーム・エス」などの主力商品を値下げしている。


(2020.1.22)
 加熱式たばこ、男性喫煙者の3割利用 厚労省が初調査
日経電子版 1月14日
たばこを習慣的に吸う人のうち、加熱式たばこの利用者は男性が30.6%、女性が23.6%に上ることが14日、厚生労働省の2018年国民健康・栄養調査で分かった。紙巻きたばこを含めた喫煙率は減少傾向が続いているものの、18年は前年調査から0.1ポイント増の17.8%だった。厚労省健康課は加熱式普及の影響を含め「要因分析をしていない」としている。

火を使わず、灰が出ない加熱式たばこ(東京都内の販売店)
政府は22年度までに喫煙率を12%にする目標を掲げている。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が20年4月に全面施行されることから、同課は「目標達成にむけ、引き続き施策を検討したい」と話している。

調査は18年11月に実施。喫煙率は男性が29.0%(前年比0.4ポイント減)、女性が8.1%(同0.9ポイント増)だった。

これまで喫煙率は紙巻きと加熱式を区別しておらず、加熱式の普及実態は不明だったが、今回から喫煙方法を尋ねた。

その結果、喫煙者のうち「加熱式のみ」は男性22.1%、女性14.8%、「紙巻きと加熱式」の併用は男性8.5%、女性8.8%。「紙巻きのみ」は男性68.1%、女性76.1%だった。男女とも20〜40代で加熱式の利用者が多く、男性は20、30代で5割を超えた。

調査では4年ぶりに世帯所得と生活習慣の関係も分析。健康診断の未受診率では、世帯所得200万円未満の男性が40.7%、女性が41.1%だったのに対し、600万円以上の男性は16.7%、女性は26.1%と低かった。

喫煙率は200万円未満の男性が34.3%なのに対し、600万円以上の男性は27.3%と低かった。1日の平均歩数も200万円未満の方が少なく、歯の本数が20本未満の人の割合も多かった。前回調査でも同様の結果が出ており、所得による健康格差の解消が進んでいない実態が浮き彫りになった。

一方、前回調査では低所得層ほど肥満の割合が高かったが、今回調査では男女とも所得ごとの肥満率に明確な差はなかった。同省担当者は「高所得層の肥満率が増加したため」と分析している。


(2020.1.22)
 低所得者に高い喫煙率 200万円以下、3人に1人超 厚労省
ヤフーニュース(時事通信) 1月14日
 世帯所得が年200万円に満たない男性のうち3人に1人以上が習慣的にたばこを吸っており、高収入の人に比べて喫煙率が高いことが14日、厚生労働省の2018年国民健康・栄養調査で分かった。
 同省は「健康格差が縮小していない部分がある。今後の施策に生かしていきたい」としている。
 調査は2018年11月、全国の5032世帯を対象に実施。3268世帯から回答を得た。
 習慣的に喫煙をしている男性の割合は、年間所得が200万円未満が34.3%だった一方、200万〜400万円未満は32.9%、600万円以上は27.3%と低所得層と比べて低かった。女性は200万円未満が13.7%、200万〜400万円未満が9.6%、600万円以上が6.5%と、さらにその傾向が顕著だった。
 過去1年間に健康診断を受けていない人や歯の本数が20本未満と答えた人の割合も、低所得者ほど高かった。
 加熱式たばこの喫煙状況も初めて調査。紙巻きたばことの併用を含む加熱式使用者の割合は、男性が30.6%、女性が23.6%だった。20〜39歳の男性喫煙者では過半数が使用していると回答しており、加熱式が若年層に普及している実態が判明した。


(2020.1.22)
 手術前に禁煙4週間、術後合併症リスクが大幅減少 WHO
ヤフーニュース(AFP) 1月21日
 手術を受ける少なくとも4週間前に喫煙をやめることで、術後合併症のリスクが著しく減少するとの研究結果が20日、発表された。患者の血流が改善されることがその理由だという。
 世界保健機関(WHO)による研究は、習慣的に喫煙する人が小規模または緊急でない手術を受けるケースについて、患者が喫煙をやめるための猶予期間を設けることで、術後の傷の治りや心臓機能向上といった効果が期待できるとしている。
 WHOが、豪ニューカッスル大学(University of Newcastle)、豪州政府、世界麻酔科学会連合(WFSA)などと共同で実施した今回の研究では、4週間の禁煙後はその期間が1週間延びるごとに、術後の結果が19%向上することが明らかになった。
 たばこに含まれるニコチンと一酸化炭素(CO)が血中酸素濃度を低下させ、心臓に関連する合併症リスクを大きく高める恐れがあることも今回の研究で判明した。
 また、たばこの煙による肺の損傷が原因となり、適切な量の空気が取り込みにくくなることが指摘された他、喫煙が患者の免疫系の機能に影響を及ぼし、傷の治りが遅くなる可能性があることも明らかになったという。
 WHOは、「紙巻きたばこを1本吸うだけでも、術後の回復に必要な栄養を運ぶ人体の能力が低下する」と述べ、禁煙に対する認識を拡大し、禁煙を促進するために、世界の全ての国で禁煙プログラムと啓発活動を自国の医療制度に組み込むべきだと指摘している。


(2020.1.13)
 4月施行の「改正健康増進法」でほとんどの飲食店で喫煙できなくなる
ヤフーニュース(マネーポストWEB) 1月13日
 2020年、東京五輪・パラリンピックイヤーで海外からの観光客の激増が予想されるが、そうした状況も踏まえて大きく変わる可能性があるのが「たばこ」をめぐる状況だ。
 
 居酒屋チェーン店でたばこを片手にビールで乾杯! そんな光景は、今年の4月から見られなくなる。受動喫煙防止対策が厳しくなる中、4月に「改正健康増進法」が全面施行され、飲食店などの屋内施設では原則禁煙に。分煙も認められない。
 
 「これにより、公共施設や商業施設で喫煙者がたばこを吸えるのは、完全に仕切られた喫煙室のみとなります」(社会保険労務士の井戸美枝さん)
 
 例外は、小さな純喫茶のような客席面積100平方メートル以下かつ、資本金5000万円以下の小規模店など。ただし、4月以降に開店する店は、小規模店であっても禁煙だ。さらに、たばこ税も1本あたり1円の増税となる。
 
 喫煙者にとっては、どんどん肩身が狭くなりそうだ。
 ※女性セブン2020年1月16・23日号


(2020.1.13)
 モスバーガー、3月末までに全店完全禁煙化
ヤフーニュース( Impress Watch ) 1月7日
 モスフードサービスは、全国のモスバーガー店舗を3月末までに全面禁煙化する。これまで同店は、完全禁煙店舗と、喫煙スペースのある分煙店舗が混在していた。
 
 完全禁煙化により、利用者や従業員の受動喫煙を防止し、親子連れの利用者が安心して来店できる店舗にするという。
 
 完全禁煙化とあわせてファミリー層の来店を促進するため、3人分の商品がセットになった「ファミリーパック」の提供も開始。各種バーガー3個と、フレンチフライポテト(Sサイズ)、コールドドリンク(Sサイズ)がそれぞれ3個セットになったもので、単品購入より最大456円安くなる。バーガーは、チキンバーガー1個、チーズバーガー1個のほか、モスバーガー 1個がセットになる「モスパッ
ク」、同構成でテリヤキバーガー 1個がセットになる「テリパック」の2種から選べる。販売期間は1月23日から5月下旬まで。
 Impress Watch,清宮信志


(2020.1.13)
 4月から事業所も屋内禁煙に 従業員の卒煙、大分県が支援
大分合同新聞 1月7日
 受動喫煙防止のため4月から事業所が屋内禁煙となるのを前に、県は県内企業への禁煙サポート事業を始めた。希望する11社の従業員に8週間、体に貼るタイプの禁煙補助薬を使ってもらい、定期的に薬剤師を派遣して卒煙のアドバイスをする。県は「健康を守り、たばこの煙で不快な思いをする人がいない環境づくりを後押ししたい」と意気込んでいる。
 受動喫煙対策を巡っては、改正健康増進法が昨年7月に一部施行した。子どもや妊婦らがよく利用する学校や病院、行政機関などが屋内で完全禁煙、敷地内で原則禁煙になった。今年4月の全面施行に伴い、事業所や飲食店といった施設も「喫煙専用室」などを除いて屋内でたばこが吸えなくなる。
 県は職場ぐるみで対策に取り組んでもらおうと、支援を望む事業所を昨年10月から募集。建設業や医療・福祉業、製造業などの11社が応募した。禁煙補助薬の「ニコチンパッチ」は購入費用の4分の1以上を事業所、残りは従業員本人が負担。県から委託を受けた県薬剤師会の会員が訪問し、健康教育や面談をして成功率を高める。
 大分市日岡の電気工事業「明和プラント工業」は役員1人と従業員3人の男性4人が禁煙に挑む。同12月18日は同会認定禁煙支援薬剤師の岸本和義さん(72)から喫煙による健康への影響などについて説明を受けた。近くニコチンパッチを貼り、2週間ごとに岸本さんと面談して状況を確認する。
 同社で働く22人(男性21人、女性1人)のうち、6割を超える男性14人がたばこを吸っている。県内の男性の喫煙率32・3%(2016年)を大きく上回っており、何か手を打たなければと考えていた際、県の事業を知って手を挙げたという。
 工藤朝三総務部長(65)は「健康あってこそ仕事に専念できる。みんなで応援し、見守っていきたい」。他の喫煙者への波及効果も見込んでいる。
 挑戦する吉住啓志さん(23)は、休憩時間に同僚らと屋外の喫煙場所で1日10本ほど吸ってきた。過去にも出費面を考えてやめようとしたが、1カ月も持たなかった。「先輩がたばこをくれるので、思わず吸ってしまった。今回は周囲もチャレンジを知っており、成功を目指す」
 県健康づくり支援課は「仲間や支援者がいることで、禁煙がうまくいくことを期待したい」と話している。
 
<メモ>
 禁煙補助薬は薬局で購入できる貼り薬やガムのほか、医療機関で処方される飲み薬がある。今回の事業は、忙しくて外来受診ができない人を支援する狙いで、貼るタイプのニコチンパッチを使用する。起床後、ニコチンを含んだパッチを腕や腹部などに貼ると、ニコチンが皮膚から吸収されて禁煙時のいらいらを緩和し、落ち着いた気分を保つ効果があるとされる。寝る前に剥がす。8週間分は約2万3千円。