(2019.3.21)
 国内紙巻きたばこ、2月は6.9%減
日本経済新聞 3月21日
 
日本たばこ協会(東京・港)は20日、2月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比6.9%減の93億本だったと発表した。販売額は0.3%増の2181億円だった。
 
健康志向の高まりに伴いたばこ離れが進んでいることに加え、加熱式たばこの利用に切り替える喫煙者が増えている。昨年10月のたばこ増税に伴う値上げ分があり販売額は微増だった。


(2019.3.21)
 企業も禁煙後押し “就業中一切NG”の超強硬策まで
テレ朝ニュース 3月20日
 
飲食店で喫煙者の取り巻く環境が一層厳しくなるなか、一般企業でもアノ手コノ手を使って従業員の禁煙を後押ししているということです。
 
通信大手「ソフトバンク」は、来年4月から就業時間中の喫煙を全面禁止にするということです。例えば、外で会議があるという場合もあると思うのですが、外出時も禁止です。移動中にちょっと一服ということも駄目です。もし、喫煙しているのを会社の人が見つけたら社員を指導するということです。
「すかいらーくホールディングス」は、たばこを吸わない社員の割合を増やした管理職にボーナス査定で評価アップということです。
他にも「スモ休」といい、これはたばこを吸わない社員だけに6日間の有給休暇が与えられるというものです。実際に、このスモ休の利用をきっかけにして禁煙に成功したという人もいるそうです。これは都内の広告マーケティング会社の取り組みということです。


(2019.3.20)
 ガストなど全店禁煙へ 外食で広がる動き、社員は?
テレ朝ニュース 3月20日
 
 ファミリーレストラン大手「すかいらーくホールディングス」は、9月にすべての店舗を禁煙にすると発表しました。外食業界で禁煙化の流れが加速しています。
 
 すかいらーくホールディングスは「ガスト」や「ジョナサン」など全国約3200の店舗について来月以降、順次、禁煙化を進めて9月には全面禁煙とする方針です。
 禁煙に賛成:「禁煙はありがたい。喫煙だと入りにくいので。子どもと一緒だと」
 元喫煙者:「大賛成だね。体に良くないっていうのが皆、分かってきたんじゃない」
 喫煙者:「困るんですよ。このごろ、吸うところがなくなっちゃってね」
 すかいらーくホールディングスは社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、たばこを吸わない社員を増やした管理職はボーナスの評価を上げるなど、社内でも禁煙化を進めるとしています。来年の東京オリンピックに向けて法律や条例で受動喫煙対策の強化が求められるなか、マクドナルドがすべての店舗を禁煙にしたほか、居酒屋チェーン「串カツ田中」もほとんどの店で踏み切り、外食業界では禁煙化の動きが急速に広がっています。


(2019.3.20)
 すかいらーく全面禁煙化へ 社内のボーナス査定に影響も
NHK NEWS WEB 3月19日
 
ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。
 
関係者によりますと、「すかいらーくホールディングス」は「ガスト」や「ジョナサン」など、全国に展開しているおよそ3200店舗すべてを、ことし9月以降、全面的に禁煙とする方針を固めました。
 
たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は4月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。
 
さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。
 
また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。
 
来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策の強化が求められる中、ファミリーレストラン最大手が完全禁煙に踏み切ったことで、外食業界で禁煙化の動きが一段と加速しそうです。
 
外食各社で禁煙化の動き
規制強化を受けて、外食各社は対策を急いでいて、ファストフードではマクドナルドがすべての店舗を禁煙にしたほか、モスバーガーも来年3月末までに、すべての店を禁煙化する計画です。
 
また、ファミリーレストランでは、サイゼリヤがことし9月から、ココスもことし9月末までに禁煙化しますが、一部の店には喫煙室を設けるということです。
 
このほか、たばこを吸う人の利用も多い居酒屋チェーンでも「串カツ田中」が去年6月に、ほとんどの店で禁煙化に踏み切りました。
 
規制の内容は
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、来年4月1日から「改正健康増進法」が施行され、飲食店では受動喫煙対策の強化が求められます。
 
この法律によって、客席の広さが100平方メートル以上など、規模の大きな飲食店や新たに営業を始める店は、原則として禁煙となります。
 
店内でたばこが吸えるのは、外に煙が漏れないよう対策を取った「喫煙専用室」のみとなります。
 
未成年者の受動喫煙を防ぐため、20歳未満の人は従業員であっても入れません。また、違反した場合の罰則も設けられ、灰皿を撤去しないなど対策を怠った管理者には50万円以下の過料が科せられます。
 
また、東京都では店の規模にかかわらず、従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙にするなど、自治体によっては国の法律より規制が厳しい条例を制定する動きも広がってます。


(2019.3.20)
 ソフトバンクは社員のたばこ一服に「NO」、2020年完全禁煙へ
Bloomberg 日向貴彦 3月19日
 
ソフトバンクは社員の健康増進のため、段階的に禁煙を実施し、2020年10月の新社屋への移転をめどに全国の事業所内の喫煙所を撤廃する。
 
19日の発表資料によれば、同社は受動喫煙の防止や喫煙率の低下を目的に、19年4月からプレミアムフライデー(毎月最終金曜日)の就業時間中の喫煙を禁止する方針。10月からは定時退社日の毎週水曜日にも実施する。20年4月から全面的に禁煙にするという。
 
このほか、勤務時間インターバル制度を導入し、終業から始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付ける。また、がんの通院治療が必要な社員に対しては、治療休暇も設ける。
 
社員の健康増進を経営推進につなげようとする企業は増えており、大和証券グループ本社や野村ホールディングスは最高健康責任者(CHO)を新設。経済産業省と東京証券取引所は毎年、社員の健康管理に戦略的に取り組む企業が株式市場で評価されるよう「健康経営銘柄」を選定している。19年は37社が該当し、情報・通信ではヤフーが初めて選ばれた。


(2019.3.19)
 子ども・妊婦がいる自家用車内など全面禁煙…受動喫煙防止条例改正案を可決
ヤフーニュース(yomiDr.) 3月19日
 
 兵庫県議会は18日、20歳未満の子どもらや妊婦がいる自家用車内など私的空間での全面禁煙や、飲食店の喫煙スペースへの子どもらの同伴禁止を盛り込んだ受動喫煙防止条例の改正案を可決した。有識者委員会が提案した罰則規定は見送られた。2020年4月1日に全面施行する。
 
 改正条例は、子どもらがいる空間での禁煙を義務付け、受動喫煙対策を強化。一方、全面禁煙とした家の中や自動車内について「取り締まるのが難しい」として罰則は設けなかった。また、飲食店などの経営者に対し、喫煙スペースへの20歳未満の人や妊婦の立ち入りを禁止する努力義務も課した。


(2019.3.15)
  国より規制厳格化=受動喫煙防止条例が成立−大阪府議会
時事ドットコム 3月15日
 
 国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ大阪府の受動喫煙防止条例が15日、府議会本会議で全会一致で可決され、成立した。喫煙できる飲食店を国の基準より厳しい客席面積30平方メートル以下とすることが柱。罰則も設け、健康・長寿をテーマとする2025年国際博覧会(万博)までに全面施行する。
 
 喫煙を認める飲食店の客席面積について、改正法は「100平方メートル以下」と定めているが、条例は「30平方メートル以下」に設定。小規模店舗も規制対象に加える。これにより府内飲食店のほぼ半数が対象となる見通しだ。
 
 30平方メートルを超える飲食店は喫煙専用室を設置できるが、専用室内での飲食はできない。従業員を雇う店舗は広さに関係なく店内を原則禁煙とするよう努力義務を課す。
 
 条例は19年7月ごろから段階的に施行し、25年4月の全面施行を目指す。全面施行されると、違反した喫煙者や店舗には5万円以下の過料が科される。


(2019.3.15)
 喫煙規制強化へ=衆院
時事ドットコム 2018年12月10日
 
 衆院の向大野新治事務総長は10日の衆院議院運営委員会理事会で、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が2020年4月に施行されることに伴う対応策を報告した。国会議事堂本館の会派控室や衆院議員会館の議員事務所内での喫煙は禁止となる。
 
 一方、本館の廊下などに設置されている喫煙スペースについては、密閉型にするなどの対応で一部は存続させる方向だ。屋外にある喫煙所は議事堂の参観者らが通行しない場所に移す。


(2019.3.14)
 加熱式もやはり有害=「タバコゼロ」目指し医師が総会
ヤフーニュース(時事コム) 3月14日
 
 「タバコゼロ社会」を目指す日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会が千葉市で開かれた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや25年の大阪万博を見据え、受動喫煙防止条例の制定を目指す自治体の動きが加速している。総会では、既に条例を制定している3自治体の関係者や禁煙運動を進める医師らが報告。加熱式たばこも紙巻きたばこと同様に有害だとした上で、誤った認識に警鐘を鳴らした。
 
 加熱式たばこに対する意識。それぞれ2017年(左)と18年(右)。
 
 ◇東京都、20年に条例全面施行
 東京都では18年に、受動喫煙防止条例が成立した。岡本光樹議員は、都議会が条例をめぐり対立したが「小池百合子知事が、国がやらないのなら、都がやると決断した」と話した。都条例の特徴は、従業員を雇用している飲食店は屋内禁煙とする、幼稚園、保育所、小・中・高校の敷地内で原則禁煙としているなどの点だ。7月1日から学校や医療機関の敷地内禁煙が実施され、20年に条例を全面施行する予定だ。

 岡本氏は「大人がたばこを吸うのは、児童虐待の一種だ」とした上で、「加熱式たばこを吸いながらの飲食を認めている点が(都条例の)弱点だ」と指摘した。
 
 千葉市も20年に、受動喫煙防止条例の施行を目指す。国や県、市の事務処理施設で屋外の喫煙所設置を認めないという内容だ。山口淳一保健福祉局次長は「保護者に対し、子どもに受動喫煙を生じさせないよう努力義務を課した」と説明した。
 
 各自治体に先行して10年に条例を施行したのは神奈川県だ。18年に都条例と国の改正健康増進法が制定されたことを受けて、同県が「たばこ対策推進検討会」を開催するとともに、県民5000人と5000事業所を対象に調査を行った。健康医療局の前田光哉氏は「条例に対する県民の周知度が62・4%だった。施設では、宿泊施設の方が禁煙率が高く、小規模飲食店でも禁煙の方が多かった」と報告した。
 
 シンポジウムでは、会場から加熱式たばこ質問や意見が寄せられた。
 
 ◇紙巻きと変わらぬリスク
 喫煙の健康被害や禁煙治療などに携わってきた医師によるシンポジウムでは、「有害成分を大幅に削減」「周囲の空気を汚さない」などとたばこ会社がアピールしている加熱式たばこの有害性について、厳しい指摘が相次いだ。
 
 参加した産業医科大学の欅田尚樹教授は「吸収する有害成分の減少と健康被害が生じるリスクは比例しない。加熱式たばこと紙巻きたばこで健康リスクを比較すれば、ほとんど違いはない」と指摘。また、加熱式たばこで生じる霧状のミストに含まれている化学物質の総量自体は紙巻きたばこと大きな違いがないと報告した。
 
 これを受けて、大阪国際がんセンターがん対策センターの田淵貴大副部長は「法的規制でニコチンを含む電子たばこの普及に制約がかかっている日本は、加熱式たばこの普及率が世界でもトップクラスにある。既に全成人の10%は使用体験があると試算されるほどに普及している」と指摘した。
 
 店舗内を禁煙にした飲食店の中から加熱式たばこに限って喫煙を認める店舗も出てきている事例を紹介し、「加熱式たばこは日本社会に『紙巻きたばこより体への悪影響が少ない』『禁煙していても、加熱式たばこは吸える』などといった誤った認識を広めつつある。加熱式たばこにどう対処すべきか、継続的な観察と並行して議論を続ける必要がある」と訴えた。
 
 ◇同じ検査法は疑問
 こうした問題提起対し、各地の自治体の禁煙条例制定の際にアドバイスし、シンポジウムの座長を務めた産業医科大学の大和浩教授は「燃焼する煙を吸う紙巻きたばこと、霧状のエアロゾルを吸う加熱式たばこでどのような化学物質がどの程度飛散させているかは、別々の検査法が必要だ。それにもかかわらず、紙巻きたばこと同じ検査法で『飛散物質は少ない』と主張する動きがある」と批判した。
 
 18年に公布された東京都の受動喫煙防止条例や国の改正健康増進法などでは、加熱式たばこについては専用室を作ればサービスの提供が認められ、狭い喫煙コーナーで喫煙しては自席に戻らなければならない紙巻きたばこと異なる扱いを受けている。
 
 大和教授は「加熱式たばこのエアロゾルにも有害物質が含まれ、周囲に受動喫煙と同様の問題を引き起こす可能性が高い」と指摘。その上で東京都調布市が定めた「受動喫煙防止に関する基本方針」のように、「喫煙」をたばこが燃焼または加熱して煙または蒸気を発生させることだと定義することが望ましい、訴えた。
 
 ◇加熱式への誤った認識
 この問題について、産業医科大学の姜英医師は同総会に、17年と18年に九州のある工場で健診時に実施した加熱式たばこの認識と使用状況に関する調査を報告している。同調査の対象者は両年とも約3000人で、調査結果では現在国内で販売されている加熱式たばこ3種の認知度はそれぞれ大幅に上昇した一方、2年続けて回答者の15〜20%が「加熱式たばこは禁煙の場所でも使用できる」「加熱式たばこの使用は喫煙と思わない」と誤った認識を示していた。
 
 大和教授はこの報告にも言及し、「加熱式たばこのユーザーの多くは紙巻きたばこと併用していて、自宅など家族の目にする場では加熱式を使っていることが多いと思われる」と話す。このような状況は、加熱式たばこのエアロゾルにさらされる喫煙者の家族の健康に悪影響を与えることは容易に想定される。「特に影響を受けやすい乳幼児ではぜんそくや中耳炎の原因になることが考えられる」と警鐘を鳴らした。(喜多壮太郎・鈴木豊)



(2019.3.12)
 巨人・原監督、岡本ら若手有望選手に禁煙のススメ 自身は「夢で吸って」やめた
夕刊フジ 3月11日
 
 巨人・原辰徳監督(60)は期待をかける選手に禁煙を勧めるが、かつて自身が“卒煙”した際の体験談がユーモラスだ。
 
 昨秋の復帰会見で原監督はいきなり、22歳で4番打者に定着した岡本に「まず、タバコをやめることだね」とメッセージを送り、物議を醸した。
 
 今春キャンプ中にも、大卒3年目で正二塁手候補の吉川尚が腰の張りで別メニュー調整になると、「タバコなんか吸ってるからケガするんだ」と叱責。禁煙を勧めるのは「お前さんが日本を代表する選手になる可能性があるから」と、期待の裏返しだと説いた。
 
 確かに原監督はやみくもにタバコを排斥しているのではなく、今も喫煙所には首脳陣や選手がたむろする。全権監督の力をもってすれば、球場の灰皿を強制撤去する強権発動も可能だろうが、そこまで“嫌煙”活動に血道を上げる気はなさそうだ。
 
 一方で、自身が禁煙を通じて味わった成功体験に、追随してもらいたい思いが見え隠れする。第1次政権2年目で不本意な退陣を強いられた2003年オフ、捲土重来を期し「好きなものをひとつやめよう」と願掛け。大みそかに「これが最後の1本」と宣言して吸った後に禁煙に踏み切った。
 
 当初はニコチン切れに苦しみ、タバコを吸う夢を繰り返し見たという。だが、何度目かで「お、これは夢だぞ」と自分でも分かったため、「夢ならいくら吸ってもいいや」と思う存分、紫煙をくゆらせたとか。
 
 この願掛けの効果か、退任から2年後の05年オフに再び声がかかり第2次政権が発足。リーグ優勝6回、日本一2回という輝かしい10年の長期政権になった。期待をかける選手たちも禁煙をきっかけに、一回り大きくなってくれるだろうか。
 
 なお、今季広島からFAで加入した丸は14年オフに酒、タバコ、マージャンを一挙にやめ、2年連続セ・リーグMVPまで飛躍を遂げた。好きなものをひとつどころか、まとめてやめた意志の強さには、若大将も「すごいな」と脱帽している。(笹森倫)


(2019.3.12)
 佐賀大が全面禁煙 来月から、法改正受け
読売新聞オンライン 3月6日
 
 佐賀大は4月1日から、敷地内を全面禁煙とすることを決めた。昨年7月に受動喫煙防止を図る改正健康増進法が成立し、今年7月から敷地内が原則禁煙となることに伴う措置。3月末までに喫煙所を順次廃止し、入学や異動のシーズンに合わせて実施する。

 同大は付属病院がある鍋島キャンパスでは、2013年4月から全面禁煙を実施。未成年の学生を含む多くの人が受動喫煙の影響を受けることを重くとらえ、今年1月に全面禁煙の導入を決め、指針を策定した。

 指針では、敷地内に駐車中の車内の喫煙や、敷地外で周辺に迷惑となる喫煙の禁止も規定。喫煙者への対応として、保健管理センターで禁煙の相談や指導を実施するほか、禁煙を徹底するための巡視を定期的に行うという。本庄キャンパスなどに21か所あった喫煙所の一部は既に廃止した。

 総務省九州管区行政評価局が昨年12月、九州内の国立大に対し、全面禁煙も含めた受動喫煙防止対策をするようあっせん。その際の調査で、佐賀大では一部の喫煙所が建物の出入り口近くにあり、受動喫煙の恐れがあると指摘された。

 同法では、分煙対策をとれば、例外的に敷地内喫煙が認められるが、同局が調査した7大学のうち、大分大は11年度から全面禁煙を実施。九州大、長崎大、宮崎大は今年7〜9月に全面禁煙に移行する方針。


(2019.3.11)
 浜松市役所全面禁煙に 7月から全区役所も
読売新聞オンライン 3月9日
 
 浜松市は7日、市役所本庁舎と市内7区の全区役所を7月から全面禁煙にすると発表した。屋外の喫煙所も廃止し、6月末までに灰皿を撤去する。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙をなくすのが狙いだ。
 
 市によると、8階建ての市役所本庁舎の屋上と地下駐車場に喫煙所が1か所ずつ、7区役所にもそれぞれ屋外に喫煙所がある。これらを全て廃止する。市の出先機関や学校、病院、児童福祉施設は屋外に喫煙所がなく、すでに全面禁煙になっている場所がほとんどだという。
 
 7月施行の改正健康増進法は、行政機関や学校、病院、児童福祉施設などの敷地内を禁煙とする。例外として、こうした施設でも受動喫煙を防ぐ措置をとれば、屋外に喫煙所を設けることができるが、市は受動喫煙の防止を徹底する。


(2019.3.10)
 JTのカナダ法人、会社更生手続きへ 巨額賠償命令で
朝日新聞DIGITAL 3月9日
 
 日本たばこ産業(JT)は9日、カナダの現地法人「JTIマクドナルド」が巨額の損害賠償を命じられたことから、会社更生手続きにあたる企業債権者調整法の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請、承認されたと発表した。現地の事業を継続しながら、債権者と交渉する。
 
 JTIは、喫煙リスクの説明が不十分だったとして、ケベック州の住民から集団訴訟を起こされていた。今月初旬の控訴審では、約17・7億カナダ・ドル(約1480億円)の損害賠償を同州控訴裁判所から命じられた。


(2019.3.9)
 大学に喫煙所は必要か ポイ捨て懸念、撤去2割どまり
ヤフーニュース(NIKKEI STYLE) 3月8日
 
改正健康増進法により19年夏から学校は原則として敷地内禁煙となる=PIXTA
 
キャンパス内に喫煙所を設置しない「全面禁煙」にするかどうかをめぐり、大学の対応が分かれている。家田重晴・中京大教授の調査によると、現時点で全面禁煙に踏み切ったのは2割にとどまる。改正健康増進法により今年夏から学校は原則として敷地内禁煙となるが、周辺での路上喫煙が増えることへの懸念もあって対応に苦慮しているようだ。
調査は家田教授が2018年10〜11月、ほぼ全大学にあたる4年制の777校に直接聞いたり、ホームページで確認したりした結果を集計。その結果、186校(24%)が「全キャンパスで全面禁煙」、37校(5%)が「一部キャンパスで全面禁煙」だった。
家田教授は半年に1度の頻度で調査しており、全面禁煙の割合は10年前に比べほぼ倍増した。18年に改正健康増進法が成立。19年7月から学校や病院、行政機関の敷地内禁煙が義務付けられたのを機に、分煙から全面禁煙に切り替えた大学もあるという。
ただ法律には例外規定もあり、屋外で「表示を設ける」「人が通らない場所に設ける」など厚生労働省が示す措置をとれば喫煙所を設置できる。
九州大は19年8月末までにキャンパス内にある計50カ所の喫煙所を撤去し、9月から全面禁煙とする方針。同大の担当者は「法改正を機に禁煙を徹底し、望まない受動喫煙を防止するのが目的だ」と説明した。
18年9月から全面禁煙を予定していた中央大は同年4月から喫煙所を段階的に減らしていた。しかし喫煙所以外での喫煙やキャンパス外での路上喫煙、吸い殻のポイ捨てなどの迷惑行為が確認された。近隣住民から苦情もあったことから大学側は全面禁煙を延期。「全面禁煙とした場合の悪影響を考慮した」(担当者)とし、全面禁煙の開始時期は未定だ。
家田教授によると、いったん全面禁煙にしたものの、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどを理由に分煙に戻した大学もあるという。日本学校保健学会「『タバコのない学校』推進プロジェクト」代表も務める家田教授は「大学は『受動喫煙があってはならない』ということをはっきり示すとともに、学生への禁煙指導を徹底すべきだ」と話している。
 ◇ ◇ ◇
■東京五輪・パラの会場は喫煙所なし
2020年東京五輪・パラリンピックの期間中は、加熱式たばこを含め、競技会場の敷地内が全面禁煙となる。喫煙所は屋内外ともに一切設けない。大会組織委員会によれば、屋外を含めた全面禁煙は夏季大会で初めて。
国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を推進している。それを受けて12年ロンドン大会や16年リオデジャネイロ大会は屋内を禁煙とする一方、屋外に喫煙所を残していた。18年平昌冬季大会では屋外も含めて禁煙となったが、スタッフ用の喫煙所はあったという。
[日本経済新聞朝刊2019年2月19日付を再構成]


(2019.3.8)
 トヨタ全施設「屋内全面禁煙」へ…受動喫煙防ぐ
読売新聞オンライン 3月8日
 
 トヨタ自動車が年内に、愛知県豊田市の本社や各地の生産拠点を含む国内全ての施設を「全面禁煙」とすることがわかった。各施設の屋内喫煙所を順次廃止する。従業員に禁煙を促し、受動喫煙を防ぐことも狙う。
 
 帝国データバンク(2017年10月)によると、施設内を全面禁煙とする大企業は2割に満たない。特に製造現場では1割程度に過ぎない。日本の製造業の先導役となってきたトヨタの取り組みだけに、ほかの企業の全面禁煙化の動きにも影響を与えそうだ。
 
 トヨタは、従業員に対する禁煙教室の開催や禁煙補助薬の配布を行っている。13年からは勤務中は原則禁煙とした。こうした取り組みにより、社内の喫煙率は04年の51%から18年は25・4%に半減しているが、さらに施設の屋内喫煙所を廃止することで、社内の「脱たばこ」を加速する。
 
 トヨタグループの大手商社・豊田通商も20年度中に東京、名古屋の本社ビルの禁煙化を目指す方針だ。
 
 東京五輪・パラリンピック直前の20年4月には職場や飲食店を原則禁煙とする改正健康増進法が全面施行される。企業は対応を進めており、トヨタのほかには、日新火災海上保険が4月から施設を全面禁煙にする。島津製作所は20年4月から、就業時間は禁煙とする方針だ。


(2019.3.7)
 市営住宅や駅前禁煙化 豊橋市、受動喫煙被害防ぐ
中日新聞CHUNICHI Web 3月6日
 
 受動喫煙による健康被害を防ごうと、豊橋市が市営住宅や豊橋駅前の禁煙化を進めている。公共施設の禁煙などを盛り込む受動喫煙防止条例の制定を目指しつつ、異なる枠組みでも推進している。
 
 高師町で建て替え工事中の市営住宅「西口住宅一号棟」では、五月の入居開始に合わせ、敷地内の禁煙ルールを設ける。市営住宅としては県内初の試みで、寝たばこなどによる火災予防も目的のひとつ。新設予定の残り二棟も禁煙化する。
 
 禁煙となるのは、新たに公募する十二戸を含む七十八戸。建て替え前から入居していた四十三戸には室内のみ喫煙を認めるが、退去後は禁煙に移行するという。申し込みは三月十一日まで、市営住宅管理センター=(電)0532(57)1006=で受け付けている。
 
 そのほか、路上喫煙防止を図る「快適なまちづくりを推進する条例」の一環として、豊橋駅前の「ペデストリアンデッキ」と南口駅前広場にある喫煙所計二カ所も、新年度中の廃止を検討している。
 
 受動喫煙防止条例案は、市議会三月定例会に提出されている。(高橋雪花)


(2019.3.4)
 大学敷地内全面禁煙について
奈良大学Webサイト ニュース・トピックス 3月1日
 
本学は、平成30年7月25日に公布された「健康増進法の一部を改正する法律」を踏まえて、平成31年4月1日より大学敷地内を全面禁煙とすることとなりましたので、ご協力いただきますようお願いいたします。
(奈良市、私立大学)


(2019.3.4)
 和歌山大学喫煙対策の基本方針について(2019年7月から敷地内全面禁煙)
和歌山大学Webサイト ニュース&トピックス 2月25日
 
                              2019年2月25日
 関係者各位
                                和歌山大学
       和歌山大学喫煙対策の基本方針について
 2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、学校については基本的に全面禁煙とする内容です。和歌山大学においては、たばこの煙のない快適な教育環境を確保し,喫煙による健康被害から学生や教職員等の健康を守るため,2019年7月1日より全学の敷地内を全面禁煙とします。
 また、電子たばこ等(電子たばこ、非燃焼・加熱式たばこ、無煙たばこ、嗅ぎたばこ噛みたばこなど)についても、全面禁煙の対象とします。みなさまのご協力をお願いします。
(和歌山市、国立大学)


(2019.3.3)
 JT、加で1480億円賠償命令…控訴審も敗訴
読売新聞オンライン 3月2日
 
 日本たばこ産業(JT)は2日、喫煙が健康に与える影響の説明が不十分だったとして、カナダの子会社が、同国ケベック州の住民らに起こされていた訴訟の控訴審で、同州控訴裁判所から約17・7億カナダ・ドル(約1480億円)の損害賠償の支払いを命じられたと発表した。JTは「判決内容を精査し、上告も含めてあらゆる手段を検討していく」としている。
 
 判決は現地時間1日付で、支払いを命じられたのはJTの子会社「JTI―マクドナルド」。1998年に、「たばこの製造と販売で健康被害を受けた」として、訴訟を起こされていた。2015年の1審判決では、裁判所は住民らの主張を認め、損害賠償の支払いを命じたため、控訴していた。
 
 JTによると、同様の訴訟はカナダのほか、南アフリカやイスラエルなど世界で約20件が起こされ、そのうち18件がカナダの案件だという。


(2019.3.2)
 禁煙の輪、広がれ メニコンが事業本格化
中日新聞 2月28日
 
 メニコンが販売を始めるグッズ。喫煙できる飲食店に置くことで店側に対応を促す=名古屋市東区で
 コンタクトレンズ大手のメニコン(名古屋市)は2019年度から、禁煙推進事業を本格化する。一六年には定款に「禁煙運動推進」を目的として明記し、社を挙げて禁煙を進める方針を社内外に打ち出してきた。法改正で受動喫煙対策が強化されることを追い風に、4月からは新たに禁煙促進グッズ販売を始め、地域を巻き込んだ運動へと発展させる考えだ。
 医療機器のコンタクトレンズを取り扱っていることから、社として禁煙を推奨してきた。メニコンによると、喫煙はがんなどの原因になるほか、白内障や網膜に異常が出る「加齢黄斑変性」といった目の病気も引き起こしやすくなる。社員には、出社から退社まで休憩時間を含めて喫煙を禁じている。定款への追加以降、新卒採用は非喫煙者に限定している。
 対外的には、企業向けに啓発セミナーを開いたり、名古屋市中区の本社周辺にポスターを張ったりする活動を展開。運動をさらに浸透させたいとグッズ販売を始める。
 グッズは、牛乳瓶のふたと同じ大きさや形状の紙製。「禁煙しても困りゃせん!」と名付け、表面にポップな絵と「おいしかったでもけむかった」と言葉を入れた。喫煙可能な店での飲食後、そっと灰皿などに置いて店を出ることで、感じた不快感を店側に伝え、対策をを促す狙いがある。
 20年の東京五輪・パラリンピックに向け、国内では受動喫煙対策が進められている。
 昨年7月に成立した改正健康増進法で19年夏をめどに病院や学校、行政機関などが屋内完全禁煙に。20年4月からは、比較的に対策が遅れているとされる飲食店や職場などでも原則禁煙になる。
 メニコンの田中英成社長は、「なかなか面と向かって、『たばこをやめて』とは言いにくい。グッズは非喫煙者の静かな抵抗の表れ。皆さんが使ってくれることで、飲食店の自発的な禁煙を促したい」と話す。グッズは、文化施設「メニコンANNEX」(名古屋市)や、インターネット販売を検討している。価格などは未定。


(2019.3.1)
 「たばこのない五輪」にスパート 受動喫煙対策、一気に厳格化
産経新聞 2月28日
 
2020年東京五輪・パラリンピックでは、近年の大会で最も厳しい喫煙対策が取られる。大会組織委員会は28日、競技会場の施設内に加え、敷地内も禁煙とすることを発表。「たばこのない五輪」は世界の常識になりつつあるが、喫煙者は海外からも多数訪れることが予想され、周知徹底が課題となりそうだ。
 
 東京大会を目指し、政府は急ピッチで受動喫煙対策の整備に取り組んできた。日本は各国と比較し、取り組みが大幅に遅れていたからだ。世界約190カ国中、屋内禁煙義務の法律があるのは約60カ国。日本では健康増進法の改正前、公共の場所の管理者に受動喫煙防止を求めていたが、努力義務にとどまり、世界最低レベルの法規制だった。
 
 国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は2010年に「たばこのない五輪」の推進で合意。以降、ロンドン(12年)やリオデジャネイロ(16年)など五輪開催国は、罰則を伴う法規制を整備してきた。
 
 日本でも五輪招致の成功後、議論を拡大し、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が昨年7月に成立。公共の場での屋内禁煙を初めて罰則付きで義務付けたのが特徴だ。
 
 9月開幕のラグビーワールドカップ(W杯)に間に合わせる形で、7月から、学校や病院などの敷地内禁煙の施行を先行して実施する。屋外喫煙所を設置することは認めるが、屋内の喫煙所は施行日までに撤去する必要がある。都も独自の条例を施行する。
 
 大会組織委員会によると、競技会場内の完全禁煙はIOCからも強い意向があったという。加熱式たばこも禁止対象となり、喫煙者の観客を誘導するため、実際にどの場所で喫煙できるかを知らせなくてはならない。
 
 競技会場の喫煙対策を強化した昨年2月の平昌五輪では、競技会場に入る前に喫煙した人のたばこの吸い殻が会場付近に増え、問題になったことが報告されている。大会組織委員会はスタッフやボランティアがその都度、喫煙者に対し、注意を促していくと説明。競技会場を抱える自治体にとっても、外国語での対応を含め喫煙所の周知徹底が求められそうだ。
 ◇
【用語解説】改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例
 
 改正健康増進法は来年4月1日より全面施行される。客席面積100平方メートル以下などの飲食店を喫煙可能とする改正健康増進法に対し、都の受動喫煙防止条例は親族以外の従業員がいれば屋内禁煙とし、「喫煙専用室」でのみ喫煙を容認。敷地内禁煙とする施設のうち、幼稚園や保育所、小中高校については、同法が屋外での喫煙場所設置を可能とするのに対し、都条例は成長過程の子供を守るため、屋外の喫煙場所設置も認めない。


(2019.3.1)
 豊田市駅周辺、路上禁煙に 3月1日から
中日新聞CHUNICHI Web 2月28日
 
 名鉄豊田市駅近くに市が設置した喫煙所=豊田市西町で
 
 豊田市は三月一日から、名鉄豊田市駅周辺を路上喫煙禁止区域にする。今秋開催されるラグビーワールドカップ(W杯)日本大会を前に、煙のない、国際都市にふさわしい玄関口にする狙いがある。
 
 路上喫煙が禁止されるのは愛知環状鉄道新豊田駅から、名鉄豊田市駅を挟んで県道豊田市停車場線の喜多町四丁目交差点までの約八百メートル区間で、W杯会場となる豊田スタジアムへのアクセス道路。両駅を結ぶペデストリアンデッキも含まれる。加熱式たばこを含むすべての路上喫煙が禁止されるが、罰則はない。周辺の民間施設も「自主規制エリア」として市と協定を結び、同等の規制をする。
 
 エリア内には五カ所に喫煙所や灰皿があったが、今回、市は一千万円をかけて豊田市駅南東に屋根付きの密閉型喫煙所を新設。愛煙家に配慮した。
 
 喫煙所は約六平方メートルで、煙を吸い込むタワー型の灰皿が二基設置される。空調や照明も完備しており、二十四時間利用できる。
 
 三歳の娘と一緒にこの喫煙所の前を通り掛かった近所の女性(35)は「歩きたばこの人が持つ火が娘に当たらないか心配していたので良かった」と笑顔。喫煙所内で一服していた市内の会社員(24)は「他の大都市では路上禁煙が当たり前になりつつある。時代の流れで仕方ないし、吸える場所があるだけありがたい」と納得した様子だった。一方、三十年来の愛煙家の男性(56)は「禁煙、分煙と肩身が狭い。一服するにも一苦労だ」と不服そうな表情を見せた。
 
 太田稔彦市長は「喫煙のあり方は社会の課題。愛煙家からも、そうでない人からも意見を聞いてきた。市として、駅前をモデルケースとして提案し、将来にわたる議論のきっかけにしたい」と話す。
(久野賢太郎)


(2019.3.1)
 岡田結実が受動喫煙に関する啓発イベントに出席
スポーツ報知 2月28日
 
 タレントの岡田結実(18)が28日、東京・ミッドタウン日比谷で受動喫煙に関する啓発イベントに出席した。
 
 1年前から受動喫煙対策推進キャラクターを務めており「吸う方も吸わない方も過ごしやすい環境になったら」とPR。父でお笑いコンビ・ますだおかだの岡田圭右(50)もたばこは吸わないそうで「たばこもお酒もない環境で育ったし、気をつけなさいと言われてる。一生吸うことはないと思う」と話した。
 
 父は2017年に離婚したが、連絡は取り合っているそうで「(4月の誕生日プレゼントは)現金が欲しい」と笑わせた。
 
 現在、テレビ朝日系ドラマ「私のおじさん〜WATAOJI〜」(金曜・後11時15分)に主演しているが「バラエティーも頑張っていきたい」とマルチな活動を希望していた。


(2019.2.28)
 東京五輪「全面禁煙」に 夏季五輪初、喫煙所設けず
毎日新聞 2月28日
 
 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、競技会場の敷地内に喫煙所を設けずに「全面禁煙」とする方針を明らかにした。組織委によると、敷地内を含めた「全面禁煙」は夏季五輪では初の試みという。12年ロンドン五輪など過去の大会でも建物内は禁煙としていたが、敷地内には簡易喫煙所を設けるなどしていた。


(2019.2.28)
 青森県警管理の庁舎敷地、改元とともに全面禁煙
Web東奥 2月27日
 
 来庁者などへの受動喫煙を防いで健康増進を図ろうと、青森県警は管理する全庁舎の敷地内を、改元される5月1日から全面禁煙にする。現在、庁舎外に設置している喫煙スペースも撤去するため、各警察署や運転免許試験場などでは喫煙が一切できなくなる。


(2019.2.25)
 熊本大「全面禁煙を検討」 受動喫煙対策
熊本日日新聞 2月23日
 
 行政機関への苦情を受け付けあっせんする九州管区行政評価局は22日、受動喫煙対策の徹底を要請した熊本大など九州の4国立大が、敷地内全面禁煙の実施や検討を約束したことを明らかにした。
 
 あっせんは昨年6月に福岡県の大学に通う女子学生から「屋外喫煙所の煙対策を大学に指導してほしい」との相談が寄せられたことがきっかけ。これとは別に、熊本大の学生からも昨年8月に同様の相談があった。
 
 評価局が九州の7国立大について調査したところ、大分大は既に敷地内全面禁煙で、九州大と長崎大も全面禁煙を決定。このため残る熊本、佐賀、宮崎、鹿児島の各大学に対策を求めた。
 
 熊本大は、敷地内全面禁煙も含めた受動喫煙対策の強化について3月末までに方針を決めると回答。鹿児島大も検討するとした。佐賀、宮崎両大は全面禁煙の方針を決めた。
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に伴い、大学敷地内は7月以降、全面禁煙か、受動喫煙防止施設の屋外設置が義務付けられる。(太路秀紀)


(2019.2.22)
 東京五輪 競技会場敷地内は全面禁煙へ
NHKニュース 2月22日
 
来年の東京オリンピックでのたばこの扱いについて、大会組織委員会は、競技会場の敷地内には喫煙所を設けず、完全に禁煙にする方針を固めました。夏のオリンピックで競技会場全体が禁煙になるのは初めてとみられます。
 
東京大会でのたばこの扱いについて、組織委員会はこれまで競技会場の建物の中は禁煙にする一方、敷地内には喫煙所を設け、場所を限定する形で喫煙を認めることも含めて検討を進めてきました。
 
しかし、WHO=世界保健機関とともに「たばこのないオリンピック」を進めているIOC=国際オリンピック委員会の強い意向を踏まえ、組織委員会は競技会場の敷地内には観客やスタッフが喫煙する場所は設けず、競技会場全体を完全に禁煙にする方針を固めたことが分かりました。
 
居住スペースとなる選手村など一部の施設では喫煙所の設置も検討されています。
 
組織委員会によりますと、前々回のロンドン大会や前回のリオデジャネイロ大会は、競技会場でも敷地内には喫煙所を設けていたということで、夏のオリンピックで競技会場全体が禁煙になるのは初めてとみられます。
 
一方で、去年の冬のピョンチャン大会では競技会場全体を禁煙としたものの、会場周辺での喫煙でぼやになる問題もあったということで、組織委員会は禁煙の徹底や会場外での喫煙について、自治体などと協力しながら対策を検討することにしています。
 
「オリンピックの精神に合致」
受動喫煙の対策に詳しい産業医科大学の大和浩教授は「IOCは、たばこのないオリンピックを実現することをWHOと合意文書で取り交わしているので、東京大会でたばこを吸わない、吸う場所を残さない、ということは、オリンピックの精神に合致する。たばこによる健康被害から人類を守ろうというのが世界の流れだ。日本は世界のたばこ対策から取り残された存在だったが、オリンピックがきっかけになって大きく動こうとしている」と方針を評価しました。
 
そのうえで、運用に向けた課題として観客などへの周知を徹底することを挙げ、「電車の中づり広告や駅の階段などに、改札を出たらたばこを吸う場所がないことをずっと掲示すれば効果はある。町なかのボランティアのユニフォームに禁煙を示すマークやことばをつけることもいい思う」と話していました。
 
禁煙の動き広がる
受動喫煙をめぐっては、去年、改正健康増進法が成立し、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙とし、敷地内の屋外では喫煙スペースであることを示す標識などを立てた場合でのみ、喫煙ができると定められています。
 
さらに東京都の条例では、より厳しい内容となっていて、幼稚園、保育所、小中学校と高校では、屋外でも敷地内はすべて禁煙となります。また、都立の動物園や水族園ではすでに全面的に禁煙になっています。
 
このほか、外食チェーンや居酒屋チェーンでも自主的に全面禁煙の動きが相次いでいて、東京オリンピック・パラリンピックを前に受動喫煙への対策が広がっています。


(2019.2.22)
 大阪も受動喫煙防止 飲食店5割対象 府議会に提出へ
朝日新聞デジタル 2月20日
 
 2020年東京五輪・パラリンピックを控える東京都に続き、25年に大阪・関西万博を開催する大阪府で受動喫煙対策が進みそうだ。府は受動喫煙防止条例案を25日開会の府議会に提出し、早ければ年度内にも成立する見通し。国内の東西で大型イベントのホスト役を務める自治体が、飲食店内でより厳しい「たばこ対策」を講じる。
 
 昨年国会で成立した改正健康増進法は、学校や病院、行政機関の敷地全体を原則禁煙とする。飲食店は例外的に、客席面積が「100平方メートル以下」で個人または中小企業の既存店なら喫煙を認める。東京五輪前の20年4月に全面施行される。
 
 条例案の全面施行は25年4月で、大阪万博開催直前。喫煙できる飲食店を国の基準より厳しい客席面積「30平方メートル以下」とする。30平方メートルを超える飲食店は喫煙専用室の設置を認めるが、同室内での飲食はできない。
 
 国の基準ではコンビニなどを除く府内の飲食店約10万店舗のうち約7%が原則屋内禁煙となる。条例案が成立すれば約5割が対象となる見込み。違反があれば、5万円以下の過料を科す。
 
 東京都でも昨年、受動喫煙防止条例が成立。東京五輪直前の20年4月に全面施行されることになっている。(島脇健史)


(2019.2.20)
 受動喫煙減らせ、豊橋市が加熱式たばこ規制案
日本経済新聞 電子版 2月18日
 
 店での喫煙をめぐり、愛知県豊橋市が火を使わない「加熱式たばこ」を紙巻きたばこと同様に規制する全国初の条例案をまとめた。加熱式は健康への影響についての評価が定まっていない。国の規制は紙巻きより緩いが、豊橋市は「影響が不確かでも、望まない受動喫煙は避けるべきだ」と踏み込んだ。店からは「どう対応しようか」と戸惑いの声も上がる。(後略)


(2019.2.20)
 長野)県立校が今春、全面禁煙に 遅れる信州、見通しは
朝日新聞デジタル 2月17日
 
 長野県は今春、すべての県立学校の敷地内での全面禁煙に踏み切る。背景にあるのは、公立学校での全面禁煙の割合が全国最低という県内の状況だ。市町村も市町村立の小中学校などでの全面禁煙を進めるが、昨年の調査では、今春段階での実施の割合は全国平均を下回る7割強。県をあげて、全国レベルに届くかは未知数だ。
 
 県によると、全面禁煙を実施するのは、県立の高校81校(地域キャンパス校はそれぞれ1校と計上)と特別支援学校など全101校。先生だけでなく、来校する保護者や利用者も対象となる。急速に普及している「加熱式たばこ」についても吸えなくなる。
 
 県内の学校は、全面禁煙が進む全国の学校に遅れを取ってきた。文部科学省が2017年5月時点で行った全国調査によると、県内の公立の幼稚園・小中高校などで敷地内を全面禁煙にしていたのは40・1%。全国平均の93・4%を大きく下回り、都道府県別でワースト1だった。
 
 県教委は全面禁煙の意義について、「他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙から子どもたちを守るため」と強調。多くの人が使う施設での喫煙を規制する改正健康増進法が昨年7月に成立し、今後は学校でも原則、敷地全体でたばこが吸えなくなることを踏まえ、「引き続き早期実施を呼びかけていきたい」としている。(津田六平)


(2019.2.19)
 喫煙対策、遠い国際基準 WHOランク上昇1段階だけ
日本経済新聞 1月30日
 
 厚生労働省は30日、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が施行されたとしても、世界保健機関(WHO)の基準に照らし合わせれば、現在の最低ランクから1段階しか上がらないことを明らかにした。多くの先進国や五輪開催国は屋内を全面禁煙とし、喫煙室の設置もできない。国際基準とはほど遠く、規制の甘さに批判の声が出そうだ。
 
 WHOは医療機関や学校、交通機関など人が多く集まる場所8カ所で禁煙義務の法律があるか調査し、4段階で評価している。現行の日本の法律は受動喫煙対策を事業者の努力義務としており、最低レベルに分類されている。厚労省案を基に健康増進法が改正されれば、8カ所のうち4カ所で法的に禁煙が定められるため、評価は1段階上がる。
 
 世界186カ国の中で、WHOが定める8カ所全てを法的に禁煙とし、最高ランクの評価に分類されるのは英国やカナダ、ロシアなど55カ国。州法で受動喫煙対策を定める米国は、ニューヨーク州が屋内全面禁煙としており、喫煙室の設置も認めていない。
 
 フランスは学校を敷地内禁煙とし、医療施設や大学、運動施設では屋内禁煙で喫煙室の設置も不可。行政機関や飲食店などは原則屋内禁煙としつつ喫煙室を設置できる。
 
 ドイツもフランスとほぼ同等の法整備だが、バーやスナックは75平方メートル未満であれば喫煙室がなくてもたばこを吸うことができる。公共交通機関でもバスやタクシーは喫煙室の設置はできないが、鉄道や船舶では認められている。
 
 WHOや国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を目指しており、2月に開幕する平昌冬季五輪の開催国韓国を除く、直近の五輪開催地は飲食店など屋内を全面禁煙とした。ロシアも2014年のソチ冬季五輪をきっかけに屋内全面禁煙となった。日本は健康増進法が改正されて1段階上がれば、ポーランドなど世界47カ国と同じ評価となる


(2019.2.19)
 全面禁煙か、分煙継続か…7月から「敷地内禁煙」原則の大学、割れる対応
YomiDr. 健康ニュース 1月22日
 
 改正健康増進法の成立により「敷地内禁煙」が原則となった大学で、キャンパス内を全面禁煙にするか対応が分かれている。以前から全面実施している大学では学生の喫煙率を大幅に下げる効果が表れている一方、キャンパス周辺での喫煙が増えて苦情が寄せられたことなどから、分煙を継続せざるを得ないケースも出ている。
 
 同法は2020年4月までに段階的に施行され、大学を含む学校や公共施設などは前倒しの7月から「敷地内禁煙」となる。だが、屋外については「人が通らない場所に喫煙所を設ける」「喫煙所の表示をする」など厚生労働省が示す分煙対策をとれば、例外的に喫煙が認められる。
 
 大分大(大分市)は改正法成立前の11年4月、全3か所のキャンパスを屋外も含め全面禁煙とした。12年には北野正剛学長主導で「大分大学禁煙推進宣言」を出し、たばこの健康被害を伝え、「全学生が非喫煙者となることを目指す」とした。教職員の職務ハンドブックにも受動喫煙防止の規定を盛り込んでいる。
 
 中心となっているのは、同大の保健管理センター。春の健康診断で学生約5600人の喫煙状況を調査。喫煙者には医師である同センターの所長が一人一人面談し、「卒煙」を勧める。希望する学生には、14年秋から設置している「禁煙外来」でニコチンパッチの無料提供や専門知識を持った保健師による2か月間の指導を実施。新入生にも入学時に喫煙を始めないよう指導を行う。
 
 その結果、13年度は医学部をのぞく学生の喫煙率が7%に上っていたが、今年度は3・88%に減少。教職員も徐々に減っているという。禁煙外来は現在までに延べ約450人が利用した。
 
 無煙環境推進担当学長特別補佐の今戸啓二教授は「今後も取り組みを続けていくには、教職員を含め、高い意識をいかに継続していくかが課題だ」とする。
 
 九州大(福岡市)は昨年11月に全面禁煙を決定し、伊都キャンパスのほか北海道の実習施設などまで含めた計50か所の喫煙所を夏までに撤去する。例外を設けなかったことについて九大は「学ぶ場として環境を整備すべきだと考えた」と説明する。西南学院大(同)や福岡大(同)は現在検討中だという。
 
 一方、昨秋には全面禁煙に移行する予定だった中央大の多摩キャンパス(東京都八王子市)は、いったん計画を延期。2年間かけて喫煙所を15か所から2か所に減らしたが、学生約2万人の約5%が喫煙者であることや、大学周辺の路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどマナーへの苦情が寄せられたことを考慮し、喫煙所の設置を4月末まで延ばした。
 
 同キャンパスの学生課は「全面禁煙化を目指すことに変わりはない」としながらも、「喫煙所の撤去時期は未定」と説明する。
 
 3キャンパスのうち二つで分煙による喫煙を認めている鹿児島大(鹿児島市)も、「全面禁煙にした場合、周辺のコンビニ店やスーパーの喫煙所などでたばこを吸う学生が増えることが予想される」として、改正法施行後も分煙を継続する予定だという。同大人事課は「『学内にだけ禁煙環境を作ることができればいい』という考えをとらないようにしたい」とした。
 
 厚労省健康課は、「一番大切なのは、受動喫煙を防ぐということ。どちらを選ぶにしても、法にのっとった環境を確実に作ってほしい」としている。
 ◇
 【改正健康増進法】  望まない受動喫煙の防止を図る目的で昨年7月に成立。学校、病院、行政機関などでは今年7月から敷地内禁煙となる。飲食店や多くの人が出入りする施設でも2020年4月から、専用の部屋のみで喫煙可能とする。ただし、既存の小規模飲食店は、店頭に「喫煙」などの標識を掲示すれば当面喫煙可とする。


(2019.2.17)
 【埼玉】 受動喫煙防止、完全禁煙推進を認証 19年度に県が新制度 W杯や五輪区域想定
東京新聞 TOKYO Web 2月16日
 
 県内が会場となる今秋のラグビーワールドカップ(W杯)や来年の東京五輪・パラリンピックに向け、県は二〇一九年度、完全禁煙に取り組む飲食店が多数を占める区域を「受動喫煙防止対策推進区域」として認証する新制度を始める。競技会場の最寄り駅周辺などを想定しているものの、小規模店には完全喫煙への抵抗感が強いのが実情。強制力はないため、実効性のある対策には、地元の理解が不可欠だ。 (井上峻輔)
 
 昨年七月に公布された国の改正健康増進法によって、飲食店は二〇年四月から受動喫煙対策が義務化される。ただ、喫煙専用室の設置が認められている上、既存の小規模飲食店では喫煙が可能なままだ。
 
 東京都や千葉市では、同法よりも厳しく「従業員がいる飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙」とする罰則付き条例をつくっているが、県では条例ではなく、より厳しい基準を満たした店を認証する方法で受動喫煙対策を推進する。
 
 県の新制度では、対象には「施設」と「区域」の二種類があり、「屋内完全禁煙」の施設には認証書やステッカーを配布。県ホームページなどでPRする。
 
 「区域」は半径数百メートルほどの想定で、「区域内の飲食店の多くが完全禁煙としている」などが要件。県はラグビーW杯や五輪会場の最寄り駅である浦和美園駅、さいたま新都心駅、熊谷駅の周辺を「先行モデル区域」にしたい考えだ。
 
 県は新年度の早期からの実施を予定していて、新年度予算案にも関連費用を盛り込んだ。しかし、市側からは完全禁煙の実現は「ハードルは高い」という声も上がる。
 
 ラグビーW杯の会場の一つとなる熊谷市は昨年十月、熊谷駅周辺と会場までの沿線約四キロの飲食店にアンケートを実施。回答のあった百二十三店舗のうち、全面禁煙を実施しているのは三十七店舗にとどまった。
 
 残りの店舗のうち、三分の二が全面禁煙を「難しい」と回答。スナックなどからは「酒とたばこはセットのようなもので、売り上げが下がる」などと消極的な意見が出た。市の担当者は「対策は考えていきたいが、古くからの小さな飲食店が多い繁華街では難しい」と語る。
 
 県の担当者は「地元の方々に十分に説明していく必要がある。国内外から集まる人たちが健康への影響を気にせずに安心して過ごせるようにしていきたい」と話している。


(2019.2.11)
 宮崎大学における敷地内全面禁煙の実施について
宮崎大学プレスリリース 1月29日
 
 本学では、2019年7月1日から、全キャンパスにおいて敷地内全面禁煙を実施します。これにより、現在設置している喫煙所は、2019年7月1日までに全て撤去します。
※清武キャンパスについては2019年3月1日から実施。
 
 喫煙者におかれましては、敷地内全面禁煙についてご理解いただくとともに、本学各キャンパス周辺の路上や店舗等においても、周辺への迷惑となる喫煙を行わない様に受動喫煙防止に配慮いただくよう併せてお願いします。


(2019.2.11)
 県内公立校全面禁煙化 法改正受け小中高、7月までに達成へ/愛知
毎日新聞 2月10日
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、県内の全公立小中高で敷地内全面禁煙が7月までに達成される見通しとなった。現在、県内では南知多町と美浜町の一部小中学校が未達だが、両町は毎日新聞の取材に、近く全面禁煙化する意思を示した。
 
 法改正に伴い、学校は7月から屋内が全面禁煙、屋外喫煙所も「受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所」が条件となる。
 
 日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授(学校保健学)によると、県内公立校の全面禁煙化は2003年度に犬山市が初実施。その後、04年度に名古屋市や県が取り組むなどして増え続けた。17年9月の県の調査で未達は9市町村だったが昨年9月の調査では2町を残すのみとなった。
 
 南知多町には11の小中学校があり、2校は全面禁煙だが、8校が屋内禁煙、1校は建物内に喫煙所を設置。町担当者は取材に「法改正もあり、4月から全面禁煙の予定」と回答。一方、美浜町では8小中学校中1校が建物内に喫煙所を持つ。残る7校は建物内のみ禁煙だが、担当者は「屋外に受動喫煙を防止できる新たな喫煙所の設置は考えていない。7月までには敷地内全面禁煙にしたい」と話した。
 
 家田教授によると、少なくともすでに26県で全公立校の敷地内全面禁煙を実施しており、「学校の禁煙は教育面だけでなく、保護者や周辺住民の禁煙推進にもつながる」と話している。【川瀬慎一朗】


(2019.2.11)
 県警、敷地内は全て禁煙 健康増進法に先駆け4月から/岩手
岩手日報 2月8日
 
 県警(島村英本部長)は4月から、盛岡市内丸の本部庁舎や県内16警察署などの敷地内を全面禁煙とする。県警によると、警察官と警察職員の喫煙率は35・4%で、本県の平均を大きく上回る状況だが、改正健康増進法の全面施行に先駆けて取り組む。愛煙家から戸惑いの声も漏れる中、県警は受動喫煙の防止対策強化と同時に、セミナーを開催するなど警察官や職員へ禁煙も促す方針だ。
 
 全面禁煙の対象は本部庁舎や16署のほか交番、駐在所など。駐在所や警察学校の居住スペースは例外とする。盛岡市のアイーナにある盛岡運転免許センターなど、他団体が管理する建物内は各団体の方針に従う。
 
 本部庁舎や各署はこれまで、屋内や車庫に喫煙所を設けるなどして分煙を進めてきた。全ての喫煙所は3月末までに廃止する。


(2019.1.27)
 喫煙職員ゼロに 吹田市が啓発プロジェクト
大坂日日新聞 1月26日
 
 吹田市は25日、市職員の禁煙を推進する「すいた(すわない いらない たばこの煙)プロジェクト」の開会式を、同市役所で行った。禁煙啓発を行い、喫煙している職員に禁煙を促していく。
 
 禁煙宣言をした職員に禁煙チャレンジバッジを渡す後藤市長(中央)=25日、吹田市役所 
 
 同市は、JR岸辺駅前に広がる旧国鉄吹田操車場跡地を健康と医療に特化した北大阪健康医療都市(健都)として再開発中。市職員が率先して「スモークフリー社会」に取り組むことで、市民の禁煙啓発にもつなげる狙いがある。
 
 開会式で後藤圭二市長は「喫煙者を悪者にしない、禁煙を強制しないのが原則だが、職員には市民の健康を守る責任がある」と決意表明。職員を代表して、同市地域環境課の萩原伸吾課長代理(42)が禁煙宣言を行った。
 
 プロジェクトでは、非常勤・臨時職員を含む全職員を対象に、禁煙に関する取り組みを明記した「スモークフリー宣誓書」を提出してもらい、禁煙成功者には禁煙成功バッジをプレゼントする。
 
 同市によると、市職員の喫煙率は12・6%。プロジェクトでは喫煙率0%を目標に掲げる。
 
 かつて喫煙者だった後藤市長は「自分は家族のために、たばこをやめた。禁煙したいという人の背中を軽く押してあげたい」と、プロジェクトの意義を強調した。


(2019.1.26)
 広島大学のキャンパス内が来年1月から全面禁煙になります。
広島ホームテレビ 1月25日
 
 広島大学はキャンパス内にある屋内・屋外あわせて30の喫煙所を年内にすべて廃止し、来年1月から全面禁煙を実施します。大学が公共性の高い場所であることや、受動喫煙防止の重要性を重く受け止め、全面禁煙に踏み切るということです。学生には、禁煙相談や禁煙補助薬の無料処方といったサポートを予定しています。
 越智光夫学長は「若者が喫煙行動をしないという環境を与え、社会に出て行くのが理想的ではないかと」と話しました。広島大学によりますと、国立大学のおよそ3割が既に学内の全面禁煙を実施しているということです。


(2019.1.23)
 受動喫煙症 深刻な被害 たばこ臭でも“反応” 分煙では不十分
東京新聞 TOKYO Web 1月9日
 
 屋内禁煙であることを知らせるポスター=愛知県豊明市の藤田医科大病院で
 
 たばこの煙に含まれる化学物質に反応し、目やのどの痛み、発疹などの症状が出る「受動喫煙症」。重症になると服に付いたわずかなたばこの臭いでも激しい症状を引き起こし、日常生活に支障が出るケースもある。日本禁煙学会(東京)は診断基準をつくって注意を呼び掛け、屋内禁煙など対策の徹底を訴える。 (河野紀子)
 
 「頭痛や吐き気がひどく、息苦しさもあった。近くにたばこを吸う人がいると必ず症状が出た」。昨秋、受動喫煙症と診断された愛知県の無職男性(30)は振り返る。
 
 昨夏に転職した携帯電話販売業の店舗に喫煙所がなく、休憩室で同僚たちの煙にさらされた。一週間で症状が出始め、悪化。煙はなくても、喫煙者の息やたばこの臭いが付いた服に反応し、息苦しくて倒れ、救急搬送されたこともあった。
 
 一カ月ほどで仕事は辞めざるを得ず、現在は禁煙環境の整った国外で療養する。友人や知人に相談しても理解してもらえなかったといい「たばこくらいと軽く考えず、苦しむ人がいると知ってほしい」と話す。
 
 受動喫煙症は日本禁煙学会の前身組織が二〇〇五年に診断基準=表参照=を策定。非喫煙者で、たばこの煙にさらされると、症状が出る人が対象となる。
 
 たばこの煙にはニコチンやタール、アンモニアなどの有害物質が多く含まれ、その刺激による反応とみられる。個人差があり、わずかな煙で発症する人もいる。当初は煙がなくなれば症状は治まるが、受動喫煙が続くと悪化し、煙がなくても症状が出るケースも少なくない。
 
 根本的な治療法はなく、原因の煙から離れることと、症状を和らげる対症療法が療養の中心。職場には診断書を提出し、煙にさらされない環境整備を求めることが必要だ。
 
 同学会の作田学理事長(71)は「日本は欧米と比べ、屋内禁煙が徹底されておらず、受動喫煙症の患者は相当数いるはずだ」と指摘。学会に所属する医師が中心に診断しており、学会のホームページに対応可能な全国の医療機関約百施設の一覧を載せている。
 
 受動喫煙の被害は大きく、一六年の厚生労働省の研究班による推計では、受動喫煙が原因で肺がんや心筋梗塞などになり、亡くなる人は年間一万五千人に上る。
 
 自宅で家族がたばこを吸ったり、近隣住民のたばこの煙が入り込んだりして受動喫煙するケースもあり、一七年には「近隣住宅受動喫煙被害者の会」(横浜市)が結成された。東京都議で、代表代行を務める岡本光樹弁護士(36)によると、会員は全国で千五百人を超え、受動喫煙症の人も多い。
 
 被害の実態が明らかになる中、対策に向けた動きも。昨年七月の健康増進法の改正で、受動喫煙対策が義務付けられた。二〇年四月以降は一定の広さの飲食店は原則屋内禁煙となるほか、子どもなどが利用する学校や病院、行政機関は前倒しで今夏ごろから原則敷地内禁煙となる。東京都では昨年、従業員のいる飲食店は原則禁煙とする受動喫煙防止条例が制定された。
 
 作田理事長は「受動喫煙対策としては、分煙では不十分。苦しむ人を減らすため、公共施設や職場などでの屋内禁煙を徹底することが必要」と話す。


(2019.1.23)
 7月から受動喫煙対策強化 熊本大、敷地内「禁煙」の対応に苦慮
熊本日日新聞 1月11日
 
 熊本大の黒髪地区のキャンパスにある喫煙場所でたばこを吸う学生=熊本市
 
 受動喫煙対策の強化を目的とした健康増進法の改正で、7月から病院や教育機関などは敷地内が「原則禁煙」となる。昨年11月に総務省から受動喫煙対策の強化を求められた熊本大では既に検討が始まっているが、賛否の意見が百出している。
 
 文や法、工学部などがある黒髪地区キャンパスには13カ所の喫煙場所がある。昨年8月、学生から総務省九州管区行政評価局に「たばこの煙が学生食堂まで入ってきて困る」との行政相談が寄せられ、同局は大学側に対策強化を求めた。
 
 付属病院があり、全面禁煙となっている本荘北キャンパスを除く黒髪、本荘中・南、大江の3キャンパス内では喫煙場所のほかに一部教職員の個室でも喫煙できる。しかし法改正で屋内は全面禁煙、屋外に喫煙場所を設ける場合も受動喫煙防止の施設が必要となる。
 
 労務課の吉村章志副課長(59)は「この際、敷地内を全面禁煙にとの意見もあるが、喫煙する学生たちがキャンパス外に出れば、むしろ近隣住民に迷惑がかかるのでは」と危ぶむ。施設の整備の予算も現時点では不透明で「3月までには方針を決めたいが…」と悩ましげだ。
 
 1日10本は吸うという同大理学部1年の男子学生(20)は「喫煙場所を残してもらわないと授業の合間に灰皿がある近くのコンビニまで行かないといけなくなる」。一方、吸わない工学部2年の女子学生(19)は「喫煙場所の近くを通ると臭いが気になる。申し訳ないけど敷地内は全面禁煙を」と話す。
 
 厚生労働省健康課は「法改正は望まない受動喫煙を防ぐためのもの。適正に対応してほしい」としている。(太路秀紀)
 
●県内の他大学でも悩み 締め出していいものか…、健康被害考える必要ある
 学内喫煙をどうするか、との悩みは熊本県内の他の大学でも同様だ。
 
 県内では、屋外の指定場所でのみ喫煙できる大学が大半。今後は敷地内を全面禁煙にするか、指定場所での受動喫煙防止施設の整備が必要となる。
 
 「たばこを吸う側の権利もあるし、完全に締め出していいものか…」と熊本市東区の県立大総務課。玉名市の九州看護福祉大は2016年から敷地内を全面禁煙にした。同大は「全面禁煙して終わりではなく、学生への説明・指導を続け、理解を得ることが必要」と話す。
 
 熊本保健科学大(熊本市北区)は県内でいち早く、10年4月から敷地内を全面禁煙に。保健医療を学ぶ機関として「喫煙そのものの健康被害について考える必要がある」との信念からだという。
 
 喫煙場所を段階的に閉鎖。学生らに敷地内だけでなく周辺でも喫煙しないよう求めた。当初は徹底せず、吸い殻のポイ捨ても目立ったが、教職員らで拾い歩くなど、学生らに指導を重ねてきたという。学務課の坂元美里さん(41)は「全面禁煙の効果は上がっている。諦めないことが必要です」と力を込める。(太路秀紀)


(2019.1.21)
 大学、紫煙との闘い 「キャンパス全面ダメ」「禁煙誓約書を」 あの手この手で
ヤフーニュース(毎日新聞) 1月21日
 
 2006年度から全キャンパス内全面禁煙の名古屋市立大学=名古屋市瑞穂区の滝子キャンパスで 2019年1月17日、川瀬慎一朗撮影
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立し、大学を含む学校では今年7月から屋内全面禁煙となる。屋外には喫煙所を設置できるが、「受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所」が条件。喫煙を巡っては学生に喫煙しない旨の誓約書まで求める大学がある一方、喫煙所を設ける大学もまだ多く残り、対応が分かれている。法改正を機に全面禁煙を決めた大学もあり、大学の禁煙の取り組みが注目される。
 
 日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授(学校保健学)による調査では、昨年11月時点で全国の大学の約24%が全キャンパス敷地内全面禁煙を実施しており、10年前の約2倍に増加。女子大や医療系大を中心に広がり、2003年に健康増進法が施行されて以降、取り組みが加速したという。
 
 喫煙させないために独自の取り組みをする大学もある。名古屋女子大(名古屋市瑞穂区)は同法をきっかけに04年度から入学時、学生に喫煙しない旨の誓約書の提出を求め、職員が大学周辺を巡回。構内全面禁煙の金城学院大(同市守山区)は最寄り駅までの通学路も禁煙で、朝夕に警備員が巡回する。
 
 17年度開校の一宮研伸大(愛知県一宮市)では、受験要件に「非喫煙者であること」を掲げる。担当者は「看護を学ぶ大学なので、非喫煙者が望ましい」と説明。名古屋市立大(名古屋市瑞穂区)では06年度、付属の病院に禁煙外来を設置したのを機に全キャンパスを全面禁煙にした。
 
 一方、一度全面禁煙にしながら分煙に戻した大学も。龍谷大(京都市)などは、キャンパス付近で喫煙し吸い殻を捨てる学生への周辺住民からの苦情で分煙に戻した。構内に喫煙所が2カ所ある名古屋工業大(名古屋市昭和区)も「喫煙所を全てなくすと近隣住民へ迷惑がかかるかも」(担当者)と懸念する。しかし、法改正を受け、自転車置き場に隣接する屋外の喫煙所1カ所はなくす方向で検討しているという。
 
 法改正を機に構内全面禁煙を決めた大学も。九州大(福岡市)は昨年、今年9月からの全面禁煙を決定。沖縄キリスト教学院大(沖縄県西原町)も今月、「改正の趣旨にのっとり決定した」として4月から全面禁煙にすると発表した。
 
 一方、メインキャンパスに屋外約10カ所の喫煙所がある名古屋大(名古屋市千種区)は「駐車場の端など人通りのない場所に設けている」(担当者)として、法改正に合わせた動きはないという。全面禁煙については「望ましいが、学内の喫煙者から反発があり難しい」という。
 
 家田教授によると、中京大生の喫煙率は1999年の34・3%から17年には3・8%に激減するなど、学生の喫煙率は減少傾向で、「全面禁煙はしやすくなっており、法改正を機に進めるべきだ」と指摘している。【川瀬慎一朗】


(2019.1.20)
 自民・竹下氏、食道がん公表
時事ドットコム 1月9日
 
 自民党竹下派の竹下亘会長は9日、東京都内で記者会見し、食道がんと診断されたことを公表した。がんの進行度や手術の予定については「話すべきことではない」と述べるにとどめた。入院し治療に専念する予定で、入院期間に関しては「早ければ数カ月(で社会復帰できる)と医者が言ってくれている」と語った。竹下派会長職は引き続き務める考えだ。
 
 (注:竹下氏は、「自民党たばこ議員連盟」の幹事だそうです。)


(2019.1.19)
 キャンパス内全面禁煙実施について(お知らせ)
沖縄キリスト教学院 1月16日
 
2019 年 1 月 16 日
本学学生 及び 関係者の皆様へ
                   学校法人沖縄キリスト教学院
                    理事長   伊波 美智子
                   沖縄キリスト教短期大学
                   沖縄キリスト教学院大学
                    学 長    友利   廣
 
    キャンパス内全面禁煙実施について(お知らせ)
 2018 年 7 月 25 日付けで健康増進法の一部を改正する法律が公布され、「望まない受動喫煙の防止」、「受動喫煙による健康被害の防止」等を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じて、喫煙を禁止することとなっています。特に、学校・病院・児童福祉施設、行政機関等においては、2019 年 7 月までに対応することとなっており、本学におきましては、教育機関として、法改正の趣旨に則り、キャンパス内の全面禁煙に向けて、取り組むことを決定しました。本学としましては、学生、教職員、学内外関係者の皆様の受動喫煙による健康被害防止に取り組むこととしておりますので、本学キャンパス内での活動、各種行事等で、来学されました際には、ご理解ご協力をお願いいたします。また、喫煙者におかれましては、キャンパス内全面禁煙の実施についてご理解とご協力をいただくとともに、本学キャンパス周辺においても、受動喫煙防止に配慮いただき、また、吸い殻の投げ捨て等、周辺住民の皆様にご迷惑をかける行為を厳に慎んでいただくよう併せてお願いします。
                   記
1. 実施内容:キャンパス敷地内(駐車場含む)の、屋内外問わず全面禁煙
2. 実施時期:2019 年 4 月 1 日より
                                  以上


(2019.1.17)
 禁煙店30平方メートル超 大阪府条例案、国より厳格
ビッグローブニュース 1月11日
 大阪府は10日、国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ府独自の受動喫煙防止策をまとめた。来月8日までパブリックコメント(意見公募)を実施したうえで、2月府議会に条例案として提出する。条例は7月から順次施行し、大阪万博が開催される2025年の4月に全面施行する予定だ。
 
 府によると、喫煙を認める飲食店の客席面積は、改正法が「100平方メートル以下」としているのに対し、府は「30平方メートル以下」とし、小規模な店舗まで規制対象を広げた。30平方メートルを超える店舗は全面施行後は原則禁煙だが、喫煙専用室の設置は認める。禁止場所での喫煙など条例違反があれば、喫煙者や店舗に5万円以下の過料を科すとした。
 
 受動喫煙で健康を損なう恐れの高い未成年者や妊婦などが利用する学校▽病院▽児童福祉施設▽行政庁舎−−などでは、敷地内での全面禁煙を努力義務とし、改正法で認められている屋外喫煙場所の設置も不可とする。例外措置として、終末期医療を担う病院などでのみ、屋外喫煙場所の設置を認める。
 
 府によると、改正法では府内の全飲食店の7・4%が規制対象だが、府の条例が施行されると半数以上になる。東京都も改正法より厳しい規制の条例を制定している。
 
 【藤顕一郎】
 
◇大阪府が条例化を目指す受動喫煙防止策
・学校や幼稚園、病院などの敷地内は全面禁煙に 努める。屋外喫煙所の設置も不可
・喫煙できる飲食店の客席面積は30平方メートル以下。 30平方メートル超の場合、2025年4月から原則屋 内禁煙。喫煙室設置は可
・違反した喫煙者や施設管理者には、5万円以下 の過料
・加熱式たばこは当分の間、専用喫煙室での喫煙 を認める


(2019.1.14)
 小学4年生へ検診→受動喫煙が激減 「保護者が禁煙する動機に」 埼玉・熊谷市
ヤフーニュース(毎日新聞) 1月13日
 小学4年生を対象に「受動喫煙検診」を実施する埼玉県熊谷市で、ニコチンの代謝物質が尿中に高濃度含まれる子どもの割合がこの約10年で大幅に減少し、受動喫煙の被害が激減している。市は検診を長期間行うことで保護者への意識付けができた結果だと分析している。
 
 検診は熊谷市が2007年度から公費で実施。小学4年生全員に呼びかけ、9割にあたる1500人程度が毎年受診している。尿中のニコチン代謝物質「コチニン」の濃度を測定し、どの程度受動喫煙の被害に遭っているかを調べている。高い値が出た場合は、小児科を受診させるよう保護者に警告文を送る。
 
 検診で「高値」とされた子どもの割合は、07年度は12・6%、08年度は18・9%だったのが17年度は4・0%まで減った。検出限界値以下の子どもの割合も、08年度は44・9%だったのが17年度には81・3%と倍近くに増えた。毎年実施して保護者に検診の存在が知られることで、「受動喫煙防止への意識付けができ子どもの健康が守られるようになった」と、市は成果を評価する。
 
 11年度からは中学2年生を対象に、アンケートによる追跡調査を実施。同じ子どもの13年度(小学4年生)と17年度(中学2年生)で比較すると、保護者(父親)の喫煙率は48・8%から38・08%と約10ポイント減っており、保護者の意識改革にもつながっている。
 
 熊谷市の取り組みを他の自治体も評価する。群馬県太田市は熊谷市の検診を応用し、3歳児検診での実施を検討中。千葉県木更津市(註:正しくは君津市)も、効果的な施策として近く導入する予定だ。子どもの受動喫煙に詳しい鈴木修一・国立病院機構下志津病院小児科医長は「検診は保護者が禁煙する動機になっている。通常の検尿で調べることができ負担も少ない。他の自治体でも取り組んでいくべきだ」と話している。【斎藤義彦】


(2019.1.14)
 公用車で喫煙、吸い殻を路上にポイ…市民目撃
YOMIURI ONLINE 1月12日
 大阪府泉佐野市は11日、勤務時間中に喫煙し、吸い殻を路上に捨てたとして、市上下水道局の男性主幹(51)を戒告の懲戒処分とした。
 
 発表によると、主幹は昨年12月21日午前、泉佐野市内で公用車を仕事で運転中に車内でたばこを吸い、吸い殻を路上に捨てた。市民が目撃し、市に連絡があった。市は職員の勤務時間中の喫煙を禁止。公用車も全て禁煙で、灰皿も外されているという。市内でのポイ捨ては市環境美化推進条例で禁じている。


(2019.1.8)
 消えゆく煙細々と… 平成の「喫煙」と「非喫煙」 たばこ離れ、
世界の潮流
神戸新聞NEXT 1月7日
 
 〈受動喫煙の防止措置を定めた2003年の健康増進法施行を挟み、2・98%から0・84%に大きく減ったものはなーんだ?〉
 
 正解は、テレビの刑事ドラマの放映時間内に出現した「喫煙シーン」の時間の平均割合。子どもへの影響が大きいアニメ番組でも、平均0・4%から0・22%に半減した。
 
 「かつては『たばこ=大人』という描き方が多かったが、そのイメージはもう通用しなくなっている」。調査した岩手大の内山三郎名誉教授(70)はそう指摘する。昭和の歌謡曲に当たり前に出てきた「紫煙」や「たばこの匂い」にまつわる表現も、今やすっかり影を潜めた。
 
 20年の東京五輪・パラリンピックに向け、国を挙げての受動喫煙対策が進む。内山名誉教授は「20年が健康増進法施行に続く節目となる。たばこ離れの流れは一層進むだろう」とみる。
 ◆
 多くの人が煙から解放される一方、愛煙家にとって平成は受難の時代だった。
 
 受動喫煙が健康に与える害への意識が高まり、1990年代半ば以降、まずは世界の潮流に合わせて旅客機内の全面禁煙が定着。健康増進法施行後は喫煙可能だった場所も次々に禁煙施策のターゲットとなった。
 
 家庭内でも煙が嫌われ、マンションのベランダなどでたばこを吸う姿をやゆした「ホタル族」という言葉が生まれた。JR西日本が09年に京阪神近郊エリアの全駅ホームの禁煙化に踏み切ると、11年には阪急電鉄、阪神電鉄も追随した。
 
 一方で、たばこの値上げも繰り返され、平成初期には1箱220円だった銘柄が今や500円弱。これらが相まって、厚生労働省の国民健康・栄養調査では、平成が始まった89年に55%超だった男性の喫煙率は99年以降、一度も5割を超えず、17年には初めて3割を下回った。
 
 「吸っている人を見ると『ちょっと1本』と。なかなかやめられなかった」。そう苦笑いする神戸労災病院の鷲見正敏院長(67)は6年ほど前、禁煙に成功した。体調は喫煙時に比べてすこぶる良いという。
 ◆
 昨年12月、兵庫県の受動喫煙防止条例の見直しに向け、検討委員会が提言書を井戸敏三知事に提出した。
 
 医師や飲食業界代表者らからなる検討委は、17年から議論を重ねてきた。家庭や自家用車内といった私的空間でも「子どもや妊婦がいる場合」は禁煙を義務化することでまとまったが、実効性を担保するために罰則を設けるべき−とまでは踏み込めなかった。
 
 「子どもがいる場での喫煙は虐待に当たる」とし、一時は子どもを受動喫煙から守る条例では全国初となる罰則規定を求める案で合意した。だが、「現実的ではない」という声も根強く、やむなくトーンダウンした形だ。
 
 委員を務めた産業医科大の大和浩教授(58)は「欧米などでは罰則を導入している国もあるし、フィンランドは40年をめどにたばこをなくすことまで掲げている」と説明した上で無念さをにじませる。
 
 「世界の流れは『スモークフリー』から『タバコフリー』へと変わりつつあるのに、日本はまだまだ遅れている」(篠原拓真)
 
■女性の喫煙率は横ばい
 厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、女性の喫煙率は1989年の9.4%に対し、2017年は7.2%とほぼ横ばい。年代別に見れば、男女とも30〜60代に比べ、20代でたばこ離れが進んでいる。
 
 一方、タバコの葉を電気で熱して蒸気を吸う「加熱式たばこ」が16年ごろから人気に。蒸気には一定量の発がん物質は含まれ、依存性の高いニコチン濃度は紙巻きたばこと同程度とされる。


(2019.1.6)
 減少続くスモーカー=平成30年間で半分に−健康志向、値上げ影響か
時事通信 1月5日
 
 たばこを吸う人の割合が減り続けている。
 
 平成が始まった1989年には男女合計で36%だったが、2018年には半分になった。全国たばこ喫煙者率調査を実施している日本たばこ産業(JT)は「健康志向の高まりや高齢化、喫煙規制の強化、増税を主因とする値上げなどが要因」と分析している。
 
 JTの調査によると、成人の喫煙者は男女合計で89年の36.1%から18年は17.9%に。男性は61.1%から27.8%へと激減した。いずれも調査を始めた65年以来最低。ピーク時の66年(男女計49.4%、男性83.7%)からほぼ一貫して下がり続けている。
 
 原因の一つに、禁煙・分煙の動きがある。40年にわたって「嫌煙権運動」を続けてきたタバコ問題情報センター代表理事の渡辺文学さん(81)によると、運動開始当時はほとんどの公共施設や交通機関はたばこの規制がなかったが、87年から鉄道の駅が順次、禁煙化。列車車両の禁煙も進んだ。旅客機も航空各社が99年以降、全面禁煙にした。
 
 18年7月に成立した改正健康増進法は、事務所や飲食店など多くの人が利用する施設を原則禁煙とした。違反者には罰則があり、学校や病院、行政機関などの屋内を完全禁煙とする規定は19年7月に施行される。より厳しい規制のある受動喫煙防止条例も、東京都や千葉市などで制定された。
 
 渡辺さんは「受動喫煙を何とかしたいというのが運動当初からの願いだった。甘い部分はあるが法改正や条例制定ができて良かった」と話す。
 
 喫煙者には、値上げも重くのし掛かる。JTの代表的な銘柄マイルドセブン(現メビウス)は89年に1箱220円だったが、度重なる増税などで現在は480円となった。
 
 一方、たばこ大手各社は近年、加熱式たばこの販売に力を入れている。「煙の臭いがなく周囲に迷惑を感じさせ難く、健康リスクを低減させる可能性がある」(JT)といい、浸透しつつあるが、新たな喫煙者の獲得につながるかは不透明だ。


(2019.1.5)
 NY市 1月よりドラッグストアでのタバコ販売禁止
mashhup NY  By Chie Inoue 2018年12月31日
 
ニューヨーク市では、2019年1月よりドラッグストアでのタバコ販売を禁止する法律が施行される。
 
法律は、喫煙人口低下に向けた7つの法案の一つで、8月にニューヨークのビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長が署名していた。
 
ニューヨーク市では今年6月に、タバコ1箱の最低価格は13ドルへと引き上げられ、全米一たばこの値段が高い都市となった。
 
そのほかに、販売経路の削減ほか、居住建物内の共有部分における禁煙の厳格化、ビルオーナーによる喫煙ポリシーの明確化など、副流煙による被害を減らす法案が成立している。
 
ニューヨーク市保健局の職員によると、喫煙は脳卒中、糖尿病、心臓病、肺疾患やガンなどの病気に関連するとされており、これらの病気による死者は年1万2,000人にのぼる。現在ニューヨーク市における喫煙人口は大人約86万人、青年約1万3,000人と推定される。一連の法律により、今後3年間で16万人の喫煙者を減らし、喫煙人口を17%減少させると発表している。
 
大手ドラッグストアチェーン店のCVSが、2014年に全店舗でタバコ販売を停止すると発表したが、市の発表によると現在500店舗のドラッグストアでタバコが販売されている。
 
ニューヨーク市では、2002年の「禁煙法」(Smoke Free Air Act) により、バーやレストラン、職場などの屋内や、公共スペースでの喫煙が禁止となった。その後、2011年には公園やビーチなどでの喫煙が禁止された。今年8月に歩きタバコを近じる法案も提出されている。


(2019.1.3)
 【年の瀬記者ノート】都受動喫煙防止条例の成立 紫煙の害ない
五輪・パラに
THE SANKEI NEWS 2018年12月29日
 
屋内禁煙がグローバルスタンダードとなる中、今年6月に成立した都受動喫煙防止条例は、来年に迫ったラグビーワールドカップ、2020年東京五輪・パラリンピックなど国際イベントを控える東京にとって大きな一歩となった。
 
今年は受動喫煙対策を強化した改正健康増進法も成立したが、国が客席面積100平方メートル以下の既存の小規模飲食店は喫煙可能としたのに対し、条例では、従業員を雇用している場合、原則屋内禁煙とするなど独自の厳しい規制を敷いた。都内の飲食店の8割以上が原則屋内禁煙になると見込まれる。来年1月1日から段階的に施行し、違反者には5万円以下の過料を科す。
 
 条例の骨子案が明らかになって以降、都庁には連日、条例案に賛成する母親団体、反対する小規模飲食店の関係者らが訪れて要望活動を実施。業界団体は署名活動を展開して見直しを求め、逆に、東京都医師会などは条例化を後押しする署名活動を行うなど関心の高さをうかがわせた。
 
 6月の第2回都議会定例会閉会後、小池百合子都知事は「東京五輪・パラを控える東京として、何とかその態勢が整った」と胸を張った。その後も、小池氏が「時代のメルクマール(指標)」と条例の意義を強調するように、法律より厳しい規制を上乗せする動きは広がっている。
 
 2020年東京大会でレスリングやフェンシング会場となる幕張メッセがある千葉市の熊谷俊人市長は、「開催都市であることを考えると、独自に条例制定が必要と考えた。開催エリアは統一的な(規制)方法になることが望ましい」と述べ、都と同様に、従業員のいる飲食店は客席面積にかかわらず原則屋内禁煙とする罰則付きの条例を今年9月に成立させた。
 
 一方、自転車競技が行われる静岡県で成立した条例は、飲食店に対する規制には踏み込まず、法律の範囲内にとどまる内容となった。セーリングや野球などが行われる神奈川県が平成22年に設けた条例は、罰則を設けてあるものの、飲食店は分煙も選べるため国の法律より規制は緩い。大会組織委の関係者は「各競技場をめぐる観光客らが、規制の違いに混乱するのでは」と懸念する。
 
 受動喫煙防止は、都民らの切実な健康被害を防ぐことが一番の目的だ。一方で国内外から訪れる多くの観光客に、たばこの煙が気にならない環境で気持ちよく過ごしてほしいと願っている。
 
 都内では約13万軒の飲食店が従業員を雇っているとされる。チェックに当たる保健所では体制強化が進められている。都が全国の「標準モデル」となることはできるか。条例施行後もその実効性に注目していきたい。 (石井那納子)


(2019.1.2)
 食べログによる都道府県、政令市・中核市・県庁市の
 全面禁煙店の%ランキング(2018年11〜12月現在)
集計:子どもに無煙環境を推進協議会、日本禁煙学会
 
都道府県 全店舗数 全面禁煙店数  
   全国  881,720  146,975  16.7%         
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 神奈川県  47,650 11,409 23.9%  
2 東京都   135,700 29,688 21.9%  
3 愛知県    49,270 10,664 21.6%  
4 京都府    22,090 4,628 20.9%     
5 群馬県        14,960 2,928 19.6%     
6 奈良県         7,400 1,358 18.3%      
7 鳥取県         3,760 686 18.3%         
8 北海道       39,850 7,268 18.2%      
9 沖縄県       14,480 2,509 17.3%      
10 岡山県     11,850 1,976 16.7%     
11 滋賀県       7,090 1,169 16.5%     
12 兵庫県     37,510 6,130 16.3%     
13 三重県     11,730 1,915 16.3%      
14 静岡県     25,910 4,069 15.7%     
15 宮城県     15,090 2,366 15.7%     
16 山梨県       7,500 1,163 15.5%     


政令市・中核市・県庁市
          全店舗数 全面禁煙店数
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 神奈川県 藤沢市     2,640 711 26.9%
2 群馬県 前橋市         2,620 661 25.2%
3 神奈川県 相模原市 3,050 748 24.5%
4 神奈川県 横浜市   18,730 4,474 23.9%
5 京都府 京都市       17,100 3,922 22.9%
6 群馬県 高崎市         2,860 653 22.9%
7 北海道 札幌市       14,310 3,251 22.7%
8 北海道 旭川市         2,860 641 22.4%
9 愛知県 名古屋市   22,360 4,945 22.1%
10 東京都 都23区  112,667 24,728 21.9%
11 奈良県 奈良市       2,500 541 21.7%
12 茨城県 つくば市     1,600 343 21.4%
13 神奈川県 川崎市   6,770 1,438 21.2%
14 愛知県 岡崎市       2,070 436 21.1%
15 兵庫県 西宮市       2,770 575 20.8%
16 愛知県 豊田市       2,120 423 19.9%
(注;16位まで示しました。都市の19位に、豊橋市  2,470 461 18.7% が入っていました。)