子どもたちが他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の被害をどのくらい受けているか千葉市が調べた結果、およそ１割の子どもが被害を受けていた可能性が高いことが分かり、市は保護者らに喫煙マナーの徹底を呼びかけることにしています。

 

千葉市では昨年度、市内の小学４年生の児童およそ７５０人を対象に、他人の煙を吸うことで取り込まれるニコチンが代謝されてできる物質が尿にどの程度含まれているか調査し、結果をまとめました。

 

その結果、７７人、全体のおよそ１０％の子どもが基準値を超えていて、過去数日間に受動喫煙の被害を受けていた可能性が高いことがわかったということです。

これらの子どもの９４％は、同居する家族に喫煙の習慣があったということです。

 

千葉市ではことし４月、子どもを受動喫煙から守る義務を定めた条例が施行されています。

 

千葉市は、子どもがいる部屋のほか、屋外であっても子どものそばで喫煙しないよう、保護者などにマナーの徹底を引き続き呼びかけていくことにしています。

 

千葉市健康推進課の松本千寿課長は「喫煙する人が減っても、いまだに家庭内で受動喫煙の影響が大きいことがうかがえます。この調査結果を踏まえて、ぜひ自らの行動を見直してほしい」と話しています。

　日本たばこ産業（JT）は30日、2020年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比11%減の3100億円になりそうだと発表した。従来予想から240億円上振れる。紙巻きたばこの販売数量は減少するものの、高単価の主力ブランドの販売が海外で堅調に推移している。旧本社ビルなど不動産の売却益も寄与する。

 

　売上高にあたる売上収益は5%減の2兆700億円と600億円上振れする。欧州を中心に高単価ブランドの販売が伸びている。国内のたばこ事業は低価格帯の競争激化で販売が低迷した。10月のたばこ増税に伴う値上げを控え、駆け込み需要が発生したが補えなかった。

 

　営業利益は8%減の4640億円、為替の影響を除いた調整後営業利益は4%増の5390億円を見込む。同日発表した20年1〜9月期の連結決算は、売上収益が3%減の1兆5920億円、純利益は18%減の2579億円だった。

去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7％で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は去年11月、全国の20歳以上の男女およそ5700人を対象に、生活習慣などを調査しました。
このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1％、女性が7.6％で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。
男女を合わせた喫煙率は16.7％で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2％、女性は25.2％でした。
厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。
厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12％に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の病院で無料の電話相談などを行っています。

　東京消防庁管内（稲城市と島しょ部を除く）で起きた火災の出火原因で昨年、「たばこ」が１９７６（昭和５１）年以来、４３年ぶりに「放火」を抜いて最多となったことが同庁への取材で分かった。たばこの不始末による火災の死者は３５人に上り、過去１０年で最も多かった。同庁は「人命を奪う最も身近な火元。しっかり後始末してほしい」と注意を呼び掛けている。（奥村圭吾）  

　同庁によると、昨年の火災４０８９件の原因別で、たばこは６９０件（１６．８％）で最も多かった。２位は放火・放火疑いの６３９件（１５．６％）で、３位はガステーブルの３４７件（８．４％）。

　たばこの出火原因は、統計が残る４８年の８９件から右肩上がりで増え、７３年の２０４３件をピークに減少に転じた。最近の１０年は７００件前後で推移している。

　一方、放火は７７年（１５４４件）に、たばこを抜いて最多となり、９９年の２７３１件でピークに。２００５年時点でも２２００件以上だったが、この約１５年で３分の１以下まで減少した。

　今年もたばこが原因の火災は相次いでいる。江戸川区のアパートで６月１８日に住人の男性（５９）が死亡した火災では、ベッドの近くからたばこの吸い殻と灰皿が見つかった。（中略）

◆死者の半数が「寝たばこ」

　東京消防庁によると、昨年、たばこの不始末による火災で死亡した３５人の半数近くが「寝たばこ」が原因だった。寝たばこは、布団などが炎を上げずにくすぶり、室内に一酸化炭素（ＣＯ）が充満する「無炎燃焼」を招きやすい。専門家は「気付いた時には体が動かず、逃げ遅れかねない」と注意を呼び掛ける。

　ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは7月20日より、パウチを歯茎と頬の内側の間に挟むタイプの無煙タバコ「VELO(ベロ)」の、全国の一般たばこ取扱店での販売を開始する。取扱店舗数は1,000店舗規模に順次拡大予定。価格は20個入り580円(税込)。

 

　VELOは、たばこ葉のほか、水、ユーカリと松の木の繊維、アロマなどをパウチに詰めた無煙タバコ。歯茎と頬の内側の間に挟んでニコチンを摂取するとともに、フレーバーの味や香りを嗜む。1つのパウチの味の持続時間は最大約1時間。

 

　フレーバーは、スペアミント風味の「ベロ・ポーラー・ミント」と、ラズベリー・ブルーベリー・ブラックベリーのフレーバーを組み合わせた「ベロ・ルビー・ベリー」の2種類があり、それぞれに「ライト」と「ミディアム」をラインアップ。計4種類を展開する。原産国はスウェーデン。

 

　2月13日に発売され、福岡市内のファミリーマート、一部たばこ取扱店、gloオンラインストアで先行販売を行なっていた。

　JTは、10月1日のたばこ税増税等に伴い、計224銘柄のたばこを値上げすることを発表した。

 

　対象となるのは、紙巻たばこ136銘柄、葉巻たばこ16銘柄、パイプたばこ3銘柄、刻みたばこ3銘柄、かぎたばこ18銘柄、加熱式たばこ48銘柄。1箱当たり主として50円の値上げを行なう。

 

　7月31日にたばこの小売定価改定の認可申請を財務大臣に対し行ない、財務大臣の認可を受けた後、10月1日より値上げする。

 

代表的な銘柄の改定価格

 

紙巻たばこ

・ナチュラルアメリカンスピリット：現行530円→改定570円

・セブンスター、ピース(20本入)：現行510円→改定560円

・メビウス、ピアニッシモ：現行490円→改定540円

・ウィンストン：現行450円→改定500円

・キャメル：現行400円→改定450円

 

加熱式たばこ

・メビウス・プルーム・テック専用：現行490円→改定540円

・メビウス・プルーム・テック・プラス専用：現行500円→改定550円

・メビウス・プルーム・エス用：現行490円→改定540円

・キャメル・プルーム・エス用：現行460円→改定500円

 

葉巻たばこ

・キャメル・シガー：現行360円→改定400円

・わかば・シガー：現行360円→改定410円

・エコー・シガー：現行350円→改定400円

　日本たばこ産業は31日、2020年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比18%減の2860億円になりそうだと発表した。従来予想（12%減の3050億円）から下方修正する。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に紙巻きたばこの販売数量が減少する。ロシアルーブルなど新興国通貨の下落も海外たばこ事業の重荷となる。

 

　売上高にあたる売上収益は8%減の2兆100億円と従来計画から1700億円下振れする。航空需要の減少で免税販売も低迷している。加工食品事業では、外食向け製品やベーカリー事業の販売減が響く。

 

　営業利益は16%減の4220億円を計画する。新興国では所得環境の悪化などで低価格帯のたばこにシフトする動きが見られるという。

 

　同日発表した20年1〜6月期の連結決算は、売上収益が前年同期比3%減の1兆302億円、純利益は24%減の1724億円だった。

　実施、多い業界は金融・不動産関連、少ない業界は？

「受動喫煙防止条例」により、個人向け業種が業績へのマイナスを懸念

今、「望まない受動喫煙」に対する関心が一段と高まっている。喫煙に関する企業の取り組みが活発化するなか、一部の業種では業績への影響も懸念されている。

帝国データバンクが「企業における喫煙に関する意識」について調査を実施した結果、自社の本社事業所または主要事業所の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が53.9％でトップとなった。

「全面禁煙」は26.2％で4社に1社が導入しており、前回調査（2017年9月実施）から4.1ポイント増加した。全面禁煙について、規模別では規模が小さい企業ほど実施しており、業界別では『金融』『不動産』で、地域別では大都市を抱える『南関東』や『近畿』で全面禁煙を実施している割合が高い。

また改正法や条例の施行によって業績に「マイナスの影響がある」企業は12.9％となった。業種別では「旅館・ホテル」（39.3％）がトップ。次いで「飲食店」（36.2％）や「娯楽サービス」（35.1％）といったサービス業に加え、「飲食料品小売」（28.1％）といった小売業など、個人向けの業種が上位に並んでいる。他方、「プラスの影響がある」は2.0％と低水準にとどまった。

厚生労働省は助成金を用意しているが、「数年間は報告などの義務があり煩雑なので、もっと利用しやすい仕組みにしてほしい」（ごみ収集運搬、北海道）との意見もあがっていた。

政府や行政は、企業が円滑に受動喫煙対策に取り組めるよう、わかりやすい制度の策定や周知を進める必要があるだろう。構成／ino.

　東京都は、東京都公園協会が管理運営する都立庭園の有料公開区域を、8月1日より全面的に禁煙とすることを発表した。

 

　対象施設は、浜離宮恩賜庭園、旧芝離宮恩賜庭園、小石川後楽園、六義園、旧岩崎邸庭園、向島百花園、清澄庭園、旧古河庭園、殿ヶ谷戸庭園。

 

　都立庭園では、受動喫煙防止の観点から園内の分煙化を進めていたが、4月に東京都受動喫煙防止条例が全面施行され、各庭園においても禁煙化のニーズが高まっているという。これを受け、園内における受動喫煙の防止、および有料施設としての質の高いサービス環境の提供を目的に、有料公開区域を全面的に禁煙とする。

 

　なお、入場門の手前や隣接する公園など無料公開区域については、すでに禁煙化が進められている。

　【ロンドン時事】オーストラリアが導入したたばこの箱に健康被害の警告を表示させる規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最終審に当たる上級委員会は１０日までに、規制を正当と認定した。一審の紛争処理小委員会（パネル）に続き、豪州を提訴していた葉タバコ生産国ホンジュラスなどの主張を退けた。これで豪州勝訴が確定した。

 

　今年４月に東京都受動喫煙防止条例が施行されるなど、世界的にたばこ規制が強化される中、一段とこの動きが加速しそうだ。

 

　ＷＴＯ上級委は、豪州の規制を正当と認めた２０１８年のパネル決定を支持。パネルの認定の一部に誤りがあったとしながらも、「全体の結論を損なうほど重要ではない」と結論付けた。

 

　豪州は１２年、他国に先駆けてたばこの箱にブランドロゴの記載を禁止し、喫煙が招く健康被害の写真などを表示させる規制を実施した。これに対し、ホンジュラスなどは貿易障壁や商標侵害に当たるとして、ＷＴＯに提訴。パネル決定後には一部の国が上訴していた。

　1日20本吸う人が１年に取り込むタールの量を示す稲垣さん＝名古屋市千種区の愛知学院大歯学部で

 

　たばこの健康被害が世界的に知られるようになるにつれ、国内の喫煙人口は年々減少。新型コロナウイルス感染症を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が喫煙者の重症化リスクを指摘したこともあり、禁煙への意識はこれまでにも増して高まっている。こうした中、喫煙は歯周病や虫歯の進行にも関わるとして、歯科での禁煙支援が少しずつ動きだしている。四日から、歯と口の健康週間。 （編集委員・安藤明夫）

　ガラス瓶の中には、黒くドロドロとした液体が二百ミリリットルほど。「一日二十本を、一年間吸った人が取り込むタールの量を示しています」。愛知学院大短大部教授の稲垣幸司さんは説明する。次に取り出したのは、健康へのリスクを知ってもらう目的で、喫煙者の口腔（こうくう）内をパッケージにした海外のたばこ。タールが沈着して歯や歯肉が黒ずんでいる。禁煙推進の活動に取り組む稲垣さんは、これらを教材に使い、歯科医師や歯科衛生士の卵たちに、日々、たばこの害を説いている。

　厚生労働省によると、習慣的にたばこを吸う人の割合は二〇一八年、２９・０％、女性は８・１％。三十年でそれぞれ２６・３ポイント、１・３ポイント減少した。同省のたばこ白書は、たばこで引き起こされる病気として、肺がんや胃がんといったさまざまながんや脳卒中などを列挙。歯を失う原因の歯周病も、その一つだ。稲垣さんによると、たばこが含む有害物質の影響で免疫力や血流、唾液の分泌が低下することが理由という。

　稲垣さんが中心となり、日本歯周病学会は一八年、「歯周治療における禁煙支援の手順書」を作った。歯周病患者のうち喫煙者に対し、まずは喫煙が口腔疾患に与える影響を説明。その後、問診票を記入してもらって効果的な禁煙方法につなげる内容だ。

　問診票は「朝、目覚めてから何分で最初の一本を吸うか」から始まり、喫煙量や喫煙歴、これまでに試した禁煙方法、喫煙への意識などを三十五の質問を通して把握。回答を得点化し、身体的な依存度が高いと判断すれば、禁煙外来の紹介を検討する。内科や循環器科、心療内科などさまざまな診療科に設けられている禁煙外来は、禁煙を助ける貼り薬や飲み薬を処方し、禁煙中の離脱症状などにも対応する。喫煙期間やニコチン依存度などの条件が合えば健康保険を使え、約三カ月の治療で自己負担額は一万数千〜二万円だ。

　依存度が高くない場合は本人のやる気を見ながら、繰り返し助言する。禁煙する気がない人には、禁煙外来があることなど簡単な情報を提供▽関心を持っている患者には喫煙のリスクや禁煙のメリットを具体的に伝えて意欲を高める▽すぐに禁煙をしたいと考えている人には具体的な方法を伝える?という具合だ。

　「口の中は外に開かれた消化器。喫煙が全身の健康をむしばむ前、患者の体が健康なうちに治療で何度も関われるのが歯科の特徴」と稲垣さんは指摘。「歯科医師と、禁煙指導で中心となる内科医らが連携することが命を守る」と訴える。

 

「指導は診療報酬の対象外

　日本内科学会、日本歯周病学会など医科・歯科領域をまたぐ禁煙推進学術ネットワークは二〇一〇年、毎月二十二日を「禁煙の日」と制定。同ネットワークの提言を受け、大学歯学部の教育には禁煙指導が盛り込まれた。しかし、禁煙指導は歯科の診療報酬の対象になっていないため、現場の動きは鈍い。

　愛知県歯科医師会は一九年、会員を対象に喫煙・受動喫煙に関するアンケートを実施。全会員の４１％にあたる千六百十七人から回答を得た。それによると、たばこの害の説明や禁煙支援を実施している人は５・１％。歯周病患者の喫煙を「患者の自由にゆだねるべきだ」という回答も４２・１％に上った。一方で、自身が吸っている人は１１・５％。以前は吸っていたがやめた人は４５・５％と、歯科医師の禁煙は進んでいることをうかがわせた。調査を担当した瀬川伸広理事は「『喫煙＝ニコチン依存症』という認識を歯科医師に定着させることが大事」と話す。

　県と県歯科医師会は昨年度、受動喫煙の防止などを定めた改正健康増進法の今年四月施行を前に、歯科医院向け禁煙支援ガイドを作成。患者に分かりやすく説明できるよう努めている。

　（注：稲垣幸司世話人代表が取材に協力した記事です。記事のpdf ファイルを、子どもをタバコから守る会・愛知」のWebサイトのトップページにリンクしました。）

インターネット調査会社マイボイスコム（東京・千代田）のたばこに関する調査によると、喫煙者は全体の18%となり、10年で5ポイント減少した。4月に改正健康増進法が施行され、事務所や飲食店などの屋内では原則禁煙となった。たばこを吸う頻度の減少や、従来利用していた店舗に行かなくなるなど、喫煙者のたばこに関する意識の変化が進みそうだ。

 

調査名は「たばこに関するアンケート調査」。5月1〜5日に10〜70代の男女を対象に調査した。有効回答数は1万307人。喫煙の経験について「過去に吸っていたが、現在は吸っていない」と答えた人は29%で、喫煙経験者は10年前と比較して2ポイント減少した。「吸ったことはない」は53%だった。

 

喫煙者に普段吸っているたばこの種類をきくと（複数回答）、「紙巻きたばこ」が最多で84%だった。「加熱式たばこ」は32%、「電子たばこ」は5%を占めた。

 

回答者全員に、改正健康増進法に関する知識を聞くと「どのようなものか、内容を知っている」と答えたのは26%にとどまった。「聞いたことがある程度」は49%、「知らない」は26%だった。

 

屋内で原則禁煙になったことに関しては「賛成」「どちらかといえば賛成」との回答が合わせて80%だった。「反対」「どちらかと言えば反対」は計7%だった。

 

喫煙者に対して、改正健康増進法による意識、行動の変化について尋ねると（複数回答）、28%が「たばこを吸う頻度や本数が減る」と回答した。「利用していた店が禁煙になったことで利用頻度が減る」（24%）や「外でたばこを吸うことは減るが、家で吸うことが増える」（22%）などの回答も多かった。

現在たばこを吸っている人は非喫煙者に比べて３０日以上連続して病気などで勤務を休むリスクが１・３１倍になるとの研究結果を国立国際医療研究センター（東京）が発表した。

企業にとって人的資本の喪失や生産性の低下、社会保障費の増大に結びつき、医療経済にも負担になることを示す結果。研究チームは、屋内禁煙を原則として義務化する改正健康増進法が４月に施行されたのを機に、職場におけるたばこ対策の一層の推進が求められるとしている。

 

この研究は、関東・東海に本社がある１２企業の約１０万人が参加する、多施設共同の大規模な疫学研究の一環。

２０１１年度に定期健康診断を受けた２０〜５９歳の７万人余りについて、参加企業の産業医から定期的に報告してもらう方法で、最長５年間追跡調査した。喫煙者は約３４％、元喫煙者は約２０％、非喫煙者は約４７％。元喫煙者は比較的高齢で、高血圧と脂質異常症の可能性が高かった。

喫煙者の長期病欠リスクは非喫煙者の１・３１倍だったが、原因疾患別では身体疾患が１・４２倍、事故や外傷が１・８４倍。身体疾患を病気別でみると、がんが１・４９倍、循環器疾患が２・０９倍だった。

喫煙本数が１日１〜１０本と比較的少ないグループでも長期病欠リスクは上昇し、喫煙量に安全な水準はないとする近年の研究報告と一致した。以前は吸っていたが今はやめている人では長期病欠リスクの上昇は認められなかったが、がんについてはリスクが上昇する傾向がみられた。

喫煙については過去の研究でがん、循環器疾患、２型糖尿病などさまざまな病気のリスクが高まることが既に分かっている。 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、名古屋市は名古屋駅前の喫煙所を閉鎖した。営業自粛の要請に伴い、喫煙スペースを備えた商業施設の休業が相次いでいることも影響し、外出せざるを得ない愛煙家は「行き場がない」と悩んでいる。

 

四月二十三日で一時閉鎖となったのは、名駅太閤通口のロータリーにある屋外喫煙所。入り口には「閉鎖中」の注意書きとともに、黄色のテープが貼られている。再開時期は決まっていない。東海地方の玄関口で往来が多いことから設置され、市内の公共空間の喫煙所で唯一、市が管理している。

 

これまで感染防止の一環で密集、密接を避けるため、間隔を空けて利用するよう呼び掛けてきた。状況を見守ってきたが、たばこ片手に会話を楽しむグループなども多く見られたことから閉鎖に踏み切った。他の政令市も多くが同様の対策を講じている。

 

市などによると、名駅周辺は路上禁煙地区に指定され、道路上で喫煙すると、二千円が科される。

 

人の往来が少なくなる一方、商業施設の休業により利用できる喫煙所が減少。灰皿を撤去するコンビニもあり、喫煙できる場所はほとんどない。数少ない灰皿に人が集中する様子が見られる。

 

市に対し、喫煙者から「駅前の喫煙所を重宝している」との声が寄せられていたといい、市の担当者は「感染防止のために苦渋の決断だった」と説明した。

 

閉鎖された駅前の喫煙所を利用してきた五十代の男性会社員は、職場に喫煙所がなく、十分ほど歩いた場所まで通うようになった。「少数派だし、声を上げられる状況でもない。これを機に禁煙できたら良いけど…」と煙をくゆらせた。

 

駅前で客待ちをするタクシー運転手の六十代男性は「お客が減り、待ち時間のたばこの数が増えていた。これからどうしよう」とため息をついた。（鈴鹿雄大）

　FDAのタバコ製品センター長であるMitch Zeller氏は、「この警告は、過去35年以上のタバコのラベル表示における最も大きな変化であり、タバコの健康被害に関する一般市民の意識を大幅に高めるだろう」と述べている。  

 

　バスや電車では窓を開けて走行する、窓の開かない車両では換気のため、従来のボタン開閉式ドアをすべての駅で自動開閉に変更するなどの対策も取られている。

　しかし、喫煙室は、まさに３密条件がそろった空間ではないであろうか。厚生労働省の「効果的な分煙対策を行うための留意事項」によると、喫煙室の設置ガイドラインとして、たばこの煙をダクトなどにより直接屋外に排気すること、たばこの煙が外部に漏れ出ないように喫煙室境界において室内向きに秒速０・２メートルの空気の流れを確保することが求められている。

 

　同連合の公衆衛生専門家Gan Quan医師は声明で「新型コロナウイルスに対抗する最善策は、たばこ業界が直ちにたばこの生産とマーケティング、販売を停止することだ」と述べた。

　連合は、新型コロナウイルスの影響が世界１３億人の喫煙者に及ぼす影響を「深く憂慮している」とし、特に医療システムが既に過剰な負担を受けている貧困国における影響に言及した。

　喫煙は免疫系を弱め、感染への効果的な対応をしにくくすることが分かっている。喫煙者はまた、既に肺疾患を患うほか、肺の機能が落ちている場合があるため、深刻な疾病へのリスクが高まる。

　Quan氏は、世界各国政府は喫煙者に禁煙するよう勧告する「道徳的要請」を行うべきだと訴えた。その上で「今こそ禁煙に適した時はない」と強調した。

　連合の声明によると、中国などで行われた新型コロナウイルス患者の予備的研究で、喫煙者は感染するとより深刻な疾病や合併症にかかりやすいことが確認された。また米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンで２月に発表された研究結果では、患者１０００人強のうち、人工呼吸器を必要とし、集中治療室に収容され、また死亡した人の２５％以上が、現在と以前の喫煙者だったことが示された。

　世界保健機関（ＷＨＯ）と欧州疾病予防管理センターも、喫煙は新型コロナウイルスによる重篤な合併症のリスクにさらすと警告している。 

　宮城県議会は１３日、議会棟に唯一残る喫煙室を４月に廃止する方針を決めた。行政庁舎を原則禁煙とする改正健康増進法の施行が４月に迫る中、存続は時代に合わないと判断した。

　同日の会派間協議で撤廃を申し合わせた。これまでの協議で喫煙する議員は、分煙を徹底した上での存続を求めていたが、非喫煙者を中心に受動喫煙への懸念を示す意見が根強く、存続は難しいとの結論に至った。

 

　議会棟の喫煙室は２０１９年６月、煙が廊下に漏れ出さないように室内の空調設備を調整。以前から排煙装置が設けられ、現状で法定基準を満たしてはいるが、「良い印象を持たれていない。これ以上の議論継続は厳しくなった」（愛煙家議員）。

 

　喫煙室の存廃を巡っては、一般社団法人日本禁煙学会（東京）などが１９年１１月、議会棟内の全面禁煙を求める要請書を提出。開会中の２月定例会で、会派間の協議を重ねていた。

　県は１０年７月、県庁舎内を全面禁煙とした。仙台市議会は４月以降に議会棟の喫煙室の廃止方針を決定。岩手県議会は「十分に分煙できている」との理由から当面の存続を決めている。

　仙台市議会は５日、各派代表者会議を開き、議会棟喫煙室を３１日で廃止することを正式決定した。昨年１１月に存続を決めたが、市医師会の廃止要請を重視し、方針転換した。喫煙する議員には行政棟の屋外喫煙所などを利用してもらう。

 

　代表者会議で、鈴木勇治議長は２月に市医師会の永井幸夫会長と意見交換し、要請を受けたことを報告。「受動喫煙の疾患リスクなどの理由で廃止を求められた。要請を受け止めたい」と提案し、了承された。

 

　昨年１１月の代表者会議では、主要５会派のうち共産、社民両党市議団が廃止を求めたものの、自民党、公明党市議団、民主フォーラム仙台が現状維持を主張し、一致に至らなかった。５日は新加入の蒼雲の会を含め、異論は出なかった。

 

　議会庁舎や飲食店などを原則、屋内禁煙にする改正健康増進法が４月１日に全面施行されるため、喫煙室廃止は３月末とした。行政棟の屋外喫煙所は屋上や１階西側に設置されている。

　外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」は、4月1日から改正健康増進法が施行され、飲食店では原則屋内禁煙になることに関連して、飲食店での喫煙・禁煙に関する消費者意識の変化についてアンケート調査を行った。

 

　現在の喫煙者の割合は17％（電子たばこ・加熱式たばこ4.7％含む）。40代男性の喫煙率が最も高く28％、50代男性が26.1％、30代男性が25.8％となっている。こうした中で飲食店を選ぶ際に「禁煙にこだわる」人は56.9％と過半数を占めた。

 

　4月以降は「喫煙こだわり派」が計15.3％、「禁煙こだわり派」が計58.9％。いくぶん「禁煙寄り」の人が多くなる傾向だが、大幅な数字の変化はない。喫煙を気にして「会社・仕事関係」の宴会・飲み会への参加をためらったことがある人のうち、約3分の2は4月以降は参加の意向となっている。

 

（意見）　毎年名古屋駅の近くで催しを開いている私たちにも、本当に喜ばしいことだと思いました。

 

が遅れる原因にも…」

［禁煙推進企業コンソーシアム］
禁煙推進企業コンソーシアム　会員企業31社に拡大

2019年4月18日に禁煙推進の先進的な取り組みを進める企業が集まり発足した『禁煙推進企業コンソーシアム』ですが、現時点で正会員企業は31社（団体含む）に広がりました。
禁煙推進企業コンソーシアムでは、定期的に会員企業が集まりノウハウを出し合う情報共有の勉強会を実施している他、先進企業に実際に訪問し禁煙推進や健康経営の現場視察も行ってまいりました。閣議決定された「がん対策推進基本計画（第3期）」における2022年度の喫煙率12％の目標に向けて、当コンソーシアムでも目標達成に貢献していく所存です。このたび、社内禁煙を強く推進し、喫煙率が低下している企業の事例をもとに、「先進企業が喫煙率を下げている3つの理由」をまとめました。

報道関係者各位
会員企業の喫煙率低下理由１.
『経営層の見せる本気度』
禁煙推進をスタートする上でまず重要なことは、従業員の健康、そして社会的責任において、しっかりと禁煙を進めていくことを経営層が宣言をしていくことです。単に言葉として会社に宣言をするだけではなく、従業員に経営層が本気で「禁煙推進」に取り組んでいることが伝わる必要があります。当コンソーシアムの会員企業でも、社長からの直筆の手紙を全社員の自宅に郵送したり、毎月全社員にメールで「禁煙になぜ自社が取り組んでいるか」という理由を伝えたりしている企業では喫煙率が低下しています。また、経営層の中で喫煙者がいる企業は、喫煙率が下がりにくいというデータも出ており（※）、まずは経営層が禁煙にチャレンジする姿勢を見せることも重要なカギとなります。※当コンソーシアム会員企業調べ

会員企業の喫煙率低下理由２.
『制度設計としての本気度』
禁煙推進をする上で、会社で定める「制度設計」も喫煙率を下げる鍵となります。
敷地内禁煙や就業時間内の禁煙を規則として定める企業が増えている中、会社によっては制度の中に「罰則規定」を設けて徹底しています。しかしながら、就業時間内の禁煙を規則で定めていても、一部の従業員が規則を遵守出来ないような状況では、禁煙が推進されているとは言えません。当コンソーシアムでは、制度設計の際には、各社が徹底できる現実的な制度を推奨しています。
実現可能性のある各種制度の確実な遂行により、将来的には新卒・中途採用において喫煙者の採用を見送る制度や、部長職以上の役職へ喫煙者を昇格させることを見送る制度など、会社オリジナルの取り組みにも繋がるものと予想されます。

会員企業の喫煙率低下理由３.
『社外に伝わる本気度』
現在、当コンソーシアムで会員企業に推薦している取り組みは、社内だけではなく社外への伝え方の工夫です。会員企業の中には、会社への来訪者へ禁煙推進をしていることを伝えるシールを配布したり、名刺に当コンソーシアムのロゴを入れたりして、社内だけでなく社外へ積極的に禁煙推進の情報発信をしている企業もあります。取引先など各種ステークホルダーに対し、従業員が自ら自社の禁煙の取り組みを説明できるようになることで責任感が生まれ、社内浸透の一助となっています。喫煙率を下げるには、経営者からのメッセージを、社内だけでなく社外にも伝えることが重要です。

今後も、禁煙推進企業コンソーシアムでは、各企業の禁煙推進のノウハウを共有しつつ、目標達成をサポートしていきます。

禁煙推進企業コンソーシアム　２月７日

2019年4月に東京都に事業所を置く企業を中心に発足した『禁煙推進企業コンソーシアム』　23の会員企業／団体でのスタートから約１年。現在、禁煙を強く進める先進企業会員も、31に広がりました。このたび、2020年4月1日の改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例全面施行に先立ち、禁煙推進企業コンソーシアムでは、人生100年時代を迎え、社員の健康の重要性、そして企業の禁煙推進を広げていくために、東京都医師会と共催でイベントを開催することになりました。

報道関係者各位
現在禁煙推進企業コンソーシアムの会員企業は、社員の健康増進を主目的とし、社内喫煙率の低下を共通の目標として様々な取り組みノウハウを共有しております。各会員企業は個々の喫煙率目標に対して、期待以上の低下をしておりますが、禁煙の重要性がより社会に浸透することにより、この活動はより一層進むものと期待しております。

3月4日（水）のイベントでは、会員企業を代表してファイザー ジョンソン・エンド・ジョンソン ロート製薬 アフラック ＳＯＭＰＯひまわり生命 エムステージホールディングス等の企業が登壇するだけでなく、先進事例を含めた「禁煙推進ノウハウ」を発表します。
また、東京都知事 小池百合子様にもゲストとしてご登壇いただき、4月1日の改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例全面施行直前期でのご挨拶も頂戴する予定です。

■ 禁煙推進企業コンソーシアムイベント
　「時代を創る　禁煙推進と従業員の働き方2020」
日時：2020年3月4日（水）
午前の部10時30分〜12時30分（開場10時00分）　企業経営層／健康経営担当者向け
午後の部14時00分〜16時00分（開場13時30分）　報道／メディア様向け宣言イベント
場所：東京都医師会館　2F 講堂
東京都千代田区神田駿河台2-5
ゲスト：東京都知事 小池百合子様【予定】
主催：禁煙推進企業コンソーシアム
公益社団法人 東京都医師会
後援：東京都（申請中）

（中略）

　2020年、東京五輪・パラリンピックイヤーで海外からの観光客の激増が予想されるが、そうした状況も踏まえて大きく変わる可能性があるのが「たばこ」をめぐる状況だ。

 

　居酒屋チェーン店でたばこを片手にビールで乾杯！ そんな光景は、今年の4月から見られなくなる。受動喫煙防止対策が厳しくなる中、4月に「改正健康増進法」が全面施行され、飲食店などの屋内施設では原則禁煙に。分煙も認められない。

 

　「これにより、公共施設や商業施設で喫煙者がたばこを吸えるのは、完全に仕切られた喫煙室のみとなります」（社会保険労務士の井戸美枝さん）

 

　例外は、小さな純喫茶のような客席面積100平方メートル以下かつ、資本金5000万円以下の小規模店など。ただし、4月以降に開店する店は、小規模店であっても禁煙だ。さらに、たばこ税も1本あたり1円の増税となる。

 

　喫煙者にとっては、どんどん肩身が狭くなりそうだ。

　※女性セブン2020年1月16・23日号

　モスフードサービスは、全国のモスバーガー店舗を3月末までに全面禁煙化する。これまで同店は、完全禁煙店舗と、喫煙スペースのある分煙店舗が混在していた。

 

　完全禁煙化により、利用者や従業員の受動喫煙を防止し、親子連れの利用者が安心して来店できる店舗にするという。

 

　完全禁煙化とあわせてファミリー層の来店を促進するため、3人分の商品がセットになった「ファミリーパック」の提供も開始。各種バーガー3個と、フレンチフライポテト(Sサイズ)、コールドドリンク(Sサイズ)がそれぞれ3個セットになったもので、単品購入より最大456円安くなる。バーガーは、チキンバーガー1個、チーズバーガー1個のほか、モスバーガー 1個がセットになる「モスパッ

ク」、同構成でテリヤキバーガー 1個がセットになる「テリパック」の2種から選べる。販売期間は1月23日から5月下旬まで。

　Impress Watch，清宮信志

　受動喫煙防止のため４月から事業所が屋内禁煙となるのを前に、県は県内企業への禁煙サポート事業を始めた。希望する１１社の従業員に８週間、体に貼るタイプの禁煙補助薬を使ってもらい、定期的に薬剤師を派遣して卒煙のアドバイスをする。県は「健康を守り、たばこの煙で不快な思いをする人がいない環境づくりを後押ししたい」と意気込んでいる。

　受動喫煙対策を巡っては、改正健康増進法が昨年７月に一部施行した。子どもや妊婦らがよく利用する学校や病院、行政機関などが屋内で完全禁煙、敷地内で原則禁煙になった。今年４月の全面施行に伴い、事業所や飲食店といった施設も「喫煙専用室」などを除いて屋内でたばこが吸えなくなる。

　県は職場ぐるみで対策に取り組んでもらおうと、支援を望む事業所を昨年１０月から募集。建設業や医療・福祉業、製造業などの１１社が応募した。禁煙補助薬の「ニコチンパッチ」は購入費用の４分の１以上を事業所、残りは従業員本人が負担。県から委託を受けた県薬剤師会の会員が訪問し、健康教育や面談をして成功率を高める。

　大分市日岡の電気工事業「明和プラント工業」は役員１人と従業員３人の男性４人が禁煙に挑む。同１２月１８日は同会認定禁煙支援薬剤師の岸本和義さん（７２）から喫煙による健康への影響などについて説明を受けた。近くニコチンパッチを貼り、２週間ごとに岸本さんと面談して状況を確認する。

　同社で働く２２人（男性２１人、女性１人）のうち、６割を超える男性１４人がたばこを吸っている。県内の男性の喫煙率３２・３％（２０１６年）を大きく上回っており、何か手を打たなければと考えていた際、県の事業を知って手を挙げたという。

　工藤朝三総務部長（６５）は「健康あってこそ仕事に専念できる。みんなで応援し、見守っていきたい」。他の喫煙者への波及効果も見込んでいる。

　挑戦する吉住啓志さん（２３）は、休憩時間に同僚らと屋外の喫煙場所で１日１０本ほど吸ってきた。過去にも出費面を考えてやめようとしたが、１カ月も持たなかった。「先輩がたばこをくれるので、思わず吸ってしまった。今回は周囲もチャレンジを知っており、成功を目指す」

　県健康づくり支援課は「仲間や支援者がいることで、禁煙がうまくいくことを期待したい」と話している。

 

＜メモ＞

　禁煙補助薬は薬局で購入できる貼り薬やガムのほか、医療機関で処方される飲み薬がある。今回の事業は、忙しくて外来受診ができない人を支援する狙いで、貼るタイプのニコチンパッチを使用する。起床後、ニコチンを含んだパッチを腕や腹部などに貼ると、ニコチンが皮膚から吸収されて禁煙時のいらいらを緩和し、落ち着いた気分を保つ効果があるとされる。寝る前に剥がす。８週間分は約２万３千円。