学校抜け出し食事も　大阪府立高教諭処分

　年齢引き上げは、今月後半に成立した連邦政府の歳出法で規定された。連邦法のため規定は全米に及ぶ。米メディアによると、１９の州や首都ワシントンのほか、５００以上の市や町でも同様の年齢引き上げを既に実施している。

　ＪＲ西日本和歌山支社は来年２月から、和歌山県内の全駅を全面禁煙化すると発表した。これまではほとんどの駅で、指定場所では喫煙を可能としていたが、利用者からの要望や社会情勢を受け、全面的に禁止とする。
　和歌山支社によると、県内の駅では２００３年から駅待合室やコンコースを禁煙とし、ホームの端などに喫煙コーナーを設けていた。その後、和歌山駅と和歌山市駅、阪和線の駅を全面禁煙としたが、他の駅では都市部に比べ電車の運行本数が少ないことなどから、指定場所でのみ可能としていた。
　喫煙コーナーは来年２月１日の各駅始発時間から使用停止とし、順次撤去する。電気加熱式たばこや電子たばこも利用できない。近く、全面禁煙化を知らせるポスターを各駅に張り出すという。
　和歌山支社は「お客さまからの要望や受動喫煙防止への社会的関心の高まりから、全面禁煙化とすることにした。喫煙される方にはご不便をかけるが、ご理解とご協力をお願いしたい」と話している。
　県内を運行する電車内は特急を含め、すでに全車禁煙となっている。 

(c)CNS/JCM/AFPBB News
※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

薬局で売られているせき止めなどを「高揚感が得られる」などとして大量に飲み、依存状態になる若者が急増している実態が明らかになりました。薬物依存で治療を受けている10代の患者のうち、40％余りは違法な薬物ではなく、市販の薬を大量に摂取していたことが国の研究機関の調査で分かりました。

 

国立精神・神経医療研究センターは、全国の入院施設がある精神科の医療機関と連携し、薬物依存患者の実態について調査を行っています。

 

今回まとまった調査結果によりますと、去年の時点で薬物の依存や乱用で治療を受けている10代の患者が、主にどういった薬物を使用していたかを調べたところ、せき止めやかぜ薬などの市販薬が41％と最も多かったことが分かりました。

 

次いで覚醒剤が15％、睡眠薬などが６％となっています。

 

せき止めなどは、「高揚感が得られる」、「落ち込んだときに気分が楽になる」などとして大量に飲むケースが多いということです。

 

５年前の2014年の調査では、薬物依存の10代の若者は危険ドラッグを使用するケースがおよそ半数を占めていましたが、最近は危険ドラッグが大幅に減る一方で、市販薬の乱用が増えています。

 

調査を行った国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦部長は「危険ドラッグは規制の強化によって減ったが、今は市販薬の乱用が新しい問題になっている。中には深刻な肝機能障害になるケースもあり、身近な薬でも過剰に摂取すると危険だということを認識してほしい」と話しています。

 

19歳の女子大学生は

近畿地方に住む19歳の女子大学生は、勉強や人間関係のストレスをきっかけに市販のせき止めを大量に飲むようになったといいます。

 

女子大学生は「ネットで知り合った人から、せき止めをたくさん飲むと気分が楽になると聞いた。ストレスがたまってくると１回に20錠くらい飲むが、すっきりして頑張ろうという気になる」と話していました。

 

そして、「体に悪いし、もう飲むのをやめようと思うときもあるが、やめられない。急に気分が不安になると飲んでしまうことがある」話していました。

 

ドラッグストア 対策強化も対応に苦慮

 

さまざまな薬を販売しているドラッグストアでも対策が進められています。

 

ドラッグストアを運営する133社で作る協会は、全国にあるおよそ２万の店舗で、先月から10代の客に対しては学生証などの提示を求めるようにしています。

 

また、多くの店では、せき止め薬やかぜ薬は１人につき１つしか販売しないという注意書きを張っています。

 

ただ、実際には複数の店舗を回れば大量のせき止めなどを買えるほか、市販薬をインターネットで販売している薬局もあり、規制は難しいのが実態です。

 

日本チェーンドラッグストア協会の本吉淳一事務局長は「通常の利用者の利便性を考えると、手軽に買えるという面も必要で、乱用をどう防いでいくか対応に苦慮している」と話しています。

　【松阪】第三銀行（三重県松阪市京町、岩間弘頭取）は5日、来年1月1日から全店敷地内での禁煙を実施すると発表した。喫煙所は撤去する。
　役職員の健康の保持・増進のため受動喫煙防止が目的。改正健康増進法の来年4月1日施行に合わせた。
　今年10月1日から全店建物内での禁煙を始めたが、同12月31日までは喫煙専用室では吸えた。

　中国政府は1日、未成年者への電子たばこの販売を全面的に禁じるとともに、インターネットを通じた販売を禁止する通知を発表した。
　中国でも電子たばこが急拡大する中、健康被害を防止する狙いで、関連業者にネット販売の即時停止や広告の取り下げを要求した。
　中国メディアによると、国内の電子たばこの喫煙者は15〜24歳の
若者が中心。南部の広東省深セン市では、世界の電子たばこの9割以上が生産されているという。 

　改正健康増進法の成立によって７月から「敷地内禁煙」が原則となる大学で、対応が分かれている。健康への配慮からキャンパス内の全面禁煙を実施する大学が目立つ一方、学外での迷惑行為を懸念し、分煙を継続する大学もある。

　同法は２０２０年４月までに段階的に施行され、学校、病院、行政機関などは今年７月から前倒しで「敷地内禁煙」となる。しかし、屋外については「人が通らない場所に喫煙所を設ける」などの対策をとれば、例外的に喫煙が認められる 。

　読売新聞が県内にある４年制大学１０校に聞いたところ、「全面禁煙」が７校、「分煙」が２校、「検討中」が１校と対応が分かれた。

　信州大（本部・松本市）は、１６年４月から既に全５キャンパスで全面禁煙を実施している。大学内の美化が保たれるなどの効果があったという。同年から全面禁煙にしている松本歯科大（塩尻市）の担当者は「禁煙外来を受診する関係者が目立つなど、非喫煙者が増えた印象」と話す。

　長野保健医療大（長野市）は、７月に全面禁煙に移行する。今月、学生に対して一斉メールで全面禁煙化を通知し、ベランダにある喫煙場所は閉鎖する予定だ。

　松本大（松本市）と長野大（上田市）は、分煙を継続する。

　「全面禁煙にした場合、路上喫煙し近隣住民に迷惑をかける恐れがある」と松本大の担当者。長野大では今年３月、キャンパス内の喫煙所６か所を点検し、教室から十分離れているなど分煙対策が徹底できる２か所のみ、喫煙所として運用を続ける。

　中京大の家田重晴教授（学校保健学）が全国約７８０の４年制大学の禁煙状況を調査したところ、４月時点で２０６大学（２６・３％）が全キャンパスで敷地内の全面禁煙を実施していた。１０年前の約２倍に増えたという。

　家田教授は「全面禁煙は学生らの健康面への配慮のほか、保護者らに対して印象を良くする狙いもある」と説明。ただ、「全面禁煙化の直後は近隣でのポイ捨てなど問題が起こりがち。周辺の見回り、学生への啓発など対策が必要だ」としている。

　厳しい結果となった今回の決算。JTはどこに課題を抱えているのか。それを読み解くキーワードは、「3：6：1」だ。 

  “希望の星”の加熱式たばこが伸び悩み
IQOSの牙城崩せず新製品の出だし低調  

　最初に登場する「3」は、JTの「国内たばこ事業」の売上高の構成比の割合だ。かつては収益の柱だったが、国内たばこ需要の縮小と海外事業の拡大でこの数字は縮小の一途だ。  （中略）

　それに呼応するように紙巻きたばこの販売本数は右肩下がりの状況だ。96年に国内でピークの3400億本に達したが、17年に1000億本の大台を割った。19年も昨年に比べ7％減の760億本前後となる見込みだ。消費増税に加えてたばこ税増税も続き、今後の事業環境に明るい兆しはない。   （中略）

　全客室禁煙化へ 2020年1月25日より客室を完全禁煙に

豊田合成 工場従業員に聞きました

 

　豊田合成は禁煙の促進に向け、肺年齢の測定会や講習会を頻繁に開いている＝愛知県稲沢市で

 

　トヨタ自動車グループの豊田合成が、工場の従業員に敷地内を全面禁煙にしたときの対応を尋ねる異例のアンケートを実施した。喫煙者の離職リスクを懸念し、全面禁煙に二の足を踏む企業も少なくないが、集計結果は「退職を考える」と回答した人はわずか１％強。同社は、「人手不足の中、今の時代は吸えない環境をつくることが、逆に人材の確保につながる」と結論づけ、来年１月から工場を含む国内全事業所で敷地内の禁煙化に踏み切る。（鈴木龍司）

 

　来年４月に施行される改正健康増進法により、工場を含む事業所の建物内は原則、禁煙とされる。豊田合成は改正法よりも一歩踏み込んで、屋外も禁煙とし、喫煙所をすべて撤去する。

 

　今回の措置の検討段階では、歓迎の声が出る一方、「たばこをやめられない社員が退職してしまう」と不安視する意見があった。現場の従業員は比較的喫煙者が多く、派遣社員を含む工場の従業員３４５５人を対象に無記名で調査を実施。「退職を検討する」と答えたのは４９人で、影響が限定的であることを確認した。また、喫煙者のうち１割強は私生活でも禁煙を始めると回答した。 豊田合成は今後、産業医や保健師によるカウンセリングを含め、喫煙者に対する職場でのケアを拡充する。禁煙に成功した従業員に対する禁煙外来費用の補助なども増額する。

 

　豊田合成は２０１７年以降、休憩や残業時間を除く勤務時間中の喫煙を禁じ、健康被害を理解するための講習会を開くなど禁煙対策を講じてきた。その結果、０９年は４５.２％だった社員の喫煙率は１８年に３２．６％に低下している。

 

　喫煙は、目のかすみや睡眠障害を招くとされ、たばこを吸う人ほど作業事故の発生率が高いというデータがある。近年では受動喫煙を放置した事業者が訴訟を起こされるケースが増えている。

 

　豊田合成の産業医の加藤サラさんは製造業の人手不足を踏まえ「社員の健康を守り、長く元気に働いてもらうことが不可欠だ」と指摘。同社幹部は「禁煙化は健康対策であると同時に重要な経営戦略だ」と話している。

　内閣府は２７日、たばこ対策について初めて行った世論調査結果を発表した。周りの人のたばこの煙を「不快に思う」と答えた人は７８・４％に上り、「不快に思わない」の２０・０％を大幅に上回った。

 

　不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ、「食堂・レストランなど主に食事を提供する店舗」（６２・４％）がトップで、「路上」（５３・３％）、「居酒屋・バーなど主に酒類を提供する店舗」（３８・６％）が続いた。政府へのたばこ対策の要望は、「未成年に対する健康被害教育の充実」（４１・８％）、「受動喫煙対策の強化」（４１・７％）、「たばこ税の引き上げ」（３２・２％）の順だった。

 

　調査は来年４月に職場や飲食店を原則禁煙とする改正健康増進法が全面施行されるのに合わせて実施された。７月２５日〜８月４日、１８歳以上の３０００人を対象に行い、５４・９％が答えた。 

大阪府の吉村洋文知事は２５日、「大阪府庁」（大阪市中央区）内での会見で、『大阪・関西万博』に向け受動喫煙０％を目指し、大阪府受動喫煙防止対策を進めることを発表した。

 

受動喫煙防止対策について語る大阪府の吉村洋文知事（２５日・大阪府庁）画像一覧

 

１０月１日から飲食店の喫煙室整備費用の４分の３を補助する申請、相談受付がスタート。大阪府では、２０２５年の『大阪・関西万博』のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を軸に府民の健康増進に力を入れており、今年の３月に大阪府受動喫煙防止条例を制定した。

 

改正法により、オフィス、事業所、飲食店などの「第２種施設」は、２０２０年４月から「原則屋内禁煙」になるが、客席面積「１００平米以下」の小さい飲食店は喫煙か禁煙かを選択できる。この場合、府内にある約９万８０００件の飲食店のうち、６１％が１００平米以下の小さい飲食店に当たり、大多数が規制の対象から外れることになる。

 

２０２２年４月から施行される「原則屋内禁煙（努力義務）」とした府条例では、２０２５年４月には客席面積「３０平米から１００平米以下」の飲食店も喫煙室を設置しなければならない。そのため府は、その喫煙室設置にかかる経費の７５％を補助する制度を１０月１日からスタートさせる。

 

大阪市長時代に、この条例を当時の知事で現在の松井一郎市長に提案していた吉村知事は、「松井市長は愛煙家だけれど、当時やっていこうという判断をしてくれた。全国で最も厳しい条例だけれど、周知・理解を深め、煙草を吸う人も吸わない人もきちんと分けられるような空間を作っていきたい」と語った。

取材・写真／岡田由佳子

日本で加熱式たばこの競争が転機を迎える。日本は世界の加熱式市場の6割を占めるが、普及ペースは頭打ちの兆しが強まっている。世界のたばこ大手3社は吸い応えや機能を見直した新製品を国内で相次ぎ投入し、閉塞感の打破を狙う。世界で嫌煙機運や規制が強まるなか、各社はモデル転換の一里塚として日本での市場開拓を競う。

 

「日本の加熱式は業界の標準になった。世界戦略を考える上でも重要だ」。9月3日、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は加熱式「グロー」の新モデルを発表。日本法人のジェームズ山中社長は日本市場の重要性を訴えた。

 

10月に発売する新製品は加熱時間で吸い応えを変えられる「グロー・プロ」や小型化した「グロー・ナノ」など、2017年発売の前モデルから機能を強化した。

 

米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）は18年11月に10本程度まで連続喫煙できる「アイコス」の新製品を投入。日本たばこ産業（JT）も今年1月、加熱温度を高め吸い応えを改善した新型「プルーム」を発売しており、BATの新製品で「第2世代」が出そろうことになる。

 

英調査会社ユーロモニターによると、18年の世界の加熱式たばこ市場は118億ドル（約1兆3千億円）で、この6割を日本が占める。16年のアイコス発売で加熱式が一気に普及。18年に国内たばこ市場に占める割合で2割に達した。

 

ただ、最近では加熱機器を購入する喫煙者が一巡し、3社とも成長ペースが鈍化している。加熱式を巡る国内の競争環境は、普及が急速に進む成長期を終え、機能や価格を競わなければ利用者が増えない成熟期に移行しつつある。各社は新製品により市場が飽和するのを防ぐ効果を期待する。

 

PMIやJTが日本市場の先に見すえるのは世界展開だ。

 

海外では次世代型として、日本で販売が認められていない電子たばこが急速に広がる。ニコチン入りの溶液を気化して吸うもので、葉タバコを使う加熱式と違い参入障壁が低い。若者を中心に安価な電子たばこへのシフトが進み、未成年の常習者が増えた米国では社会問題化している。

 

トランプ米大統領は今月中旬、米国で電子たばこの販売を規制する方針を示した。米食品医薬品局（FDA）が製品ごとに販売の可否を判断していく。一方、PMIは4月、FDAからアイコスの販売認可を得た。電子たばこの淘汰が進めば、加熱式が市場に受け入れられる可能性もある。

 

ただ、世界保健機関（WHO）の視線は厳しい。7月には次世代たばこの健康リスクを指摘した報告書を発表し、加熱式についても規制の必要性に言及した。

 

たばこ産業の競争はこれまで、JTによる英ギャラハー買収など規模の追求が主体だった。ただ世界的な嫌煙機運の高まりに加え、環境や社会貢献を重視するESG投資の流れも強い。事業モデルの転換が迫られるなか、試金石である日本市場の競争が熱を帯びる。

（柏木凌真）

　日本たばこ協会（東京・港）は18日、8月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比9.9%減の106億本だったと発表した。販売額は3.3%減の2495億円だった。数量、販売額ともに減少が続く。

 

　喫煙人口が減っているほか、大手各社が加熱式たばこで新製品を全国発売したり、従来品を値下げしたりしており、紙巻きから切り替える動きがある。10月の消費増税を控え、9月は駆け込み需要が見込まれる。

　他の人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙。対策はがん予防に欠かせないが、その目標値は国のがん対策の指針には盛り込まれなかった。ただし３２道府県が、受動喫煙を最も受けやすい飲食店での数値目標を独自に設定していた。このうち秋田、宮城、茨城、兵庫の４県は「０％」の目標を掲げ、対策を進めている。朝日新聞が調べた。

　４７都道府県の担当者に８月、メールや電話で聞き、全てから回答を得た。　受動喫煙は「予防可能ながんのリスク因子」とされ、対策は脳卒中や糖尿病などの生活習慣病の予防にも効果があるとされる。数値は「１カ月間に人の煙を吸う機会があったか」と問う調査に「あった」と答えた人の割合を示す。２０１７年度からの国の指針「第３期がん対策推進基本計画」の内容を議論した厚生労働省の協議会は当初、飲食店や家庭での受動喫煙を０とする目標を入れることを求めていた。

　だが、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案がまとまらず、先送りに。１８年３月に閣議決定された３期計画は、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底し、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを目標とする」と記すにとどまった。

　国の計画に基づき、計画をつくる都道府県の対応はわかれた。

　秋田は１８年３月策定のがん対策推進計画で、２３年度までに飲食店や家庭、職場などすべての場所での受動喫煙率「０％」を目標とした。「受動喫煙ゼロ　そして禁煙」をスローガンとする。今年６月には条例を制定。小規模でも従業員を雇う飲食店に喫煙室の撤去費用などを助成し、２５年度から原則、屋内禁煙を義務づける。担当者は「秋田は、がんによる死亡率が全国的にみて高い。たばこ対策は健康寿命を延ばすための最大の対策だ。着実に進めたい」と話す。

　同様に「０％」を目標にした宮城は、患者代表らが入る協議会の提言を受けて実現させた。兵庫の担当者は「踏み込んだ目標だが、妊婦や子どもに受動喫煙させない環境づくりを進めたい」。店内の禁煙化など受動喫煙防止に取り組む中小事業者への低利融資制度をつくることにしている。

　インド政府は18日、電子たばこの販売などを禁止すると発表した。従来のたばこよりも害が少ないとうたわれてきた電子たばこだが、ここへきて反対する動きが世界的に加速している。

　政府の発表によると、電子たばこの生産、輸入、流通も禁止される。この前日には、電子たばこ関連の死亡例を受けて、米ニューヨーク州がミシガン州に次いで風味（フレーバー）付き電子たばこの販売を禁止したばかり。

　ニルマラ・シタラマン（Nirmala Sitharaman）財務相は報道陣に対し、「電子たばこが今日の若者に与える影響を考慮し、今回の決定が下された」と述べた。

　電子たばこはメーカーだけでなく、英国など一部の政府からも、従来のたばこの安全な代替品や禁煙手段として推奨されてきた。

　一方で、電子たばこ自体が有害であるだけでなく、電子たばこ用リキッドの風味が特に子ども受けするため、子どもたちの間にニコチン依存を引き起こす恐れがあるとの指摘も出ている。

　現在インドには、電子たばこ使用者はほとんどいないとはいえ、今回の禁止措置により、13億人という巨大な潜在市場から電子たばこメーカーが閉め出された形だ。　（後略）

 

　（前略）このような状況を受け、本学において学内関係会議・委員会等での議論を踏まえた結果、下記のとおり対応方針を決定しましたので、お知らせいたします。

 

＜同志社大学の対応方針＞

　改正法の施行に合わせて、２０１９年７月１日から原則敷地内禁煙とする。

　敷地内の灰皿については順次撤去を行う。

　今年度末にはキャンパス全面禁煙化を完了する。

　７月から年度末までの期間、関係者への周知徹底、学生の卒煙支援等のキャンペーン活動、近隣の巡回等の強化を実施する。

　喫煙は、喫煙者自身の健康を害するだけでなく、受動喫煙を通じて周囲の非喫煙者に対しても様々な健康被害を引き起こします。

　未成年の学生も含めて多様な人々が集まる大学を気持ちよく過ごせる場所とするために、桃山学院大学は2020年1月よりキャンパス内を全面禁煙とすることを宣言いたします。

　皆様には本宣言の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い致します。

　2019年4月22日

　桃山学院大学

　学長　牧野丹奈子

　学生・教職員・本学利用者　各位

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　長　　　石　田　朋　靖　　

　2018年７月25日付で公布された，健康増進法の一部を改正する法律において，本学をはじめとした学校・病院及び行政機関等は，原則敷地内禁煙が求められております。

  　宇都宮大学は，未成年者を含む学生をはじめとする多くの者が集まる公共性の高い教育研究機関であることを踏まえ，望まない受動喫煙を防止することを目的として，別紙のとおり，2020年７月１日から全てのキャンパスにおいて全面禁煙とすることを宣言します。

　また，この全面禁煙宣言を達成するため，下記の措置を実施します。

　　　　　　　　　　　　　　　記

○全面禁煙への移行措置として，2019年７月１日から，各キャンパスの喫煙場所を最大１ヵ所とし，他の喫煙場所は廃止します。

 

○全キャンパス全面禁煙を目指して受動喫煙防止対策を行い，2020年７月１日までに，全ての喫煙場所を廃止します。

　（「宇都宮大学受動喫煙防止対策ロードマップ」を参照。） 

　平成30年7月25日付けで健康増進法の一部を改正する法律が公布され、望まない受動喫煙をなくすため、令和元年7月1日から学校・病院及び行政機関等では、原則、敷地内での喫煙が禁止となります。

 

　今回の法律の改正を受け、本学においては、令和元年7月1日から甲府キャンパスにおける敷地内喫煙所を東西キャンパスそれぞれ1箇所に縮小し、令和2年4月1日から全キャンパス敷地内全面禁煙を実施することを役員会で決定しました。

 

　本学は、20歳未満の学生・児童等や医学部附属病院を受診される方など受動喫煙による健康への影響が大きい利用者が多い施設であること並びに公共性の高い教育研究機関であることを踏まえ、学生、教職員及び学内外関係者の受動喫煙による健康被害を防止し、安心・安全で快適な教育研究環境の確保に取り組みます。

 

　喫煙者におかれましては、敷地内禁煙についてご理解いただくとともに、本学各キャンパス周辺の路上や店舗等においても、周辺への迷惑となる喫煙を行わない様に受動喫煙防止に配慮いただくよう併せてお願いします。

　受動喫煙防止を図るため、２０１８年７月２５日に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、学校等の施設については２０１９年７月より施行されます。

 

　本学においては、未成年者を含む学生が学ぶ教育研究機関であることを踏まえ、２０１９年７月１日より、敷地内全面禁煙を実施いたします。なお、本学の敷地外（周辺道路等）においても、周辺の迷惑となる喫煙を行わないよう受動喫煙防止にご配慮いただきますよう併せてお願いします。

 

　教職員、学生、学内外関係者においては、ご理解・ご協力をお願いします。

　健康増進法の一部改正で７月１日から大学の「敷地内禁煙」が原則となる中、広島県内２１大学のうち半数の１０大学が、人通りの少ない場所で例外的に認められる喫煙所を残すことが分かった。県立広島大も残す方針で、専門家は「がん対策の旗振り役である県の大学として不適切では」と疑問視する。

 

　▽広島県内、目立つ例外措置

　同法は２０２０年４月までに段階的に施行。大学を含む学校や病院、行政機関など「第一種施設」は先行して７月から敷地内禁煙となる。ただ、厚生労働省は「推奨するものではない」としつつ、屋外で人が通常通らない場所で、標識を掲げるなどの配慮をすれば、例外的に喫煙所を認める。

 

　広島県内では、これまで喫煙可だった１３大学のうち広島市立、福山市立、安田女子の３大学が６月末で喫煙所を廃止。比治山大は１０月、広島大は２０年１月に全廃する。一方で、県立広島、広島経済、広島工業、広島国際学院、広島修道、福山、福山平成、近畿大工学部の８大学は、廃止時期を決めていない。

 

　「敷地外での喫煙が増え、近隣の迷惑になる」。県立広島大の平野勝与事務局次長は、廃止しない理由をそう説明する。保健福祉学部の三原キャンパスだけは９月下旬に禁煙にするが、広島、庄原両キャンパスは計４カ所の喫煙所を残す。今後についても「他大学の状況も見て検討したい」と話すにとどまる。

 

　他の大学も段階的に喫煙所を減らしてきたが、同様に「近隣への迷惑」が全廃へのネックだという。広島修道大は４月に喫煙所を４カ所に半減させたが、意見調整がつかず、全廃は見送った。学生センターの佐藤隆司事務部長は「周囲の山林で喫煙され、山火事が起きても困る」と懸念する。

 

　ただ、５年前に１０％超だった同大の学生の喫煙率は約６％に低下。受動喫煙の害を学ぶ講演会の開催、ニコチンパッチ支給などの対策も講じており「いずれは全面禁煙に」と見据える。

 

　たばこ問題に詳しい産業医科大の大和浩教授（健康開発科学）は「今の学生が就職する頃には禁煙の会社も増え、大学で喫煙習慣が付くと本人が困る」と指摘。「学生は学則で決めれば従うので、職員が敷地内で吸わないことが先決。特に、県立大学は範を垂れるべきだ」と注文する。（馬場洋太）

　7月1日施行の「健康増進法の一部を改正する法律」（受動喫煙を防止するもの）を受けて、本学の敷地内は全面禁煙としています。

 

　松本大学にお越しの皆様におかれましては、ご理解とご協力をお願い申しあげます。

【ワシントン＝船越翔】米国のトランプ大統領は１１日、若者の間で流行している電子たばこの販売の規制に乗り出す方針を明らかにした。電子たばことの関連が疑われる健康被害が相次いだことを受けたもので、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が数週間以内に、香りや味がついた電子たばこを対象とする新たな規制を策定する。 

 

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「人々が病気になり、若者が影響を受けるのを許すわけにはいかない。これは大きな問題だ」と語り、規制に取り組む考えを強調した。

 

ＡＰ通信などによると、米政府はミントなどの風味がついた電子たばこの販売を全面的に禁止する。その上で、ＦＤＡが許可した製品のみ販売を認めるようにすることを検討しているという。

 

米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、電子たばことの関連性が疑われる深刻な肺疾患で、これまでに全米で６人の死亡が確認されている。ＣＤＣや米医師会は原因が判明するまで、電子たばこの使用を控えるよう呼びかけている。

 

米国で販売されている電子たばこにはニコチンが含まれているケースが多い。特に若者の間で風味付きの電子たばこが流行し、健康への影響が懸念されていた。このため、米国内ではミシガン州が今月に入って電子たばこの販売禁止を決めるなど、規制の動きが進んでいた。（後略）

タイは喫煙に関して厳しい国で、2019年2月からは、公共機関の入り口から5メートル以内の喫煙を禁止する法律が施行されています。ただし実際に取り締まりは行われていないのか、飲食店の入り口が喫煙所となっているところは、現在も多くあります。

 

そんな中、2019年8月20日から施行される家族制度促進・保護法により、家庭内喫煙が禁止となります。ただし罰則は確定しておらず、法律がどのように執行されるかは明らかではありません。

 

なおこの措置は、家庭内での受動喫煙による被害を減らすためとのこと。

 

タイ保健省によると、2018年は喫煙が原因の病気で54,512人が死亡。またタバコ規制研究・知識管理センター所長によると、2018年は受動喫煙で8,278人死亡しました

　東京都が二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けて制定した受動喫煙防止条例に基づき、都内の飲食店では禁煙や喫煙、分煙の表示が九月一日から義務化となり、店頭での対応が進んでいる。中央区日本橋のレストランなどでは三十一日、分類を示すステッカーを入り口に張り出していた。

 

　都条例の内容は段階的に進められており、全面施行となる二〇年四月には従業員を雇う飲食店は店舗面積にかかわらず屋内が原則禁煙となり、喫煙は専用室がある場合しかできない。都によると、従業員を雇用して対象となるのは都内の飲食店の約８４％に当たる約十三万店に上るという。

 

　三十一日、日本橋の洋食店「レストラン桂」はランチタイムの禁煙を知らせるステッカーを入り口脇に張った。店主の手塚清照さん（４２）は「小さいお子さんがいる家族連れが来店しやすくなれば」と期待を込める。

 

　近くにある商業ビル内の飲食店は全面禁煙を示すシールをレジ脇に掲示した。男性店長（４４）は「たばこは食事をしながらではなく、喫煙所で楽しむもの」と話した。

 

　九月一日からは店頭での表示義務化のほか、既に敷地内が原則禁煙となっている幼稚園や保育所、小中高校について、屋外の喫煙場所設置も認められなくなる。

　東京都内の飲食店で１日、都受動喫煙防止条例に基づいて、喫煙・禁煙の標識の掲示が義務づけられる。飲食店が並ぶ中央区・日本橋では８月３１日、経営者らが店頭に「禁煙」などと記されたステッカーを貼る作業などにあたった。

 

　受動喫煙対策をめぐっては、改正健康増進法が来年４月に全面施行され、飲食店や会社などは原則、屋内禁煙となる。東京では来年、「（たばこの煙のない）スモークフリー」を掲げる五輪・パラリンピックの開催を控えており、都は同法より厳しく規制する条例を制定。１日からは標識の掲示などの規制が始まる。

 

　３１日に「禁煙」の標識を店頭に置いた日本橋室町の日本酒バー「八海山　千年こうじや」店主の尾身修さん（４４）は「増え続ける外国人客にも取り組みを伝えられる」と歓迎。ランチタイム禁煙の洋食店「レストラン桂」を営む手塚清照きよあきさん（４２）も「禁煙のＰＲで、常連客以外にも来てもらえれば」と話していた。

　東京都の受動喫煙防止条例が1日に一部施行され、都内のさまざまな施設で国に先駆けた規制がスタートすることになった。

　飲食店には、店内が禁煙か喫煙可能か分かるステッカーを店頭に表示するよう義務化。幼稚園や保育所、小中高校は敷地内が全面禁煙となる。2020年の東京五輪・パラリンピック大会を控え、「たばこのない五輪」を目指した規制が進む。

　一部施行に先立つ8月31日、東京都中央区の洋食店は昼間の時間帯に限り禁煙とするステッカーを店頭に貼った。取材に応じた店主は「禁煙の標識があればファミリー層も気軽に来ることができる」と期待。一方で、「夜は禁煙だと商売が厳しい。（条例をきっかけに）喫煙しなくても食事を楽しんでもらえる文化になっていけばいいと思う」と話した。

　国レベルでは、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月に一部施行。学校や児童福祉施設などの建物内が禁煙となったが、屋外では喫煙所の設置を認めている。これに対して都の条例はさらに踏み込み、学校や児童福祉施設のうち保育所や幼稚園、小中高校は屋外にも喫煙所を設けないよう求めた。

　条例は来年4月1日に全面施行される。これにより、従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙となり、喫煙専用室を設けない限りたばこを吸えなくなる。違反者には罰則が適用される。　

 

【写真】９月１日の東京都受動喫煙防止条例一部施行に向け、店頭にステッカーを貼る飲食店の店主＝８月３１日午後、東京都中央区

　坪井病院（郡山市）名誉院長の岩波洋さん（74）＝同市＝は、日本対がん協会が1日付で発表した「日本対がん協会賞」の本年度受賞者に選ばれた。小、中学生への禁煙教育をはじめ長年にわたるがん予防の取り組みなどが高く評価された。

 

　岩波さんは呼吸器外科の専門医として同病院に赴任して以来、肺がんの手術治療などに当たる一方で30年以上にわたり市内の小、中学校で禁煙教育に取り組んできた。近年は事業所の社員や市民向けにも講座を開き、がんや生活習慣病予防、禁煙教育を行っている。

長年の活動によって、がん検診の受診率向上や喫煙率の低下、肺がん検診の普及促進に大きく貢献している。

 

　受賞を受け、岩波さんは「今は早期に発見すれば治るがんが増えてきている。今後も講演活動などを通し、がん検診の受診や早期発見の大切さを伝え続けていきたい」と話した。

 

　同賞は1968（昭和43）年に設立。がん予防や検診の在り方などの研究で成果を上げたり、患者を支える活動で顕著な貢献をした個人・団体などを対象としている。本年度は岩波さんを含め4人と1団体が選ばれた。受賞者は13日に松山市で開かれる「がん征圧全国大会」で表彰される。 

　ファミリーレストラン「びっくりドンキー」を運営するアレフ（札幌）は１０月１日から、直営店全店を店内で一切喫煙できない全面禁煙にする方針を固めた。フランチャイズ（ＦＣ）加盟店全店でも１２月１日から、全面禁煙または専用ブースでのみ喫煙できる全席禁煙にする。飲食店など多くの人が集まる施設内を原則禁煙とする改正健康増進法が２０２０年４月に全面施行されることに対応。家族客の取り込みや従業員の労働環境改善にもつなげる。

 

　びっくりドンキーは全国で３２２店舗（４月１日現在）を展開。このうち直営店は１１７店舗で、７割近い店舗が時間帯を区切ったり喫煙ブースを設けたりして分煙にしている。ただ、ブースから出てきた後の喫煙者のにおいが気になるといった声も多いほか、直営店で働く約７千人の従業員のうち３割が未成年であるなど受動喫煙の影響も考慮したという。事業所内も全面禁煙にする。

　ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（BATJ）は8月28日、たばこ製品の価格改定申請を財務省に行った。

 

　対象となる銘柄は、「ラッキー・ストライク」「ケント」など紙巻たばこを中心に80銘柄で、10〜20円の値上げが予定される。

 

　今回の改定は、10月の消費増税に合わせたもの。申請が認可されれば、10月1日に改定が行われる。すでに日本たばこ産業（JT）やフィリップ・モリス・ジャパンは消費増税に合わせた改定の認可を受けており、BATJが認可を受ければ大手3社の足並みが揃うことになる。

WHO（世界保健機関）が2018年に発表した統計によると、タバコの喫煙率1位は男性が東ティモールで78.1%、女性がモンテネグロで44.0%だった。  

日本人の喫煙率は、男性が33.7%で70位、女性が11.2%で55位となっている。 男性の喫煙率は前年と同じだったが、女性は前年の10.6%より上昇している。

男性は、G7（先進7カ国）の中ではフランスが最も喫煙率が高く35.6%。 日本は2番目。 最も低いのはカナダで16.6%。 アメリカは意外にも喫煙率が低く、24.6%となっている。

統計が正しいのか分からないが、ブラジルも意外にも喫煙率が低く、17.9%となっている。

世界の平均値は、男性が33.7%、女性が6.2%で、世界的に見ても男性の方が圧倒的に喫煙率が高い。 概ねアジアや中東の国の喫煙率が高い。 ただし、この統計はデータがない国も多い。

この統計はWHO加盟国194の国と地域を対象としている。 世界保健統計2018年版に掲載されている喫煙率の統計は2016年時点のものである。 男女とも標準化年齢15歳以上を対象としている。 数値の記載がない国は「-」で記している。 順位一覧は喫煙率が高い順に並べた。

参考：WHO（世界保健機関）World Health Statistics（世界保健統計）2018年版。

（２０１９．８．２４）

　岐阜県多治見市は来年度から職員の勤務時間内の禁煙を実施する。市人事課によると、県内自治体では中津川市、土岐市に続き３例目になるという。

 

　市は来年４月１日施行を目指し、市の公共施設の敷地内禁煙などを盛り込んだ「タバコの害から市民を守る条例」の制定案を２３日開会の市議会定例会に提出する。市職員が率先して受動喫煙対策に取り組む必要があると判断し、勤務時間内禁煙の導入を決めた。

 

　食事を取るための休憩時間内は喫煙できるが、時間外勤務中や出張時の勤務時間は禁煙になる。罰則を設ける予定はない。市が昨年度行ったアンケートでは、正規雇用の職員７７２人のうち喫煙者は９９人だった。

（２０１９．８．２４）

　厚生労働省が21日発表した2018年の労働安全衛生調査によると、職場で受動喫煙の被害に遭っている労働者の割合は前年比8．4ポイント減の28．9％となり、初めて3割を切った。

 

　同年の通常国会で受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立し、20年4月に全面施行される予定で、前倒しで対策を講じる企業が増えている。

 

　受動喫煙防止対策に取り組む事業所の割合は3．1ポイント増の88．5％と過去最高を更新。内容別では建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能とする対応が最も多かった。

 

　調査は昨年11月実施し、約9000人の労働者と約7700事業所から有効回答を得た。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２１日、財務省に申請していたたばこ商品（１１５銘柄）の値上げが認められたと発表した。主力の紙巻きたばこ「メビウス」（２０本入り）は１０月１日から１０円高い４９０円となる。

　一方、フィリップモリスジャパン（ＰＭＪ、東京）は２１日、財務省に８４銘柄の値上げを申請。主力の「マールボロ」（２０本入り）は５１０円から５２０円になる。加熱式の「アイコス」の専用たばこも一部引き上げる。同省の認可を得て１０月１日から引き上げる予定だ。 

　青森銀行は１０月から、就業時間内は出張先や移動中などにかかわらず、あらゆる場所で禁煙とし、合わせて本支店の敷地内禁煙も実施する。同行は「従業員の健康を重要な経営資源と位置付け、率先して健康増進に取り組む」としている。

　認可されれば、１０月１日から値上げされる。

 

　値上げする商品の内訳は紙巻きたばこが１０２銘柄のほか、加熱式たばこ４銘柄など。たとえば、「セブンスター」が現行の５００円から５１０円になるほか、加熱式たばこ「メビウス・フォー・プルーム・エス」は４８０円が４９０円になるなど、主な銘柄は１箱あたり１０円程度値上がりする。

 

　「ウィンストン」や「キャメル」など一部銘柄は価格を据え置く。

受動喫煙をどう防ぐかなど、たばこ対策が問われる、来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、火を使わない「加熱式たばこ」などについて考えるシンポジウムが東京都内で開かれ、健康へのリスクが否定できないことなど、正しい知識を広める必要があるなどといった意見が相次ぎました。

 

シンポジウムは７日、東京・中央区にある国立がん研究センターで開かれ、およそ200人が参加しました。

 

この中で大阪国際がんセンターの田淵貴大副部長は、加熱式たばこは、火を使わずにニコチンを含んだ蒸気を吸い込むため、有害性がほぼないと考えて、たばこをやめたい人が切り替えるケースが見られる一方、従来のたばこより多く含まれる化学物質もあり、将来的な健康への影響はわかっていないとして、正しい情報を広めることが重要だと指摘しました。

 

また、国立がん研究センターの片野田耕太部長は、加熱式たばこも従来のたばこと同じ法律で規制されているので、受動喫煙対策なども同様に進めるべきだと主張しました。

 

加熱式たばこについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は先月、必ずしも健康のリスクを軽減させることにはつながらないとして、従来のたばこと同じように規制すべきだとしています。

 

片野田部長は「加熱式たばこの健康への影響が科学的に明らかになるには時間がかかるので、被害を防ぐために、早めに対応していかなくてはならない」と話しています。

日本たばこ産業（ＪＴ）は６日、１０月１日の消費税増税に合わせ、たばこ商品の値上げを財務省に申請したと発表した。認められると、紙巻きの主力銘柄「メビウス」（２０本入り）が４９０円、「セブンスター」（同）が５１０円など、大半で１０円の値上げとなる。

 

紙巻きと、火を使わない加熱式たばこを含め１０月の値上げ対象は計１１５銘柄。このうち、市場が急拡大している加熱式については、低い税額を紙巻きに近づけるため、２０２２年まで段階的にたばこ税を引き上げることが決まっている。

 

これを踏まえ、ＪＴは１０月から高温加熱式の新商品「プルーム・エス」用の詰め替え品（２０本入り）を１０円上げて４９０円とする。従来の低温加熱式「プルーム・テック」用は４９０円のまま据え置く。

 

一方、旧専売公社時代に「３級品」に指定された低価格の紙巻きについては、軽減税率の適用が９月末で廃止される。大衆に親しまれてきた「ゴールデンバット」（現行３３０円）、「エコー」（同３５０円）、「わかば」（同３６０円）など６銘柄はいずれも９０円の大幅な値上げとなる。 

　受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法が7月に一部施行され、この夏から学校や病院、行政施設などの敷地内が原則禁煙になった。

 

　受動喫煙による健康リスクは科学的に証明されている。国内では受動喫煙が原因の脳卒中や肺がんなどで年間1万5千人が死亡しているという推計もある。来年4月の全面施行に向け、まずは着実に実施し、新たな喫煙マナーを社会に根付かせることが肝要だ。

 

　敷地内が原則禁煙になったのは、健康影響を受けやすい病気の人や子ども、妊婦などが出入りする施設である。ただし、利用者が通常は立ち入らず、分煙を徹底できる区画に限って、屋外喫煙場所を設ける「例外措置」が認められている。

 

　国の2017年調査によると、小中学校の約9割、病院（20床以上）の約6割が敷地内禁煙だった。法律が改正された現在、いずれもさらに増えていることは間違いないだろう。

 

　東京五輪・パラリンピックの開催都市である東京都は都庁敷地内の喫煙所を全廃した。条例で改正法よりも厳しい規制を進めており、9月から幼稚園や保育所、小中高は屋外でも喫煙所設置が認められなくなる。

 

　九州では、佐賀県が本庁、各地の総合庁舎、児童福祉施設など全36施設を敷地内禁煙に踏み切った。喫煙所などを利用した人の衣服に付着した有害物質が拡散することで発生する「残留受動喫煙」（三次喫煙）の防止も考慮したという。

 

　ただし、残念なことに、原則を順守して敷地内禁煙を選ぶ自治体はそう多くはない。九州では、佐賀を除く6県すべてが屋外喫煙所を認めている。国の省庁も本庁舎の敷地内に喫煙所を設けるところが多い。

 

　当然ながら改正法も国も、屋外喫煙所の設置を推奨しているわけではない。改正法は、国や地方自治体が受動喫煙の防止措置に取り組むよう努めることを求めている。全面施行に向けて手本を示すべく、率先して敷地内禁煙を進めるべきだ。

 

　世界保健機関（WHO）は、医療機関や学校など人が多く集まる場所の禁煙義務の有無を調査し、4段階で評価している。

 

　日本は最低ランクだが、改正法が全面施行された後も、1段階しか上がらないとされる。企業などでは屋内喫煙所の設置が認められ、小規模な飲食店は喫煙可も選ぶことができる緩い規制にとどまるためだ。

 

　最高ランクに評価される国は50カ国以上に上る。日本の受動喫煙対策は国際水準からほど遠いのが実情だ。法改正はあくまで出発点と位置づけ、今後も対策を強化する必要がある。

　日本たばこ産業（JT）は、たばこのパッケージデザインを順次変更すると発表しました。注意書きの表示面積が従来の30％から50％に拡大されます。

　6月14日に施行された「たばこ事業法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第4号）」に対応するもの。同法では紙巻たばこ製品は2020年4月1日、それ以外の銘柄は2020年7月1日以降に出荷される製品に、新しい注意文言を表示することが義務付けられています。この期限に従って、準備が整った銘柄から順次切り替えるとしています。

　例えば紙巻たばこについては、「たばこの煙は、周りの人の健康に悪影響を及ぼします。健康増進法で禁じられている場所では喫煙できません」「喫煙は、様々な疾病になる危険性を高め、あなたの健康寿命を短くするおそれがあります。ニコチンには依存性があります」などの注意文言が定められています

　東京五輪の開幕まで１年を切った。競技以外の部分で、五輪によって何が変わるのか。その一つが受動喫煙対策だ。会場だけでなく、街の飲食店などで完全禁煙化への動きが加速している。「煙のない五輪」がやって来る。

　大会中の全競技会場内で加熱式たばこを含めて完全禁煙となる方針。２０１２年ロンドン大会や１６年リオデジャネイロ大会では会場屋外に喫煙所が設けられていたが、東京では全廃となる。その流れで、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月から一部施行され、20年4月1日に全面施行される。会場から外に出ても、そこは“禁煙の街”なのだ。

　大手外食チェーンを例に挙げよう。サイゼリヤは今年6月から全店舗で全席を禁煙化した。２か月を経て、来店客の反応はどうだろうか。同社の広報担当は当サイトの取材に対し「賛否両論ございます。支持していただける方もいらっしゃれば、ご不満の方もいらっしゃいます」とし、客の増減には「店舗によって異なります。全体的には、減っている店舗のほうが多いです」と明かした。 同チェーンでは「区画分煙や分煙ガラスの設置、喫煙室の設置など」で店舗ごとに分煙に対応していたというが、「オリンピック以降も全席禁煙です」と明言した。

　ガストなどを運営するすかいらーくは9月1日からグループ全店を全面禁煙する。同社広報は「駐車場も含め全面禁煙になることで、お子様連れのご家族や女性、シニアの方々などさらに安心してご来店いただけるようになると考えております。これまで喫煙をされていたお客様にはご理解をお願いする形となりますが、引き続きご来店いただけるよう魅力ある店舗づくりに取り組んでまいります」と今後の方針を示した。

　一方で、五輪で来日する外国人客への期待感もある。すかいらーく広報担当は「英語・中国語に対応したメニューブックや多言語に対応した店内Wi-Fiの整備、キャッシュレス決済などの環境整備を進めております。五輪で来日されたお客様に当社ブランドをご利用いただき、五輪後も引き続き当社の多様な業態を通じて日本の食体験を楽しんでいただけるよう、努力してまいります」とした。全面禁煙を踏まえた上で、「東京五輪後」の取り組みは既に始まっているのだ。

　「煙のない五輪会場」を出ても、そこには「煙のない街」が広がる。

その点において、喫煙者の立場から異を唱える人もいる。

　実業家、プロレスラー、タレントとマルチに活動する蝶野正洋は「何

万人も出入りするスタジアムが完全禁煙になっても、嗜好品のたばこでリラックスしたい人がその中にいないはずがない。それでも吸うなというのは行き過ぎだと思う。吸わない人たちの迷惑にならないように、喫煙スペースをしっかり作り、マナーを守って分煙することはできないだろうか」と問題提起した。

　「酒はそれほど飲まないが、たばこは好き」という蝶野。「妻の母国

であるドイツに行くと喫煙者は多い。東京でも受動喫煙がない分煙システムの構築を考え、分煙できる未来都市になって欲しい」と訴えた。だが、東京五輪を機に、賛否両論をはらみながら、日本は「煙のない社会」になっていく。もう後戻りはできない。そんな現実がある。

（デイリースポーツ・北村 泰介）

　中国国家衛生健康委員会の毛群安・計画発展情報局長は22日、電子たばこの法規制を中国政府が検討していることを明らかにした。電子たばこを入り口として青少年が喫煙を開始するケースを防ぐためにも、規制が必要だとの認識を示した。

　国務院（中央政府）がこのほど開始した国民の健康増進政策「健康中国行動」に関する会見で述べた。毛氏はまず、電子たばこ自体が有害物質を含み、利用者の健康を損なう可能性を指摘。その上で「電子たばこはそのファッション性から青少年を引きつけやすい」として、「青少年の健全な習慣に影響を与えかねず、電子たばこの管理は厳格化する必要がある」と説明した。

　中国では15歳以上の喫煙率が2018年時点で26.6％だが、政府は30年までに20％へ引き下げる目標を掲げている。毛氏は国民のたばこ消費量を減らすための手段として、たばこ税制の見直しを関係部門と検討していく考えも示した。

　韓国の保健福祉部は29日、国民健康増進法施行令の改正を告示した。喫煙の健康被害を強調した写真やイメージなどの画像、文言をたばこパッケージに表示する面積を現在の50％以上から75％以上に広げることが柱。施行令改正が決まれば、警告表示の変更周期に合わせて2020年12月から表示面積が拡大する。

　韓国では2016年12月から警告表示が義務付けられている。パッケージの表面と裏面を合わせた面積の30％以上を被害警告の画像、20％以上を警告文が占めなければならない。
　保健福祉部は禁煙政策の効果を引き上げるため、画像がパッケージ全体に占める割合を55％以上に拡大することにした。文言は20％以上のままで、警告表示は全体の面積の75％以上を占めることになる。

　警告表示が大きいほど効果は高いとされ、現在世界118カ国が取り入れている。ただ、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち警告表示をしている30カ国を比較すると、パッケージ表面の面積に占める警告表示の割合で、韓国は28番目の高さにとどまる。

　韓国の改正案はまた、たばこ販売店でたばこを違法に宣伝する行為に対する点検と取り締まりを強化する方策も盛り込んだ。

  ※2019年7月1日よりキャンパス内は全面禁煙となります。 2018年7月17日に受動喫煙対策を推進するための法案である、「改正健康増進法」が成立し、学校、病院などの敷地内禁煙に関する規定については、政令の定めにより2019年7月1日から施行されます。この法律は、「望まない受動喫煙をなくす」ことを第一の基本的考え方とし、「20 歳未満の者や患者などに、受動喫煙による健康影響の大きい者に対して特に配慮する」ことも第二の基本的考え方としています。この結果、学校、病院、行政機関などの敷地内は禁煙が義務付けられ、違反した場合には罰則も科せられます。

　南山大学では、この法令に則り、2019 年7 月1 日よりキャンパス内を全面禁煙とします。 

 

　（注）　福浦キャンパス（医学部）は、以前から敷地内禁煙です。

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は26日、電子たばこは「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。

 

　【図解】電子たばこの仕組み

 

　WHOは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ENDS（電子ニコチン送達システム）に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。

 

　さらに報告は、電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。

 

　たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子たばこや加熱式たばこ製品を積極的に売り込んできた。各社はこうした新製品について、従来型たばこよりも格段に危険性が低く、一部の喫煙者については「より安全な」代替品への完全な切り替えを促せると主張している。

 

　しかしWHOは、たばこ業界が広める電子たばこに関する誤った情報は「現在の、現実の脅威」だと警告した。

 

　電子たばこの使用に対する規制は世界的に広がっており、米サンフランシスコが先月、販売・製造を禁止したほか、世界の喫煙者の3分の1近くが住む中国も規制を計画している。【翻訳編集】 AFPBB News 

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月１日に一部施行されるのに伴い、敷地内が原則禁煙となる大学の対応が分かれている。全面禁煙の徹底で学生の喫煙率が低下した大学が現れる一方、路上喫煙の懸念から当面は分煙を続ける大学もある。

 

　大分大は、２０１１年４月からいち早く構内の全面禁煙に踏み切った。春の健康診断時には、喫煙する学生と医師が１対１で面談し、ニコチンパッチの配布や保健師による指導を受けられる「学内禁煙外来」に紹介する。

　その結果、大分市のキャンパスに通う学生の喫煙率は、１３年の７％から１９年には３．７％へとほぼ半減。同大は「全面禁煙と学生への支援を通し、一定の効果が出ている」としている。

　龍谷大（京都市）には、改正法が例外としている敷地内の喫煙所が１５カ所ある。あえて「卒煙支援ブース」と名付け、内部には「あなたの煙は大切な人を傷つけていませんか」などと書かれたポスターを掲示。大学で受けられる禁煙支援も紹介し、喫煙をやめるよう誘導している。

　同大は０９年４月に敷地内を全面禁煙にしたが、周辺住民から「学生が路上喫煙をしている」とのクレームが相次ぎ、１年半後に取りやめた。担当者は「目標は全面禁煙だが、一気には難しい」と話す。希望者に無料でニコチンパッチを配るなどし、学生に禁煙を促していく方針だ。

　一方、上智大（東京都千代田区）では、学内に１カ所ある喫煙所を今後も存続させる。同区内は条例で公道などの路上喫煙が禁止されており、同大は「喫煙所の閉鎖で路上喫煙の増加を懸念した」と説明する。

　中京大（名古屋市）の家田重晴教授（学校保健学）は「受動喫煙の防止には、敷地内禁煙が必須」と指摘。「大学側は敷地内禁煙と合わせ、学内の喫煙率の調査や禁煙支援、喫煙防止教育を積極的に進める必要がある」と話している。

　改正法の一部施行で、学校や保育所、病院などの公共施設は敷地内が原則禁煙となる。２０年４月の全面施行により、事務所や一定規模以上の飲食店内のほか、旅客機やバス、タクシーも原則禁煙とされる。 

 

（注）当Webサイトの管理者がコメントしています。 

ＷＨＯ＝世界保健機関は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。

 

ＷＨＯは26日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。

 

この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は２年間で15か国増えて136か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。

 

「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。

 

そのうえで、国ごとに「加熱式たばこ」への規制状況が異なるとして、従来のたばこと同じように規制するよう呼びかけました。

 

スイスのジュネーブで会見したＷＨＯの専門家は「たばこ業界は加熱式たばこは禁煙促進効果があるとも主張しているが科学的証拠は示されていない。若者が『これなら安全だ』とたばこに手をするきっかけにもなっている」と述べ、広告の在り方にも警鐘を鳴らしました。 

ニューヨーク州では16日、電子タバコを含むタバコ購入年齢を21歳に引き上げる法案が成立した。法律は、アンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)州知事が署名した120日後の11月に施行される。

 

医務総監（Surgeon General）によると、タバコを購入する未成年のうち、90%が18歳から20歳だという。

ニューヨーク州保健局の発表では、高校生のタバコ喫煙者は約3万5000人で、平均13歳から喫煙を始めている。また、2014年から2016年の間に、JUULなどの電子タバコを使用する青年の数は2倍となり、健康被害が懸念されていた。

 

クオモ州知事は今年1月、タバコの購入年齢を引き上げる計画を発表していた。法案成立に対し、声明で「”無責任な企業のマーケティグ”が若者を標的としているよう、法律は若者の喫煙防止を目的とするのだ。」とし、「喫煙年齢を18歳から21歳に引き上げることで、まず我々は若者に電子タバコを入手することを防ぐことができる。そして、ニューヨーク州の全世代を、犠牲の大きく、死に至る可能性のある依存症から防ぐことができる。」と述べた。

 

非営利団体「タバコ・フリー・キッズ」(Tobacco-Free Kids)によると、現在ワシントンD.C.と16州が、タバコの購入年齢を21歳に引き上げられた。

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の一部施行に伴い、敷地内全面禁煙にした行政機関では喫煙所にアクセスしにくくなり、職員の禁煙が進みそうだ。職務に専念してもらうため、職員の勤務中の喫煙を禁止する厳しい措置も。一方、屋外喫煙所を設置する自治体でも、職員の禁煙を支援する動きがある。

 

　本庁舎を敷地内全面禁煙にした大阪府は昨年７月、職員に勤務中に喫煙を禁止する通達も出した。これまでに、勤務中に職場を抜け出し喫煙した複数の職員を処分したという。青森県でも喫煙のために外に出たり、路上喫煙したりしないよう全職員に求めている。

 

　公務員には法律に基づく職務専念義務があり、勤務中に長時間、職務から離れることが禁じられている。勤務中の喫煙は「グレーゾーン」とされてきたが、茨城県の担当者は、敷地内禁煙を決めたことで「喫煙は実質的に無理になった」としている。 

 

 　佐賀県の担当者は「佐賀はもともとがん対策に力を入れている。職員の健康を守るため、敷地内全面禁煙にした」と話した。

 

　屋外喫煙所を設置する自治体も、禁煙支援には前向きだ。福井県は午前中はなるべく吸わない「半日禁煙」を推奨。ほかにも「希望者への研修やカウンセリングのサポート強化」（北海道）や「治療支援」（新潟）などさまざまな取り組みが進んでいる。 

　日本特殊陶業（本社名古屋市）は２０２３年度から本社を含む国内全拠点の敷地内を全面禁煙にする。

 

　２０年４月の改正健康増進法の施行に合わせ、中部企業の間で禁煙の動きが加速しており、同社も受動喫煙対策を講じる。

　健康増進法の改正で受動喫煙対策が強化された1日までに、沖縄県内9大学のうち、6大学が敷地内での喫煙を全面的に禁じた。ほかの3大学は屋内を禁煙とし、屋外に喫煙所を設けている。そのうち、琉球大学（西原町）は2カ所ある屋外の喫煙所を来年4月までに撤廃し、全面禁煙に移行する。

 

　敷地内禁煙を実施しているのは沖縄大（那覇市）と沖縄キリスト教学院大・短期大（西原町）、県立芸術大（那覇市）、県立看護大（同）、沖縄女子短期大（与那原町）。

 

　沖縄大は2017年度、「他人の煙を吸いたくない」という学生の訴えを受け、対応を学内で検討し、18年4月から敷地内禁煙に踏み切った。しかし、禁煙後に、学生の路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどで周辺の住民らの苦情が寄せられるようになった。

 

　事態を深刻に受け止めた学生支援課の職員中心に地域を巡回、吸っている学生に声を掛け、昼休みなどに周辺の吸い殻を清掃した。その姿を見た学生のボランティアが広がり、周辺からの苦情はなくなったという。支援課の大城貴之課長は「予想以上の苦労があったが、学生の協力もあり、定着した」と話した。

 

　改正法は学校や病院、行政機関などの敷地内の原則禁煙を規定している。だが喫煙場所の区画、標識掲示、施設利用者が通常立ち入らない場所への設置などを条件に、例外的に屋外喫煙所が設置できる。琉球大、沖縄国際大（宜野湾市）、名桜大（名護市）は屋外の喫煙所を設置した。琉大では学生の禁煙支援も予定している。

 

　県教育庁によると、県内の公立小中高校、幼稚園は「ほぼ100％で敷地内禁煙は実施されている」という。

NECは7月3日、社員がいきいきと働く環境の創造に向けて、健康に対する意識改革・行動変容・定着支援のため、NECグループの健康推進活動を強化すると発表した。

 

この取り組みの下、AIを活用して社員自身がWeb上で健康リスクや生活改善をシミュレーションできる仕組みの提供、就業時間中全面禁煙の推進、専門トレーナーによる定期的な健康イベントの開催といった活動を行う。

 

例えば、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つである「異種混合学習技術」を活用したソフトウェア「NEC 健診結果予測シミュレーション」を用いて、社員がWeb上で今後の健康リスクや現在の生活を改善した場合のシミュレーションができるサービスをグループ社員約７万人に提供する。

 

健診結果の数値の意味を動画で解説した上で、AIが分析した効果の高い生活改善提案や生活改善を実践した場合の将来予測についてわかりやすく表示する。

 

また、健康増進のために「卒煙」を目指す社員を支援する。そのステップとして、就業時間中全面禁煙(外出先含む)を強く推進し、来年度より禁煙外来の本人負担補助およびNEC本社と周辺ビルの喫煙所撤去を実施する。加えて、段階的にNECグループ全体での喫煙所撤去(敷地内全面禁煙)を進める。 

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が1日施行された。役所や学校、病院の敷地内は原則禁煙となり、灰皿が撤去され喫煙所の閉鎖が進んだ。「健康には良いこと」と好意的な受け止めがある一方、愛煙家からは「肩身が狭くなる一方だ…」と恨み節も聞かれた。

 

文部科学省では同日午前、省内の喫煙所から灰皿が撤去され、喫煙するには近くの民間ビルなどに出向くしかなくなった。40代男性職員は「息抜きに出るには遠い。いまさらたばこはやめられないし、肩身が狭くなるばかりだ」と嘆いた。

 

東京都庁は6月28日に敷地内の喫煙所6カ所を全て閉鎖。ある職員は「勤務中は飛行機に乗っていると思って我慢する」と話す。財務省も省内12カ所の喫煙所を閉鎖し、屋外に新設した1カ所に集約した。喫煙しない30代男性は「喫煙所が遠くなれば吸う本数が減ると思うので、健康には良いのでは」と語った。

 

国立がん研究センターは、2006年から敷地内全面禁煙を実施済み。東大病院や慶応大病院など多くの大学病院も、以前から敷地内にたばこを吸える場所はない。

 

早稲田大は、完全になくすと近隣の住宅地に路上喫煙で迷惑が掛かる恐れがあるとして、早稲田キャンパス内にある4カ所の屋外喫煙所は残す措置を取った。男子学生（21）は「吸える場所が減るのは不便だが、周りに愛煙家は少ないし、仕方がない」と冷めた口ぶりだった。（共同）

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が1日、一部施行された。2020年東京五輪・パラリンピックを前に、世界最低水準と批判される日本の受動喫煙対策の強化が狙いだ。開催地の東京都は改正法より厳しい規制を導入したが、他の自治体や国の省庁では屋外喫煙所の利用を続ける対応も目立つ。

 

　新設された財務省の屋外喫煙所=1日午前

 

　病院や学校が取り組みを進める中、がん患者団体から「行政は率先して対策を取るべきなのに残念」と批判も出ている。

 

　都は五輪のホストシティーとして受動喫煙防止の取り組みを強化する。6月最後の平日の28日には都庁の敷地内に設けられていた喫煙所6カ所を全て閉鎖した。地上45階に地下3階の第1本庁舎を含む広大な敷地にたばこが吸える場所はどこにもない。五輪開催地の拠点として「本気度」を示した形だ。

 

　さらに20年4月までに改正法より厳しい規制の条例が段階的に施行される。19年9月には子どもの出入りする幼稚園や保育所、小中高は屋外でも喫煙所設置が認められなくなる。従業員を雇う店では店舗面積にかかわらず最終的に原則屋内禁煙が義務化される。

 

　改正法は、喫煙者以外立ち入らない区画を設けるなどの要件を満たせば、屋外に喫煙所を設置できるという例外を設けた。都のように敷地内全面禁煙に踏み切るのは少数派で、北海道など37道府県は「現状では全面禁煙は難しい」などと屋外喫煙所の利用を選んだ。国の省庁も同様の対応だ。

 

　病院では早い時期から禁煙を推進、敷地内全面禁煙の実施率も行政機関より高い。国立がん研究センター中央病院は06年から全面禁煙で、「改正法施行による大きな変化はない」としている。

 

　大手外食チェーンでは、20年4月の法全面施行に向けて準備が進む。分煙で喫煙スペースを設置していた飲食店では改装や清掃が必要な店舗もあり、対応を急いでいる。

 

　ファミリーレストランのサイゼリヤは6月から全店舗で全席禁煙化した。家族連れから早期の禁煙化を望む意見が多く、当初計画より3カ月前倒しした。ガストなどを運営するすかいらーくも9月1日から系列全店を禁煙化する予定だ。〔共同〕

　多くの人が利用する施設での喫煙を規制する改正健康増進法が１日、一部施行され、病院や学校、行政機関などが敷地内禁煙になった。例外的に屋外喫煙所の設置は認められるが、一部の自治体や中央省庁では全面禁煙とし、より厳しい対応をとる。喫煙者が外の喫煙所に流れ、周囲に影響が出ると懸念する声もあがっている。

 

　約１万人が働き、観光客も多く訪れる東京都庁（新宿区）では６月２８日夕、本庁舎内や入り口近くにあった６カ所の喫煙所をすべて閉鎖した。今後、屋外喫煙所の整備はしない。

 

　このため隣接する新宿中央公園の屋外喫煙所は利用者が増えることが懸念される。だが、喫煙所はすでに「飽和状態」に近く、特に昼休みは近くで働く人らで混み合い囲いの外で吸う人もいる。新宿区の担当者は「都は都庁の喫煙所をゼロにすれば、周辺にどんなしわ寄せがいくか考えたのか」といぶかしがる。

 

　東京都板橋区は区役所敷地内の喫煙所を閉め、７月１日に隣の区有地にコンテナ型の喫煙所を開く予定だった。だが、医療機関や子どもが出入りする建物が近くにあることから、周辺住民が撤去を求め、約２５００人の署名を添えた陳情書が区議会に提出された。

 

　板橋区は「喫煙所は密閉され、空気清浄機も備えている」とする。だが、住民との話し合いが必要として、開設時期を白紙に戻し、当面庁舎敷地内の喫煙所を残すことにした。

 

　１３の中央省庁で、敷地内全面禁煙にしたのは文部科学省と国土交通省のみ。そのほかは屋外喫煙所を設ける。両省は、敷地内に十分なスペースがないことを理由に挙げる。国交省は廃止する１０カ所の屋内喫煙所は倉庫などとして使う予定だ。

 

　担当者は「喫煙者がまだ多いが、勤務中は喫煙を我慢してもらう」という。路上喫煙を条例で禁止している千代田区が助成して設置された最寄りの喫煙所は４００メートル以上離れている。国交省の３０代男性職員は「近くの省庁に行って吸う人が出てくるかもしれない」と話す。

 

　自治体では、改正法よりも厳しい規制を盛り込んだ独自の条例を制定する動きも広がる。東京都は条例で９月１日から、幼稚園、保育所、小中学校、高校などは屋外を含めて敷地内の全面禁煙を求める。

 

　山形県も条例で、７月１日から小中高校、医療機関などでは屋外にも喫煙所を設置しないよう求める。来年４月からは美術館や図書館、体育館、駅などでも、改正法では認められている喫煙専用室も設置しないように求める。罰則はないが、県の担当者は「受動喫煙の機会を少しでも抑えられたらいい」と話す。

 

　受動喫煙対策に詳しい、大和浩・産業医科大教授は「屋外喫煙所はあくまで例外の措置。受動喫煙対策を推進する自治体は模範を示すべきだ。ハード面だけでなく、喫煙者への禁煙支援と両輪で進めなくてはならない」と話す。（丸山ひかり、黒田壮吉、土肥修一）

　◇

　（改正健康増進法） 望まない受動喫煙をなくすことが目的。７月１日の一部施行で学校や病院、行政機関、児童福祉施設が敷地全体禁煙となる。ただ、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所には喫煙所の設置が認められる。全面施行は２０２０年４月。住宅や旅館、ホテルの客室を除くすべての施設や公共交通機関で原則屋内禁煙となる。飲食店は経過措置として、客席面積が１００平方メートル以下で、個人または中小企業の既存店なら喫煙を認める。

 

　禁煙エリアに灰皿などを設置した場合は、都道府県知事らの指導や勧告、命令が出される。従わない場合には施設管理者に５０万円以下、喫煙した人に３０万円以下の罰金が科される。

　近畿日本鉄道は2019年7月21日(日)、受動喫煙防止の強化を図るため、同社線各駅のホーム上に設置してある喫煙コーナーを廃止し、駅構内を全面禁煙とします。

 

　現在設置してある灰皿は、封鎖の上、撤去されます。同社は、封鎖・撤去が、作業の都合上7月21日（日）の日中時間帯になる場合もあるとし、その場合も利用しないよう、理解と協力を呼びかけています。今後は「電気加熱式たばこ」や「電子たばこ」、その類似品についても、利用できません。

 

　なお、大阪上本町駅、鶴橋駅、布施駅、大和八木駅、生駒駅、学園前駅、大和西大寺駅、京都駅、近鉄丹波橋駅、高の原駅、大阪阿部野橋駅、橿原神宮前駅、近鉄四日市駅、津駅の計14駅に設置されている排煙設備のある喫煙ルームについては、引き続き利用可能です。 

　仙台高裁は7月1日から、東北6県の地裁や地裁支部、家裁など管内の裁判所関係施設で庁舎内と敷地内を全面禁煙にする。受動喫煙対策を強化し同日に一部施行される改正健康増進法の趣旨を踏まえた自主措置。全国の裁判所も同様の対応を取る。
　昨年7月に成立した改正法は学校や病院、保育園、行政機関の施設などを敷地内禁煙とする第1種施設、多くの人が集まる飲食店や会社などを原則建物内禁煙とする第2種施設に分類。裁判所は第2種だが、受動喫煙防止の観点から敷地内の全面禁煙に踏み切る。
　禁煙が義務化されるのは第1種が今年7月1日、第2種が来年4月1日。悪質な喫煙者に最大30万円、施設管理者には最大50万円の過料が科される。  

 

 

　名古屋高裁管内の各裁判所では１日から敷地内全面禁煙を実施した。名古屋市中区の同高裁建物前には「当裁判所敷地内は全面禁煙です」と周知する看板が設置され、建物内にあった喫煙スペースも使用禁止となった。

 

　今回の改正健康増進法では、裁判所は国会やホテルなどと同様、２０２０年４月から屋内が原則禁煙の対象。しかし、名古屋高裁はこれに先立ち、屋内だけでなく屋外も全面禁煙にした。

 

　改正法では、受動喫煙防止対策を取れば、例外的に屋外に喫煙所を設置することも可能で、屋外に喫煙所を残す施設もある。しかし、同高裁は条件を満たす屋外喫煙所を設けることは難しいと判断した。

 

　愛煙家で裁判所の喫煙所をよく使っていたという愛知県弁護士会所属の男性弁護士（４５）は「全面禁煙化は時代の流れで仕方がないのかなと思う半面、もうちょっと寛容でもいいのでは」と寂しげに話した。（宮畑譲、塚田真裕）

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月１日、一部施行され全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となった。悪質な違反者には罰則が科せられる。東京五輪・パラリンピック開催前の来年４月には全面施行され、飲食店や職場、鉄道、ホテルのロビーといった多くの人が利用する施設が原則屋内禁煙となる。

 

　改正法は、受動喫煙の影響が大きい２０歳未満や病気の人、妊婦らが利用する学校、病院、行政機関、児童福祉施設の敷地内を原則として敷地内禁煙とするよう規定した。

 

　受動喫煙防止措置を取れば、例外的に屋外に喫煙所を設置できるが、人事院などは「推奨するものではない」としている。（共同）

　健康増進法の改正で7月から大学や病院、来年４月からは飲食店などでの受動喫煙対策が初めて義務化されるのに合わせ、各施設は対応を急ぐ。だが、近隣への影響、営業上の事情、路上禁煙との兼ね合いなど要素は複雑に絡み合い、改正法が目指す「望まない受動喫煙ゼロ」がまっすぐ進んでいるわけではない。

 

「近所に迷惑かけるより…」

　７月から義務化が始まる「第1種施設」の中で、大学はこれまでの取り組みが弱く、敷地内禁煙の原則徹底が難しいとみられていた。実際、毎日新聞の調査では、学生数の多い５１大学の大半が例外的に屋外喫煙所を残すとしていた。 （後略）

　受動喫煙対策の強化に向けた改正健康増進法が７月１日に一部施行され、大学、病院、行政機関といった公共機関の敷地内が禁煙となる。改正法では対策を講じた喫煙所を屋外に設置可能とする例外規定を設けるが、県は独自の基準として、未成年者が多く訪れる大学や病院は「全面禁煙」とより厳しく対応する方針だ。山口大も１日から加熱式たばこも含めた全キャンパスでの敷地内禁煙に踏み切る。（中略）

 

　山口大の田中和弘副学長は「未成年も在学し、若いうちにたばこを知らなければすむ問題。外部の方も多く訪れる大学から社会全体に広がってほしい」と「全面禁煙」に踏み切った理由を明かす。学生や教職員に対し健康への害や禁煙に関する指導も進め、喫煙者の減少を図るとしている。

　平成２２（２０１０） 年度から「敷地内禁煙」に踏みきり、大学行事の来客者 等を含め全面禁煙としている。  本学は教員養成大学であり、喫煙習慣のある学生は教. 育実習には参加できないことを入学時から指導しており、喫煙習慣のある学生は医師. による禁煙プログラムへの参加などを推奨して「卒煙」を促している。

　2020年の改正健康増進法の全面施行や、東京都の受動喫煙防止条例の施行に合わせ、企業の禁煙意識が高まっている。

　人材ベンチャーのレバレジーズグループは7月1日から「禁煙プログラム」を開始する。外出先も含めた就業時間内をすべて禁煙にするほか、喫煙する社員のうち希望者には、禁煙外来の費用を全額負担する。

　禁煙にあたって、同社は社員にアンケートを実施した。非喫煙者から「匂いや受動喫煙が気になる」「休憩時間の長さに差を感じる」など、禁煙を希望する声が半数以上あったという。

　味の素は出張先でも原則禁煙、加熱式タバコも対象に

　今年4月には「禁煙推進企業コンソーシアム」が設立された。社内喫煙率低下のノウハウを教え合うなど、会員企業相互にサポートするのが目的だ。6月下旬で加盟企業は大手企業を中心とした27社。ロート製薬やオムロンヘルスケアなど、医療や健康に関わる企業が多いが、ダイナムやオートバックスセブンなども名を連ねる。

　トヨタは今年末までに、本社や工場などで屋内を禁煙にする方針だ。味の素も来年の7月までに、すべての事業所で勤務時間内を禁煙にする。出張先や移動先であっても原則禁煙、加熱式たばこも禁煙の対象だ。

　禁煙を採用や昇進の条件にする企業も出てきた。禁煙推進企業コンソーシアムにも加盟している損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、非喫煙者でなければ執行役員以上に昇進できない。来年4月からは、入社時点で非喫煙者であることを募集要項に明記する。

　禁煙補助薬を製造販売するファイザーは、新卒採用だけでなく、中途採用、契約社員からの正社員登用でも喫煙者は原則見送りにする。社内の喫煙ルールに違反した場合は、社内委員会によって処分が決まるという。

　学校や病院、行政機関などの屋内は、改正健康増進法の全面施行に先立ち、7月1日から完全禁煙となる。たばこが個人の嗜好品だからという理由で許容される時代は過ぎつつある。 

　27日の東京株式市場で日本たばこ産業（JT）の株価が一時、前

日比34円（1%）安の2389円をつけ、年初来安値を更新した。26日

が中間配当の権利落ち日などだったうえ、米国と対立するイラン

でのたばこ事業の先行き懸念もくすぶる。国内で加熱式たばこの

販売を強化しているが、株価の反応は鈍い。  （後略）

　受動喫煙を防ぐための改正健康増進法の一部施行に合わせ、7月から公共施設などの敷地内が原則禁煙になる。九州7県と3政令市のうち、福岡県や福岡市など6県・2市は庁舎外に喫煙所を設けるが、佐賀県と熊本市は全面禁煙に踏み切る。屋外喫煙所については、移動に時間を要し業務にも影響を与えるため、自治体によっては利用状況について検証を続けていく。

 

　改正では、公共性が高い「第1種施設」のうち、行政機関や学校などについて敷地内喫煙の原則禁止を義務付けるが、施設利用者が通常は立ち入らず分煙を徹底できる区画を「特定屋外喫煙場所」として認める。

 

　佐賀県は昨夏から関係課で議論を重ね、出先機関を含め敷地内は禁煙とし、今ある喫煙所を全て撤去する。がん対策に力を入れていることや、別の場所で喫煙した人の衣服などに残った化学物質を吸収する「残留受動喫煙」の防止を考慮するという。担当者は「屋外喫煙所はあくまで例外で、完全に受動喫煙をなくすことが必要だ」と話す。熊本市も本庁舎だけでなく、各区役所も全面禁煙にする。

 

　一方、福岡県は本庁舎を含め、出先機関など少なくとも9施設に屋外喫煙所を設ける。ただ、喫煙所が仕事場から離れた場所になるため、10月からは休憩時間を除く勤務中は禁煙を徹底する。既に休憩時間以外の庁内での喫煙を禁じている福岡市は本庁舎屋上などの喫煙所は残す。

　熊本や大分、長崎、宮崎、鹿児島5県と北九州市も本庁舎などに屋外喫煙所を設ける。宮崎県の担当者は「設置後も受動喫煙への苦情がないかなど検証は続ける」としている。 

　秋田県の受動喫煙防止条例案が２７日、可決されました。

　喫煙者にはちょっとつらいかもしれませんが…自分のためだけでなく、周りの人の健康のために！

　目指せ！健康寿命日本一！！

　?https://kenkou-nihon1.jp/archives/3670

　（注）東京都受動喫煙防止条例に近い内容だと思いました。

全国の官公庁や企業などで禁煙の動きが広がる中、青森県議会は、議会の入る建物を来月１日から全面禁煙とし、喫煙所を廃止することを決めました。

 

去年成立した改正健康増進法では、受動喫煙対策として、来月１日から行政機関や学校、それに病院などの敷地内を禁煙にすることが義務づけられていて、県議会も対応を検討してきました。

２６日、各会派の代表者が集まって対応を検討した結果、県庁の議会棟を来月１日から全面禁煙とし、喫煙所を廃止することを全会一致で決めました。

国が３年前に行った調査では、青森県の喫煙率は男性が３６.５％、女性が１２.２％とともに全国で２番目に高く、県民のがんによる死亡率を引き上げる要因の１つとなっています。

青森県議会の森内之保留議長は「国が受動喫煙の防止を進めているので、県議会としても受動喫煙をなくすために取り組んで行きたい」と話していました。

今回の法改正を巡っては、ことし５月から県警察本部がすでに全面禁煙を実施しているほか、青森県も来月１日から原則、すべての庁舎の敷地内を全面禁煙にすることを決めています。

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月１日に一部施行されるのに合わせ、中央省庁や都道府県の本庁舎の敷地内を全面禁煙にするのは２省、１０都府県にとどまることが２６日、共同通信の調査で分かった。大半は「屋内の喫煙所は廃止するが、敷地内に屋外喫煙所を設ける」などと回答した。 

 

　同法は、学校や病院、行政機関は７月１日から敷地内を禁煙とするよう規定。屋内の喫煙所は使えなくなる。屋外喫煙所の設置は容認するが、あくまで例外扱いで、人事院は６月「敷地内禁煙が原則であり、屋外喫煙所の設置は推奨しない」との通知を省庁に出した。（共同通信） 

　受動喫煙防止策を強化する改正健康増進法の施行に合わせ、熊本県警は7月1日から、県内の全ての警察署や免許センターなどの敷地内を全面禁煙にする。

　対象は、県警本部や交番、駐在所を含めた県内全23署や免許センターなど。県警内ではこれまでも「喫煙所の臭いが気になる」などの意見があり、3月に庁舎内の喫煙所を廃止するなど、受動喫煙対策を講じてきた。

　県警によると、職員全体の喫煙率は29・5％で、1月には厚生課が喫煙者を対象にした禁煙研修会を実施。参加者約120人に喫煙が体に及ぼす影響を説明し、禁煙外来などを紹介した。11日にあった2回目の研修会には約80人が参加。今回は出席者の中から抽選で5人に禁煙外来の受診費用の一部を補助するという。県警が禁煙外来の受診料を補助するのは初めて。

　同課は無料禁煙相談も随時受け付けており、中島幸輝次席は「敷地内喫煙が禁止されるのを機に、禁煙に踏み出してもらえれば」と話した。

　大阪高裁（大阪市北区）は来月１日から、大阪地裁や家裁などが入る合同庁舎の敷地内を全面禁煙とする。望まない受動喫煙の防止が目的。法的に認められている屋外喫煙所も置かず、「病院」や「学校」と同等の受動喫煙対策を進める。ただ、傍聴や裁判員候補として来庁する人の中には愛煙家も少なくない。高裁は「丁寧に説明する」と理解を求める方針だが、周辺での路上喫煙の増加を懸念する声もある。（杉侑里香）

■支部も対象へ

　「敷地内の全面禁煙に御理解と御協力をお願いします」。６月以降、大阪高裁や地裁の出入り口でこうした掲示が始まった。

　高裁は６月上旬、地裁や家裁などが入る合同庁舎を７月から敷地内全面禁煙とすると公表。庁舎内には現在、職員や来庁者が利用できる喫煙所が計５カ所あるが、いずれも６月末に閉鎖される。地裁の堺支部（堺市）や岸和田支部（大阪府岸和田市）など、府内にある関係施設も全面禁煙の対象となる。

　背景には、７月１日から一部施行される改正健康増進法の存在がある。改正法では、受動喫煙の影響が大きい未成年らが利用する学校や病院に加え、役所などの行政機関を原則、敷地内禁煙とする「第１種施設」に指定。対して裁判所は飲食店や事務所などと同じ「第２種施設」とされ、屋内禁煙が基本となる。

　同法は来年４月に全面施行される。だが第１種施設に関する取り組みは、今年７月から先行スタートする。最高裁はこれに合わせ、裁判所施設の受動喫煙対策を前倒しして行うよう各裁判所に促していた。

■屋外喫煙所も認めず

　通知を受け、大阪高裁は対応を検討。法的に裁判所は屋内禁煙が原則となる第２種施設だが、「裁判所も第１種施設と同様の取り組みが必要と判断した」（高裁の担当者）といい、敷地内の全面禁煙を選択した。

　ただ第１種施設でも、分煙を徹底するなどの条件を満たせば、屋外で喫煙所を設置することが認められている。しかし大阪府は３月、２０２５年大阪・関西万博の開催を見据え、「屋外喫煙所を設けないこと」を努力義務とした府受動喫煙防止条例を制定。大阪高裁も条例の趣旨に沿い、屋外での喫煙所は一切設けない方針だ。

■「世の流れ」「過度な規制」

　名古屋高裁も７月から、管内（愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井）のすべての裁判所で敷地内全面禁煙を導入する。受動喫煙対策が急速に進む昨今、裁判所施設の禁煙化の動きは加速するとみられる。ただ、裁判の当事者や傍聴、裁判員候補などとして裁判所を訪れる人は多く、規制強化により、敷地外での路上喫煙やポイ捨ての増加などを懸念する声もある。大阪高裁の担当者は「一般の来庁者にはどこで吸ってくださいとは言えないが、理解していただけるよう丁寧に説明していく」と話す。

　民事裁判の当事者として来庁した女性（３６）は「公的な施設の全面

禁煙は世の中の流れだと思う」と歓迎。一方、刑事裁判の傍聴に訪れていた男性（６５）は「屋内の喫煙所廃止は理解できるが、屋外に１カ所設けるくらいはしてほしい。過度な自主規制に感じる」と訴えた。

　【写真】受動喫煙対策を定めた改正健康増進法と大阪府の条例

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法を受け、大津市は７月１日から市役所や市民センターなど市が管理する全約９３０施設の敷地内を全面禁煙にする。屋外の公園約８００施設も含める。

　多くの市施設は既に敷地内禁煙となっており、市役所など一部にある喫煙所を廃止する。

　改正法では７月から行政機関や学校、病院などの敷地内を禁煙と定めている。同市は２００９年施行の市路上喫煙防止条例で道路など公共空間の禁煙を努力義務としており、法適用外の屋外施設の公園も実施対象に加えた。

　市健康推進課は「望まない受動喫煙を防止することで、市民の健康寿命の延伸につなげたい」としている。

　大阪府の吉村洋文知事は１４日、勤務時間中に職員が喫煙した場合、地方公務員法上の懲戒処分（職務専念義務違反）とすることを決め、全職員に通達した。

　府は２００８年５月に勤務時間中の喫煙を禁止し、庁舎敷地内は全面禁煙としている。しかし、違反時の明確な処分規定がなく、約９年間で計２３１８回（約２５８時間）にわたって勤務中に喫煙したと認定した職員に対しても、今年１月２１日付で内部処分にあたる訓戒処分とするにとどめた。これに対し、４月に就任した吉村知事は「処分は緩すぎる」と、厳罰化する方針を示していた。

　吉村知事はこの日、「府民には全国一厳しい受動喫煙防止条例による規制をお願いしている。職員の勤務中の喫煙は懲戒処分の対応にする」と府庁で記者団に語った。 

　京都府警は１０日、府内の警察庁舎や敷地内を７月１日から完全禁煙にすると発表した。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の一部施行を受けた措置で、ハード対策とともに職員への禁煙支援や啓発活動などにも力を入れる。

 

　改正健康増進法では、望まない受動喫煙の防止に向けて学校や病院、行政機関の庁舎などで７月１日から敷地内の全面禁煙が示されている。京都府警では、本部の庁舎にある喫煙スペースを廃止するほか、府内２５署でも職員用や来庁者用の喫煙スペースを撤去し敷地内を完全禁煙とする。捜査車両など公用車については、平成２１年から禁煙となっている。

 

　京都府警が平成３０年度に実施したアンケートでは、府警の警察職員の約３割が喫煙すると答えており、２０代男性が最も高かったという。厚生課は「完全禁煙を通して来庁者や警察職員の健康増進につなげていきたい」と話している。

県警本部の駐輪場に設置された喫煙所。「指定禁煙時間」と書かれた紙が貼られ、時間内に人影はみられない＝佐賀市で2019年6月6日15時48分、池田美欧撮影

 

◇佐賀市は屋外設置を検討

受動喫煙対策の強化などを盛り込んだ改正健康増進法が7月1日に一部施行され、佐賀県警や県も喫煙所を撤廃する。県は県庁や児童相談所など県内36施設、県警は県警本部や各警察署などで、敷地内全面禁煙とする。一方で、一部の市役所からは「来庁者が多く全面撤廃は難しい」との声も上がっている。【池田美欧】

 

佐賀市の県警本部では7月の施行を前に、現在も午前8時半〜同11時半と午後1時〜同4時までの間は禁煙としている。禁煙時間が終わり、タバコを吸いに来た男性警察官は「世の中が禁煙の流れになっているから撤廃も分かる。これを機に我慢して禁煙する」と理解を示す。一方で、別の男性警察官は「禁煙できるまでどうしよう」と肩を落とした。

 

改正法では受動喫煙の影響が大きい子どもや妊婦らが利用する学校や病院、行政機関の庁舎敷地内で7月1日以降、原則的に全面禁煙が義務付けられる。県警本部には喫煙所が屋上と駐輪場に2カ所あり、全面撤去に向けて昨年2月から段階的に禁煙時間を設けた。

 

昨年11月時点での調査では、職員約2000人のうち34.2％に当たる680人が喫煙していると回答。県警では毎年喫煙率が30％代で推移しているといい、県警厚生課は「これを機にタバコをやめて集中して仕事をすれば時間外勤務も減るし、健康にも良い」と話し、禁煙外来の紹介などをして禁煙をサポートする。

 

県庁でも3カ所の喫煙所すべてを撤去する。県の昨年度の調査では、知事部局職員の定期健康診断のアンケートに回答があった3089人のうち、546人（17.7％）が喫煙者だった。県は、職員互助会による禁煙治療の補助など支援を強化する予定だ。

 

一方、佐賀市は屋外での喫煙スペースの設置を検討する。昨年度の健康診断を受診した職員828人のうち、喫煙者は18.7％の154人。本庁舎に2カ所ある喫煙所のうち、屋上は「施設利用者が立ち入らない」などの法律上の要件を満たすとして残す方針だ。屋内の1カ所は撤廃する代わりに、「来庁者の出入りが少ない」などの法律の例外規定に基づき庁舎北側に灰皿を設置する予定。市は「JR佐賀駅周辺が条例で路上喫煙禁止地区となっていて、完全になくすのは難しい」と話している。

行政機関の敷地内禁煙が盛り込まれた健康増進法の改正が7月に迫り、東京都は3日、都庁舎内の喫煙所を28日いっぱいで全て閉鎖すると発表した。

 

2020年東京五輪・パラリンピックでは加熱式たばこを含めて、競技会場の敷地内が全面禁煙になる。国際オリンピック委員会（IOC）は「たばこのない五輪」の推進を掲げており、主催自治体である都が率先して禁煙に取り組む。

 

都では20年に、国の法案よりも規制対象が広い受動喫煙防止条例が全面施行される。従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙とし、たばこの煙を遮断するブースを設ける場合は設置費として最大300万円を助成する。

 

全国で喫煙所が規制されて減少する一方で、周辺での路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどの増加が課題となっている。

改正健康増進法で7月から大学キャンパスが原則禁煙となるのに伴い、茨城県内でも学生の健康や周辺環境に配慮した分煙対策が進んでいる。筑波大は喫煙所をいったん全て撤去した上で、受動喫煙防止策を講じた新たな喫煙所の設置を検討。常磐大はキャンパスの喫煙所を1カ所に整理した。一方で、医療系の大学を中心に全面禁煙が既に定着し、学生らの禁煙相談に乗っている大学もある。未成年や喫煙可能な20歳以上が集う大学の禁煙化事情を探った。(報道部・勝村真悟)

 

■学生に戸惑い

同法は2020年4月までに段階的に施行され、大学などは7月から敷地内禁煙となる。ただ、屋外については「利用者が通常立ち入らない場所」「喫煙所の表示をする」など、厚生労働省が示す分煙対策を取れば例外的に喫煙所の設置が認められる。

 

筑波大は現在、約260万平方メートルの広大な敷地に屋内3カ所、屋外21カ所の喫煙所があるが、「厚労省の分煙対策の要件を満たしていない」として、6月末に全て撤去する。学内唯一のたばこ自販機も3月に撤去し、喫煙所に「7月1日より構内禁煙」のポスターが張られている。

鹿児島大に設置されている「構内禁煙」と書かれた掲示板

 

鹿児島大が来年１月から、鹿児島市の郡元キャンパスなど全ての敷地内で喫煙所を撤去する「全面禁煙」に乗り出す。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月に一部施行されるのを受けた対応で、分煙を継続するとの方針を見直した。同大は「教育機関として受動喫煙対策の徹底が必要と判断した」としている。

 

昨年７月に成立した同法は、学校などの敷地内は全面禁煙が原則としている。総務省九州管区行政評価局は昨年１２月までに、九州内の国立大７校の受動喫煙対策を調査。鹿児島大では、喫煙所が施設の出入り口などの不適切な場所に置かれ、喫煙禁止の場所にたばこの吸い殻が散乱していた。

 

同大人事課によると、同局の指摘を受け、今年１月から学内の委員会で対応を協議。ルールが守られていない現状を受け、「踏み込んだ対応が必要」との意見があり、分煙の方針を撤回することにした。

 

具体的には、学内に受動喫煙対策を主導する「全面禁煙化推進室」を設置。郡元キャンパスにある喫煙所７か所を来年１月に向けて段階的に廃止する。水産学部がある下荒田キャンパスや、県内外の付属施設の喫煙所も撤去する。医学部などがある桜ヶ丘キャンパスは２０１７年１０月に全面禁煙としている。

 

さらに、職員は勤務終了まで、学生は帰宅時まで、喫煙を禁じる。自家用車内などでの「隠れ喫煙」を見つけた場合は報告を求める。

 

同大保健管理センターによると、学内の喫煙者は減少傾向にあり、学生の喫煙率は約５％、教職員では約１０％。移行期間には、禁煙補助薬の提供など、卒煙（禁煙）に向けた支援を継続する。

 

同課の松浦洋人課長は、「（喫煙所の新設など）分煙にコストをかけることは、教育機関としてはふさわしくない。周辺住民を含めて関係者に理解を求めたい」と話した。

 

　閉鎖された喫煙所＝県庁で

 

　県は世界禁煙デーの三十一日、本庁舎と八つの合同庁舎の敷地内を全面禁煙とした。たばこを吸わない職員や、来庁者の受動喫煙を防ぐのが狙い。この日は県担当者が、喫煙所から灰皿スタンドを撤去して閉鎖した。

 

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に基づき、自治体の庁舎は七月から、原則、全面禁煙にする必要がある。県は二〇一七、一八年の同じ時期の一週間、敷地を禁煙としていたが、今回は無期限。今後、駐車場を含む敷地内が永続的に全面禁煙となる。

 

　びわ湖ホールや琵琶湖博物館など、政策立案を行わない県立施設は、個別に検討していくという。

　2021年1月１日より、ビバリーヒルズの小売店の棚からタバコが消える。

 

　日本では、5月31日〜6月6日が禁煙週間となっているが、喫煙者の方は禁煙に成功しただろうか？

　6月4日夜（米国時間）、審議されていた米ビバリーヒルズ市のタバコ販売禁止条例案が全会一致で可決、同市では、2021年1月1日から、タバコの販売が禁止されることになった。

　なお、ホテルの宿泊客はコンシェルジュを通じてタバコを購入することはできる。また、シガー・ラウンジ でのタバコの販売は認められている。

　タバコを販売する小売業者は反対の声を上げていたが、ビバリーヒルズ市は市民の健康を優先させた。

 

　タバコ販売禁止条例を全会一致で可決したビバリーヒルズ市議会。筆者撮影

 

５人に１人が喫煙が原因で死亡

　タバコ販売禁止の背景には、「喫煙さえしなかったら助かる命がたくさんある」という現状がある。

　CDC（アメリカ疾病管理予防センター）によると、喫煙は「アメリカでは予防可能な死因ナンバー１」だからだ。喫煙に関連する死は予防できるにもかかわらず、予防していないために亡くなっている人々が多数いるのだ。

　アメリカでは毎年約48万人以上が喫煙に関連した死因で亡くなっているが、この数は、アメリカ人の５人に1人に等しい。また、この数は、HIV（エイズ）、違法ドラッグの使用、アルコールの使用、自動車事故、銃関連の事件が原因で亡くなった人々を合わせた数を上回る。

　この50年以上、アメリカでは、喫煙に関連した死因で死亡するリスクも高まっている。

　喫煙が肺癌や心臓病、慢性閉塞性肺疾患（慢性気管支炎や肺気腫など）の原因となる以外に、ほとんど全ての癌の原因になっており、喫煙者が癌で亡くなるリスクが高まっているからだ。アメリカでは、喫煙をしていなかったら命を落とすことがなかった癌患者が３人に１人もいるという。

　喫煙に関連する疾病とその疾病で死亡した人々の数。グラフは、時計回りに、肺癌、慢性閉塞性肺疾患、心臓病、その他の癌、脳卒中、その他の疾病 出典：CDC

　禁煙効果の研究も進んでいる。

　禁煙１年後では心筋梗塞になるリスクが激減し、禁煙２〜５年以内では喫煙者が脳卒中になるリスクは非喫煙者と同じくらいまで下がるという。また、禁煙により、口腔癌、咽頭癌、食道癌、膀胱癌になるリスクが５年以内に半減、禁煙10年後では、肺癌になるリスクも半減するという。

 

違法ドラッグに次ぐ中毒性

　タバコに含有されている物質、ニコチンの中毒性の高さも証明されている。イギリス・メディカル・リサーチ・カウンシルによると、中毒性が高いのは、上から順に、ヘロイン、コカイン、ニコチン、バルビツール酸塩（鎮静・催眠効果があり、精神安定剤や催眠剤に使用されている）、アルコールである。ニコチンは、ヘロインやコカインといった違法ドラッグに次いで中毒性が高いことを喫煙者は心に留めておいてほしい。

　ビバリーヒルズ市はアメリカで初めてタバコ販売を禁止した市となったが、アメリカで初めてタバコ販売を禁止する州はハワイ州になるかもしれない。

　今年2月、同州の下院議員が、最終的には100歳未満へのタバコ販売を禁止する法案を提出し、審議が行われているからだ。

　100歳未満へのタバコ販売禁止といっても、この法案は、喫煙可能年齢を2020年に30歳に、2021年に40歳に、2022年に50歳に、2023年に60歳に、2024年に100歳にと、段階的に引き上げていく方法を提案している。

　ビバリーヒルズ市のタバコ販売禁止条例が手本となり、同様の禁止条例が、じょじょにだが、全米へと拡大していくことも予想される。

　ビバリーヒルズ市のジョン・ミリッシュ市長によると、ロサンゼルスのビーチタウンの一つ、マンハッタン・ビーチ市もタバコ販売禁止条例を検討しているという。

　アメリカは着実にヘルシーな「脱タバコ社会」へと向かっている。

世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」の31日、東京都の小池知事は都内で開かれたイベントで、来年４月に全面施行され、都内の飲食店の屋内が原則禁煙となる都の受動喫煙防止条例への理解を呼びかけました。

 

講演した小池知事は、従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙にするなどとした国の規制より厳しい都の受動喫煙防止条例が来年４月１日に全面施行されることや、区市町村が禁煙を希望する住民に対して禁煙治療の費用を助成する場合に都が支援する制度を設けたことなどを説明しました。

 

そのうえで「都の条例は子どもや働く人を守ることを柱として独自の新しいルールを定めた。31日からの禁煙週間を機に、都民の皆さんに条例の内容をよくご理解いただけるよう取り組みを進めたい」と述べました。

 

イベントではこのほか、東京で社員に禁煙を働きかける企業連合が発足したことや、千葉市でも来年４月に都と同じような条例が施行されることなど、受動喫煙を防ぐ取り組みが各地で広がっている現状が報告されていました。

 

受動喫煙対策 段階的に強化へ

 

来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都内では多くの人が利用する場所の受動喫煙対策が段階的に強化されます。

 

《７月１日〜》

国の改正健康増進法に基づいて、学校、大学、病院、行政機関の庁舎などで、建物の屋内を禁煙にすることが求められ、屋内の喫煙所の設置も認められません。

 

《９月１日〜》

東京都内では都の受動喫煙防止条例に基づき、幼稚園、保育所、小中学校、高校について、屋外を含めた敷地内を禁煙にすることが求められるほか、飲食店で禁煙か喫煙可能な部屋があるかなどについて店頭に表示することが義務づけられます。

 

《来年４月１日》

改正健康増進法と都の受動喫煙防止条例がいずれも全面施行されます。

 

飲食店では屋内が原則禁煙となり、たばこを吸うことは外に煙が漏れない対策を行った喫煙専用のスペース「喫煙専用室」でしか認められません。

 

ただし、規制が適用される飲食店の範囲は都の条例が法律より厳しくなっています。

 

法律では、客席面積が100平方メートル以下の、規模が小さい個人経営などの店は、喫煙可能と店先に表示すればたばこを吸うことができるとしています。

 

一方、都の条例は、飲食店の規模にかかわらず従業員を雇っている店は原則禁煙となります。

 

都は規制の対象になるとみられるのは都内の飲食店のおよそ84％に上るとしています。 

　５月３１日の「世界禁煙デー」を前に、愛知県豊橋市で喫煙や受動喫煙の害について正しく知ってもらおうという展示が始まりました。

 

　豊橋市中野町の施設では、たばこに含まれる発がん性物質やニコチン依存症などが心身に及ぼす害について、クイズ形式で紹介しています。

 

　また、豊橋市では、来年4月に施行される改正健康増進法よりも一歩踏み込み、飲食店などで、法律では規制されない「加熱式たばこ」についても「紙巻きたばこ」と同様、専用の部屋で吸うことを義務付ける条例が施行されることになっていて、それを説明するパネルも展示されています。

 

　この展示は、６月６日までです。 

　３１日は世界禁煙デー。受動喫煙のない社会を目指す来年４月の改正健康増進法の全面施行を前に、企業があの手この手で社員の禁煙に取り組んでいる。社員同士で禁煙を競わせたり、ネットによる禁煙外来の受診を促したりしている。喫煙者はそもそも採用しないといった動きも広がりつつある。

 

　「アサノブラック」、喫煙歴２０年以上、卒煙方法は禁煙外来、気合――。

 

　ロート製薬上野テクノセンター（三重県伊賀市）の「卒煙ダービー」。出走表には◎、△など禁煙できるかどうかの予想も書かれている。レース期間は禁煙外来の基本的な治療期間と同じ３カ月だ。

 

　同社全体の喫煙率（２０１９年４月現在）は７・７％。ただ、センターに限ると３３％（１８年４月）と社内で最も高かった。そこで、有志の社員がダービーを企画。禁煙を目指す社員を募り、１８年７月と１９年１月に２回開催した。

 

　レースでは、センターの社員４５０人が出走者に１人１票を投じて、励ましたり、見守ったりするサポーターになる。卒煙に成功すればオッズに従い、サポーターは社員食堂の焼きたてパンなどがもらえる。

 

　これまでの参加者２０人全員が卒煙に成功した。参加した阿部誠さん（３６）は「今まで何回か禁煙に挑戦したが、できなかった。今回は周囲の支えもあり、やめやすかった」と話す。

 

　２０２０年までに社内の喫煙率ゼロの目標を掲げる同社は、１９年から卒煙した社員に社員食堂の食事券に使える社内通貨をプレゼントするなどして、禁煙を後押しする。

 

　そもそも喫煙者を採用しない企業も出てきている。（後略）

【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は29日、受動喫煙が原因で死亡する人は年間100万人に上っており、5歳未満の子供も6万人以上が呼吸器感染症で犠牲になっていると発表し、各国に受動喫煙対策の強化を求めた。31日は世界禁煙デー。

 

WHOは、たばこ規制枠組み条約に基づき、受動喫煙防止のため全ての建物内を完全禁煙とすることを勧告しているが、WHO当局者は「取り組みが進んでいない国も多い。公衆衛生上の最優先課題としてほしい」と述べた。

 

WHOによると、世界で喫煙や受動喫煙による死者は年間少なくとも800万人に達し、40%以上が肺がんなど肺の疾患で亡くなっていると推定。2017年には150万人が慢性呼吸器系疾患、120万人が肺や気管などのがん、60万人が呼吸器系の感染症や結核で死亡したという。

 

日本では改正健康増進法により、学校や病院などが今年7月から屋内全面禁煙となるほか、飲食店なども20年4月以降、一部の例外を除き原則禁煙となる。

　サイゼリヤが３カ月前倒しで全席禁煙化を完了です。

 

　ファミリーレストランのサイゼリヤは、来月１日からすべての店舗で全席禁煙を実施すると発表しました。当初は９月からを予定していましたが、「早く禁煙化してほしい」との声が多かったことから、子ども連れなどが多く訪れる夏休みの前に、３カ月前倒しすることになりました。来年の東京オリンピックに向けて法律や条例で受動喫煙対策の強化が求められるなか、すかいらーくホールディングスやマクドナルドなど外食業界で禁煙化の動きが急速に広がっています。 

　教職員採用で非喫煙者を優先する方針を決めた大分大の北野正剛学長は２８日の定例記者会見で、５月の採用選考で同方針を反映させて１０人の非喫煙者を採用したと発表した。ただ今回は受験者に喫煙習慣の有無を聞き取ったものの、喫煙者と非喫煙者の成績が並んで非喫煙者を優先したケースはなく、結果的に採用した１０人全員が非喫煙者だったという。【白川徹】

 

　北野学長は「たばこは『毒ガス』と同じ。多くの健康を害する成分が入っている。（後略）

　鹿児島大学は２３日、来年１月から学内を全面禁煙とすると発表した。郡元キャンパス（鹿児島市）や入来牧場（薩摩川内市）などの敷地内に加え、練習船や周辺地域も対象となる。全面禁煙となる県内の大学は鹿児島純心女子大に続いて２例目。

 

　鹿大の学生、教職員は計約１万５０００人で、アンケート調査によると学生５．３％、教職員９．５％が喫煙者。現在、ニコチンパッチの無料配布など卒煙支援を進めている。 

　名古屋高裁管内6県（愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井）の高裁、地裁など全ての裁判所施設が7月1日から、敷地内全面禁煙にする方針を決めたことが分かった。受動喫煙防止のためで、名古屋高地裁合同庁舎（名古屋市）では現在4カ所ある屋内の喫煙所も閉鎖する。
　望まない受動喫煙を防ぐため健康増進法が昨年改正されたことを受けた対応。改正法では、学校や病院、行政機関などの「第1種施設」を敷地内禁煙とし、屋外に喫煙所を置ける。裁判所などの「第2種施設」は原則屋内禁煙だが、各施設の判断で屋内喫煙所を設置できる。第1種は7月、第2種は来年4月施行される。

 

　名古屋高裁は、第2種施設としての対応を7月から前倒し実施するよう促す最高裁通知を受けて、喫煙のあり方を検討した。その結果、「国として進めている施策であり、行政機関ではないが第1種施設と同様の受動喫煙防止の義務がある」と判断し、敷地内禁煙を決めた。6県の各裁判所も同調する。

 

　名古屋高地裁合同庁舎では、屋内喫煙所を6月末で閉鎖。屋外の喫煙所は「公道が近く煙拡散の恐れがある」などの制約で設けず、結果的に第1種施設より厳しい対応となる。名古屋高裁の広報担当者は「総合的に判断し喫煙所を設けないことを決めた。喫煙者には丁寧に説明して理解を求めたい」と話す。

　日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授（学校保健学）は「名古屋高裁の自主的な対応は、他の施設にも影響を与える。大変すばらしい取り組みだ」と話している。【川瀬慎一朗】

　レイルラボ　５月２０日

　ＪＴ＝日本たばこ産業の完全な民営化に向けて、日本維新の会と希望の党は、政府が保有するすべての株式を売却するとした法案を参議院に共同で提出しました。

 

　日本維新の会と希望の党が提出した法案では、ＪＴ＝日本たばこ産業の完全な民営化に向けて、法律の施行後３年以内をめどに、政府が保有するすべての株式を売却するとしています。

 

　また、ＪＴが国産の葉たばこをすべて買い入れている仕組みを廃止したうえで、政府に対し、葉たばこ農家などの減収を補填（ほてん）する措置などを講じるよう求めています。

 

　法案を提出したあと、希望の党の松沢代表は記者団に対し、「なぜ健康に害のあるたばこの会社の株式を政府が持って、守らないといけないのか。世界の先進国を見ても、日本だけで極めていびつな『たばこ利権』につながっている」と述べました。 

平成３１年（２０１９年）３月１４日

地域の皆様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛大学長　　大橋　裕一

 

　　　　　　　　　愛媛大学キャンパス全面禁煙宣言について

 

　本学では下記のとおり、2019年4月1日より全てのキャンパスにおいて全面禁煙を宣言いたします。

　昨年７月に改正健康増進法が公布され、「望まない受動喫煙防止」を図る目的で、本年７月から大学等学校の建物内禁煙とキャンパス内受動喫煙防止が義務化されることを受けて決定したものです。キャンパス内禁煙実施に伴い、周辺地域での喫煙増加等の問題はございますが、大学が受動喫煙から守るべき20歳未満の者も学ぶ公共性の高い教育機関であることを鑑みれば、キャンパス内全面禁煙は社会的にみても必然的な流れと認識しております。

　本学は、これからも「地域から信頼され、地域から愛される大学」を目指して、教育・研究・社会貢献に邁進して参ります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

禁煙宣言

　「愛媛大学は、2019年4月よりすべてのキャンパスを終日全面禁煙とすることを宣言します。」

 

禁煙宣言行動指針

�@受動喫煙防止の徹底

　愛媛大学は、望まない受動喫煙をなくします。

�A快適な環境づくり

　愛媛大学は、キャンパス内及び周辺の環境美化と維持を行います。

�B健康の増進

　愛媛大学は、卒煙支援を積極的に推進します。

　2018年７月25日付けで健康増進法の一部を改正する法律が公布され、望まない受動喫煙の防止を図るため、学校・病院・児童福祉施設等および行政機関などでは2019年夏頃から敷地内禁煙が義務づけられています。本学においても今回の法律を踏まえて、2019年７月１日から敷地内全面禁煙を実施することとしました。

　今後は、敷地内全面禁煙実施に関する指針に基づき、実施の検証を行いながら、各種取り組みを実施していきます。

　なお、現在設置している喫煙場所は、策定した計画に従って段階的に削減し、2019年６月末にはすべて廃止いたします。

本学としては、今回の当該改正法の趣旨を踏まえ、学生、教職員および学内外関係者の受動喫煙防止に取り組むとともに、喫煙者への禁煙に関する支援も併せて行っていくこととしていますので、ご協力をお願いします。

　また、喫煙者におかれましては、敷地内全面禁煙の実施についてご理解いただきたいとともに、本学周辺の店舗やバス停等においても、受動喫煙防止に配慮いただくよう併せてお願いします。

　北海商科大学 学長

　従来の紙巻きタバコから加熱式タバコに切り替える喫煙者が増えている。「紙巻きに比べ害が少なく安全」との認識の広がりが理由の一つのようだが、これを覆す一冊の書籍が注目されている。医学博士、田淵貴大氏の著書『新型タバコの本当のリスク』だ。加熱式の安全神話を徹底論破する衝撃の「事実」とは。

 

　医学博士の直言「加熱式タバコなら安全」なんてもう言わせない

　農業県である福島県。コメや野菜、果物の豊かさが知られているが、葉タバコも注目すべき県産品の一つだ。全国たばこ耕作組合中央会の調べによると、震災前の平成２２年産葉タバコには全国２位の１２７６戸が生産に携わった。作付面積こそ小さいが、その年の生産量は全国７位を誇った。

 

　県内では栽培に限らず、ＪＴが須賀川市に「東日本原料本部」を置き、葉タバコを加工、郡山市の郡山工場ではたばこの生産を行ってきた。しかし、年々消費量が減少する中でＪＴは生産体制再編に踏み切り、２７年春をもって郡山工場は閉鎖、須賀川の同本部での加工も終えた。

 

　震災から７年が経過した３０年産葉タバコの生産農家は３６７戸で、２２年の３分の１にも満たない。震災の影響もあるが、担い手の高齢化は顕著だ。かつて工場が置かれていた郡山市では、２９年から公共施設が敷地内全面禁煙に。愛煙家にとっては厳しい環境となった。

　4月18日、健康経営を目指す21の企業と東京都医師会、日本対がん協会が連携し「禁煙推進企業コンソーシアム」を立ち上げ、発足の記者会見を開いた。経営トップが社員の禁煙推進にコミットしている――、などの参加条件を満たしている企業は、コンソーシアムに参加できる。21社以外にも既に数社から参加の申し込みがあるという。 

 

　4月18日、健康経営を目指す21の企業と東京都医師会、日本対がん協会が連携し「禁煙推進企業コンソーシアム」を立ち上げた。

　参加企業は社員の喫煙率低減の目標を設定し、社内外に公表する。さらに、社員の禁煙を支援する取り組み事例を共有し、自社の活動に生かす。

 

　会見では参加企業が自社の取り組みを発表。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、4月から全社員に就業時間内の禁煙を求めている。大場康弘社長は、「執行役員の就任時には、禁煙規定に承諾するサインを求めている。20年の春に入社する新入社員から、喫煙者は採用しない方針を打ち出した」と話す。

 

　2016年度の厚生労働省「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」では、日本では能動的な喫煙に起因する疾患によって年間約13万人、受動喫煙によって年間約1万5000人が死亡しているとの推計をまとめている。日本人の喫煙率は現在約17％とされるが、こうした状況を受け政府は22年度までに、12％に引き下げることを目指している。東京都医師会の尾�ｱ治夫会長は、「コンソーシアムの活動を通じて、目標達成に貢献したい」と話す。

 

　「たばこ包囲網」は確実に狭まっている。20年4月に全面施行される改正健康増進法では、オフィスや飲食店など不特定多数が利用する施設での屋内原則禁煙を義務付けている。さらに東京都では、世界の耳目が集まる20年の東京五輪に向けて、受動喫煙防止対策を推し進めるため、改正健康増進法よりも厳しい内容の「東京都受動喫煙防止条例」を制定。コンソーシアムの発足式に参加した東京都の小池百合子知事は、「（コンソーシアムを）ホストシティーとしての環境整備につなげたい。『健康ファースト』は、企業の社会からの評価を高める経営戦略でもある」と産業界の取り組みに期待を示した。

　熊本大では２６日から順次喫煙所が廃止される

 

　全面禁煙か、分煙徹底か−。改正健康増進法の一部施行に伴い、７月から学校などの敷地内で喫煙が原則禁止され、喫煙所を残す場合は受動喫煙を防ぐために屋外への施設の設置が義務付けられる。３月末に熊本大が全面禁煙化を打ち出したが、県内の大学では対応が分かれる。

 

　全面禁煙に踏み切る熊本大。きっかけは昨年８月、総務省九州管区行政評価局にあった学生からの「煙が食堂まで入ってきて困る」という相談だった。同大では、付属病院がある本荘北キャンパス以外には屋外喫煙所があり、一部教員の研究室でも喫煙可能で、煙が外部に流れ出すなど分煙が徹底されていなかったという。

 

　「未成年者も多く通う教育機関として、受動喫煙防止は徹底しなければならない」と同大労務課の西川洋子課長。６月末までに喫煙所を順次廃止する。この動きを受け、熊本県立大も７月から敷地内での全面禁煙を決定。同大総務課は「分煙が徹底できる場所がなかった。悩ましいが法の趣旨にのっとって決めた」と話した。

 

　一方で、分煙の徹底を選んだ大学。崇城大池田キャンパスでは、屋根や壁を設けた屋外喫煙スペースを３カ所設置しており、７月の改正法施行後も維持するという。学生厚生課の浜口誠課長は「隠れて吸われ、火災になれば元も子もない」と話し、急速な方向転換には消極的。

 

　同大では２００８年から薬学部敷地内で全面禁煙を開始。１１年からは入学者募集要項に「非喫煙者であること」と明記した。健康に携わる薬剤師が喫煙するのは矛盾しているとの考えからだが、浜口課長は「これを全学部に適用するには反対の意見が強い」と対応の難しさをにじませた。

 

　熊本学園大も、教授会や学生との意見交換会で声を聞いた上で、分煙の徹底を進める。同大総務課は「キャンパスが住宅地の中にあり、構内を禁煙にし外部での喫煙が増えると周辺の環境悪化が懸念される」と話した。

 

　熊本大に通う工学部３年の男子学生（２１）は１日に１箱は吸う“愛煙派”で、全面禁煙になれば「灰皿のあるコンビニまで行こうと思う。でもみんながそうするとは思えない」。一方、吸わない法学部４年の女子学生（２１）は「禁煙はいいこと。方針決定で終わらず、ちゃんと対応も進めてほしい」と話した。

 

　県内でいち早く１０年に全面禁煙を始めた熊本保健科学大によると、当初は構内で１日数十本の吸い殻が見つかった。教職員が拾い歩くなどして対策、指導した結果、現在ではほぼなくなったが「やはり時間はかかった」（学務課）という。

　米ドラッグストアチェーン、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは23日、たばこ製品や電子たばこの購入年齢について、同社の9500以上の店舗で21歳に引き上げると発表した。同社は未成年者へのたばこ製品の販売で批判を受けていた。

 

　マコネル共和党上院院内総務は先週、電子たばこを含むたばこ製品を購入できる年齢を全米で18歳から21歳に引き上げる法案を提出する考えを表明した。

 

　ライト・エイドも23日の株式市場の通常取引終了後に、90日以内にたばこ製品の購入年齢を21歳に引き上げることを明らかにした。  （Robert Langreth）

　大分大（大分市）は２３日、今後の教員選考で非喫煙者を優先的に採用すると発表した。喫煙者を採用する場合には、採用後、産業医の禁煙指導を受けさせるという。

 

　発表によると、３月下旬、教員選考の基本方針に「非喫煙者を優先して選考する」と規定した。採用面接で喫煙の有無を聞き取る。職員採用でも同様の対応を取る。

 

　大分大では、２０１１年４月、全３か所のキャンパスを屋外も含めて全面禁煙とした。１２年には「大分大学禁煙推進宣言」を制定。教職員の服務ハンドブックには受動喫煙防止の規定を盛り込んだ。

 

　北野正剛学長は「基本的に喫煙者は採用しない。無煙環境の推進、健康意識の向上に努めたい」と語った。

 

　国立大では、長崎大（長崎市）が喫煙者を教職員に採用しない方針を示している。

日本たばこ協会（東京・港）は17日、2018年度の紙巻きたばこの国内販売本数が前年度比10.7%減の1300億本だったと発表した。減少は3年連続。健康志向の高まりで喫煙者が減っているほか、加熱式たばこの普及が進んだことも背景にある。販売額は7.2%減の2兆9368億円だった。

 

3月の販売本数は12.7%減の102億本だった。昨年4月に日本たばこ産業（JT）が一部商品を値上げしたため、同年3月に駆け込み需要があり反動が出た。販売額も5.5%減の2393億円だった。

毎日新聞 ４月１９日 

　長崎大（長崎市）は19日、学部など全ての部署の教職員採用で、今年度から喫煙者の採用を見送ることを明らかにした。受動喫煙防止対策や健康増進策の一環。大学側が喫煙しないことを採用基準に設けることに、文部科学省は「全国でも例がない」としている。  

 

　同大によると、教職員の採用試験は随時実施しており、今年度の募集要項から喫煙者の採用を見送ることを明記している。喫煙者でも採用後の禁煙を約束すれば採用する。一方で、約束に反して喫煙しても解雇などの罰則はないという。

 

　同大は今年8月には大学の全敷地を禁煙とし、来年4月には大学への喫煙具の持ち込みを禁じる。有名観光地など指定地域での路上喫煙を禁止する罰則付きの市条例を、大学の周辺地域にも広げるよう市に働きかけることで、学生も含めて禁煙環境を整えていく。

 

　受動喫煙問題に取り組む見城美枝子・青森大副学長は「どういう学生を送り出していくかを喫煙ゼロベースで考える長崎大の取り組みは画期的」と評価。受動喫煙対策などに詳しい岡本光樹（こうき）弁護士は「公務員は成績、能力主義が原則で、喫煙者と禁煙者という点で人事評価をすることについては大学側が根拠や理屈を整理していく必要がある」と指摘した。【浅野翔太郎】

　東京都医師会（東京・千代田、尾崎治夫会長）は18日、民間企業約20社などと組んで、職場での禁煙を促す連携組織を設立した。名称は「禁煙推進企業コンソーシアム」で、医師会が協力して、各社が従業員に事業所内での禁煙を呼びかける。職場ぐるみでの健康増進につなげる。

 

　コンソーシアムには約20社が参加（東京都千代田区）

 

　アフラック生命保険や資生堂、米ファイザーの日本法人、ミサワホームなど約20社がコンソーシアムに参加する。社内喫煙率の低下を目指し、政府が「がん対策推進基本計画」で掲げる「2022年度までに喫煙率12%」を共通の数値目標とする。

 

　同日都内で開いた初会合で、尾崎氏は「たばこに対処すれば多くの方が健康になる。企業としてサポートする環境ができたらすばらしい」と話した。東京都は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙の防止策を進めている。出席した小池百合子知事は「ぜひ応援したい。社会に広まり健康ファースト実現の原動力に」と強調した。

 

　数値目標の達成に向け、医師らによる講演会の開催や参加企業間の情報交換など、都医師会や日本対がん協会（東京・中央）が施策に協力する。コンソーシアムは参加企業の拡大も目指す。

 

　都は18年6月に罰則規定を含む受動喫煙防止条例を制定した。五輪直前の20年4月からは、飲食店の屋内禁煙を含め全面施行する。

　４月から始まる新学期。新たに大学へ進む人も多い中、全キャンパスで敷地内を全面禁煙にしている大学が２５％程度にとどまるとみられることが３０日、専門家の調査で分かった。改正健康増進法により、７月からは学校などの敷地内は原則禁煙となるが、対策が進んでいない状況が明らかになった。

 

　調査は中京大（名古屋市）の家田重晴教授（学校保健学）が実施。全国の４年制国公私立大７８２校を対象に、禁煙対策を直接聞いたり、ホームページで確認したりした。調査は２００２年から始め、半年に１回ほどの割合で結果を更新している。

 

　調査の結果、今年３月８日現在で１９７校（２５．２％）が「全キャンパスで全面禁煙」としていることが確認でき、１０年前と比べて割合はほぼ倍増した。「一部キャンパスで全面禁煙」は３８校（４．９％）確認された。

 

　改正法は昨年７月に成立。学校や病院、行政機関などは敷地内の原則禁煙が義務付けられる。こうした動きを受け各地の大学では、喫煙所を撤去して敷地内を全面禁煙にする動きが広がる。

 

　しかし家田教授によると、一度全面禁煙に踏み切った後、周辺住民らから路上喫煙やたばこのポイ捨てなどの苦情が来たため、屋外に喫煙所を設けて分煙体制に戻した大学も複数あるという。

 

　改正法施行後も、適切な表示の設置などの受動喫煙防止策が取られれば、学校などでも屋外の指定場所で喫煙が可能だが、これを「抜け道」と批判する声もある。家田教授は「各大学は、キャンパス内での受動喫煙防止を徹底するとともに、学生への禁煙指導もさらに進める必要がある」と指摘している。　

　県警は７月から本部庁舎や県内３９署などの屋内について全面禁煙とする方針を固めた。受動喫煙の対策強化を盛り込んだ改正健康増進法が来年４月までに段階的に施行され、行政機関などに対しては今年７月から原則「敷地内禁煙」となるのに伴う措置だ。ただ、一定の条件を満たせば、屋外に喫煙所を設けることは可能で、県警は対応を検討している。

 

　県警によると、当初は今年７月から行政機関などが敷地内禁煙となるのを見越し、今月から対応する案も浮上していた。ただ、「拙速に進めれば現場に混乱を生じさせかねない」と懸念する声が上がり、７月から始めることで落ち着いた。県警厚生課は「受動喫煙防止の徹底とともに、１人でも多く禁煙者を増やしたい」としている。

　記事提供元：エコノミックニュース

 

　たばこ休憩は不平等という意見や企業が就業中の喫煙を不許可とするなど、喫煙者に対する風当たりは強い。ハワイではたばこの購入許可年齢を100歳まで引き上げる法案を審議している。将来的に、企業などが喫煙のルールを独自に制定することはブランド力の強化につながる。

 

　ソフトバンクが就業中の喫煙を禁止とする方向であることを発表した。就業時間中の禁煙を段階的にすすめ、2020年10月に移転する予定の新社屋は完全禁煙となる。星野リゾートも雇用対象を非喫煙者だけに限定している。駅付近やバスターミナルでの禁煙を条例とする自治体も増え、喫煙者に対する風当たりは強くなる一方だ。

 

　そもそも企業や官公庁において喫煙者が就業中にたばこ休憩をとることが問題視され、喫煙のための休憩は非喫煙者との平等性に欠けるという意見があがっていた。たばこはあくまでも嗜好品であり、賃金が発生している時間に喫煙者だけが休憩を認められるのはおかしいというのである。

 

　注目したいのは、アメリカのハワイ州で審議が行われている「たばこの購入許可年齢を100歳まで引き上げる」という法案だ。以前からハワイはアメリカでも喫煙法が厳しい州である。たばこの購入にはIDカードが必要、対面販売のみで購入が可能であり、自動販売機の設置はされていない。また、特別に喫煙所が設けられている場所や私営の施設を除いては、公共交通機関やホテルなどだけでなくレストラン、ショッピングモール、スポーツのスタジアム、公園やビーチなども全面的に禁煙である。

 

　ハワイ州では個人的な事務所は例外としても、冒頭で例に挙げたソフトバンクや星野リゾートのように、すべての事業所が禁煙とされている。日本において一部企業が取り組み始めていることも、禁煙先進国ではすでに当然のこととなっているのだ。

 

　購入許可を100歳からというもの極端な話ではあり、おおげさな数字をだしているにすぎないと考えられる。しかし、この法案を審議にかけるということからは、ハワイ州が禁煙への取り組みを本格的に行いたいことや、喫煙の場を限定的にすることでリゾート地としてのブランド力を高めようとしていることがわかる。

 

　今後は日本においても、喫煙者かどうかで雇用対象の絞り込みを行うことや就業中の喫煙規制をかけることが、単なるマナー以上の役割を果たすことになるだろう。企業が喫煙を認めるか否かを表明することには、企業全体のイメージやブランド力を強化するためのツールとしての働きが期待されているのだ。(編集担当:久保田雄城)

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は27日、企業などが自社のホームページや求人票で労働者を募集する際、職場でどのような受動喫煙防止策を講じているか、明示するよう義務付ける省令の改正案を了承した。2020年4月から適用される。

 

　受動喫煙を巡っては、規制を強化する改正健康増進法が昨年7月に成立。学校や病院、行政機関が今年7月から屋内全面禁煙となるほか、飲食店なども20年4月以降、一部の例外を除き原則禁煙となる。省令改正は同法を踏まえた対応。

 

　職業安定法は企業などに対し労働条件の明示を義務付けており、具体的な項目は省令で規定している。

　愛媛県西予市は20日、昼休みや残業中の休憩時間などを除く勤務時間中の職員の喫煙について、4月から段階的に禁止すると発表した。受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正を受けた処置で、7月から完全実施する。

　【広瀬真徳 球界こぼれ話】先日、クライマックスシリーズ（ＣＳ）を取材している最中のこと。某外国人選手との談笑の際、ある質問が投げかけられた。

 

　「なぜ日本の野球選手の多くはたばこを吸うんだ？ 熱心にトレーニングに励む選手ばかりなのに、そういう選手に限ってたばこを吸う。矛盾していると思わないか？」

 

　あまりに唐突だったため、思わず答えに窮してしまったが、確かに野球選手の喫煙率は他のスポーツ選手と比べて高い気がする。ＣＳ試合前に球場内の喫煙室をのぞくと、主力選手４〜５人が同時に一服している姿があった。おそらく助っ人はそんな光景をシーズン中、毎日見続けたこともあり、チームとは無関係の私に本音を漏らしたのだろう。スポーツ界や一般社会で禁煙が進む中、いまだに多くの野球選手がたばこに依存するのはいかがなものか。

 

　実はここ数年、各球団では体力維持や故障予防の観点から春季キャンプや新人研修等で積極的に禁煙を勧めている。パ・リーグのトレーナーに聞いたところ、１年に最低２回はトレーナーや栄養士が講師となり、たばこの有害性を選手に説明。一日でも長く選手生活が送れるよう助言を与えているという。にもかかわらず、「残念ながらやめる選手はあまりいない」（前出トレーナー）と嘆く。

 

　たばこは嗜好品ゆえに、吸うことは自由。ただ、サラリーマンやＯＬとは違い野球選手はアスリートであり、スポーツで大金を稼ぐプロである。「体が資本」の選手が運動機能を低下させるたばこを手放さない一方で、サプリやマシンを使って肉体強化に励むのは冒頭の助っ人でなくとも疑問に思えてしまう。

 

　以前、ヘビースモーカーである某チーム主力選手に禁煙を勧めたことがあるが、その選手は「野球はサッカーやバスケと違って持久力が重視されるスポーツじゃないので、たばこの害を意識しづらい。それにシーズン中に禁煙するとストレスがたまり、逆にたばこを我慢することでプレーにも影響が出る。だからやめたくてもやめられない人の方が多い」と胸の内を明かしてくれた。

 

　だが、シーズン中のパフォーマンス低下を恐れてたばこを吸うのであれば、オフを利用して禁煙を試みればいいだけのこと。シーズン中の成績のための喫煙は言い訳にすぎない。

 

　１１、１２月は野球選手にとって一年で最もストレスなく過ごせる時期と言える。選手寿命を伸ばすためにも今オフ、一人でも多くの選手が禁煙に取り組んでくれればいいのだが…。

 

　☆ひろせ・まさのり １９７３年愛知県名古屋市生まれ。大学在学中からスポーツ紙通信員として英国でサッカー・プレミアリーグ、格闘技を取材。卒業後、夕刊紙、一般紙記者として２００１年から０７年まで米国に在住。メジャーリーグを中心に、ゴルフ、格闘技、オリンピックを取材。０８年に帰国後は主にプロ野球取材に従事。１７年からフリーライターとして活動。

　ファミリーレストランや居酒屋など大手外食チェーンが相次ぎ、店内の全面禁煙に踏み切っている。禁煙化を求める法規制への対応に加え、たばこの煙を嫌がる客の増加や従業員の受動喫煙への配慮が理由となる。懸念された客足や売り上げへの影響も小さく、禁煙化の動きが加速している。

 

　すかいらーくホールディングス（ＨＤ）は、ガストやジョナサンなど約３２００ある全店舗で全面禁煙にする。現在、約２３００店に喫煙席や喫煙ブースがあるが、４月から８月末までに順次、喫煙席は禁煙席にする。喫煙ブースは、おむつ交換などのスペースとして活用を検討。店外に設置された灰皿も撤去するという。

 

　イタリア料理チェーン「サイゼリヤ」も昨年夏から全席禁煙を進め、国内店舗の８割以上にあたる約９００店舗で実施している。

 

　２０２０年４月に全面施行される改正健康増進法では、飲食店は原則として屋内禁煙を求められる。喫煙専用室の設置や、規模が小さく個人経営といった一定の条件を満たす店は例外的に認められるが、大手のチェーン店は軒並み規制の対象となる見通しだ。

 

　日本たばこ産業によると喫煙者の割合は１７・９％（１８年）と過去最低を更新しており、店内禁煙化が来店客の増加につながるケースもある。居酒屋チェーン「串カツ田中」では、１８年６月からほぼ全店で禁煙とした。アルコール類の注文が減って客単価は下がったが、「家族連れの客数が増え、全体の売り上げは増加した」（広報）という。１８年１１月期の売上高（既存店ベース）は前年同期比２・６％増となった。

 

　店内禁煙化は、従業員の健康への配慮という意味合いもある。全面禁煙を決めたすかいらーくでは、店舗で働くアルバイトの約３割を未成年が占めている。たばこを吸わない社員の割合を高めると、管理職が人事査定でプラス評価を受ける人事制度も導入した。

 

　職場の禁煙化の動きは外食以外にも広がる。ソフトバンクは、就業時間中の禁煙を段階的に進め、２０年には全面禁煙とする。オフィス内だけでなく、外出先なども対象となるという。トヨタ自動車も年内に、国内全ての施設を禁煙とし、屋内喫煙所を順次廃止する。

 

　東京都や大阪府、千葉市などでは条例によって国より厳しい規制を導入する動きもある。また、２０年夏の東京五輪・パラリンピックの際は多くの外国人が訪れるとみられる。分煙などへの意識が高い欧米などからの来店客を取り込む動きも加速しそうだ。

　ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、2019年9月までに約3200あるグループの全店で、全面禁煙に踏み切る。

 

　20年4月に全面施行する改正健康増進法では、不特定多数が出入りする施設での受動禁煙対策を求めている。飲食店では、店内で喫煙を認める場合、喫煙ブースの設置が義務付けられる。「アイコス」などの加熱式たばこの場合は、ブース内であれば喫煙しながらの飲食も可能だ。しかし、すかいらーくは改正法より厳しい、敷地内での全面禁煙を決めた。

 

　加熱式たばこを含めて店内は全席禁煙にし、喫煙ブースも設けない。「ドアの開け閉めの際に臭いがどうしても漏れるため、気にするお客様がいる」（同社）ためだ。10万人いるパート・アルバイト従業員のうち3割が、改正法で喫煙ブースへの立ち入りが禁じられる20歳未満。喫煙ブースを設ければ、設置にコストがかかるだけでなく、オペレーションや人繰りにも支障を来すと判断した。

 

　店内だけでなく、敷地内での喫煙も一切禁止する。一部の店舗で設置している灰皿は撤去。利用者には、駐車場での車中以外での喫煙なども遠慮してもらう。

 

　ここまで徹底するのは、「短期的には喫煙者が離れて客数が減る可能性はあるが、家族連れなどの評価が高まり、前向きな効果が期待できる」（同社）という勝算があるからだ。全面禁煙化を発表した3月20日から、お客様相談室に発表内容に関する反応が20件余り寄せられたが、そのほとんどが肯定的な意見だったという。

 

　大手外食チェーンでは「全面禁煙化」の流れがほぼ固まってきた。先駆けは14年に全店で全面禁煙に踏み切った日本マクドナルド。その後、日本ケンタッキー・フライド・チキンが全面禁煙化した。ファミレスでも、サイゼリヤが昨年7月に約3割の店で全面禁煙にし、9月までに全店に広げることを決めている。

 

　すかいらーくはここ数年、ガストやバーミヤンなどの業態で、居酒屋需要を取り込むために、低価格のアルコールやおつまみのメニューを充実させてきた。国内の喫煙率は既に2割を切っているが、居酒屋の利用客は3割が喫煙者とされ、全面禁煙化すれば客足への影響も見込まれる。

 

　それでも昨年6月にほぼ全店で全面禁煙に踏み切った居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスは、家族客の増加によって、足元の既存店売上高は前年を上回っている。すかいらーくの敷地内全面禁煙化の決断の背景には、こうした大手各社の動きがあった。

 

　改正法は飲食店での喫煙自体を禁じるわけではない。ただ、喫煙ニーズを取り込むことで業績を伸ばしてきた喫茶大手ドトールコーヒーは、月次の既存店売上高が1年余りの間、ほぼ前年割れを続けている。「分煙されていても煙の臭いが気になる」（30代女性）との声が強く、嫌煙派の増加が減収の一因になっているようだ。

 

　大手チェーンの多くが全面禁煙化に乗り出せば、日本の飲食店の“常識”が覆る日は近いかもしれない。改正法では、中小企業や個人が経営する客席面積100平方メートル以下の飲食店は、規制を猶予しており、20年4月以降も喫煙ブースを設置しなくても店内で喫煙できる。ただ、20歳未満は客・従業員とも原則立ち入れなくなる。こうした店は、国内飲食店の55％程度に達するとみられる。

 

　だが、大手チェーンの取り組みで利用者にとって店内禁煙が常識になれば、喫煙可能な飲食店への風当たりがさらに強まる可能性がある。喫煙者ばかりが集まる店というイメージが定着すれば、非喫煙者を呼び寄せるのは難しくなるかもしれない。たばことどう向き合うか――。規模の大小にかかわらず、日本のすべての飲食店が課題を突きつけられている。

日本たばこ協会（東京・港）は20日、2月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比6.9%減の93億本だったと発表した。販売額は0.3%増の2181億円だった。

 

健康志向の高まりに伴いたばこ離れが進んでいることに加え、加熱式たばこの利用に切り替える喫煙者が増えている。昨年10月のたばこ増税に伴う値上げ分があり販売額は微増だった。

飲食店で喫煙者の取り巻く環境が一層厳しくなるなか、一般企業でもアノ手コノ手を使って従業員の禁煙を後押ししているということです。

 

通信大手「ソフトバンク」は、来年4月から就業時間中の喫煙を全面禁止にするということです。例えば、外で会議があるという場合もあると思うのですが、外出時も禁止です。移動中にちょっと一服ということも駄目です。もし、喫煙しているのを会社の人が見つけたら社員を指導するということです。

「すかいらーくホールディングス」は、たばこを吸わない社員の割合を増やした管理職にボーナス査定で評価アップということです。

他にも「スモ休」といい、これはたばこを吸わない社員だけに6日間の有給休暇が与えられるというものです。実際に、このスモ休の利用をきっかけにして禁煙に成功したという人もいるそうです。これは都内の広告マーケティング会社の取り組みということです。

　ファミリーレストラン大手「すかいらーくホールディングス」は、９月にすべての店舗を禁煙にすると発表しました。外食業界で禁煙化の流れが加速しています。

 

　すかいらーくホールディングスは「ガスト」や「ジョナサン」など全国約３２００の店舗について来月以降、順次、禁煙化を進めて９月には全面禁煙とする方針です。

　禁煙に賛成：「禁煙はありがたい。喫煙だと入りにくいので。子どもと一緒だと」

　元喫煙者：「大賛成だね。体に良くないっていうのが皆、分かってきたんじゃない」

　喫煙者：「困るんですよ。このごろ、吸うところがなくなっちゃってね」

　すかいらーくホールディングスは社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、たばこを吸わない社員を増やした管理職はボーナスの評価を上げるなど、社内でも禁煙化を進めるとしています。来年の東京オリンピックに向けて法律や条例で受動喫煙対策の強化が求められるなか、マクドナルドがすべての店舗を禁煙にしたほか、居酒屋チェーン「串カツ田中」もほとんどの店で踏み切り、外食業界では禁煙化の動きが急速に広がっています。

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。

 

関係者によりますと、「すかいらーくホールディングス」は「ガスト」や「ジョナサン」など、全国に展開しているおよそ3200店舗すべてを、ことし９月以降、全面的に禁煙とする方針を固めました。

 

たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は４月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。

 

さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。

 

また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。

 

来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策の強化が求められる中、ファミリーレストラン最大手が完全禁煙に踏み切ったことで、外食業界で禁煙化の動きが一段と加速しそうです。

 

外食各社で禁煙化の動き

規制強化を受けて、外食各社は対策を急いでいて、ファストフードではマクドナルドがすべての店舗を禁煙にしたほか、モスバーガーも来年３月末までに、すべての店を禁煙化する計画です。

 

また、ファミリーレストランでは、サイゼリヤがことし９月から、ココスもことし９月末までに禁煙化しますが、一部の店には喫煙室を設けるということです。

 

このほか、たばこを吸う人の利用も多い居酒屋チェーンでも「串カツ田中」が去年６月に、ほとんどの店で禁煙化に踏み切りました。

 

規制の内容は

東京オリンピック・パラリンピックに向けて、来年４月１日から「改正健康増進法」が施行され、飲食店では受動喫煙対策の強化が求められます。

 

この法律によって、客席の広さが100平方メートル以上など、規模の大きな飲食店や新たに営業を始める店は、原則として禁煙となります。

 

店内でたばこが吸えるのは、外に煙が漏れないよう対策を取った「喫煙専用室」のみとなります。

 

未成年者の受動喫煙を防ぐため、20歳未満の人は従業員であっても入れません。また、違反した場合の罰則も設けられ、灰皿を撤去しないなど対策を怠った管理者には50万円以下の過料が科せられます。

 

また、東京都では店の規模にかかわらず、従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙にするなど、自治体によっては国の法律より規制が厳しい条例を制定する動きも広がってます。

ソフトバンクは社員の健康増進のため、段階的に禁煙を実施し、2020年10月の新社屋への移転をめどに全国の事業所内の喫煙所を撤廃する。

 

19日の発表資料によれば、同社は受動喫煙の防止や喫煙率の低下を目的に、19年４月からプレミアムフライデー（毎月最終金曜日）の就業時間中の喫煙を禁止する方針。10月からは定時退社日の毎週水曜日にも実施する。20年４月から全面的に禁煙にするという。

 

このほか、勤務時間インターバル制度を導入し、終業から始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付ける。また、がんの通院治療が必要な社員に対しては、治療休暇も設ける。

 

社員の健康増進を経営推進につなげようとする企業は増えており、大和証券グループ本社や野村ホールディングスは最高健康責任者（ＣＨＯ）を新設。経済産業省と東京証券取引所は毎年、社員の健康管理に戦略的に取り組む企業が株式市場で評価されるよう「健康経営銘柄」を選定している。19年は37社が該当し、情報・通信ではヤフーが初めて選ばれた。

　兵庫県議会は１８日、２０歳未満の子どもらや妊婦がいる自家用車内など私的空間での全面禁煙や、飲食店の喫煙スペースへの子どもらの同伴禁止を盛り込んだ受動喫煙防止条例の改正案を可決した。有識者委員会が提案した罰則規定は見送られた。２０２０年４月１日に全面施行する。

 

　改正条例は、子どもらがいる空間での禁煙を義務付け、受動喫煙対策を強化。一方、全面禁煙とした家の中や自動車内について「取り締まるのが難しい」として罰則は設けなかった。また、飲食店などの経営者に対し、喫煙スペースへの２０歳未満の人や妊婦の立ち入りを禁止する努力義務も課した。

　国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ大阪府の受動喫煙防止条例が１５日、府議会本会議で全会一致で可決され、成立した。喫煙できる飲食店を国の基準より厳しい客席面積３０平方メートル以下とすることが柱。罰則も設け、健康・長寿をテーマとする２０２５年国際博覧会（万博）までに全面施行する。

 

　喫煙を認める飲食店の客席面積について、改正法は「１００平方メートル以下」と定めているが、条例は「３０平方メートル以下」に設定。小規模店舗も規制対象に加える。これにより府内飲食店のほぼ半数が対象となる見通しだ。

 

　３０平方メートルを超える飲食店は喫煙専用室を設置できるが、専用室内での飲食はできない。従業員を雇う店舗は広さに関係なく店内を原則禁煙とするよう努力義務を課す。

 

　条例は１９年７月ごろから段階的に施行し、２５年４月の全面施行を目指す。全面施行されると、違反した喫煙者や店舗には５万円以下の過料が科される。

　衆院の向大野新治事務総長は１０日の衆院議院運営委員会理事会で、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が２０２０年４月に施行されることに伴う対応策を報告した。国会議事堂本館の会派控室や衆院議員会館の議員事務所内での喫煙は禁止となる。

 

　一方、本館の廊下などに設置されている喫煙スペースについては、密閉型にするなどの対応で一部は存続させる方向だ。屋外にある喫煙所は議事堂の参観者らが通行しない場所に移す。

　「タバコゼロ社会」を目指す日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会が千葉市で開かれた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや25年の大阪万博を見据え、受動喫煙防止条例の制定を目指す自治体の動きが加速している。総会では、既に条例を制定している3自治体の関係者や禁煙運動を進める医師らが報告。加熱式たばこも紙巻きたばこと同様に有害だとした上で、誤った認識に警鐘を鳴らした。

 

　加熱式たばこに対する意識。それぞれ2017年（左）と18年（右）。

 

　◇東京都、20年に条例全面施行

　東京都では18年に、受動喫煙防止条例が成立した。岡本光樹議員は、都議会が条例をめぐり対立したが「小池百合子知事が、国がやらないのなら、都がやると決断した」と話した。都条例の特徴は、従業員を雇用している飲食店は屋内禁煙とする、幼稚園、保育所、小・中・高校の敷地内で原則禁煙としているなどの点だ。7月1日から学校や医療機関の敷地内禁煙が実施され、20年に条例を全面施行する予定だ。

　巨人・原辰徳監督（６０）は期待をかける選手に禁煙を勧めるが、かつて自身が“卒煙”した際の体験談がユーモラスだ。

 

　昨秋の復帰会見で原監督はいきなり、２２歳で４番打者に定着した岡本に「まず、タバコをやめることだね」とメッセージを送り、物議を醸した。

 

　今春キャンプ中にも、大卒３年目で正二塁手候補の吉川尚が腰の張りで別メニュー調整になると、「タバコなんか吸ってるからケガするんだ」と叱責。禁煙を勧めるのは「お前さんが日本を代表する選手になる可能性があるから」と、期待の裏返しだと説いた。

 

　確かに原監督はやみくもにタバコを排斥しているのではなく、今も喫煙所には首脳陣や選手がたむろする。全権監督の力をもってすれば、球場の灰皿を強制撤去する強権発動も可能だろうが、そこまで“嫌煙”活動に血道を上げる気はなさそうだ。

 

　一方で、自身が禁煙を通じて味わった成功体験に、追随してもらいたい思いが見え隠れする。第１次政権２年目で不本意な退陣を強いられた２００３年オフ、捲土重来を期し「好きなものをひとつやめよう」と願掛け。大みそかに「これが最後の１本」と宣言して吸った後に禁煙に踏み切った。

 

　当初はニコチン切れに苦しみ、タバコを吸う夢を繰り返し見たという。だが、何度目かで「お、これは夢だぞ」と自分でも分かったため、「夢ならいくら吸ってもいいや」と思う存分、紫煙をくゆらせたとか。

 

　この願掛けの効果か、退任から２年後の０５年オフに再び声がかかり第２次政権が発足。リーグ優勝６回、日本一２回という輝かしい１０年の長期政権になった。期待をかける選手たちも禁煙をきっかけに、一回り大きくなってくれるだろうか。

 

　なお、今季広島からＦＡで加入した丸は１４年オフに酒、タバコ、マージャンを一挙にやめ、２年連続セ・リーグＭＶＰまで飛躍を遂げた。好きなものをひとつどころか、まとめてやめた意志の強さには、若大将も「すごいな」と脱帽している。（笹森倫）

　浜松市は７日、市役所本庁舎と市内７区の全区役所を７月から全面禁煙にすると発表した。屋外の喫煙所も廃止し、６月末までに灰皿を撤去する。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙をなくすのが狙いだ。

 

　市によると、８階建ての市役所本庁舎の屋上と地下駐車場に喫煙所が１か所ずつ、７区役所にもそれぞれ屋外に喫煙所がある。これらを全て廃止する。市の出先機関や学校、病院、児童福祉施設は屋外に喫煙所がなく、すでに全面禁煙になっている場所がほとんどだという。

 

　７月施行の改正健康増進法は、行政機関や学校、病院、児童福祉施設などの敷地内を禁煙とする。例外として、こうした施設でも受動喫煙を防ぐ措置をとれば、屋外に喫煙所を設けることができるが、市は受動喫煙の防止を徹底する。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、カナダの現地法人「ＪＴＩマクドナルド」が巨額の損害賠償を命じられたことから、会社更生手続きにあたる企業債権者調整法の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請、承認されたと発表した。現地の事業を継続しながら、債権者と交渉する。

 

　ＪＴＩは、喫煙リスクの説明が不十分だったとして、ケベック州の住民から集団訴訟を起こされていた。今月初旬の控訴審では、約１７・７億カナダ・ドル（約１４８０億円）の損害賠償を同州控訴裁判所から命じられた。

改正健康増進法により19年夏から学校は原則として敷地内禁煙となる＝PIXTA

 

キャンパス内に喫煙所を設置しない「全面禁煙」にするかどうかをめぐり、大学の対応が分かれている。家田重晴・中京大教授の調査によると、現時点で全面禁煙に踏み切ったのは2割にとどまる。改正健康増進法により今年夏から学校は原則として敷地内禁煙となるが、周辺での路上喫煙が増えることへの懸念もあって対応に苦慮しているようだ。

調査は家田教授が2018年10〜11月、ほぼ全大学にあたる4年制の777校に直接聞いたり、ホームページで確認したりした結果を集計。その結果、186校（24％）が「全キャンパスで全面禁煙」、37校（5％）が「一部キャンパスで全面禁煙」だった。

家田教授は半年に1度の頻度で調査しており、全面禁煙の割合は10年前に比べほぼ倍増した。18年に改正健康増進法が成立。19年7月から学校や病院、行政機関の敷地内禁煙が義務付けられたのを機に、分煙から全面禁煙に切り替えた大学もあるという。

ただ法律には例外規定もあり、屋外で「表示を設ける」「人が通らない場所に設ける」など厚生労働省が示す措置をとれば喫煙所を設置できる。

九州大は19年8月末までにキャンパス内にある計50カ所の喫煙所を撤去し、9月から全面禁煙とする方針。同大の担当者は「法改正を機に禁煙を徹底し、望まない受動喫煙を防止するのが目的だ」と説明した。

18年9月から全面禁煙を予定していた中央大は同年4月から喫煙所を段階的に減らしていた。しかし喫煙所以外での喫煙やキャンパス外での路上喫煙、吸い殻のポイ捨てなどの迷惑行為が確認された。近隣住民から苦情もあったことから大学側は全面禁煙を延期。「全面禁煙とした場合の悪影響を考慮した」（担当者）とし、全面禁煙の開始時期は未定だ。

家田教授によると、いったん全面禁煙にしたものの、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどを理由に分煙に戻した大学もあるという。日本学校保健学会「『タバコのない学校』推進プロジェクト」代表も務める家田教授は「大学は『受動喫煙があってはならない』ということをはっきり示すとともに、学生への禁煙指導を徹底すべきだ」と話している。

　◇ ◇ ◇

■東京五輪・パラの会場は喫煙所なし

2020年東京五輪・パラリンピックの期間中は、加熱式たばこを含め、競技会場の敷地内が全面禁煙となる。喫煙所は屋内外ともに一切設けない。大会組織委員会によれば、屋外を含めた全面禁煙は夏季大会で初めて。

国際オリンピック委員会（IOC）は「たばこのない五輪」を推進している。それを受けて12年ロンドン大会や16年リオデジャネイロ大会は屋内を禁煙とする一方、屋外に喫煙所を残していた。18年平昌冬季大会では屋外も含めて禁煙となったが、スタッフ用の喫煙所はあったという。

［日本経済新聞朝刊2019年2月19日付を再構成］

　トヨタ自動車が年内に、愛知県豊田市の本社や各地の生産拠点を含む国内全ての施設を「全面禁煙」とすることがわかった。各施設の屋内喫煙所を順次廃止する。従業員に禁煙を促し、受動喫煙を防ぐことも狙う。

 

　帝国データバンク（２０１７年１０月）によると、施設内を全面禁煙とする大企業は２割に満たない。特に製造現場では１割程度に過ぎない。日本の製造業の先導役となってきたトヨタの取り組みだけに、ほかの企業の全面禁煙化の動きにも影響を与えそうだ。

 

　トヨタは、従業員に対する禁煙教室の開催や禁煙補助薬の配布を行っている。１３年からは勤務中は原則禁煙とした。こうした取り組みにより、社内の喫煙率は０４年の５１％から１８年は２５・４％に半減しているが、さらに施設の屋内喫煙所を廃止することで、社内の「脱たばこ」を加速する。

 

　トヨタグループの大手商社・豊田通商も２０年度中に東京、名古屋の本社ビルの禁煙化を目指す方針だ。

 

　東京五輪・パラリンピック直前の２０年４月には職場や飲食店を原則禁煙とする改正健康増進法が全面施行される。企業は対応を進めており、トヨタのほかには、日新火災海上保険が４月から施設を全面禁煙にする。島津製作所は２０年４月から、就業時間は禁煙とする方針だ。

　受動喫煙による健康被害を防ごうと、豊橋市が市営住宅や豊橋駅前の禁煙化を進めている。公共施設の禁煙などを盛り込む受動喫煙防止条例の制定を目指しつつ、異なる枠組みでも推進している。

 

　高師町で建て替え工事中の市営住宅「西口住宅一号棟」では、五月の入居開始に合わせ、敷地内の禁煙ルールを設ける。市営住宅としては県内初の試みで、寝たばこなどによる火災予防も目的のひとつ。新設予定の残り二棟も禁煙化する。

 

　禁煙となるのは、新たに公募する十二戸を含む七十八戸。建て替え前から入居していた四十三戸には室内のみ喫煙を認めるが、退去後は禁煙に移行するという。申し込みは三月十一日まで、市営住宅管理センター＝（電）０５３２（５７）１００６＝で受け付けている。

 

　そのほか、路上喫煙防止を図る「快適なまちづくりを推進する条例」の一環として、豊橋駅前の「ペデストリアンデッキ」と南口駅前広場にある喫煙所計二カ所も、新年度中の廃止を検討している。

 

　受動喫煙防止条例案は、市議会三月定例会に提出されている。（高橋雪花）

本学は、平成30年7月25日に公布された「健康増進法の一部を改正する法律」を踏まえて、平成31年4月1日より大学敷地内を全面禁煙とすることとなりましたので、ご協力いただきますようお願いいたします。

（奈良市、私立大学）

　２０１８年７月に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、学校については基本的に全面禁煙とする内容です。和歌山大学においては、たばこの煙のない快適な教育環境を確保し，喫煙による健康被害から学生や教職員等の健康を守るため，２０１９年７月１日より全学の敷地内を全面禁煙とします。

　また、電子たばこ等（電子たばこ、非燃焼・加熱式たばこ、無煙たばこ、嗅ぎたばこ噛みたばこなど）についても、全面禁煙の対象とします。みなさまのご協力をお願いします。

（和歌山市、国立大学）

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２日、喫煙が健康に与える影響の説明が不十分だったとして、カナダの子会社が、同国ケベック州の住民らに起こされていた訴訟の控訴審で、同州控訴裁判所から約１７・７億カナダ・ドル（約１４８０億円）の損害賠償の支払いを命じられたと発表した。ＪＴは「判決内容を精査し、上告も含めてあらゆる手段を検討していく」としている。

 

　判決は現地時間１日付で、支払いを命じられたのはＪＴの子会社「ＪＴＩ―マクドナルド」。１９９８年に、「たばこの製造と販売で健康被害を受けた」として、訴訟を起こされていた。２０１５年の１審判決では、裁判所は住民らの主張を認め、損害賠償の支払いを命じたため、控訴していた。

 

　ＪＴによると、同様の訴訟はカナダのほか、南アフリカやイスラエルなど世界で約２０件が起こされ、そのうち１８件がカナダの案件だという。

　メニコンが販売を始めるグッズ。喫煙できる飲食店に置くことで店側に対応を促す＝名古屋市東区で

　コンタクトレンズ大手のメニコン（名古屋市）は２０１９年度から、禁煙推進事業を本格化する。一六年には定款に「禁煙運動推進」を目的として明記し、社を挙げて禁煙を進める方針を社内外に打ち出してきた。法改正で受動喫煙対策が強化されることを追い風に、４月からは新たに禁煙促進グッズ販売を始め、地域を巻き込んだ運動へと発展させる考えだ。

　医療機器のコンタクトレンズを取り扱っていることから、社として禁煙を推奨してきた。メニコンによると、喫煙はがんなどの原因になるほか、白内障や網膜に異常が出る「加齢黄斑変性」といった目の病気も引き起こしやすくなる。社員には、出社から退社まで休憩時間を含めて喫煙を禁じている。定款への追加以降、新卒採用は非喫煙者に限定している。

　対外的には、企業向けに啓発セミナーを開いたり、名古屋市中区の本社周辺にポスターを張ったりする活動を展開。運動をさらに浸透させたいとグッズ販売を始める。

　グッズは、牛乳瓶のふたと同じ大きさや形状の紙製。「禁煙しても困りゃせん！」と名付け、表面にポップな絵と「おいしかったでもけむかった」と言葉を入れた。喫煙可能な店での飲食後、そっと灰皿などに置いて店を出ることで、感じた不快感を店側に伝え、対策をを促す狙いがある。

　２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、国内では受動喫煙対策が進められている。

　昨年７月に成立した改正健康増進法で１９年夏をめどに病院や学校、行政機関などが屋内完全禁煙に。２０年４月からは、比較的に対策が遅れているとされる飲食店や職場などでも原則禁煙になる。

　メニコンの田中英成社長は、「なかなか面と向かって、『たばこをやめて』とは言いにくい。グッズは非喫煙者の静かな抵抗の表れ。皆さんが使ってくれることで、飲食店の自発的な禁煙を促したい」と話す。グッズは、文化施設「メニコンANNEX」（名古屋市）や、インターネット販売を検討している。価格などは未定。

２０２０年東京五輪・パラリンピックでは、近年の大会で最も厳しい喫煙対策が取られる。大会組織委員会は２８日、競技会場の施設内に加え、敷地内も禁煙とすることを発表。「たばこのない五輪」は世界の常識になりつつあるが、喫煙者は海外からも多数訪れることが予想され、周知徹底が課題となりそうだ。

 

　東京大会を目指し、政府は急ピッチで受動喫煙対策の整備に取り組んできた。日本は各国と比較し、取り組みが大幅に遅れていたからだ。世界約１９０カ国中、屋内禁煙義務の法律があるのは約６０カ国。日本では健康増進法の改正前、公共の場所の管理者に受動喫煙防止を求めていたが、努力義務にとどまり、世界最低レベルの法規制だった。

 

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は２０１０年に「たばこのない五輪」の推進で合意。以降、ロンドン（１２年）やリオデジャネイロ（１６年）など五輪開催国は、罰則を伴う法規制を整備してきた。

 

　日本でも五輪招致の成功後、議論を拡大し、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が昨年７月に成立。公共の場での屋内禁煙を初めて罰則付きで義務付けたのが特徴だ。

 

　９月開幕のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わせる形で、７月から、学校や病院などの敷地内禁煙の施行を先行して実施する。屋外喫煙所を設置することは認めるが、屋内の喫煙所は施行日までに撤去する必要がある。都も独自の条例を施行する。

 

　大会組織委員会によると、競技会場内の完全禁煙はＩＯＣからも強い意向があったという。加熱式たばこも禁止対象となり、喫煙者の観客を誘導するため、実際にどの場所で喫煙できるかを知らせなくてはならない。

 

　競技会場の喫煙対策を強化した昨年２月の平昌五輪では、競技会場に入る前に喫煙した人のたばこの吸い殻が会場付近に増え、問題になったことが報告されている。大会組織委員会はスタッフやボランティアがその都度、喫煙者に対し、注意を促していくと説明。競技会場を抱える自治体にとっても、外国語での対応を含め喫煙所の周知徹底が求められそうだ。

　◇

【用語解説】改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例

 

　改正健康増進法は来年４月１日より全面施行される。客席面積１００平方メートル以下などの飲食店を喫煙可能とする改正健康増進法に対し、都の受動喫煙防止条例は親族以外の従業員がいれば屋内禁煙とし、「喫煙専用室」でのみ喫煙を容認。敷地内禁煙とする施設のうち、幼稚園や保育所、小中高校については、同法が屋外での喫煙場所設置を可能とするのに対し、都条例は成長過程の子供を守るため、屋外の喫煙場所設置も認めない。

　名鉄豊田市駅近くに市が設置した喫煙所＝豊田市西町で

 

　豊田市は三月一日から、名鉄豊田市駅周辺を路上喫煙禁止区域にする。今秋開催されるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会を前に、煙のない、国際都市にふさわしい玄関口にする狙いがある。

 

　路上喫煙が禁止されるのは愛知環状鉄道新豊田駅から、名鉄豊田市駅を挟んで県道豊田市停車場線の喜多町四丁目交差点までの約八百メートル区間で、Ｗ杯会場となる豊田スタジアムへのアクセス道路。両駅を結ぶペデストリアンデッキも含まれる。加熱式たばこを含むすべての路上喫煙が禁止されるが、罰則はない。周辺の民間施設も「自主規制エリア」として市と協定を結び、同等の規制をする。

 

　エリア内には五カ所に喫煙所や灰皿があったが、今回、市は一千万円をかけて豊田市駅南東に屋根付きの密閉型喫煙所を新設。愛煙家に配慮した。

 

　喫煙所は約六平方メートルで、煙を吸い込むタワー型の灰皿が二基設置される。空調や照明も完備しており、二十四時間利用できる。

 

　三歳の娘と一緒にこの喫煙所の前を通り掛かった近所の女性（３５）は「歩きたばこの人が持つ火が娘に当たらないか心配していたので良かった」と笑顔。喫煙所内で一服していた市内の会社員（２４）は「他の大都市では路上禁煙が当たり前になりつつある。時代の流れで仕方ないし、吸える場所があるだけありがたい」と納得した様子だった。一方、三十年来の愛煙家の男性（５６）は「禁煙、分煙と肩身が狭い。一服するにも一苦労だ」と不服そうな表情を見せた。

 

　太田稔彦市長は「喫煙のあり方は社会の課題。愛煙家からも、そうでない人からも意見を聞いてきた。市として、駅前をモデルケースとして提案し、将来にわたる議論のきっかけにしたい」と話す。

（久野賢太郎）

　タレントの岡田結実（１８）が２８日、東京・ミッドタウン日比谷で受動喫煙に関する啓発イベントに出席した。

 

　１年前から受動喫煙対策推進キャラクターを務めており「吸う方も吸わない方も過ごしやすい環境になったら」とＰＲ。父でお笑いコンビ・ますだおかだの岡田圭右（５０）もたばこは吸わないそうで「たばこもお酒もない環境で育ったし、気をつけなさいと言われてる。一生吸うことはないと思う」と話した。

 

　父は２０１７年に離婚したが、連絡は取り合っているそうで「（４月の誕生日プレゼントは）現金が欲しい」と笑わせた。

 

　現在、テレビ朝日系ドラマ「私のおじさん〜ＷＡＴＡＯＪＩ〜」（金曜・後１１時１５分）に主演しているが「バラエティーも頑張っていきたい」とマルチな活動を希望していた。

　行政機関への苦情を受け付けあっせんする九州管区行政評価局は２２日、受動喫煙対策の徹底を要請した熊本大など九州の４国立大が、敷地内全面禁煙の実施や検討を約束したことを明らかにした。

 

　あっせんは昨年６月に福岡県の大学に通う女子学生から「屋外喫煙所の煙対策を大学に指導してほしい」との相談が寄せられたことがきっかけ。これとは別に、熊本大の学生からも昨年８月に同様の相談があった。

 

　評価局が九州の７国立大について調査したところ、大分大は既に敷地内全面禁煙で、九州大と長崎大も全面禁煙を決定。このため残る熊本、佐賀、宮崎、鹿児島の各大学に対策を求めた。

 

　熊本大は、敷地内全面禁煙も含めた受動喫煙対策の強化について３月末までに方針を決めると回答。鹿児島大も検討するとした。佐賀、宮崎両大は全面禁煙の方針を決めた。

 

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に伴い、大学敷地内は７月以降、全面禁煙か、受動喫煙防止施設の屋外設置が義務付けられる。（太路秀紀）

来年の東京オリンピックでのたばこの扱いについて、大会組織委員会は、競技会場の敷地内には喫煙所を設けず、完全に禁煙にする方針を固めました。夏のオリンピックで競技会場全体が禁煙になるのは初めてとみられます。

 

東京大会でのたばこの扱いについて、組織委員会はこれまで競技会場の建物の中は禁煙にする一方、敷地内には喫煙所を設け、場所を限定する形で喫煙を認めることも含めて検討を進めてきました。

 

しかし、ＷＨＯ＝世界保健機関とともに「たばこのないオリンピック」を進めているＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の強い意向を踏まえ、組織委員会は競技会場の敷地内には観客やスタッフが喫煙する場所は設けず、競技会場全体を完全に禁煙にする方針を固めたことが分かりました。

 

居住スペースとなる選手村など一部の施設では喫煙所の設置も検討されています。

 

組織委員会によりますと、前々回のロンドン大会や前回のリオデジャネイロ大会は、競技会場でも敷地内には喫煙所を設けていたということで、夏のオリンピックで競技会場全体が禁煙になるのは初めてとみられます。

 

一方で、去年の冬のピョンチャン大会では競技会場全体を禁煙としたものの、会場周辺での喫煙でぼやになる問題もあったということで、組織委員会は禁煙の徹底や会場外での喫煙について、自治体などと協力しながら対策を検討することにしています。

 

「オリンピックの精神に合致」

受動喫煙の対策に詳しい産業医科大学の大和浩教授は「ＩＯＣは、たばこのないオリンピックを実現することをＷＨＯと合意文書で取り交わしているので、東京大会でたばこを吸わない、吸う場所を残さない、ということは、オリンピックの精神に合致する。たばこによる健康被害から人類を守ろうというのが世界の流れだ。日本は世界のたばこ対策から取り残された存在だったが、オリンピックがきっかけになって大きく動こうとしている」と方針を評価しました。

 

そのうえで、運用に向けた課題として観客などへの周知を徹底することを挙げ、「電車の中づり広告や駅の階段などに、改札を出たらたばこを吸う場所がないことをずっと掲示すれば効果はある。町なかのボランティアのユニフォームに禁煙を示すマークやことばをつけることもいい思う」と話していました。

 

禁煙の動き広がる

受動喫煙をめぐっては、去年、改正健康増進法が成立し、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙とし、敷地内の屋外では喫煙スペースであることを示す標識などを立てた場合でのみ、喫煙ができると定められています。

 

さらに東京都の条例では、より厳しい内容となっていて、幼稚園、保育所、小中学校と高校では、屋外でも敷地内はすべて禁煙となります。また、都立の動物園や水族園ではすでに全面的に禁煙になっています。

 

このほか、外食チェーンや居酒屋チェーンでも自主的に全面禁煙の動きが相次いでいて、東京オリンピック・パラリンピックを前に受動喫煙への対策が広がっています。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを控える東京都に続き、２５年に大阪・関西万博を開催する大阪府で受動喫煙対策が進みそうだ。府は受動喫煙防止条例案を２５日開会の府議会に提出し、早ければ年度内にも成立する見通し。国内の東西で大型イベントのホスト役を務める自治体が、飲食店内でより厳しい「たばこ対策」を講じる。

 

　昨年国会で成立した改正健康増進法は、学校や病院、行政機関の敷地全体を原則禁煙とする。飲食店は例外的に、客席面積が「１００平方メートル以下」で個人または中小企業の既存店なら喫煙を認める。東京五輪前の２０年４月に全面施行される。

 

　条例案の全面施行は２５年４月で、大阪万博開催直前。喫煙できる飲食店を国の基準より厳しい客席面積「３０平方メートル以下」とする。３０平方メートルを超える飲食店は喫煙専用室の設置を認めるが、同室内での飲食はできない。

 

　国の基準ではコンビニなどを除く府内の飲食店約１０万店舗のうち約７％が原則屋内禁煙となる。条例案が成立すれば約５割が対象となる見込み。違反があれば、５万円以下の過料を科す。

 

　東京都でも昨年、受動喫煙防止条例が成立。東京五輪直前の２０年４月に全面施行されることになっている。（島脇健史）

　店での喫煙をめぐり、愛知県豊橋市が火を使わない「加熱式たばこ」を紙巻きたばこと同様に規制する全国初の条例案をまとめた。加熱式は健康への影響についての評価が定まっていない。国の規制は紙巻きより緩いが、豊橋市は「影響が不確かでも、望まない受動喫煙は避けるべきだ」と踏み込んだ。店からは「どう対応しようか」と戸惑いの声も上がる。（後略）

　長野県は今春、すべての県立学校の敷地内での全面禁煙に踏み切る。背景にあるのは、公立学校での全面禁煙の割合が全国最低という県内の状況だ。市町村も市町村立の小中学校などでの全面禁煙を進めるが、昨年の調査では、今春段階での実施の割合は全国平均を下回る７割強。県をあげて、全国レベルに届くかは未知数だ。

 

　県によると、全面禁煙を実施するのは、県立の高校８１校（地域キャンパス校はそれぞれ１校と計上）と特別支援学校など全１０１校。先生だけでなく、来校する保護者や利用者も対象となる。急速に普及している「加熱式たばこ」についても吸えなくなる。

 

　県内の学校は、全面禁煙が進む全国の学校に遅れを取ってきた。文部科学省が２０１７年５月時点で行った全国調査によると、県内の公立の幼稚園・小中高校などで敷地内を全面禁煙にしていたのは４０・１％。全国平均の９３・４％を大きく下回り、都道府県別でワースト１だった。

 

　県教委は全面禁煙の意義について、「他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙から子どもたちを守るため」と強調。多くの人が使う施設での喫煙を規制する改正健康増進法が昨年７月に成立し、今後は学校でも原則、敷地全体でたばこが吸えなくなることを踏まえ、「引き続き早期実施を呼びかけていきたい」としている。（津田六平）

　厚生労働省は30日、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が施行されたとしても、世界保健機関（WHO）の基準に照らし合わせれば、現在の最低ランクから1段階しか上がらないことを明らかにした。多くの先進国や五輪開催国は屋内を全面禁煙とし、喫煙室の設置もできない。国際基準とはほど遠く、規制の甘さに批判の声が出そうだ。

 

　WHOは医療機関や学校、交通機関など人が多く集まる場所8カ所で禁煙義務の法律があるか調査し、4段階で評価している。現行の日本の法律は受動喫煙対策を事業者の努力義務としており、最低レベルに分類されている。厚労省案を基に健康増進法が改正されれば、8カ所のうち4カ所で法的に禁煙が定められるため、評価は1段階上がる。

 

　世界186カ国の中で、WHOが定める8カ所全てを法的に禁煙とし、最高ランクの評価に分類されるのは英国やカナダ、ロシアなど55カ国。州法で受動喫煙対策を定める米国は、ニューヨーク州が屋内全面禁煙としており、喫煙室の設置も認めていない。

 

　フランスは学校を敷地内禁煙とし、医療施設や大学、運動施設では屋内禁煙で喫煙室の設置も不可。行政機関や飲食店などは原則屋内禁煙としつつ喫煙室を設置できる。

 

　ドイツもフランスとほぼ同等の法整備だが、バーやスナックは75平方メートル未満であれば喫煙室がなくてもたばこを吸うことができる。公共交通機関でもバスやタクシーは喫煙室の設置はできないが、鉄道や船舶では認められている。

 

　WHOや国際オリンピック委員会（IOC）は「たばこのない五輪」を目指しており、2月に開幕する平昌冬季五輪の開催国韓国を除く、直近の五輪開催地は飲食店など屋内を全面禁煙とした。ロシアも2014年のソチ冬季五輪をきっかけに屋内全面禁煙となった。日本は健康増進法が改正されて1段階上がれば、ポーランドなど世界47カ国と同じ評価となる

YomiDr. 健康ニュース １月２２日

　改正健康増進法の成立により「敷地内禁煙」が原則となった大学で、キャンパス内を全面禁煙にするか対応が分かれている。以前から全面実施している大学では学生の喫煙率を大幅に下げる効果が表れている一方、キャンパス周辺での喫煙が増えて苦情が寄せられたことなどから、分煙を継続せざるを得ないケースも出ている。

 

　同法は２０２０年４月までに段階的に施行され、大学を含む学校や公共施設などは前倒しの７月から「敷地内禁煙」となる。だが、屋外については「人が通らない場所に喫煙所を設ける」「喫煙所の表示をする」など厚生労働省が示す分煙対策をとれば、例外的に喫煙が認められる。

 

　大分大（大分市）は改正法成立前の１１年４月、全３か所のキャンパスを屋外も含め全面禁煙とした。１２年には北野正剛学長主導で「大分大学禁煙推進宣言」を出し、たばこの健康被害を伝え、「全学生が非喫煙者となることを目指す」とした。教職員の職務ハンドブックにも受動喫煙防止の規定を盛り込んでいる。

 

　中心となっているのは、同大の保健管理センター。春の健康診断で学生約５６００人の喫煙状況を調査。喫煙者には医師である同センターの所長が一人一人面談し、「卒煙」を勧める。希望する学生には、１４年秋から設置している「禁煙外来」でニコチンパッチの無料提供や専門知識を持った保健師による２か月間の指導を実施。新入生にも入学時に喫煙を始めないよう指導を行う。

 

　その結果、１３年度は医学部をのぞく学生の喫煙率が７％に上っていたが、今年度は３・８８％に減少。教職員も徐々に減っているという。禁煙外来は現在までに延べ約４５０人が利用した。

 

　無煙環境推進担当学長特別補佐の今戸啓二教授は「今後も取り組みを続けていくには、教職員を含め、高い意識をいかに継続していくかが課題だ」とする。

 

　九州大（福岡市）は昨年１１月に全面禁煙を決定し、伊都キャンパスのほか北海道の実習施設などまで含めた計５０か所の喫煙所を夏までに撤去する。例外を設けなかったことについて九大は「学ぶ場として環境を整備すべきだと考えた」と説明する。西南学院大（同）や福岡大（同）は現在検討中だという。

 

　一方、昨秋には全面禁煙に移行する予定だった中央大の多摩キャンパス（東京都八王子市）は、いったん計画を延期。２年間かけて喫煙所を１５か所から２か所に減らしたが、学生約２万人の約５％が喫煙者であることや、大学周辺の路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどマナーへの苦情が寄せられたことを考慮し、喫煙所の設置を４月末まで延ばした。

 

　同キャンパスの学生課は「全面禁煙化を目指すことに変わりはない」としながらも、「喫煙所の撤去時期は未定」と説明する。

 

　３キャンパスのうち二つで分煙による喫煙を認めている鹿児島大（鹿児島市）も、「全面禁煙にした場合、周辺のコンビニ店やスーパーの喫煙所などでたばこを吸う学生が増えることが予想される」として、改正法施行後も分煙を継続する予定だという。同大人事課は「『学内にだけ禁煙環境を作ることができればいい』という考えをとらないようにしたい」とした。

 

　厚労省健康課は、「一番大切なのは、受動喫煙を防ぐということ。どちらを選ぶにしても、法にのっとった環境を確実に作ってほしい」としている。

　◇

　【改正健康増進法】  望まない受動喫煙の防止を図る目的で昨年７月に成立。学校、病院、行政機関などでは今年７月から敷地内禁煙となる。飲食店や多くの人が出入りする施設でも２０２０年４月から、専用の部屋のみで喫煙可能とする。ただし、既存の小規模飲食店は、店頭に「喫煙」などの標識を掲示すれば当面喫煙可とする。

　県内が会場となる今秋のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）や来年の東京五輪・パラリンピックに向け、県は二〇一九年度、完全禁煙に取り組む飲食店が多数を占める区域を「受動喫煙防止対策推進区域」として認証する新制度を始める。競技会場の最寄り駅周辺などを想定しているものの、小規模店には完全喫煙への抵抗感が強いのが実情。強制力はないため、実効性のある対策には、地元の理解が不可欠だ。 （井上峻輔）

 

　昨年七月に公布された国の改正健康増進法によって、飲食店は二〇年四月から受動喫煙対策が義務化される。ただ、喫煙専用室の設置が認められている上、既存の小規模飲食店では喫煙が可能なままだ。

 

　東京都や千葉市では、同法よりも厳しく「従業員がいる飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙」とする罰則付き条例をつくっているが、県では条例ではなく、より厳しい基準を満たした店を認証する方法で受動喫煙対策を推進する。

 

　県の新制度では、対象には「施設」と「区域」の二種類があり、「屋内完全禁煙」の施設には認証書やステッカーを配布。県ホームページなどでＰＲする。

 

　「区域」は半径数百メートルほどの想定で、「区域内の飲食店の多くが完全禁煙としている」などが要件。県はラグビーＷ杯や五輪会場の最寄り駅である浦和美園駅、さいたま新都心駅、熊谷駅の周辺を「先行モデル区域」にしたい考えだ。

 

　県は新年度の早期からの実施を予定していて、新年度予算案にも関連費用を盛り込んだ。しかし、市側からは完全禁煙の実現は「ハードルは高い」という声も上がる。

 

　ラグビーＷ杯の会場の一つとなる熊谷市は昨年十月、熊谷駅周辺と会場までの沿線約四キロの飲食店にアンケートを実施。回答のあった百二十三店舗のうち、全面禁煙を実施しているのは三十七店舗にとどまった。

 

　残りの店舗のうち、三分の二が全面禁煙を「難しい」と回答。スナックなどからは「酒とたばこはセットのようなもので、売り上げが下がる」などと消極的な意見が出た。市の担当者は「対策は考えていきたいが、古くからの小さな飲食店が多い繁華街では難しい」と語る。

 

　県の担当者は「地元の方々に十分に説明していく必要がある。国内外から集まる人たちが健康への影響を気にせずに安心して過ごせるようにしていきたい」と話している。

　本学では、２０１９年７月１日から、全キャンパスにおいて敷地内全面禁煙を実施します。これにより、現在設置している喫煙所は、２０１９年７月１日までに全て撤去します。

※清武キャンパスについては２０１９年３月１日から実施。

 

　喫煙者におかれましては、敷地内全面禁煙についてご理解いただくとともに、本学各キャンパス周辺の路上や店舗等においても、周辺への迷惑となる喫煙を行わない様に受動喫煙防止に配慮いただくよう併せてお願いします。

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、県内の全公立小中高で敷地内全面禁煙が７月までに達成される見通しとなった。現在、県内では南知多町と美浜町の一部小中学校が未達だが、両町は毎日新聞の取材に、近く全面禁煙化する意思を示した。

 

　法改正に伴い、学校は７月から屋内が全面禁煙、屋外喫煙所も「受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所」が条件となる。

 

　日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授（学校保健学）によると、県内公立校の全面禁煙化は２００３年度に犬山市が初実施。その後、０４年度に名古屋市や県が取り組むなどして増え続けた。１７年９月の県の調査で未達は９市町村だったが昨年９月の調査では２町を残すのみとなった。

 

　南知多町には１１の小中学校があり、２校は全面禁煙だが、８校が屋内禁煙、１校は建物内に喫煙所を設置。町担当者は取材に「法改正もあり、４月から全面禁煙の予定」と回答。一方、美浜町では８小中学校中１校が建物内に喫煙所を持つ。残る７校は建物内のみ禁煙だが、担当者は「屋外に受動喫煙を防止できる新たな喫煙所の設置は考えていない。７月までには敷地内全面禁煙にしたい」と話した。

 

　家田教授によると、少なくともすでに２６県で全公立校の敷地内全面禁煙を実施しており、「学校の禁煙は教育面だけでなく、保護者や周辺住民の禁煙推進にもつながる」と話している。【川瀬慎一朗】

　県警（島村英本部長）は４月から、盛岡市内丸の本部庁舎や県内１６警察署などの敷地内を全面禁煙とする。県警によると、警察官と警察職員の喫煙率は３５・４％で、本県の平均を大きく上回る状況だが、改正健康増進法の全面施行に先駆けて取り組む。愛煙家から戸惑いの声も漏れる中、県警は受動喫煙の防止対策強化と同時に、セミナーを開催するなど警察官や職員へ禁煙も促す方針だ。

 

　全面禁煙の対象は本部庁舎や１６署のほか交番、駐在所など。駐在所や警察学校の居住スペースは例外とする。盛岡市のアイーナにある盛岡運転免許センターなど、他団体が管理する建物内は各団体の方針に従う。

 

　本部庁舎や各署はこれまで、屋内や車庫に喫煙所を設けるなどして分煙を進めてきた。全ての喫煙所は３月末までに廃止する。

　吹田市は２５日、市職員の禁煙を推進する「すいた（すわない いらない たばこの煙）プロジェクト」の開会式を、同市役所で行った。禁煙啓発を行い、喫煙している職員に禁煙を促していく。

 

　禁煙宣言をした職員に禁煙チャレンジバッジを渡す後藤市長（中央）＝２５日、吹田市役所 

 

　同市は、ＪＲ岸辺駅前に広がる旧国鉄吹田操車場跡地を健康と医療に特化した北大阪健康医療都市（健都）として再開発中。市職員が率先して「スモークフリー社会」に取り組むことで、市民の禁煙啓発にもつなげる狙いがある。

 

　開会式で後藤圭二市長は「喫煙者を悪者にしない、禁煙を強制しないのが原則だが、職員には市民の健康を守る責任がある」と決意表明。職員を代表して、同市地域環境課の萩原伸吾課長代理（４２）が禁煙宣言を行った。

 

　プロジェクトでは、非常勤・臨時職員を含む全職員を対象に、禁煙に関する取り組みを明記した「スモークフリー宣誓書」を提出してもらい、禁煙成功者には禁煙成功バッジをプレゼントする。

 

　同市によると、市職員の喫煙率は１２・６％。プロジェクトでは喫煙率０％を目標に掲げる。

 

　かつて喫煙者だった後藤市長は「自分は家族のために、たばこをやめた。禁煙したいという人の背中を軽く押してあげたい」と、プロジェクトの意義を強調した。

　広島大学はキャンパス内にある屋内・屋外あわせて３０の喫煙所を年内にすべて廃止し、来年１月から全面禁煙を実施します。大学が公共性の高い場所であることや、受動喫煙防止の重要性を重く受け止め、全面禁煙に踏み切るということです。学生には、禁煙相談や禁煙補助薬の無料処方といったサポートを予定しています。

　越智光夫学長は「若者が喫煙行動をしないという環境を与え、社会に出て行くのが理想的ではないかと」と話しました。広島大学によりますと、国立大学のおよそ3割が既に学内の全面禁煙を実施しているということです。

　屋内禁煙であることを知らせるポスター＝愛知県豊明市の藤田医科大病院で

 

　たばこの煙に含まれる化学物質に反応し、目やのどの痛み、発疹などの症状が出る「受動喫煙症」。重症になると服に付いたわずかなたばこの臭いでも激しい症状を引き起こし、日常生活に支障が出るケースもある。日本禁煙学会（東京）は診断基準をつくって注意を呼び掛け、屋内禁煙など対策の徹底を訴える。　（河野紀子）

 

　「頭痛や吐き気がひどく、息苦しさもあった。近くにたばこを吸う人がいると必ず症状が出た」。昨秋、受動喫煙症と診断された愛知県の無職男性（３０）は振り返る。

 

　昨夏に転職した携帯電話販売業の店舗に喫煙所がなく、休憩室で同僚たちの煙にさらされた。一週間で症状が出始め、悪化。煙はなくても、喫煙者の息やたばこの臭いが付いた服に反応し、息苦しくて倒れ、救急搬送されたこともあった。

 

　一カ月ほどで仕事は辞めざるを得ず、現在は禁煙環境の整った国外で療養する。友人や知人に相談しても理解してもらえなかったといい「たばこくらいと軽く考えず、苦しむ人がいると知ってほしい」と話す。

 

　受動喫煙症は日本禁煙学会の前身組織が二〇〇五年に診断基準＝表参照＝を策定。非喫煙者で、たばこの煙にさらされると、症状が出る人が対象となる。

 

　たばこの煙にはニコチンやタール、アンモニアなどの有害物質が多く含まれ、その刺激による反応とみられる。個人差があり、わずかな煙で発症する人もいる。当初は煙がなくなれば症状は治まるが、受動喫煙が続くと悪化し、煙がなくても症状が出るケースも少なくない。

 

　根本的な治療法はなく、原因の煙から離れることと、症状を和らげる対症療法が療養の中心。職場には診断書を提出し、煙にさらされない環境整備を求めることが必要だ。

 

　同学会の作田学理事長（７１）は「日本は欧米と比べ、屋内禁煙が徹底されておらず、受動喫煙症の患者は相当数いるはずだ」と指摘。学会に所属する医師が中心に診断しており、学会のホームページに対応可能な全国の医療機関約百施設の一覧を載せている。

 

　受動喫煙の被害は大きく、一六年の厚生労働省の研究班による推計では、受動喫煙が原因で肺がんや心筋梗塞などになり、亡くなる人は年間一万五千人に上る。

 

　自宅で家族がたばこを吸ったり、近隣住民のたばこの煙が入り込んだりして受動喫煙するケースもあり、一七年には「近隣住宅受動喫煙被害者の会」（横浜市）が結成された。東京都議で、代表代行を務める岡本光樹弁護士（３６）によると、会員は全国で千五百人を超え、受動喫煙症の人も多い。

 

　被害の実態が明らかになる中、対策に向けた動きも。昨年七月の健康増進法の改正で、受動喫煙対策が義務付けられた。二〇年四月以降は一定の広さの飲食店は原則屋内禁煙となるほか、子どもなどが利用する学校や病院、行政機関は前倒しで今夏ごろから原則敷地内禁煙となる。東京都では昨年、従業員のいる飲食店は原則禁煙とする受動喫煙防止条例が制定された。

 

　作田理事長は「受動喫煙対策としては、分煙では不十分。苦しむ人を減らすため、公共施設や職場などでの屋内禁煙を徹底することが必要」と話す。

　熊本大の黒髪地区のキャンパスにある喫煙場所でたばこを吸う学生＝熊本市

 

　受動喫煙対策の強化を目的とした健康増進法の改正で、７月から病院や教育機関などは敷地内が「原則禁煙」となる。昨年１１月に総務省から受動喫煙対策の強化を求められた熊本大では既に検討が始まっているが、賛否の意見が百出している。

 

　文や法、工学部などがある黒髪地区キャンパスには１３カ所の喫煙場所がある。昨年８月、学生から総務省九州管区行政評価局に「たばこの煙が学生食堂まで入ってきて困る」との行政相談が寄せられ、同局は大学側に対策強化を求めた。

 

　付属病院があり、全面禁煙となっている本荘北キャンパスを除く黒髪、本荘中・南、大江の３キャンパス内では喫煙場所のほかに一部教職員の個室でも喫煙できる。しかし法改正で屋内は全面禁煙、屋外に喫煙場所を設ける場合も受動喫煙防止の施設が必要となる。

 

　労務課の吉村章志副課長（５９）は「この際、敷地内を全面禁煙にとの意見もあるが、喫煙する学生たちがキャンパス外に出れば、むしろ近隣住民に迷惑がかかるのでは」と危ぶむ。施設の整備の予算も現時点では不透明で「３月までには方針を決めたいが…」と悩ましげだ。

 

　１日１０本は吸うという同大理学部１年の男子学生（２０）は「喫煙場所を残してもらわないと授業の合間に灰皿がある近くのコンビニまで行かないといけなくなる」。一方、吸わない工学部２年の女子学生（１９）は「喫煙場所の近くを通ると臭いが気になる。申し訳ないけど敷地内は全面禁煙を」と話す。

 

　厚生労働省健康課は「法改正は望まない受動喫煙を防ぐためのもの。適正に対応してほしい」としている。（太路秀紀）

 

●県内の他大学でも悩み 締め出していいものか…、健康被害考える必要ある

　学内喫煙をどうするか、との悩みは熊本県内の他の大学でも同様だ。

 

　県内では、屋外の指定場所でのみ喫煙できる大学が大半。今後は敷地内を全面禁煙にするか、指定場所での受動喫煙防止施設の整備が必要となる。

 

　「たばこを吸う側の権利もあるし、完全に締め出していいものか…」と熊本市東区の県立大総務課。玉名市の九州看護福祉大は２０１６年から敷地内を全面禁煙にした。同大は「全面禁煙して終わりではなく、学生への説明・指導を続け、理解を得ることが必要」と話す。

 

　熊本保健科学大（熊本市北区）は県内でいち早く、１０年４月から敷地内を全面禁煙に。保健医療を学ぶ機関として「喫煙そのものの健康被害について考える必要がある」との信念からだという。

 

　喫煙場所を段階的に閉鎖。学生らに敷地内だけでなく周辺でも喫煙しないよう求めた。当初は徹底せず、吸い殻のポイ捨ても目立ったが、教職員らで拾い歩くなど、学生らに指導を重ねてきたという。学務課の坂元美里さん（４１）は「全面禁煙の効果は上がっている。諦めないことが必要です」と力を込める。（太路秀紀）

　2006年度から全キャンパス内全面禁煙の名古屋市立大学＝名古屋市瑞穂区の滝子キャンパスで　2019年1月17日、川瀬慎一朗撮影

 

　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立し、大学を含む学校では今年7月から屋内全面禁煙となる。屋外には喫煙所を設置できるが、「受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所」が条件。喫煙を巡っては学生に喫煙しない旨の誓約書まで求める大学がある一方、喫煙所を設ける大学もまだ多く残り、対応が分かれている。法改正を機に全面禁煙を決めた大学もあり、大学の禁煙の取り組みが注目される。

 

　日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授（学校保健学）による調査では、昨年11月時点で全国の大学の約24％が全キャンパス敷地内全面禁煙を実施しており、10年前の約2倍に増加。女子大や医療系大を中心に広がり、2003年に健康増進法が施行されて以降、取り組みが加速したという。

 

　喫煙させないために独自の取り組みをする大学もある。名古屋女子大（名古屋市瑞穂区）は同法をきっかけに04年度から入学時、学生に喫煙しない旨の誓約書の提出を求め、職員が大学周辺を巡回。構内全面禁煙の金城学院大（同市守山区）は最寄り駅までの通学路も禁煙で、朝夕に警備員が巡回する。

 

　17年度開校の一宮研伸大（愛知県一宮市）では、受験要件に「非喫煙者であること」を掲げる。担当者は「看護を学ぶ大学なので、非喫煙者が望ましい」と説明。名古屋市立大（名古屋市瑞穂区）では06年度、付属の病院に禁煙外来を設置したのを機に全キャンパスを全面禁煙にした。

 

　一方、一度全面禁煙にしながら分煙に戻した大学も。龍谷大（京都市）などは、キャンパス付近で喫煙し吸い殻を捨てる学生への周辺住民からの苦情で分煙に戻した。構内に喫煙所が2カ所ある名古屋工業大（名古屋市昭和区）も「喫煙所を全てなくすと近隣住民へ迷惑がかかるかも」（担当者）と懸念する。しかし、法改正を受け、自転車置き場に隣接する屋外の喫煙所1カ所はなくす方向で検討しているという。

 

　法改正を機に構内全面禁煙を決めた大学も。九州大（福岡市）は昨年、今年9月からの全面禁煙を決定。沖縄キリスト教学院大（沖縄県西原町）も今月、「改正の趣旨にのっとり決定した」として4月から全面禁煙にすると発表した。

 

　一方、メインキャンパスに屋外約10カ所の喫煙所がある名古屋大（名古屋市千種区）は「駐車場の端など人通りのない場所に設けている」（担当者）として、法改正に合わせた動きはないという。全面禁煙については「望ましいが、学内の喫煙者から反発があり難しい」という。

 

　家田教授によると、中京大生の喫煙率は1999年の34・3％から17年には3・8％に激減するなど、学生の喫煙率は減少傾向で、「全面禁煙はしやすくなっており、法改正を機に進めるべきだ」と指摘している。【川瀬慎一朗】

　自民党竹下派の竹下亘会長は９日、東京都内で記者会見し、食道がんと診断されたことを公表した。がんの進行度や手術の予定については「話すべきことではない」と述べるにとどめた。入院し治療に専念する予定で、入院期間に関しては「早ければ数カ月（で社会復帰できる）と医者が言ってくれている」と語った。竹下派会長職は引き続き務める考えだ。

 

　（注：竹下氏は、「自民党たばこ議員連盟」の幹事だそうです。）

2019 年 1 月 16 日

本学学生 及び 関係者の皆様へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校法人沖縄キリスト教学院

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長 　　伊波　美智子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄キリスト教短期大学

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄キリスト教学院大学

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 長 　　　友利　　　廣

 

　　　　キャンパス内全面禁煙実施について（お知らせ）

　2018 年 7 月 25 日付けで健康増進法の一部を改正する法律が公布され、「望まない受動喫煙の防止」、「受動喫煙による健康被害の防止」等を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じて、喫煙を禁止することとなっています。特に、学校・病院・児童福祉施設、行政機関等においては、2019 年 7 月までに対応することとなっており、本学におきましては、教育機関として、法改正の趣旨に則り、キャンパス内の全面禁煙に向けて、取り組むことを決定しました。本学としましては、学生、教職員、学内外関係者の皆様の受動喫煙による健康被害防止に取り組むこととしておりますので、本学キャンパス内での活動、各種行事等で、来学されました際には、ご理解ご協力をお願いいたします。また、喫煙者におかれましては、キャンパス内全面禁煙の実施についてご理解とご協力をいただくとともに、本学キャンパス周辺においても、受動喫煙防止に配慮いただき、また、吸い殻の投げ捨て等、周辺住民の皆様にご迷惑をかける行為を厳に慎んでいただくよう併せてお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 実施内容：キャンパス敷地内（駐車場含む）の、屋内外問わず全面禁煙

２． 実施時期：2019 年 4 月 1 日より

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　大阪府は１０日、国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ府独自の受動喫煙防止策をまとめた。来月８日までパブリックコメント（意見公募）を実施したうえで、２月府議会に条例案として提出する。条例は７月から順次施行し、大阪万博が開催される２０２５年の４月に全面施行する予定だ。

 

　府によると、喫煙を認める飲食店の客席面積は、改正法が「１００平方メートル以下」としているのに対し、府は「３０平方メートル以下」とし、小規模な店舗まで規制対象を広げた。３０平方メートルを超える店舗は全面施行後は原則禁煙だが、喫煙専用室の設置は認める。禁止場所での喫煙など条例違反があれば、喫煙者や店舗に５万円以下の過料を科すとした。

 

　受動喫煙で健康を損なう恐れの高い未成年者や妊婦などが利用する学校▽病院▽児童福祉施設▽行政庁舎−−などでは、敷地内での全面禁煙を努力義務とし、改正法で認められている屋外喫煙場所の設置も不可とする。例外措置として、終末期医療を担う病院などでのみ、屋外喫煙場所の設置を認める。

 

　府によると、改正法では府内の全飲食店の７・４％が規制対象だが、府の条例が施行されると半数以上になる。東京都も改正法より厳しい規制の条例を制定している。

 

　【藤顕一郎】

 

◇大阪府が条例化を目指す受動喫煙防止策

・学校や幼稚園、病院などの敷地内は全面禁煙に 努める。屋外喫煙所の設置も不可

・喫煙できる飲食店の客席面積は３０平方メートル以下。 ３０平方メートル超の場合、２０２５年４月から原則屋 内禁煙。喫煙室設置は可

・違反した喫煙者や施設管理者には、５万円以下 の過料

・加熱式たばこは当分の間、専用喫煙室での喫煙 を認める

　小学４年生を対象に「受動喫煙検診」を実施する埼玉県熊谷市で、ニコチンの代謝物質が尿中に高濃度含まれる子どもの割合がこの約１０年で大幅に減少し、受動喫煙の被害が激減している。市は検診を長期間行うことで保護者への意識付けができた結果だと分析している。

 

　検診は熊谷市が２００７年度から公費で実施。小学４年生全員に呼びかけ、９割にあたる１５００人程度が毎年受診している。尿中のニコチン代謝物質「コチニン」の濃度を測定し、どの程度受動喫煙の被害に遭っているかを調べている。高い値が出た場合は、小児科を受診させるよう保護者に警告文を送る。

 

　検診で「高値」とされた子どもの割合は、０７年度は１２・６％、０８年度は１８・９％だったのが１７年度は４・０％まで減った。検出限界値以下の子どもの割合も、０８年度は４４・９％だったのが１７年度には８１・３％と倍近くに増えた。毎年実施して保護者に検診の存在が知られることで、「受動喫煙防止への意識付けができ子どもの健康が守られるようになった」と、市は成果を評価する。

 

　１１年度からは中学２年生を対象に、アンケートによる追跡調査を実施。同じ子どもの１３年度（小学４年生）と１７年度（中学２年生）で比較すると、保護者（父親）の喫煙率は４８・８％から３８・０８％と約１０ポイント減っており、保護者の意識改革にもつながっている。

 

　熊谷市の取り組みを他の自治体も評価する。群馬県太田市は熊谷市の検診を応用し、３歳児検診での実施を検討中。千葉県木更津市（註：正しくは君津市）も、効果的な施策として近く導入する予定だ。子どもの受動喫煙に詳しい鈴木修一・国立病院機構下志津病院小児科医長は「検診は保護者が禁煙する動機になっている。通常の検尿で調べることができ負担も少ない。他の自治体でも取り組んでいくべきだ」と話している。【斎藤義彦】

（２０１９．１．１４）

　大阪府泉佐野市は１１日、勤務時間中に喫煙し、吸い殻を路上に捨てたとして、市上下水道局の男性主幹（５１）を戒告の懲戒処分とした。

 

　発表によると、主幹は昨年１２月２１日午前、泉佐野市内で公用車を仕事で運転中に車内でたばこを吸い、吸い殻を路上に捨てた。市民が目撃し、市に連絡があった。市は職員の勤務時間中の喫煙を禁止。公用車も全て禁煙で、灰皿も外されているという。市内でのポイ捨ては市環境美化推進条例で禁じている。

　消えゆく煙細々と…　平成の「喫煙」と「非喫煙」　たばこ離れ、

世界の潮流

　〈受動喫煙の防止措置を定めた２００３年の健康増進法施行を挟み、２・９８％から０・８４％に大きく減ったものはなーんだ？〉

 

　正解は、テレビの刑事ドラマの放映時間内に出現した「喫煙シーン」の時間の平均割合。子どもへの影響が大きいアニメ番組でも、平均０・４％から０・２２％に半減した。

 

　「かつては『たばこ＝大人』という描き方が多かったが、そのイメージはもう通用しなくなっている」。調査した岩手大の内山三郎名誉教授（７０）はそう指摘する。昭和の歌謡曲に当たり前に出てきた「紫煙」や「たばこの匂い」にまつわる表現も、今やすっかり影を潜めた。

 

　２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、国を挙げての受動喫煙対策が進む。内山名誉教授は「２０年が健康増進法施行に続く節目となる。たばこ離れの流れは一層進むだろう」とみる。

　◆

　多くの人が煙から解放される一方、愛煙家にとって平成は受難の時代だった。

 

　受動喫煙が健康に与える害への意識が高まり、１９９０年代半ば以降、まずは世界の潮流に合わせて旅客機内の全面禁煙が定着。健康増進法施行後は喫煙可能だった場所も次々に禁煙施策のターゲットとなった。

 

　家庭内でも煙が嫌われ、マンションのベランダなどでたばこを吸う姿をやゆした「ホタル族」という言葉が生まれた。ＪＲ西日本が０９年に京阪神近郊エリアの全駅ホームの禁煙化に踏み切ると、１１年には阪急電鉄、阪神電鉄も追随した。

 

　一方で、たばこの値上げも繰り返され、平成初期には１箱２２０円だった銘柄が今や５００円弱。これらが相まって、厚生労働省の国民健康・栄養調査では、平成が始まった８９年に５５％超だった男性の喫煙率は９９年以降、一度も５割を超えず、１７年には初めて３割を下回った。

 

　「吸っている人を見ると『ちょっと１本』と。なかなかやめられなかった」。そう苦笑いする神戸労災病院の鷲見正敏院長（６７）は６年ほど前、禁煙に成功した。体調は喫煙時に比べてすこぶる良いという。

　◆

　昨年１２月、兵庫県の受動喫煙防止条例の見直しに向け、検討委員会が提言書を井戸敏三知事に提出した。

 

　医師や飲食業界代表者らからなる検討委は、１７年から議論を重ねてきた。家庭や自家用車内といった私的空間でも「子どもや妊婦がいる場合」は禁煙を義務化することでまとまったが、実効性を担保するために罰則を設けるべき−とまでは踏み込めなかった。

 

　「子どもがいる場での喫煙は虐待に当たる」とし、一時は子どもを受動喫煙から守る条例では全国初となる罰則規定を求める案で合意した。だが、「現実的ではない」という声も根強く、やむなくトーンダウンした形だ。

 

　委員を務めた産業医科大の大和浩教授（５８）は「欧米などでは罰則を導入している国もあるし、フィンランドは４０年をめどにたばこをなくすことまで掲げている」と説明した上で無念さをにじませる。

 

　「世界の流れは『スモークフリー』から『タバコフリー』へと変わりつつあるのに、日本はまだまだ遅れている」（篠原拓真）

 

■女性の喫煙率は横ばい

　厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、女性の喫煙率は１９８９年の９．４％に対し、２０１７年は７．２％とほぼ横ばい。年代別に見れば、男女とも３０〜６０代に比べ、２０代でたばこ離れが進んでいる。

 

　一方、タバコの葉を電気で熱して蒸気を吸う「加熱式たばこ」が１６年ごろから人気に。蒸気には一定量の発がん物質は含まれ、依存性の高いニコチン濃度は紙巻きたばこと同程度とされる。

　たばこを吸う人の割合が減り続けている。

 

　平成が始まった１９８９年には男女合計で３６％だったが、２０１８年には半分になった。全国たばこ喫煙者率調査を実施している日本たばこ産業（ＪＴ）は「健康志向の高まりや高齢化、喫煙規制の強化、増税を主因とする値上げなどが要因」と分析している。

 

　ＪＴの調査によると、成人の喫煙者は男女合計で８９年の３６．１％から１８年は１７．９％に。男性は６１．１％から２７．８％へと激減した。いずれも調査を始めた６５年以来最低。ピーク時の６６年（男女計４９．４％、男性８３．７％）からほぼ一貫して下がり続けている。

 

　原因の一つに、禁煙・分煙の動きがある。４０年にわたって「嫌煙権運動」を続けてきたタバコ問題情報センター代表理事の渡辺文学さん（８１）によると、運動開始当時はほとんどの公共施設や交通機関はたばこの規制がなかったが、８７年から鉄道の駅が順次、禁煙化。列車車両の禁煙も進んだ。旅客機も航空各社が９９年以降、全面禁煙にした。

 

　１８年７月に成立した改正健康増進法は、事務所や飲食店など多くの人が利用する施設を原則禁煙とした。違反者には罰則があり、学校や病院、行政機関などの屋内を完全禁煙とする規定は１９年７月に施行される。より厳しい規制のある受動喫煙防止条例も、東京都や千葉市などで制定された。

 

　渡辺さんは「受動喫煙を何とかしたいというのが運動当初からの願いだった。甘い部分はあるが法改正や条例制定ができて良かった」と話す。

 

　喫煙者には、値上げも重くのし掛かる。ＪＴの代表的な銘柄マイルドセブン（現メビウス）は８９年に１箱２２０円だったが、度重なる増税などで現在は４８０円となった。

 

　一方、たばこ大手各社は近年、加熱式たばこの販売に力を入れている。「煙の臭いがなく周囲に迷惑を感じさせ難く、健康リスクを低減させる可能性がある」（ＪＴ）といい、浸透しつつあるが、新たな喫煙者の獲得につながるかは不透明だ。

ニューヨーク市では、2019年1月よりドラッグストアでのタバコ販売を禁止する法律が施行される。

 

法律は、喫煙人口低下に向けた7つの法案の一つで、8月にニューヨークのビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長が署名していた。

 

ニューヨーク市では今年6月に、タバコ1箱の最低価格は13ドルへと引き上げられ、全米一たばこの値段が高い都市となった。

 

そのほかに、販売経路の削減ほか、居住建物内の共有部分における禁煙の厳格化、ビルオーナーによる喫煙ポリシーの明確化など、副流煙による被害を減らす法案が成立している。

 

ニューヨーク市保健局の職員によると、喫煙は脳卒中、糖尿病、心臓病、肺疾患やガンなどの病気に関連するとされており、これらの病気による死者は年1万2,000人にのぼる。現在ニューヨーク市における喫煙人口は大人約86万人、青年約1万3,000人と推定される。一連の法律により、今後3年間で16万人の喫煙者を減らし、喫煙人口を17％減少させると発表している。

 

大手ドラッグストアチェーン店のCVSが、2014年に全店舗でタバコ販売を停止すると発表したが、市の発表によると現在500店舗のドラッグストアでタバコが販売されている。

 

ニューヨーク市では、2002年の「禁煙法」(Smoke Free Air Act) により、バーやレストラン、職場などの屋内や、公共スペースでの喫煙が禁止となった。その後、2011年には公園やビーチなどでの喫煙が禁止された。今年8月に歩きタバコを近じる法案も提出されている。

　【年の瀬記者ノート】都受動喫煙防止条例の成立　紫煙の害ない

五輪・パラに

屋内禁煙がグローバルスタンダードとなる中、今年６月に成立した都受動喫煙防止条例は、来年に迫ったラグビーワールドカップ、２０２０年東京五輪・パラリンピックなど国際イベントを控える東京にとって大きな一歩となった。

 

今年は受動喫煙対策を強化した改正健康増進法も成立したが、国が客席面積１００平方メートル以下の既存の小規模飲食店は喫煙可能としたのに対し、条例では、従業員を雇用している場合、原則屋内禁煙とするなど独自の厳しい規制を敷いた。都内の飲食店の８割以上が原則屋内禁煙になると見込まれる。来年１月１日から段階的に施行し、違反者には５万円以下の過料を科す。

 

　条例の骨子案が明らかになって以降、都庁には連日、条例案に賛成する母親団体、反対する小規模飲食店の関係者らが訪れて要望活動を実施。業界団体は署名活動を展開して見直しを求め、逆に、東京都医師会などは条例化を後押しする署名活動を行うなど関心の高さをうかがわせた。

 

　６月の第２回都議会定例会閉会後、小池百合子都知事は「東京五輪・パラを控える東京として、何とかその態勢が整った」と胸を張った。その後も、小池氏が「時代のメルクマール（指標）」と条例の意義を強調するように、法律より厳しい規制を上乗せする動きは広がっている。

 

　２０２０年東京大会でレスリングやフェンシング会場となる幕張メッセがある千葉市の熊谷俊人市長は、「開催都市であることを考えると、独自に条例制定が必要と考えた。開催エリアは統一的な（規制）方法になることが望ましい」と述べ、都と同様に、従業員のいる飲食店は客席面積にかかわらず原則屋内禁煙とする罰則付きの条例を今年９月に成立させた。

 

　一方、自転車競技が行われる静岡県で成立した条例は、飲食店に対する規制には踏み込まず、法律の範囲内にとどまる内容となった。セーリングや野球などが行われる神奈川県が平成２２年に設けた条例は、罰則を設けてあるものの、飲食店は分煙も選べるため国の法律より規制は緩い。大会組織委の関係者は「各競技場をめぐる観光客らが、規制の違いに混乱するのでは」と懸念する。

 

　受動喫煙防止は、都民らの切実な健康被害を防ぐことが一番の目的だ。一方で国内外から訪れる多くの観光客に、たばこの煙が気にならない環境で気持ちよく過ごしてほしいと願っている。

 

　都内では約１３万軒の飲食店が従業員を雇っているとされる。チェックに当たる保健所では体制強化が進められている。都が全国の「標準モデル」となることはできるか。条例施行後もその実効性に注目していきたい。　（石井那納子）

　全面禁煙店の％ランキング（2018年11〜12月現在）

都道府県 全店舗数 全面禁煙店数　　

　　　全国 　881,720  146,975  16.7% 　　　　　　　　

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 神奈川県 　47,650 11,409 23.9% 　

2 東京都 　　135,700 29,688 21.9%  

3 愛知県　　  49,270 10,664 21.6% 　

4 京都府 　　 22,090 4,628 20.9%     

5 群馬県        14,960 2,928 19.6%     

6 奈良県         7,400 1,358 18.3%      

7 鳥取県         3,760 686 18.3%         

8 北海道       39,850 7,268 18.2%      

9 沖縄県       14,480 2,509 17.3%      

10 岡山県     11,850 1,976 16.7%     

11 滋賀県       7,090 1,169 16.5%     

12 兵庫県     37,510 6,130 16.3%     

13 三重県     11,730 1,915 16.3%      

14 静岡県     25,910 4,069 15.7%     

15 宮城県     15,090 2,366 15.7%     

16 山梨県       7,500 1,163 15.5%     

政令市・中核市・県庁市
　　　　　　　　　　全店舗数 全面禁煙店数
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 神奈川県 藤沢市     2,640 711 26.9%
2 群馬県 前橋市         2,620 661 25.2%
3 神奈川県 相模原市 3,050 748 24.5%
4 神奈川県 横浜市   18,730 4,474 23.9%
5 京都府 京都市       17,100 3,922 22.9%
6 群馬県 高崎市         2,860 653 22.9%
7 北海道 札幌市       14,310 3,251 22.7%
8 北海道 旭川市         2,860 641 22.4%
9 愛知県 名古屋市   22,360 4,945 22.1%
10 東京都 都２３区  112,667 24,728 21.9%
11 奈良県 奈良市       2,500 541 21.7%
12 茨城県 つくば市     1,600 343 21.4%
13 神奈川県 川崎市   6,770 1,438 21.2%
14 愛知県 岡崎市       2,070 436 21.1%
15 兵庫県 西宮市       2,770 575 20.8%
16 愛知県 豊田市       2,120 423 19.9%

（注；１６位まで示しました。都市の１９位に、豊橋市　 2,470 461 18.7%　が入っていました。）