(2019.1.19)
 キャンパス内全面禁煙実施について(お知らせ)
沖縄キリスト教学院 1月16日
 
2019 年 1 月 16 日
本学学生 及び 関係者の皆様へ
                   学校法人沖縄キリスト教学院
                    理事長   伊波 美智子
                   沖縄キリスト教短期大学
                   沖縄キリスト教学院大学
                    学 長    友利   廣
 
    キャンパス内全面禁煙実施について(お知らせ)
 2018 年 7 月 25 日付けで健康増進法の一部を改正する法律が公布され、「望まない受動喫煙の防止」、「受動喫煙による健康被害の防止」等を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じて、喫煙を禁止することとなっています。特に、学校・病院・児童福祉施設、行政機関等においては、2019 年 7 月までに対応することとなっており、本学におきましては、教育機関として、法改正の趣旨に則り、キャンパス内の全面禁煙に向けて、取り組むことを決定しました。本学としましては、学生、教職員、学内外関係者の皆様の受動喫煙による健康被害防止に取り組むこととしておりますので、本学キャンパス内での活動、各種行事等で、来学されました際には、ご理解ご協力をお願いいたします。また、喫煙者におかれましては、キャンパス内全面禁煙の実施についてご理解とご協力をいただくとともに、本学キャンパス周辺においても、受動喫煙防止に配慮いただき、また、吸い殻の投げ捨て等、周辺住民の皆様にご迷惑をかける行為を厳に慎んでいただくよう併せてお願いします。
                   記
1. 実施内容:キャンパス敷地内(駐車場含む)の、屋内外問わず全面禁煙
2. 実施時期:2019 年 4 月 1 日より
                                  以上


(2019.1.17)
 禁煙店30平方メートル超 大阪府条例案、国より厳格
ビッグローブニュース 1月11日
 大阪府は10日、国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ府独自の受動喫煙防止策をまとめた。来月8日までパブリックコメント(意見公募)を実施したうえで、2月府議会に条例案として提出する。条例は7月から順次施行し、大阪万博が開催される2025年の4月に全面施行する予定だ。
 
 府によると、喫煙を認める飲食店の客席面積は、改正法が「100平方メートル以下」としているのに対し、府は「30平方メートル以下」とし、小規模な店舗まで規制対象を広げた。30平方メートルを超える店舗は全面施行後は原則禁煙だが、喫煙専用室の設置は認める。禁止場所での喫煙など条例違反があれば、喫煙者や店舗に5万円以下の過料を科すとした。
 
 受動喫煙で健康を損なう恐れの高い未成年者や妊婦などが利用する学校▽病院▽児童福祉施設▽行政庁舎−−などでは、敷地内での全面禁煙を努力義務とし、改正法で認められている屋外喫煙場所の設置も不可とする。例外措置として、終末期医療を担う病院などでのみ、屋外喫煙場所の設置を認める。
 
 府によると、改正法では府内の全飲食店の7・4%が規制対象だが、府の条例が施行されると半数以上になる。東京都も改正法より厳しい規制の条例を制定している。
 
 【藤顕一郎】
 
◇大阪府が条例化を目指す受動喫煙防止策
・学校や幼稚園、病院などの敷地内は全面禁煙に 努める。屋外喫煙所の設置も不可
・喫煙できる飲食店の客席面積は30平方メートル以下。 30平方メートル超の場合、2025年4月から原則屋 内禁煙。喫煙室設置は可
・違反した喫煙者や施設管理者には、5万円以下 の過料
・加熱式たばこは当分の間、専用喫煙室での喫煙 を認める


(2019.1.14)
 小学4年生へ検診→受動喫煙が激減 「保護者が禁煙する動機に」 埼玉・熊谷市
ヤフーニュース(毎日新聞) 1月13日
 小学4年生を対象に「受動喫煙検診」を実施する埼玉県熊谷市で、ニコチンの代謝物質が尿中に高濃度含まれる子どもの割合がこの約10年で大幅に減少し、受動喫煙の被害が激減している。市は検診を長期間行うことで保護者への意識付けができた結果だと分析している。
 
 検診は熊谷市が2007年度から公費で実施。小学4年生全員に呼びかけ、9割にあたる1500人程度が毎年受診している。尿中のニコチン代謝物質「コチニン」の濃度を測定し、どの程度受動喫煙の被害に遭っているかを調べている。高い値が出た場合は、小児科を受診させるよう保護者に警告文を送る。
 
 検診で「高値」とされた子どもの割合は、07年度は12・6%、08年度は18・9%だったのが17年度は4・0%まで減った。検出限界値以下の子どもの割合も、08年度は44・9%だったのが17年度には81・3%と倍近くに増えた。毎年実施して保護者に検診の存在が知られることで、「受動喫煙防止への意識付けができ子どもの健康が守られるようになった」と、市は成果を評価する。
 
 11年度からは中学2年生を対象に、アンケートによる追跡調査を実施。同じ子どもの13年度(小学4年生)と17年度(中学2年生)で比較すると、保護者(父親)の喫煙率は48・8%から38・08%と約10ポイント減っており、保護者の意識改革にもつながっている。
 
 熊谷市の取り組みを他の自治体も評価する。群馬県太田市は熊谷市の検診を応用し、3歳児検診での実施を検討中。千葉県木更津市(註:正しくは君津市)も、効果的な施策として近く導入する予定だ。子どもの受動喫煙に詳しい鈴木修一・国立病院機構下志津病院小児科医長は「検診は保護者が禁煙する動機になっている。通常の検尿で調べることができ負担も少ない。他の自治体でも取り組んでいくべきだ」と話している。【斎藤義彦】


(2019.1.14)
 公用車で喫煙、吸い殻を路上にポイ…市民目撃
YOMIURI ONLINE 1月12日
 大阪府泉佐野市は11日、勤務時間中に喫煙し、吸い殻を路上に捨てたとして、市上下水道局の男性主幹(51)を戒告の懲戒処分とした。
 
 発表によると、主幹は昨年12月21日午前、泉佐野市内で公用車を仕事で運転中に車内でたばこを吸い、吸い殻を路上に捨てた。市民が目撃し、市に連絡があった。市は職員の勤務時間中の喫煙を禁止。公用車も全て禁煙で、灰皿も外されているという。市内でのポイ捨ては市環境美化推進条例で禁じている。


(2019.1.8)
 消えゆく煙細々と… 平成の「喫煙」と「非喫煙」 たばこ離れ、
世界の潮流
神戸新聞NEXT 1月7日
 
 〈受動喫煙の防止措置を定めた2003年の健康増進法施行を挟み、2・98%から0・84%に大きく減ったものはなーんだ?〉
 
 正解は、テレビの刑事ドラマの放映時間内に出現した「喫煙シーン」の時間の平均割合。子どもへの影響が大きいアニメ番組でも、平均0・4%から0・22%に半減した。
 
 「かつては『たばこ=大人』という描き方が多かったが、そのイメージはもう通用しなくなっている」。調査した岩手大の内山三郎名誉教授(70)はそう指摘する。昭和の歌謡曲に当たり前に出てきた「紫煙」や「たばこの匂い」にまつわる表現も、今やすっかり影を潜めた。
 
 20年の東京五輪・パラリンピックに向け、国を挙げての受動喫煙対策が進む。内山名誉教授は「20年が健康増進法施行に続く節目となる。たばこ離れの流れは一層進むだろう」とみる。
 ◆
 多くの人が煙から解放される一方、愛煙家にとって平成は受難の時代だった。
 
 受動喫煙が健康に与える害への意識が高まり、1990年代半ば以降、まずは世界の潮流に合わせて旅客機内の全面禁煙が定着。健康増進法施行後は喫煙可能だった場所も次々に禁煙施策のターゲットとなった。
 
 家庭内でも煙が嫌われ、マンションのベランダなどでたばこを吸う姿をやゆした「ホタル族」という言葉が生まれた。JR西日本が09年に京阪神近郊エリアの全駅ホームの禁煙化に踏み切ると、11年には阪急電鉄、阪神電鉄も追随した。
 
 一方で、たばこの値上げも繰り返され、平成初期には1箱220円だった銘柄が今や500円弱。これらが相まって、厚生労働省の国民健康・栄養調査では、平成が始まった89年に55%超だった男性の喫煙率は99年以降、一度も5割を超えず、17年には初めて3割を下回った。
 
 「吸っている人を見ると『ちょっと1本』と。なかなかやめられなかった」。そう苦笑いする神戸労災病院の鷲見正敏院長(67)は6年ほど前、禁煙に成功した。体調は喫煙時に比べてすこぶる良いという。
 ◆
 昨年12月、兵庫県の受動喫煙防止条例の見直しに向け、検討委員会が提言書を井戸敏三知事に提出した。
 
 医師や飲食業界代表者らからなる検討委は、17年から議論を重ねてきた。家庭や自家用車内といった私的空間でも「子どもや妊婦がいる場合」は禁煙を義務化することでまとまったが、実効性を担保するために罰則を設けるべき−とまでは踏み込めなかった。
 
 「子どもがいる場での喫煙は虐待に当たる」とし、一時は子どもを受動喫煙から守る条例では全国初となる罰則規定を求める案で合意した。だが、「現実的ではない」という声も根強く、やむなくトーンダウンした形だ。
 
 委員を務めた産業医科大の大和浩教授(58)は「欧米などでは罰則を導入している国もあるし、フィンランドは40年をめどにたばこをなくすことまで掲げている」と説明した上で無念さをにじませる。
 
 「世界の流れは『スモークフリー』から『タバコフリー』へと変わりつつあるのに、日本はまだまだ遅れている」(篠原拓真)
 
■女性の喫煙率は横ばい
 厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、女性の喫煙率は1989年の9.4%に対し、2017年は7.2%とほぼ横ばい。年代別に見れば、男女とも30〜60代に比べ、20代でたばこ離れが進んでいる。
 
 一方、タバコの葉を電気で熱して蒸気を吸う「加熱式たばこ」が16年ごろから人気に。蒸気には一定量の発がん物質は含まれ、依存性の高いニコチン濃度は紙巻きたばこと同程度とされる。


(2019.1.6)
 減少続くスモーカー=平成30年間で半分に−健康志向、値上げ影響か
時事通信 1月5日
 
 たばこを吸う人の割合が減り続けている。
 
 平成が始まった1989年には男女合計で36%だったが、2018年には半分になった。全国たばこ喫煙者率調査を実施している日本たばこ産業(JT)は「健康志向の高まりや高齢化、喫煙規制の強化、増税を主因とする値上げなどが要因」と分析している。
 
 JTの調査によると、成人の喫煙者は男女合計で89年の36.1%から18年は17.9%に。男性は61.1%から27.8%へと激減した。いずれも調査を始めた65年以来最低。ピーク時の66年(男女計49.4%、男性83.7%)からほぼ一貫して下がり続けている。
 
 原因の一つに、禁煙・分煙の動きがある。40年にわたって「嫌煙権運動」を続けてきたタバコ問題情報センター代表理事の渡辺文学さん(81)によると、運動開始当時はほとんどの公共施設や交通機関はたばこの規制がなかったが、87年から鉄道の駅が順次、禁煙化。列車車両の禁煙も進んだ。旅客機も航空各社が99年以降、全面禁煙にした。
 
 18年7月に成立した改正健康増進法は、事務所や飲食店など多くの人が利用する施設を原則禁煙とした。違反者には罰則があり、学校や病院、行政機関などの屋内を完全禁煙とする規定は19年7月に施行される。より厳しい規制のある受動喫煙防止条例も、東京都や千葉市などで制定された。
 
 渡辺さんは「受動喫煙を何とかしたいというのが運動当初からの願いだった。甘い部分はあるが法改正や条例制定ができて良かった」と話す。
 
 喫煙者には、値上げも重くのし掛かる。JTの代表的な銘柄マイルドセブン(現メビウス)は89年に1箱220円だったが、度重なる増税などで現在は480円となった。
 
 一方、たばこ大手各社は近年、加熱式たばこの販売に力を入れている。「煙の臭いがなく周囲に迷惑を感じさせ難く、健康リスクを低減させる可能性がある」(JT)といい、浸透しつつあるが、新たな喫煙者の獲得につながるかは不透明だ。


(2019.1.5)
 NY市 1月よりドラッグストアでのタバコ販売禁止
mashhup NY  By Chie Inoue 2018年12月31日
 
ニューヨーク市では、2019年1月よりドラッグストアでのタバコ販売を禁止する法律が施行される。
 
法律は、喫煙人口低下に向けた7つの法案の一つで、8月にニューヨークのビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長が署名していた。
 
ニューヨーク市では今年6月に、タバコ1箱の最低価格は13ドルへと引き上げられ、全米一たばこの値段が高い都市となった。
 
そのほかに、販売経路の削減ほか、居住建物内の共有部分における禁煙の厳格化、ビルオーナーによる喫煙ポリシーの明確化など、副流煙による被害を減らす法案が成立している。
 
ニューヨーク市保健局の職員によると、喫煙は脳卒中、糖尿病、心臓病、肺疾患やガンなどの病気に関連するとされており、これらの病気による死者は年1万2,000人にのぼる。現在ニューヨーク市における喫煙人口は大人約86万人、青年約1万3,000人と推定される。一連の法律により、今後3年間で16万人の喫煙者を減らし、喫煙人口を17%減少させると発表している。
 
大手ドラッグストアチェーン店のCVSが、2014年に全店舗でタバコ販売を停止すると発表したが、市の発表によると現在500店舗のドラッグストアでタバコが販売されている。
 
ニューヨーク市では、2002年の「禁煙法」(Smoke Free Air Act) により、バーやレストラン、職場などの屋内や、公共スペースでの喫煙が禁止となった。その後、2011年には公園やビーチなどでの喫煙が禁止された。今年8月に歩きタバコを近じる法案も提出されている。


(2019.1.3)
 【年の瀬記者ノート】都受動喫煙防止条例の成立 紫煙の害ない
五輪・パラに
THE SANKEI NEWS 2018年12月29日
 
屋内禁煙がグローバルスタンダードとなる中、今年6月に成立した都受動喫煙防止条例は、来年に迫ったラグビーワールドカップ、2020年東京五輪・パラリンピックなど国際イベントを控える東京にとって大きな一歩となった。
 
今年は受動喫煙対策を強化した改正健康増進法も成立したが、国が客席面積100平方メートル以下の既存の小規模飲食店は喫煙可能としたのに対し、条例では、従業員を雇用している場合、原則屋内禁煙とするなど独自の厳しい規制を敷いた。都内の飲食店の8割以上が原則屋内禁煙になると見込まれる。来年1月1日から段階的に施行し、違反者には5万円以下の過料を科す。
 
 条例の骨子案が明らかになって以降、都庁には連日、条例案に賛成する母親団体、反対する小規模飲食店の関係者らが訪れて要望活動を実施。業界団体は署名活動を展開して見直しを求め、逆に、東京都医師会などは条例化を後押しする署名活動を行うなど関心の高さをうかがわせた。
 
 6月の第2回都議会定例会閉会後、小池百合子都知事は「東京五輪・パラを控える東京として、何とかその態勢が整った」と胸を張った。その後も、小池氏が「時代のメルクマール(指標)」と条例の意義を強調するように、法律より厳しい規制を上乗せする動きは広がっている。
 
 2020年東京大会でレスリングやフェンシング会場となる幕張メッセがある千葉市の熊谷俊人市長は、「開催都市であることを考えると、独自に条例制定が必要と考えた。開催エリアは統一的な(規制)方法になることが望ましい」と述べ、都と同様に、従業員のいる飲食店は客席面積にかかわらず原則屋内禁煙とする罰則付きの条例を今年9月に成立させた。
 
 一方、自転車競技が行われる静岡県で成立した条例は、飲食店に対する規制には踏み込まず、法律の範囲内にとどまる内容となった。セーリングや野球などが行われる神奈川県が平成22年に設けた条例は、罰則を設けてあるものの、飲食店は分煙も選べるため国の法律より規制は緩い。大会組織委の関係者は「各競技場をめぐる観光客らが、規制の違いに混乱するのでは」と懸念する。
 
 受動喫煙防止は、都民らの切実な健康被害を防ぐことが一番の目的だ。一方で国内外から訪れる多くの観光客に、たばこの煙が気にならない環境で気持ちよく過ごしてほしいと願っている。
 
 都内では約13万軒の飲食店が従業員を雇っているとされる。チェックに当たる保健所では体制強化が進められている。都が全国の「標準モデル」となることはできるか。条例施行後もその実効性に注目していきたい。 (石井那納子)


(2019.1.2)
 食べログによる都道府県、政令市・中核市・県庁市の
 全面禁煙店の%ランキング(2018年11〜12月現在)
集計:子どもに無煙環境を推進協議会、日本禁煙学会
 
都道府県 全店舗数 全面禁煙店数  
   全国  881,720  146,975  16.7%         
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 神奈川県  47,650 11,409 23.9%  
2 東京都   135,700 29,688 21.9%  
3 愛知県    49,270 10,664 21.6%  
4 京都府    22,090 4,628 20.9%     
5 群馬県        14,960 2,928 19.6%     
6 奈良県         7,400 1,358 18.3%      
7 鳥取県         3,760 686 18.3%         
8 北海道       39,850 7,268 18.2%      
9 沖縄県       14,480 2,509 17.3%      
10 岡山県     11,850 1,976 16.7%     
11 滋賀県       7,090 1,169 16.5%     
12 兵庫県     37,510 6,130 16.3%     
13 三重県     11,730 1,915 16.3%      
14 静岡県     25,910 4,069 15.7%     
15 宮城県     15,090 2,366 15.7%     
16 山梨県       7,500 1,163 15.5%     


政令市・中核市・県庁市
          全店舗数 全面禁煙店数
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 神奈川県 藤沢市     2,640 711 26.9%
2 群馬県 前橋市         2,620 661 25.2%
3 神奈川県 相模原市 3,050 748 24.5%
4 神奈川県 横浜市   18,730 4,474 23.9%
5 京都府 京都市       17,100 3,922 22.9%
6 群馬県 高崎市         2,860 653 22.9%
7 北海道 札幌市       14,310 3,251 22.7%
8 北海道 旭川市         2,860 641 22.4%
9 愛知県 名古屋市   22,360 4,945 22.1%
10 東京都 都23区  112,667 24,728 21.9%
11 奈良県 奈良市       2,500 541 21.7%
12 茨城県 つくば市     1,600 343 21.4%
13 神奈川県 川崎市   6,770 1,438 21.2%
14 愛知県 岡崎市       2,070 436 21.1%
15 兵庫県 西宮市       2,770 575 20.8%
16 愛知県 豊田市       2,120 423 19.9%
(注;16位まで示しました。都市の19位に、豊橋市  2,470 461 18.7% が入っていました。)