(2019.8.10)
 加熱式たばこ 正しい知識広める必要 専門家が指摘
NHK NEWS WEB 8月8日
 
受動喫煙をどう防ぐかなど、たばこ対策が問われる、来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、火を使わない「加熱式たばこ」などについて考えるシンポジウムが東京都内で開かれ、健康へのリスクが否定できないことなど、正しい知識を広める必要があるなどといった意見が相次ぎました。
 
シンポジウムは7日、東京・中央区にある国立がん研究センターで開かれ、およそ200人が参加しました。
 
この中で大阪国際がんセンターの田淵貴大副部長は、加熱式たばこは、火を使わずにニコチンを含んだ蒸気を吸い込むため、有害性がほぼないと考えて、たばこをやめたい人が切り替えるケースが見られる一方、従来のたばこより多く含まれる化学物質もあり、将来的な健康への影響はわかっていないとして、正しい情報を広めることが重要だと指摘しました。
 
また、国立がん研究センターの片野田耕太部長は、加熱式たばこも従来のたばこと同じ法律で規制されているので、受動喫煙対策なども同様に進めるべきだと主張しました。
 
加熱式たばこについて、WHO=世界保健機関は先月、必ずしも健康のリスクを軽減させることにはつながらないとして、従来のたばこと同じように規制すべきだとしています。
 
片野田部長は「加熱式たばこの健康への影響が科学的に明らかになるには時間がかかるので、被害を防ぐために、早めに対応していかなくてはならない」と話しています。


(2019.8.10)
 消費増税で「メビウス」490円に=低温加熱式は据え置き−JT
時事ドットコム 8月6日
 
日本たばこ産業(JT)は6日、10月1日の消費税増税に合わせ、たばこ商品の値上げを財務省に申請したと発表した。認められると、紙巻きの主力銘柄「メビウス」(20本入り)が490円、「セブンスター」(同)が510円など、大半で10円の値上げとなる。
 
紙巻きと、火を使わない加熱式たばこを含め10月の値上げ対象は計115銘柄。このうち、市場が急拡大している加熱式については、低い税額を紙巻きに近づけるため、2022年まで段階的にたばこ税を引き上げることが決まっている。
 
これを踏まえ、JTは10月から高温加熱式の新商品「プルーム・エス」用の詰め替え品(20本入り)を10円上げて490円とする。従来の低温加熱式「プルーム・テック」用は490円のまま据え置く。
 
一方、旧専売公社時代に「3級品」に指定された低価格の紙巻きについては、軽減税率の適用が9月末で廃止される。大衆に親しまれてきた「ゴールデンバット」(現行330円)、「エコー」(同350円)、「わかば」(同360円)など6銘柄はいずれも90円の大幅な値上げとなる。 


(2019.8.10)
 社説 受動喫煙対策 行政機関がまず手本示せ
西日本新聞 8月5日
 
 受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法が7月に一部施行され、この夏から学校や病院、行政施設などの敷地内が原則禁煙になった。
 
 受動喫煙による健康リスクは科学的に証明されている。国内では受動喫煙が原因の脳卒中や肺がんなどで年間1万5千人が死亡しているという推計もある。来年4月の全面施行に向け、まずは着実に実施し、新たな喫煙マナーを社会に根付かせることが肝要だ。
 
 敷地内が原則禁煙になったのは、健康影響を受けやすい病気の人や子ども、妊婦などが出入りする施設である。ただし、利用者が通常は立ち入らず、分煙を徹底できる区画に限って、屋外喫煙場所を設ける「例外措置」が認められている。
 
 国の2017年調査によると、小中学校の約9割、病院(20床以上)の約6割が敷地内禁煙だった。法律が改正された現在、いずれもさらに増えていることは間違いないだろう。
 
 東京五輪・パラリンピックの開催都市である東京都は都庁敷地内の喫煙所を全廃した。条例で改正法よりも厳しい規制を進めており、9月から幼稚園や保育所、小中高は屋外でも喫煙所設置が認められなくなる。
 
 九州では、佐賀県が本庁、各地の総合庁舎、児童福祉施設など全36施設を敷地内禁煙に踏み切った。喫煙所などを利用した人の衣服に付着した有害物質が拡散することで発生する「残留受動喫煙」(三次喫煙)の防止も考慮したという。
 
 ただし、残念なことに、原則を順守して敷地内禁煙を選ぶ自治体はそう多くはない。九州では、佐賀を除く6県すべてが屋外喫煙所を認めている。国の省庁も本庁舎の敷地内に喫煙所を設けるところが多い。
 
 当然ながら改正法も国も、屋外喫煙所の設置を推奨しているわけではない。改正法は、国や地方自治体が受動喫煙の防止措置に取り組むよう努めることを求めている。全面施行に向けて手本を示すべく、率先して敷地内禁煙を進めるべきだ。
 
 世界保健機関(WHO)は、医療機関や学校など人が多く集まる場所の禁煙義務の有無を調査し、4段階で評価している。
 
 日本は最低ランクだが、改正法が全面施行された後も、1段階しか上がらないとされる。企業などでは屋内喫煙所の設置が認められ、小規模な飲食店は喫煙可も選ぶことができる緩い規制にとどまるためだ。
 
 最高ランクに評価される国は50カ国以上に上る。日本の受動喫煙対策は国際水準からほど遠いのが実情だ。法改正はあくまで出発点と位置づけ、今後も対策を強化する必要がある。


(2019.8.4)
 JT、たばこのパッケージデザインを順次切り替え 注意書きが50%占めるように
ヤフーニュース(ねとらぼ) 7月24日
 
 日本たばこ産業(JT)は、たばこのパッケージデザインを順次変
更すると発表しました。注意書きの表示面積が従来の30%から50%
に拡大されます。
 6月14日に施行された「たばこ事業法施行規則の一部を改正する省
令(財務省令第4号)」に対応するもの。同法では紙巻たばこ製品は
2020年4月1日、それ以外の銘柄は2020年7月1日以降に出荷される製
品に、新しい注意文言を表示することが義務付けられています。こ
の期限に従って、準備が整った銘柄から順次切り替えるとしていま
す。
 例えば紙巻たばこについては、「たばこの煙は、周りの人の健康
に悪影響を及ぼします。健康増進法で禁じられている場所では喫煙
できません」「喫煙は、様々な疾病になる危険性を高め、あなたの
健康寿命を短くするおそれがあります。ニコチンには依存性があり
ます」などの注意文言が定められています


(2019.8.4)
 「煙のない五輪」〜会場だけでなく外食チェーンでも進む完全禁煙
ヤフーニュース(デイリー) 8月2日
 
 東京五輪の開幕まで1年を切った。競技以外の部分で、五輪によって何が変わるのか。その一つが受動喫煙対策だ。会場だけでなく、街の飲食店などで完全禁煙化への動きが加速している。「煙のない五輪」がやって来る。
 大会中の全競技会場内で加熱式たばこを含めて完全禁煙となる方針。2012年ロンドン大会や16年リオデジャネイロ大会では会場屋外に喫煙所が設けられていたが、東京では全廃となる。その流れで、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月から一部施行され、20年4月1日に全面施行される。会場から外に出ても、そこは“禁煙の街”なのだ。
 大手外食チェーンを例に挙げよう。サイゼリヤは今年6月から全店舗で全席を禁煙化した。2か月を経て、来店客の反応はどうだろうか。同社の広報担当は当サイトの取材に対し「賛否両論ございます。支持していただける方もいらっしゃれば、ご不満の方もいらっしゃいます」とし、客の増減には「店舗によって異なります。全体的には、減っている店舗のほうが多いです」と明かした。 同チェーンでは「区画分煙や分煙ガラスの設置、喫煙室の設置など」で店舗ごとに分煙に対応していたというが、「オリンピック以降も全席禁煙です」と明言した。
 ガストなどを運営するすかいらーくは9月1日からグループ全店を全面禁煙する。同社広報は「駐車場も含め全面禁煙になることで、お子様連れのご家族や女性、シニアの方々などさらに安心してご来店いただけるようになると考えております。これまで喫煙をされていたお客様にはご理解をお願いする形となりますが、引き続きご来店いただけるよう魅力ある店舗づくりに取り組んでまいります」と今後の方針を示した。
 一方で、五輪で来日する外国人客への期待感もある。すかいらーく広報担当は「英語・中国語に対応したメニューブックや多言語に対応した店内Wi-Fiの整備、キャッシュレス決済などの環境整備を進めております。五輪で来日されたお客様に当社ブランドをご利用いただき、五輪後も引き続き当社の多様な業態を通じて日本の食体験を楽しんでいただけるよう、努力してまいります」とした。全面禁煙を踏まえた上で、「東京五輪後」の取り組みは既に始まっているのだ。
 「煙のない五輪会場」を出ても、そこには「煙のない街」が広がる。
その点において、喫煙者の立場から異を唱える人もいる。
 実業家、プロレスラー、タレントとマルチに活動する蝶野正洋は「何
万人も出入りするスタジアムが完全禁煙になっても、嗜好品のたばこでリラックスしたい人がその中にいないはずがない。それでも吸うなというのは行き過ぎだと思う。吸わない人たちの迷惑にならないように、喫煙スペースをしっかり作り、マナーを守って分煙することはできないだろうか」と問題提起した。
 「酒はそれほど飲まないが、たばこは好き」という蝶野。「妻の母国
であるドイツに行くと喫煙者は多い。東京でも受動喫煙がない分煙システムの構築を考え、分煙できる未来都市になって欲しい」と訴えた。だが、東京五輪を機に、賛否両論をはらみながら、日本は「煙のない社会」になっていく。もう後戻りはできない。そんな現実がある。
(デイリースポーツ・北村 泰介)


(2019.8.4)
 【中国】電子たばこを法規制へ、健康増進政策で検討
ヤフーニュース(NNA) 7月24日
 
 中国国家衛生健康委員会の毛群安・計画発展情報局長は22日、電子たばこの法規制を中国政府が検討していることを明らかにした。電子たばこを入り口として青少年が喫煙を開始するケースを防ぐためにも、規制が必要だとの認識を示した。
 国務院(中央政府)がこのほど開始した国民の健康増進政策「健康中国行動」に関する会見で述べた。毛氏はまず、電子たばこ自体が有害物質を含み、利用者の健康を損なう可能性を指摘。その上で「電子たばこはそのファッション性から青少年を引きつけやすい」として、「青少年の健全な習慣に影響を与えかねず、電子たばこの管理は厳格化する必要がある」と説明した。
 中国では15歳以上の喫煙率が2018年時点で26.6%だが、政府は30年までに20%へ引き下げる目標を掲げている。毛氏は国民のたばこ消費量を減らすための手段として、たばこ税制の見直しを関係部門と検討していく考えも示した。


(2019.8.4)
 たばこの警告表示面積を75%に拡大 来年末から=韓国
ヤフーニュース(YONHAP NEWS) 7月29日
 
 韓国の保健福祉部は29日、国民健康増進法施行令の改正を告示した。喫煙の健康被害を強調した写真やイメージなどの画像、文言をたばこパッケージに表示する面積を現在の50%以上から75%以上に広げることが柱。施行令改正が決まれば、警告表示の変更周期に合わせて2020年12月から表示面積が拡大する。
 韓国では2016年12月から警告表示が義務付けられている。パッケージの表面と裏面を合わせた面積の30%以上を被害警告の画像、20%以上を警告文が占めなければならない。
 保健福祉部は禁煙政策の効果を引き上げるため、画像がパッケージ全体に占める割合を55%以上に拡大することにした。文言は20%以上のままで、警告表示は全体の面積の75%以上を占めることになる。
 警告表示が大きいほど効果は高いとされ、現在世界118カ国が取り入れている。ただ、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち警告表示をしている30カ国を比較すると、パッケージ表面の面積に占める警告表示の割合で、韓国は28番目の高さにとどまる。
 韓国の改正案はまた、たばこ販売店でたばこを違法に宣伝する行為に対する点検と取り締まりを強化する方策も盛り込んだ。


(2019.7.31)
 2019年7月1日よりキャンパス内は全面禁煙となります。
南山大学 2019  Handbook_for_International_Students 
 
  ※2019年7月1日よりキャンパス内は全面禁煙となります。 2018年7月17日に受動喫煙対策を推進するための法案である、「改正健康増進法」が成立し、学校、病院などの敷地内禁煙に関する規定については、政令の定めにより2019年7月1日から施行されます。この法律は、「望まない受動喫煙をなくす」ことを第一の基本的考え方とし、「20 歳未満の者や患者などに、受動喫煙による健康影響の大きい者に対して特に配慮する」ことも第二の基本的考え方としています。この結果、学校、病院、行政機関などの敷地内は禁煙が義務付けられ、違反した場合には罰則も科せられます。
南山大学では、この法令に則り、2019 年7 月1 日よりキャンパス内を全面禁煙とします。 


(2019.7.31)
  7月から金沢八景、鶴見、舞岡キャンパスは敷地内禁煙になります。
 横浜市立大学 ほけかんニュース 2019年6月号
 
 7月から金沢八景、鶴見、舞岡キャンパスは敷地内禁煙になります。
 喫煙防止キャンペーンを 6 月 28 日(金)金沢八景キャンパスで開催!!
 
 (注) 福浦キャンパス(医学部)は、以前から敷地内禁煙です。


(2019.7.31)
 役員が禁煙チャレンジ、大王製紙 社員の手本めざす
日本経済新聞 7月26日
 
 大王製紙は社員の喫煙率の低減に向けて、役員全員が禁煙に取り組む「役員禁煙チャレンジ」を始めた。これまでも禁煙外来の費用を助成したり、所定労働時間内の禁煙を就業規則に定めたりしてきたが、社員の喫煙率は2018年度で31.2%と全国平均に比べればまだ高い。役員が率先して姿勢を示すことなどで、19年度には喫煙率25%以下をめざす。


(2019.7.31)
 電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え
AFP・時事通信 7月27日
 
【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は26日、電子たばこは「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。
 
 【図解】電子たばこの仕組み
 
 WHOは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ENDS(電子ニコチン送達システム)に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。
 
 さらに報告は、電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。
 
 たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子たばこや加熱式たばこ製品を積極的に売り込んできた。各社はこうした新製品について、従来型たばこよりも格段に危険性が低く、一部の喫煙者については「より安全な」代替品への完全な切り替えを促せると主張している。
 
 しかしWHOは、たばこ業界が広める電子たばこに関する誤った情報は「現在の、現実の脅威」だと警告した。
 
 電子たばこの使用に対する規制は世界的に広がっており、米サンフランシスコが先月、販売・製造を禁止したほか、世界の喫煙者の3分の1近くが住む中国も規制を計画している。【翻訳編集】 AFPBB News 


(2019.7.30)
 敷地内禁煙で大学模索=対応分かれる、「卒煙」支援も
時事通信 7月1日
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月1日に一部施行されるのに伴い、敷地内が原則禁煙となる大学の対応が分かれている。全面禁煙の徹底で学生の喫煙率が低下した大学が現れる一方、路上喫煙の懸念から当面は分煙を続ける大学もある。
 
 大分大は、2011年4月からいち早く構内の全面禁煙に踏み切った。春の健康診断時には、喫煙する学生と医師が1対1で面談し、ニコチンパッチの配布や保健師による指導を受けられる「学内禁煙外来」に紹介する。
 その結果、大分市のキャンパスに通う学生の喫煙率は、13年の7%から19年には3.7%へとほぼ半減。同大は「全面禁煙と学生への支援を通し、一定の効果が出ている」としている。
 龍谷大(京都市)には、改正法が例外としている敷地内の喫煙所が15カ所ある。あえて「卒煙支援ブース」と名付け、内部には「あなたの煙は大切な人を傷つけていませんか」などと書かれたポスターを掲示。大学で受けられる禁煙支援も紹介し、喫煙をやめるよう誘導している。
 同大は09年4月に敷地内を全面禁煙にしたが、周辺住民から「学生が路上喫煙をしている」とのクレームが相次ぎ、1年半後に取りやめた。担当者は「目標は全面禁煙だが、一気には難しい」と話す。希望者に無料でニコチンパッチを配るなどし、学生に禁煙を促していく方針だ。
 一方、上智大(東京都千代田区)では、学内に1カ所ある喫煙所を今後も存続させる。同区内は条例で公道などの路上喫煙が禁止されており、同大は「喫煙所の閉鎖で路上喫煙の増加を懸念した」と説明する。
 中京大(名古屋市)の家田重晴教授(学校保健学)は「受動喫煙の防止には、敷地内禁煙が必須」と指摘。「大学側は敷地内禁煙と合わせ、学内の喫煙率の調査や禁煙支援、喫煙防止教育を積極的に進める必要がある」と話している。
 改正法の一部施行で、学校や保育所、病院などの公共施設は敷地内が原則禁煙となる。20年4月の全面施行により、事務所や一定規模以上の飲食店内のほか、旅客機やバス、タクシーも原則禁煙とされる。 
 
(注)当Webサイトの管理者がコメントしています。 


(2019.7.28)
 加熱式たばこ 健康リスク軽減につながらず 規制を WHO
NHK NEWS Web 7月27日
 
WHO=世界保健機関は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。
 
WHOは26日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。
 
この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は2年間で15か国増えて136か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。
 
「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。
 
そのうえで、国ごとに「加熱式たばこ」への規制状況が異なるとして、従来のたばこと同じように規制するよう呼びかけました。
 
スイスのジュネーブで会見したWHOの専門家は「たばこ業界は加熱式たばこは禁煙促進効果があるとも主張しているが科学的証拠は示されていない。若者が『これなら安全だ』とたばこに手をするきっかけにもなっている」と述べ、広告の在り方にも警鐘を鳴らしました。 


(2019.7.21)
 明治、就業時間は全面禁煙
ヤフーニュース(時事コム) 7月20日
 
 明治は19日、就業時間中は全面禁煙とすると発表した。10月から本社の従業員約1800人を対象に導入。20年4月から支社・工場など契約社員などを含む全約9800人に対象を広げる。従業員の健康維持・増進が目的。


(2019.7.21)
 NY州タバコ購入年齢を21歳に引き上げ。法案成立
mashup NY 編集部 7月17日
 
ニューヨーク州では16日、電子タバコを含むタバコ購入年齢を21歳に引き上げる法案が成立した。法律は、アンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)州知事が署名した120日後の11月に施行される。
 
医務総監(Surgeon General)によると、タバコを購入する未成年のうち、90%が18歳から20歳だという。
ニューヨーク州保健局の発表では、高校生のタバコ喫煙者は約3万5000人で、平均13歳から喫煙を始めている。また、2014年から2016年の間に、JUULなどの電子タバコを使用する青年の数は2倍となり、健康被害が懸念されていた。
 
クオモ州知事は今年1月、タバコの購入年齢を引き上げる計画を発表していた。法案成立に対し、声明で「”無責任な企業のマーケティグ”が若者を標的としているよう、法律は若者の喫煙防止を目的とするのだ。」とし、「喫煙年齢を18歳から21歳に引き上げることで、まず我々は若者に電子タバコを入手することを防ぐことができる。そして、ニューヨーク州の全世代を、犠牲の大きく、死に至る可能性のある依存症から防ぐことができる。」と述べた。
 
非営利団体「タバコ・フリー・キッズ」(Tobacco-Free Kids)によると、現在ワシントンD.C.と16州が、タバコの購入年齢を21歳に引き上げられた。


(2019.7.12)
 職務専念へ禁煙支援の動き 敷地内全面禁煙で
SANKEI BIZ  7月9日
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の一部施行に伴い、敷地内全面禁煙にした行政機関では喫煙所にアクセスしにくくなり、職員の禁煙が進みそうだ。職務に専念してもらうため、職員の勤務中の喫煙を禁止する厳しい措置も。一方、屋外喫煙所を設置する自治体でも、職員の禁煙を支援する動きがある。
 
 本庁舎を敷地内全面禁煙にした大阪府は昨年7月、職員に勤務中に喫煙を禁止する通達も出した。これまでに、勤務中に職場を抜け出し喫煙した複数の職員を処分したという。青森県でも喫煙のために外に出たり、路上喫煙したりしないよう全職員に求めている。
 
 公務員には法律に基づく職務専念義務があり、勤務中に長時間、職務から離れることが禁じられている。勤務中の喫煙は「グレーゾーン」とされてきたが、茨城県の担当者は、敷地内禁煙を決めたことで「喫煙は実質的に無理になった」としている。 
 
  佐賀県の担当者は「佐賀はもともとがん対策に力を入れている。職員の健康を守るため、敷地内全面禁煙にした」と話した。
 
 屋外喫煙所を設置する自治体も、禁煙支援には前向きだ。福井県は午前中はなるべく吸わない「半日禁煙」を推奨。ほかにも「希望者への研修やカウンセリングのサポート強化」(北海道)や「治療支援」(新潟)などさまざまな取り組みが進んでいる。 


(2019.7.12)
 日本特殊陶業、2023年に全拠点敷地内全面禁煙へ、禁煙外来費用を会社が負担
中部経済新聞 7月6日
 
 日本特殊陶業(本社名古屋市)は2023年度から本社を含む国内全拠点の敷地内を全面禁煙にする。
 
 20年4月の改正健康増進法の施行に合わせ、中部企業の間で禁煙の動きが加速しており、同社も受動喫煙対策を講じる。


(2019.7.12)
 沖縄県内6大学で全面禁煙 琉大は来年4月予定
ヤフーニュース(沖縄タイムス) 7月4日
 
 健康増進法の改正で受動喫煙対策が強化された1日までに、沖縄県内9大学のうち、6大学が敷地内での喫煙を全面的に禁じた。ほかの3大学は屋内を禁煙とし、屋外に喫煙所を設けている。そのうち、琉球大学(西原町)は2カ所ある屋外の喫煙所を来年4月までに撤廃し、全面禁煙に移行する。
 
 敷地内禁煙を実施しているのは沖縄大(那覇市)と沖縄キリスト教学院大・短期大(西原町)、県立芸術大(那覇市)、県立看護大(同)、沖縄女子短期大(与那原町)。
 
 沖縄大は2017年度、「他人の煙を吸いたくない」という学生の訴えを受け、対応を学内で検討し、18年4月から敷地内禁煙に踏み切った。しかし、禁煙後に、学生の路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどで周辺の住民らの苦情が寄せられるようになった。
 
 事態を深刻に受け止めた学生支援課の職員中心に地域を巡回、吸っている学生に声を掛け、昼休みなどに周辺の吸い殻を清掃した。その姿を見た学生のボランティアが広がり、周辺からの苦情はなくなったという。支援課の大城貴之課長は「予想以上の苦労があったが、学生の協力もあり、定着した」と話した。
 
 改正法は学校や病院、行政機関などの敷地内の原則禁煙を規定している。だが喫煙場所の区画、標識掲示、施設利用者が通常立ち入らない場所への設置などを条件に、例外的に屋外喫煙所が設置できる。琉球大、沖縄国際大(宜野湾市)、名桜大(名護市)は屋外の喫煙所を設置した。琉大では学生の禁煙支援も予定している。
 
 県教育庁によると、県内の公立小中高校、幼稚園は「ほぼ100%で敷地内禁煙は実施されている」という。


(2019.7.12)
 NEC、グループの健康推進活動を強化 - 就業時間中全面禁煙を推進
マイナビニュース 7月3日
 
NECは7月3日、社員がいきいきと働く環境の創造に向けて、健康に対する意識改革・行動変容・定着支援のため、NECグループの健康推進活動を強化すると発表した。
 
この取り組みの下、AIを活用して社員自身がWeb上で健康リスクや生活改善をシミュレーションできる仕組みの提供、就業時間中全面禁煙の推進、専門トレーナーによる定期的な健康イベントの開催といった活動を行う。
 
例えば、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つである「異種混合学習技術」を活用したソフトウェア「NEC 健診結果予測シミュレーション」を用いて、社員がWeb上で今後の健康リスクや現在の生活を改善した場合のシミュレーションができるサービスをグループ社員約7万人に提供する。
 
健診結果の数値の意味を動画で解説した上で、AIが分析した効果の高い生活改善提案や生活改善を実践した場合の将来予測についてわかりやすく表示する。
 
また、健康増進のために「卒煙」を目指す社員を支援する。そのステップとして、就業時間中全面禁煙(外出先含む)を強く推進し、来年度より禁煙外来の本人負担補助およびNEC本社と周辺ビルの喫煙所撤去を実施する。加えて、段階的にNECグループ全体での喫煙所撤去(敷地内全面禁煙)を進める。 


(2019.7.6)
 デニーズ、20年春に全店全面禁煙 改正健康増進法に対応
NIKKEI.COM 7月5日
 
 飲食店の禁煙化が一段と厳しくなっている。ファミリーレストラン
「デニーズ」は、店内に喫煙スペースを設けず全面禁煙に切り替え
る。喫茶店「ルノアール」も紙巻きたばこを禁止するほか、喫煙客
が多かった外食チェーンでも禁煙店の比率が増えている。2020年
4月に施行される改正健康増進法に先駆けて、禁煙化の動きが加
速しそうだ。(後略)


(2019.7.5)
 灰皿撤去、喫煙所の閉鎖進み「肩身が狭い」愛煙家
日刊スポーツコム 7月1日
 
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が1日施行された。役所や学校、病院の敷地内は原則禁煙となり、灰皿が撤去され喫煙所の閉鎖が進んだ。「健康には良いこと」と好意的な受け止めがある一方、愛煙家からは「肩身が狭くなる一方だ…」と恨み節も聞かれた。
 
文部科学省では同日午前、省内の喫煙所から灰皿が撤去され、喫煙するには近くの民間ビルなどに出向くしかなくなった。40代男性職員は「息抜きに出るには遠い。いまさらたばこはやめられないし、肩身が狭くなるばかりだ」と嘆いた。
 
東京都庁は6月28日に敷地内の喫煙所6カ所を全て閉鎖。ある職員は「勤務中は飛行機に乗っていると思って我慢する」と話す。財務省も省内12カ所の喫煙所を閉鎖し、屋外に新設した1カ所に集約した。喫煙しない30代男性は「喫煙所が遠くなれば吸う本数が減ると思うので、健康には良いのでは」と語った。
 
国立がん研究センターは、2006年から敷地内全面禁煙を実施済み。東大病院や慶応大病院など多くの大学病院も、以前から敷地内にたばこを吸える場所はない。
 
早稲田大は、完全になくすと近隣の住宅地に路上喫煙で迷惑が掛かる恐れがあるとして、早稲田キャンパス内にある4カ所の屋外喫煙所は残す措置を取った。男子学生(21)は「吸える場所が減るのは不便だが、周りに愛煙家は少ないし、仕方がない」と冷めた口ぶりだった。(共同)


(2019.7.5)
 行政対応の甘さに批判も 五輪前に受動喫煙対策強化
中日新聞 CHUNICHI Web 7月1日
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が1日、一部施行された。2020年東京五輪・パラリンピックを前に、世界最低水準と批判される日本の受動喫煙対策の強化が狙いだ。開催地の東京都は改正法より厳しい規制を導入したが、他の自治体や国の省庁では屋外喫煙所の利用を続ける対応も目立つ。
 
 新設された財務省の屋外喫煙所=1日午前
 
 病院や学校が取り組みを進める中、がん患者団体から「行政は率先して対策を取るべきなのに残念」と批判も出ている。
 
 都は五輪のホストシティーとして受動喫煙防止の取り組みを強化する。6月最後の平日の28日には都庁の敷地内に設けられていた喫煙所6カ所を全て閉鎖した。地上45階に地下3階の第1本庁舎を含む広大な敷地にたばこが吸える場所はどこにもない。五輪開催地の拠点として「本気度」を示した形だ。
 
 さらに20年4月までに改正法より厳しい規制の条例が段階的に施行される。19年9月には子どもの出入りする幼稚園や保育所、小中高は屋外でも喫煙所設置が認められなくなる。従業員を雇う店では店舗面積にかかわらず最終的に原則屋内禁煙が義務化される。
 
 改正法は、喫煙者以外立ち入らない区画を設けるなどの要件を満たせば、屋外に喫煙所を設置できるという例外を設けた。都のように敷地内全面禁煙に踏み切るのは少数派で、北海道など37道府県は「現状では全面禁煙は難しい」などと屋外喫煙所の利用を選んだ。国の省庁も同様の対応だ。
 
 病院では早い時期から禁煙を推進、敷地内全面禁煙の実施率も行政機関より高い。国立がん研究センター中央病院は06年から全面禁煙で、「改正法施行による大きな変化はない」としている。
 
 大手外食チェーンでは、20年4月の法全面施行に向けて準備が進む。分煙で喫煙スペースを設置していた飲食店では改装や清掃が必要な店舗もあり、対応を急いでいる。
 
 ファミリーレストランのサイゼリヤは6月から全店舗で全席禁煙化した。家族連れから早期の禁煙化を望む意見が多く、当初計画より3カ月前倒しした。ガストなどを運営するすかいらーくも9月1日から系列全店を禁煙化する予定だ。〔共同〕


(2019.7.5)
 病院・学校・役所、敷地内禁煙に 屋外の喫煙増に懸念も
朝日新聞デジタル アピタル 7月1日
 
 多くの人が利用する施設での喫煙を規制する改正健康増進法が1日、一部施行され、病院や学校、行政機関などが敷地内禁煙になった。例外的に屋外喫煙所の設置は認められるが、一部の自治体や中央省庁では全面禁煙とし、より厳しい対応をとる。喫煙者が外の喫煙所に流れ、周囲に影響が出ると懸念する声もあがっている。
 
 約1万人が働き、観光客も多く訪れる東京都庁(新宿区)では6月28日夕、本庁舎内や入り口近くにあった6カ所の喫煙所をすべて閉鎖した。今後、屋外喫煙所の整備はしない。
 
 このため隣接する新宿中央公園の屋外喫煙所は利用者が増えることが懸念される。だが、喫煙所はすでに「飽和状態」に近く、特に昼休みは近くで働く人らで混み合い囲いの外で吸う人もいる。新宿区の担当者は「都は都庁の喫煙所をゼロにすれば、周辺にどんなしわ寄せがいくか考えたのか」といぶかしがる。
 
 東京都板橋区は区役所敷地内の喫煙所を閉め、7月1日に隣の区有地にコンテナ型の喫煙所を開く予定だった。だが、医療機関や子どもが出入りする建物が近くにあることから、周辺住民が撤去を求め、約2500人の署名を添えた陳情書が区議会に提出された。
 
 板橋区は「喫煙所は密閉され、空気清浄機も備えている」とする。だが、住民との話し合いが必要として、開設時期を白紙に戻し、当面庁舎敷地内の喫煙所を残すことにした。
 
 13の中央省庁で、敷地内全面禁煙にしたのは文部科学省と国土交通省のみ。そのほかは屋外喫煙所を設ける。両省は、敷地内に十分なスペースがないことを理由に挙げる。国交省は廃止する10カ所の屋内喫煙所は倉庫などとして使う予定だ。
 
 担当者は「喫煙者がまだ多いが、勤務中は喫煙を我慢してもらう」という。路上喫煙を条例で禁止している千代田区が助成して設置された最寄りの喫煙所は400メートル以上離れている。国交省の30代男性職員は「近くの省庁に行って吸う人が出てくるかもしれない」と話す。
 
 自治体では、改正法よりも厳しい規制を盛り込んだ独自の条例を制定する動きも広がる。東京都は条例で9月1日から、幼稚園、保育所、小中学校、高校などは屋外を含めて敷地内の全面禁煙を求める。
 
 山形県も条例で、7月1日から小中高校、医療機関などでは屋外にも喫煙所を設置しないよう求める。来年4月からは美術館や図書館、体育館、駅などでも、改正法では認められている喫煙専用室も設置しないように求める。罰則はないが、県の担当者は「受動喫煙の機会を少しでも抑えられたらいい」と話す。
 
 受動喫煙対策に詳しい、大和浩・産業医科大教授は「屋外喫煙所はあくまで例外の措置。受動喫煙対策を推進する自治体は模範を示すべきだ。ハード面だけでなく、喫煙者への禁煙支援と両輪で進めなくてはならない」と話す。(丸山ひかり、黒田壮吉、土肥修一)
 ◇
 (改正健康増進法) 望まない受動喫煙をなくすことが目的。7月1日の一部施行で学校や病院、行政機関、児童福祉施設が敷地全体禁煙となる。ただ、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所には喫煙所の設置が認められる。全面施行は2020年4月。住宅や旅館、ホテルの客室を除くすべての施設や公共交通機関で原則屋内禁煙となる。飲食店は経過措置として、客席面積が100平方メートル以下で、個人または中小企業の既存店なら喫煙を認める。
 
 禁煙エリアに灰皿などを設置した場合は、都道府県知事らの指導や勧告、命令が出される。従わない場合には施設管理者に50万円以下、喫煙した人に30万円以下の罰金が科される。


(2019.7.5)
 近畿日本鉄道 、7月21日にホームの喫煙コーナーを廃止  駅構内を全面禁煙に
レイルラボ 7月2日
 
 近畿日本鉄道は2019年7月21日(日)、受動喫煙防止の強化を図るため、同社線各駅のホーム上に設置してある喫煙コーナーを廃止し、駅構内を全面禁煙とします。
 
 現在設置してある灰皿は、封鎖の上、撤去されます。同社は、封鎖・撤去が、作業の都合上7月21日(日)の日中時間帯になる場合もあるとし、その場合も利用しないよう、理解と協力を呼びかけています。今後は「電気加熱式たばこ」や「電子たばこ」、その類似品についても、利用できません。
 
 なお、大阪上本町駅、鶴橋駅、布施駅、大和八木駅、生駒駅、学園前駅、大和西大寺駅、京都駅、近鉄丹波橋駅、高の原駅、大阪阿部野橋駅、橿原神宮前駅、近鉄四日市駅、津駅の計14駅に設置されている排煙設備のある喫煙ルームについては、引き続き利用可能です。 


(2019.7.4)
 仙台高裁管内の裁判所関係施設、敷地内を全面禁煙に 来月1日から
ヤフーニュース(川北新報) 6月27日
 
 仙台高裁は7月1日から、東北6県の地裁や地裁支部、家裁など管内の裁判所関係施設で庁舎内と敷地内を全面禁煙にする。受動喫煙対策を強化し同日に一部施行される改正健康増進法の趣旨を踏まえた自主措置。全国の裁判所も同様の対応を取る。
 昨年7月に成立した改正法は学校や病院、保育園、行政機関の施設などを敷地内禁煙とする第1種施設、多くの人が集まる飲食店や会社などを原則建物内禁煙とする第2種施設に分類。裁判所は第2種だが、受動喫煙防止の観点から敷地内の全面禁煙に踏み切る。
 禁煙が義務化されるのは第1種が今年7月1日、第2種が来年4月1日。悪質な喫煙者に最大30万円、施設管理者には最大50万円の過料が科される。  


(2019.7.4)
 厚労省職員、勤務中は完全禁煙へ 喫煙所廃止は3年後
ヤフーニュース(朝日新聞デジタル)6月27日
 
 根本匠厚生労働相は27日、7月から厚労省職員の勤務時間中の禁煙を段階的に進め、来年4月に完全禁煙にする方針を明らかにした。同省にある屋外喫煙所についても、2022年4月の廃止を目指すとした。
 同省によると、7月からまず月1回、昼休みや残業時間を除いて勤務時間中は禁煙にする。その後、段階的に頻度を増やし、20年4月には完全禁煙にする。あわせて、省内の診療所に設けられている職員向けの禁煙外来の受け入れ人数も増やし、禁煙を促す。
 多くの人が使う施設での喫煙を規制する改正健康増進法が来月1日に一部施行されると、行政機関、病院、学校は原則敷地内は禁煙となる。ただ、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所では喫煙所をつくることが認められている。同省が入る合同庁舎にも屋外に1カ所喫煙所が設けられている。同省本庁の職員約5千人のうち、1割超が喫煙者という。(土肥修一)

【写真】改正健康増進法の一部施行により廃止される文京区役所内の喫煙
所を視察する根本匠厚生労働相(右)=2019年6月27日、東京都文京区 


(2019.7.4)
 <改正健康増進法施行>県内各地で喫煙所閉鎖 千葉市区役所なども 愛煙家「仕方ない」「たばこやめる」
ヤフーニュース(千葉日報) 7月2日 
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が1日施行された。役所や学校、病院の敷地内は原則禁煙となり、千葉県内でも千葉市の全区役所や裁判所などで喫煙所を閉鎖する動きが広がった。愛煙家からは「仕方ない」「子どもが生まれるので、この機会にたばこをやめる」と好意的な受け止めがある一方で「喫煙者への配慮をしてほしい」と嘆く声も上がった。
 昨年3月に市役所本庁舎が全面禁煙となり、来年4月から「受動喫煙の防止に関する条例」を施行する千葉市では1日、全ての区役所と保健福祉センターが全面禁煙になった。来年度からは市民センターなど約500の公共施設でも喫煙できなくなる。
 条例では、国の法律が例外的に認めている屋外喫煙所も設けない独自の努力義務を規定。民間施設も罰則付きで屋内禁煙とするなど踏み込んだ内容で、市健康企画課は「市が率先して他の模範となる必要がある。引き続き受動喫煙対策を進めていく」としている。
 千葉市中央区の県庁では、人通りが多い中庁舎脇に設置していた屋外喫煙所を廃止。一方、人目につきにくい他の屋外の2カ所は継続して利用できるが、テープで仕切った範囲内でのみたばこが吸えるように運用を始めた。県の担当者は「(千葉市の条例で)現在、利用可能な(2カ所の)喫煙所も来年にはなくす方針」と話している。
 県庁の喫煙所を利用していた東金市の男性公務員(47)は「行政機関の施設で喫煙所がなくなるのは仕方ない。仕事が終わってから喫煙所を探して吸おうと思う」とため息をついた。
 「10月に子どもが生まれるので、それまでにたばこをやめる」。喫煙歴7年という香取市の男性(28)は禁煙を誓い、千葉市中央区の男性(34)も「時代の流れには逆らえない。数年前にストレスから吸い始めたが、本年度中にやめたい」と話した。
 千葉大学は4キャンパスの喫煙スペース計19カ所のうち、13カ所を廃止。煙の流出防止措置をした屋外のプレハブなど6カ所のみで、継続して喫煙を可能とした。医学部などがある亥鼻キャンパスでは、4カ所の喫煙所を全てなくした。県庁近くにある県警本部では、3階などにあった喫煙所を4月に地下駐車場内に移転している。
 千葉地裁・家裁も県内7支部や簡易裁判所など全施設で完全禁煙に。最高裁からの通知では、例外的に設置可能な屋外喫煙所の可否について各地裁の判断に委ねるとしたが、千葉地裁では全て廃止とした。
 地裁近くにある屋外の喫煙所でたばこを吸っていた裁判所職員の男性は「職場の喫煙所がなくなり、初めてこの場所を使用した。たばこを吸わない人だけでなく、喫煙者への配慮もしてほしい」と願った。

【写真】閉鎖された喫煙所の入り口に張り紙をする千葉市花見川区役所の職員=1日
【写真】千葉県庁では、継続して利用できる喫煙所も一定の範囲内でしかたばこを吸えなくなった=1日、千葉市中央区 


(2019.7.3)
 役所、病院など灰皿撤去進む
中日新聞 7月1日(夕刊)
 
改正健康増進法
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が1日施行された。役所や学校、病院の敷地内は原則禁煙となり、灰皿が撤去され喫煙所の閉鎖が進んだ。「健康には良いこと」と好意的な受け止めがある一方、愛煙家からは「肩身が狭くなる一方だ…」と恨み節も聞かれた。

 文部科学省では同日午前、省内の喫煙所から灰皿が撤去され、喫煙するには近くの民間ビルなどに出向くしかなくなった。40代男性職員は「息抜きに出るには遠い。いまさらたばこはやめられないし、肩身が狭くなるばかりだ」と嘆いた。
 
 財務省も省内12カ所の喫煙所を閉鎖し、屋外に新設した1カ所に集約した。喫煙しない30代男性は、「喫煙所が遠くなれば吸う本数が減ると思うので、健康に良いのでは」と語った。
 
名古屋高裁は屋外も禁煙に
 名古屋高裁管内の各裁判所では1日から敷地内全面禁煙を実した。名古屋市中区の同高裁建物前には「当裁判所敷地内は全面禁煙です」と周知する看板が設置され、建物内にあった喫煙スペースも使用禁止となった。
 
 今回の改正健康増進法では、裁判所は国会やホテルなどと同様、2020年4月から屋内が原則禁煙の対象。しかし、名古屋高裁はこれに先立ち、屋内だけでなく屋外も全面禁煙にした。
 
 改正法では、受動喫煙防止対策を取れば、例外的に屋外に喫煙所を設置することも可能で、屋外に喫煙所を残す施設もある。しかし、同高裁は条件を満たす屋外喫煙所を設けることは難しいと判断した。
 
 愛煙家で裁判所の喫煙所をよく使っていたという愛知県弁護士会所属の男性弁護士(45)は「全面禁煙化は時代の流れで仕方がないのかなと思う半面、もうちょっと寛容でもいいのでは」と寂しげに話した。(宮畑譲、塚田真裕)


(2019.7.2)
 改正健康増進法が施行 進む灰皿撤去や喫煙所閉鎖
日新聞 CHUNICHI Web 7月1日
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が1日施行された。役所や学校、病院の敷地内は原則禁煙となり、灰皿が撤去され喫煙所の閉鎖が進んだ。「健康には良いこと」と好意的な受け止めがある一方、愛煙家からは「肩身が狭くなる一方だ…」と恨み節も聞かれた。

 文部科学省では同日午前、省内の喫煙所から灰皿が撤去され、喫煙するには近くの民間ビルなどに出向くしかなくなった。40代男性職員は「息抜きに出るには遠い。いまさらたばこはやめられないし、肩身が狭くなるばかりだ」と嘆いた。

 東京都庁は6月28日に敷地内の喫煙所6カ所を全て閉鎖した。(共同)


(2019.7.2)
 役所や学校の敷地内が原則禁煙に 改正健康増進法が一部施行
中日新聞 CHUNICHI Web 7月1日
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月1日、一部施行され全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となった。悪質な違反者には罰則が科せられる。東京五輪・パラリンピック開催前の来年4月には全面施行され、飲食店や職場、鉄道、ホテルのロビーといった多くの人が利用する施設が原則屋内禁煙となる。
 
 改正法は、受動喫煙の影響が大きい20歳未満や病気の人、妊婦らが利用する学校、病院、行政機関、児童福祉施設の敷地内を原則として敷地内禁煙とするよう規定した。
 
 受動喫煙防止措置を取れば、例外的に屋外に喫煙所を設置できるが、人事院などは「推奨するものではない」としている。(共同)


(2019.7.2)
 「卒業支援ブース」も 全面禁止迷う大学 敷地禁煙義務化 飲食店率先も
毎日新聞 6月30日
 
 健康増進法の改正で7月から大学や病院、来年4月からは飲食店などでの受動喫煙対策が初めて義務化されるのに合わせ、各施設は対応を急ぐ。だが、近隣への影響、営業上の事情、路上禁煙との兼ね合いなど要素は複雑に絡み合い、改正法が目指す「望まない受動喫煙ゼロ」がまっすぐ進んでいるわけではない。
 
「近所に迷惑かけるより…」
 7月から義務化が始まる「第1種施設」の中で、大学はこれまでの取り組みが弱く、敷地内禁煙の原則徹底が難しいとみられていた。実際、毎日新聞の調査では、学生数の多い51大学の大半が例外的に屋外喫煙所を残すとしていた。 (後略)


(2019.7.1)
 山大 「全面禁煙」 やめるきっかけに
山口新聞 6月29日
 
 受動喫煙対策の強化に向けた改正健康増進法が7月1日に一部施行され、大学、病院、行政機関といった公共機関の敷地内が禁煙となる。改正法では対策を講じた喫煙所を屋外に設置可能とする例外規定を設けるが、県は独自の基準として、未成年者が多く訪れる大学や病院は「全面禁煙」とより厳しく対応する方針だ。山口大も1日から加熱式たばこも含めた全キャンパスでの敷地内禁煙に踏み切る。(中略)
 
 山口大の田中和弘副学長は「未成年も在学し、若いうちにたばこを知らなければすむ問題。外部の方も多く訪れる大学から社会全体に広がってほしい」と「全面禁煙」に踏み切った理由を明かす。学生や教職員に対し健康への害や禁煙に関する指導も進め、喫煙者の減少を図るとしている。


(2019.7.1)
 山口学芸大学・山口学芸短期大学 敷地内禁煙
山口学芸大学 平成23年度 大学機関別認証評価 2011年
 
 平成22(2010) 年度から「敷地内禁煙」に踏みきり、大学行事の来客者 等を含め全面禁煙としている。  本学は教員養成大学であり、喫煙習慣のある学生は教. 育実習には参加できないことを入学時から指導しており、喫煙習慣のある学生は医師. による禁煙プログラムへの参加などを推奨して「卒煙」を促している。


(2019.6.30)
 トヨタ、味の素......相次ぐ企業の禁煙化 喫煙者は採用見送り、昇進の条件にするケースも
ビッグローブニュース(キャリコネニュース) 6月29日
 
 2020年の改正健康増進法の全面施行や、東京都の受動喫煙防止条例の施行に合わせ、企業の禁煙意識が高まっている。

 人材ベンチャーのレバレジーズグループは7月1日から「禁煙プログラム」を開始する。外出先も含めた就業時間内をすべて禁煙にするほか、喫煙する社員のうち希望者には、禁煙外来の費用を全額負担する。

 禁煙にあたって、同社は社員にアンケートを実施した。非喫煙者から「匂いや受動喫煙が気になる」「休憩時間の長さに差を感じる」など、禁煙を希望する声が半数以上あったという。

 味の素は出張先でも原則禁煙、加熱式タバコも対象に

 今年4月には「禁煙推進企業コンソーシアム」が設立された。社内喫煙率低下のノウハウを教え合うなど、会員企業相互にサポートするのが目的だ。6月下旬で加盟企業は大手企業を中心とした27社。ロート製薬やオムロンヘルスケアなど、医療や健康に関わる企業が多いが、ダイナムやオートバックスセブンなども名を連ねる。

 トヨタは今年末までに、本社や工場などで屋内を禁煙にする方針だ。味の素も来年の7月までに、すべての事業所で勤務時間内を禁煙にする。出張先や移動先であっても原則禁煙、加熱式たばこも禁煙の対象だ。

 禁煙を採用や昇進の条件にする企業も出てきた。禁煙推進企業コンソーシアムにも加盟している損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、非喫煙者でなければ執行役員以上に昇進できない。来年4月からは、入社時点で非喫煙者であることを募集要項に明記する。

 禁煙補助薬を製造販売するファイザーは、新卒採用だけでなく、中途採用、契約社員からの正社員登用でも喫煙者は原則見送りにする。社内の喫煙ルールに違反した場合は、社内委員会によって処分が決まるという。

 学校や病院、行政機関などの屋内は、改正健康増進法の全面施行に先立ち、7月1日から完全禁煙となる。たばこが個人の嗜好品だからという理由で許容される時代は過ぎつつある。 


(2019.6.30)
 JT、年初来安値 「加熱式」期待薄く 
日本経済新聞 6月27日
 
 27日の東京株式市場で日本たばこ産業(JT)の株価が一時、前
日比34円(1%)安の2389円をつけ、年初来安値を更新した。26日
が中間配当の権利落ち日などだったうえ、米国と対立するイラン
でのたばこ事業の先行き懸念もくすぶる。国内で加熱式たばこの
販売を強化しているが、株価の反応は鈍い。  (後略)


(2019.6.30)
 禁煙ポスターデザイン・禁煙標語公募のお知らせ
九州工業大学 6月24日
 
 九州工業大学は、健康増進法の改正を踏まえた受動喫煙防止の観点から、本年の10月1日よりキャンパス内全面禁煙となります。この機会に、本学学生の皆さんが関心を持って禁煙や受動喫煙防止の普及啓発に参画して頂くことを目的に、禁煙ポスターデザイン・標語を公募します。
 
 以下をご参照の上、奮ってご応募下さい。
 
1.公募テーマ
 タバコの害(受動喫煙を含め)を訴え、禁煙・受動喫煙防止を呼びかける未発表の禁煙ポスターデザイン・禁煙標語を募集します。


(2019.6.29)
 ライオン、就業中は禁煙へ 禁煙治療を全額補助
日本経済新聞 6月27日
 
 ライオンは2020年1月から国内全ての従業員を対象に就業時間内を禁煙にする。まず東京都墨田区にある本社の屋内に設置している喫煙ルームを7月から撤去し、国内の事業所や工場で段階的に進めていく。社員の健康を維持し、受動喫煙を防ぐ狙いで、従業員の喫煙率を18年時点から8ポイント低い15%にすることを目指す。希望する喫煙者には、スマートフォン上で医師の診療を受け、禁煙を目指す治療プログラム…


(2019.6.29)
 佐賀県と熊本市、庁舎外も禁煙に 7月から 改正健康増進法に対応
ヤフーニュース(西日本新聞) 6月16日
 
 受動喫煙を防ぐための改正健康増進法の一部施行に合わせ、7月から公共施設などの敷地内が原則禁煙になる。九州7県と3政令市のうち、福岡県や福岡市など6県・2市は庁舎外に喫煙所を設けるが、佐賀県と熊本市は全面禁煙に踏み切る。屋外喫煙所については、移動に時間を要し業務にも影響を与えるため、自治体によっては利用状況について検証を続けていく。
 
 改正では、公共性が高い「第1種施設」のうち、行政機関や学校などについて敷地内喫煙の原則禁止を義務付けるが、施設利用者が通常は立ち入らず分煙を徹底できる区画を「特定屋外喫煙場所」として認める。
 
 佐賀県は昨夏から関係課で議論を重ね、出先機関を含め敷地内は禁煙とし、今ある喫煙所を全て撤去する。がん対策に力を入れていることや、別の場所で喫煙した人の衣服などに残った化学物質を吸収する「残留受動喫煙」の防止を考慮するという。担当者は「屋外喫煙所はあくまで例外で、完全に受動喫煙をなくすことが必要だ」と話す。熊本市も本庁舎だけでなく、各区役所も全面禁煙にする。
 
 一方、福岡県は本庁舎を含め、出先機関など少なくとも9施設に屋外喫煙所を設ける。ただ、喫煙所が仕事場から離れた場所になるため、10月からは休憩時間を除く勤務中は禁煙を徹底する。既に休憩時間以外の庁内での喫煙を禁じている福岡市は本庁舎屋上などの喫煙所は残す。

 熊本や大分、長崎、宮崎、鹿児島5県と北九州市も本庁舎などに屋外喫煙所を設ける。宮崎県の担当者は「設置後も受動喫煙への苦情がないかなど検証は続ける」としている。 


(2019.6.29)
 − ここから始める健康寿命日本一
秋田健 6月28日
 
 秋田県の受動喫煙防止条例案が27日、可決されました。
 喫煙者にはちょっとつらいかもしれませんが…自分のためだけでなく、周りの人の健康のために!
 目指せ!健康寿命日本一!!
 ?https://kenkou-nihon1.jp/archives/3670

 (注)東京都受動喫煙防止条例に近い内容だと思いました。


(2019.6.28)
 県庁議会棟 来月から全面禁煙に
NHK NEWS WEB  6月26日
 
全国の官公庁や企業などで禁煙の動きが広がる中、青森県議会は、議会の入る建物を来月1日から全面禁煙とし、喫煙所を廃止することを決めました。
 
去年成立した改正健康増進法では、受動喫煙対策として、来月1日から行政機関や学校、それに病院などの敷地内を禁煙にすることが義務づけられていて、県議会も対応を検討してきました。
26日、各会派の代表者が集まって対応を検討した結果、県庁の議会棟を来月1日から全面禁煙とし、喫煙所を廃止することを全会一致で決めました。
国が3年前に行った調査では、青森県の喫煙率は男性が36.5%、女性が12.2%とともに全国で2番目に高く、県民のがんによる死亡率を引き上げる要因の1つとなっています。
青森県議会の森内之保留議長は「国が受動喫煙の防止を進めているので、県議会としても受動喫煙をなくすために取り組んで行きたい」と話していました。
今回の法改正を巡っては、ことし5月から県警察本部がすでに全面禁煙を実施しているほか、青森県も来月1日から原則、すべての庁舎の敷地内を全面禁煙にすることを決めています。


(2019.6.28)
 沖縄県が本庁舎敷地内を全面禁煙へ
沖縄タイムス プラス 6月26日
 
 沖縄県は26日、県の本庁舎にある屋外喫煙所を廃止し、7月1日から敷地内全面禁煙にすることを決めた。(共同通信)


(2019.6.28)
 敷地内禁煙、10都府県のみ 大半が屋外に非推奨喫煙所
 沖縄タイムス プラス 6月26日
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月1日に一部施行されるのに合わせ、中央省庁や都道府県の本庁舎の敷地内を全面禁煙にするのは2省、10都府県にとどまることが26日、共同通信の調査で分かった。大半は「屋内の喫煙所は廃止するが、敷地内に屋外喫煙所を設ける」などと回答した。 
 
 同法は、学校や病院、行政機関は7月1日から敷地内を禁煙とするよう規定。屋内の喫煙所は使えなくなる。屋外喫煙所の設置は容認するが、あくまで例外扱いで、人事院は6月「敷地内禁煙が原則であり、屋外喫煙所の設置は推奨しない」との通知を省庁に出した。(共同通信) 


(2019.6.28)
 大学敷地内全面禁煙について(秋田キャンパス)
秋田県立大学 2019年6月
 
 望まない受動喫煙の防止を目的とする「健康増進法の一部を改正する法律」(平成30年法律第78号)が平成30年7月25日に成立したことに伴い、令和元年7月より学校・病院・児童福祉施設、行政機関等が原則敷地内禁煙となります。また、秋田県では受動喫煙ゼロを目指し、より厳しい内容の「秋田県受動喫煙防止条例(仮称)」(令和2年4月施行)が6月議会で採択される見通しです。
 これを受けて、令和元年7月1日から、本学敷地内における喫煙を全面的に禁止することとしますので、以下について留意の上、遵守するようにしてください。

○敷地内とは、建物の内外を問わず、秋田県立大学の敷地内全てを言います。
駐車場に駐車中の自家用車内等も同様です。また、電子たばこや加熱式たばこについても同様の扱いとします。
○大学敷地内にあたらないからと言って、大学近辺の路上や施設などに喫煙しに行かないように心がけましょう。秋田県立大学の社会的イメージを貶める行動は厳に慎み、地域住民に迷惑をかけないようにしましょう。
<敷地内全面禁煙の経過措置について>
○秋田キャンパスでは、敷地内全面禁煙の経過措置期間として、令和元年7月1日から7月31日までの間は、以下の仮設喫煙場所を設置して喫煙を可能とします。 ※8月1日にこの仮設喫煙所は廃止し、全面禁煙に移行します。


(2019.6.25)
 紙巻きたばこ販売、5月は8%減
日本経済新聞 6月19日
 
 日本たばこ協会(東京・港)は19日、5月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比8.1%減の107億本だったと発表した。販売額も1.4%減の2508億円だった。

 健康志向で喫煙者が減っているほか、加熱式たばこへの切り替えもあり、紙巻きの販売本数は減少が続いている。販売額については昨年10月のたばこ増税に伴う値上げの影響もあり、本数の減り方に比べて小幅な減少となった。


(2019.6.25)
 県の全行政機関で7月から敷地内禁煙 69施設が対象
山形新聞 6月18日
 
 県は17日、県の行政機関全てで7月1日から敷地内の全面禁煙を実施すると発表した。昨年12月に制定された県受動喫煙防止条例を踏まえた強化対策で、県庁や各総合支庁など出先機関を含めた69施設が対象となる。

 改正健康増進法では学校、病院、児童福祉施設、行政機関などが講ずべき対策として「禁煙(屋外に喫煙場所を設置可)」を挙げている。県は、この国の方針より踏み込んだ形で、屋外にも喫煙所を設けない全面禁煙とする方針を決めた。

 さらに、対象施設に張り紙をするなどして禁煙を徹底する一方、職員に対しては保健師による禁煙相談にも力を入れていく。県総務厚生課は「望まない受動喫煙が生じないようにしたい」としている。


(2019.6.24)
 熊本県警が敷地内を全面禁煙 7月から、職員に外来受診料補助
ヤフーニュース(西日本新聞) 6月12日
 
 受動喫煙防止策を強化する改正健康増進法の施行に合わせ、熊本県警は7月1日から、県内の全ての警察署や免許センターなどの敷地内を全面禁煙にする。
 対象は、県警本部や交番、駐在所を含めた県内全23署や免許センターなど。県警内ではこれまでも「喫煙所の臭いが気になる」などの意見があり、3月に庁舎内の喫煙所を廃止するなど、受動喫煙対策を講じてきた。
 県警によると、職員全体の喫煙率は29・5%で、1月には厚生課が喫煙者を対象にした禁煙研修会を実施。参加者約120人に喫煙が体に及ぼす影響を説明し、禁煙外来などを紹介した。11日にあった2回目の研修会には約80人が参加。今回は出席者の中から抽選で5人に禁煙外来の受診費用の一部を補助するという。県警が禁煙外来の受診料を補助するのは初めて。
 同課は無料禁煙相談も随時受け付けており、中島幸輝次席は「敷地内喫煙が禁止されるのを機に、禁煙に踏み出してもらえれば」と話した。


(2019.6.24)
 大阪高裁、7月から全面禁煙に 病院・学校より厳しい規制?
ヤフーニュース(産経新聞) 6月14日
 
 大阪高裁(大阪市北区)は来月1日から、大阪地裁や家裁などが入る合同庁舎の敷地内を全面禁煙とする。望まない受動喫煙の防止が目的。法的に認められている屋外喫煙所も置かず、「病院」や「学校」と同等の受動喫煙対策を進める。ただ、傍聴や裁判員候補として来庁する人の中には愛煙家も少なくない。高裁は「丁寧に説明する」と理解を求める方針だが、周辺での路上喫煙の増加を懸念する声もある。(杉侑里香)
■支部も対象へ
 「敷地内の全面禁煙に御理解と御協力をお願いします」。6月以降、大阪高裁や地裁の出入り口でこうした掲示が始まった。
 高裁は6月上旬、地裁や家裁などが入る合同庁舎を7月から敷地内全面禁煙とすると公表。庁舎内には現在、職員や来庁者が利用できる喫煙所が計5カ所あるが、いずれも6月末に閉鎖される。地裁の堺支部(堺市)や岸和田支部(大阪府岸和田市)など、府内にある関係施設も全面禁煙の対象となる。
 背景には、7月1日から一部施行される改正健康増進法の存在がある。改正法では、受動喫煙の影響が大きい未成年らが利用する学校や病院に加え、役所などの行政機関を原則、敷地内禁煙とする「第1種施設」に指定。対して裁判所は飲食店や事務所などと同じ「第2種施設」とされ、屋内禁煙が基本となる。
 同法は来年4月に全面施行される。だが第1種施設に関する取り組みは、今年7月から先行スタートする。最高裁はこれに合わせ、裁判所施設の受動喫煙対策を前倒しして行うよう各裁判所に促していた。
■屋外喫煙所も認めず
 通知を受け、大阪高裁は対応を検討。法的に裁判所は屋内禁煙が原則となる第2種施設だが、「裁判所も第1種施設と同様の取り組みが必要と判断した」(高裁の担当者)といい、敷地内の全面禁煙を選択した。
 ただ第1種施設でも、分煙を徹底するなどの条件を満たせば、屋外で喫煙所を設置することが認められている。しかし大阪府は3月、2025年大阪・関西万博の開催を見据え、「屋外喫煙所を設けないこと」を努力義務とした府受動喫煙防止条例を制定。大阪高裁も条例の趣旨に沿い、屋外での喫煙所は一切設けない方針だ。
■「世の流れ」「過度な規制」
 名古屋高裁も7月から、管内(愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井)のすべての裁判所で敷地内全面禁煙を導入する。受動喫煙対策が急速に進む昨今、裁判所施設の禁煙化の動きは加速するとみられる。ただ、裁判の当事者や傍聴、裁判員候補などとして裁判所を訪れる人は多く、規制強化により、敷地外での路上喫煙やポイ捨ての増加などを懸念する声もある。大阪高裁の担当者は「一般の来庁者にはどこで吸ってくださいとは言えないが、理解していただけるよう丁寧に説明していく」と話す。
 民事裁判の当事者として来庁した女性(36)は「公的な施設の全面
禁煙は世の中の流れだと思う」と歓迎。一方、刑事裁判の傍聴に訪れていた男性(65)は「屋内の喫煙所廃止は理解できるが、屋外に1カ所設けるくらいはしてほしい。過度な自主規制に感じる」と訴えた。
 【写真】受動喫煙対策を定めた改正健康増進法と大阪府の条例


(2019.6.24)
 大津市管理の全施設、7月から敷地内全面禁煙に 屋外の公園も/滋賀
京都新聞 6月14日
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法を受け、大津市は7月1日から市役所や市民センターなど市が管理する全約930施設の敷地内を全面禁煙にする。屋外の公園約800施設も含める。
 多くの市施設は既に敷地内禁煙となっており、市役所など一部にある喫煙所を廃止する。
 改正法では7月から行政機関や学校、病院などの敷地内を禁煙と定めている。同市は2009年施行の市路上喫煙防止条例で道路など公共空間の禁煙を努力義務としており、法適用外の屋外施設の公園も実施対象に加えた。
 市健康推進課は「望まない受動喫煙を防止することで、市民の健康寿命の延伸につなげたい」としている。


(2019.6.24)
 勤務中のたばこは懲戒処分…大阪府が厳罰化
 読売新聞オンライン  6月15日
 
 大阪府の吉村洋文知事は14日、勤務時間中に職員が喫煙した場合、地方公務員法上の懲戒処分(職務専念義務違反)とすることを決め、全職員に通達した。
 府は2008年5月に勤務時間中の喫煙を禁止し、庁舎敷地内は全面禁煙としている。しかし、違反時の明確な処分規定がなく、約9年間で計2318回(約258時間)にわたって勤務中に喫煙したと認定した職員に対しても、今年1月21日付で内部処分にあたる訓戒処分とするにとどめた。これに対し、4月に就任した吉村知事は「処分は緩すぎる」と、厳罰化する方針を示していた。
 吉村知事はこの日、「府民には全国一厳しい受動喫煙防止条例による規制をお願いしている。職員の勤務中の喫煙は懲戒処分の対応にする」と府庁で記者団に語った。 


(2019.6.11)
 京都府警、庁舎や敷地内を7月から完全禁煙へ
産経新聞ニュース 6月11日
 
 京都府警は10日、府内の警察庁舎や敷地内を7月1日から完全禁煙にすると発表した。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の一部施行を受けた措置で、ハード対策とともに職員への禁煙支援や啓発活動などにも力を入れる。
 
 改正健康増進法では、望まない受動喫煙の防止に向けて学校や病院、行政機関の庁舎などで7月1日から敷地内の全面禁煙が示されている。京都府警では、本部の庁舎にある喫煙スペースを廃止するほか、府内25署でも職員用や来庁者用の喫煙スペースを撤去し敷地内を完全禁煙とする。捜査車両など公用車については、平成21年から禁煙となっている。
 
 京都府警が平成30年度に実施したアンケートでは、府警の警察職員の約3割が喫煙すると答えており、20代男性が最も高かったという。厚生課は「完全禁煙を通して来庁者や警察職員の健康増進につなげていきたい」と話している。


(2019.6.11)
 佐賀県が行政機関の喫煙所撤廃へ 改正健康増進法施行で
毎日新聞 6月8日
 
県警本部の駐輪場に設置された喫煙所。「指定禁煙時間」と書かれた紙が貼られ、時間内に人影はみられない=佐賀市で2019年6月6日15時48分、池田美欧撮影
 
◇佐賀市は屋外設置を検討
受動喫煙対策の強化などを盛り込んだ改正健康増進法が7月1日に一部施行され、佐賀県警や県も喫煙所を撤廃する。県は県庁や児童相談所など県内36施設、県警は県警本部や各警察署などで、敷地内全面禁煙とする。一方で、一部の市役所からは「来庁者が多く全面撤廃は難しい」との声も上がっている。【池田美欧】
 
佐賀市の県警本部では7月の施行を前に、現在も午前8時半〜同11時半と午後1時〜同4時までの間は禁煙としている。禁煙時間が終わり、タバコを吸いに来た男性警察官は「世の中が禁煙の流れになっているから撤廃も分かる。これを機に我慢して禁煙する」と理解を示す。一方で、別の男性警察官は「禁煙できるまでどうしよう」と肩を落とした。
 
改正法では受動喫煙の影響が大きい子どもや妊婦らが利用する学校や病院、行政機関の庁舎敷地内で7月1日以降、原則的に全面禁煙が義務付けられる。県警本部には喫煙所が屋上と駐輪場に2カ所あり、全面撤去に向けて昨年2月から段階的に禁煙時間を設けた。
 
昨年11月時点での調査では、職員約2000人のうち34.2%に当たる680人が喫煙していると回答。県警では毎年喫煙率が30%代で推移しているといい、県警厚生課は「これを機にタバコをやめて集中して仕事をすれば時間外勤務も減るし、健康にも良い」と話し、禁煙外来の紹介などをして禁煙をサポートする。
 
県庁でも3カ所の喫煙所すべてを撤去する。県の昨年度の調査では、知事部局職員の定期健康診断のアンケートに回答があった3089人のうち、546人(17.7%)が喫煙者だった。県は、職員互助会による禁煙治療の補助など支援を強化する予定だ。
 
一方、佐賀市は屋外での喫煙スペースの設置を検討する。昨年度の健康診断を受診した職員828人のうち、喫煙者は18.7%の154人。本庁舎に2カ所ある喫煙所のうち、屋上は「施設利用者が立ち入らない」などの法律上の要件を満たすとして残す方針だ。屋内の1カ所は撤廃する代わりに、「来庁者の出入りが少ない」などの法律の例外規定に基づき庁舎北側に灰皿を設置する予定。市は「JR佐賀駅周辺が条例で路上喫煙禁止地区となっていて、完全になくすのは難しい」と話している。


(2019.6.8)
 東京都庁、全面禁煙へ 「たばこのない五輪」めざす
日本経済新聞 6月3日
 
行政機関の敷地内禁煙が盛り込まれた健康増進法の改正が7月に迫り、東京都は3日、都庁舎内の喫煙所を28日いっぱいで全て閉鎖すると発表した。
 
2020年東京五輪・パラリンピックでは加熱式たばこを含めて、競技会場の敷地内が全面禁煙になる。国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」の推進を掲げており、主催自治体である都が率先して禁煙に取り組む。
 
都では20年に、国の法案よりも規制対象が広い受動喫煙防止条例が全面施行される。従業員を雇う飲食店は原則屋内禁煙とし、たばこの煙を遮断するブースを設ける場合は設置費として最大300万円を助成する。
 
全国で喫煙所が規制されて減少する一方で、周辺での路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどの増加が課題となっている。


(2019.6.8)
 大学、進む分煙 7月からキャンパス禁煙 喫煙所整理、相談や啓発も
茨城新聞クロスアイ 6月6日
 
改正健康増進法で7月から大学キャンパスが原則禁煙となるのに伴い、茨城県内でも学生の健康や周辺環境に配慮した分煙対策が進んでいる。筑波大は喫煙所をいったん全て撤去した上で、受動喫煙防止策を講じた新たな喫煙所の設置を検討。常磐大はキャンパスの喫煙所を1カ所に整理した。一方で、医療系の大学を中心に全面禁煙が既に定着し、学生らの禁煙相談に乗っている大学もある。未成年や喫煙可能な20歳以上が集う大学の禁煙化事情を探った。(報道部・勝村真悟)
 
■学生に戸惑い
同法は2020年4月までに段階的に施行され、大学などは7月から敷地内禁煙となる。ただ、屋外については「利用者が通常立ち入らない場所」「喫煙所の表示をする」など、厚生労働省が示す分煙対策を取れば例外的に喫煙所の設置が認められる。
 
筑波大は現在、約260万平方メートルの広大な敷地に屋内3カ所、屋外21カ所の喫煙所があるが、「厚労省の分煙対策の要件を満たしていない」として、6月末に全て撤去する。学内唯一のたばこ自販機も3月に撤去し、喫煙所に「7月1日より構内禁煙」のポスターが張られている。

同大には学生と教職員を合わせて約2万人が通っている。学生からは「どこで吸えばいいのか」「ポイ捨てなど、新たな問題も出てくる」と戸惑いの声が上がっているという。
 
喫煙所全廃の反動で、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てが逆に増えてしまう恐れが懸念されるため、同大リスク・安全管理課は「厚労省の要件に合った場所を見つけ、6月中に喫煙所の設置を検討している」と話す。国内屈指の敷地面積を誇るマンモス大学だけに、敷地内全面禁煙化の見通しは立っていない。
 
■全面「徐々に」
常磐大は屋外に空気清浄機付きのプレハブ喫煙室1カ所を新設し、3日から供用開始した。これまで屋外にあった三つの喫煙所は受動喫煙対策が不十分で、学生から「煙が流れてくる」などの苦情も聞かれ、7日に全て撤去する。全面禁煙化について、同大の担当者は「喫煙室の利用状況を見ながら、徐々に促していきたい」と話す。

茨城大は17年8月に独自の基本方針を定め、23年3月の全面禁煙化を目指し各キャンパスがそれぞれ対応している。敷地内の屋外喫煙所は、水戸キャンパスが4カ所、阿見キャンパスは1カ所。一方で、日立キャンパスは12年に早々と喫煙所を全廃した。
 
同大広報室は「日立は当初議論があったが、現在は禁煙が定着してきた」としている。
 
■医療系は先進
つくば国際大、茨城キリスト教大、県立医療大、筑波学院大は、敷地内の全面禁煙を既に実現、定着している。特に看護学科など医療系の学部学科のある大学では全面禁煙化が早くから進んでいた経緯がある。
 
つくば国際大は07年から全面禁煙に踏み切り、看護師の資格を持つ医務担当者が学生らの禁煙相談に乗っている。同大学生課は「医療に携わる学生は喫煙者でない方が望ましいというのが大学の方針」と話す。

茨城キリスト教大は敷地内に認定こども園や中学、高校が隣接していることもあって、14年から全面禁煙に移行した。県立医療大と筑波学院大も17年から全面禁煙を実施している。
 
県立医療大は建物の入り口などに「大学敷地内は全面禁煙」と掲示し、来訪者にも周知徹底する。筑波学院大は、肺がんなど喫煙リスクを伝える講演会を学生対象に開催し、禁煙の啓発にも力を入れている。


(2019.6.8)
 鹿児島大が全面禁煙へ 来年1月から 分煙の方針を撤回
読売新聞オンライン 6月6日
 
鹿児島大に設置されている「構内禁煙」と書かれた掲示板
 
鹿児島大が来年1月から、鹿児島市の郡元キャンパスなど全ての敷地内で喫煙所を撤去する「全面禁煙」に乗り出す。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月に一部施行されるのを受けた対応で、分煙を継続するとの方針を見直した。同大は「教育機関として受動喫煙対策の徹底が必要と判断した」としている。
 
昨年7月に成立した同法は、学校などの敷地内は全面禁煙が原則としている。総務省九州管区行政評価局は昨年12月までに、九州内の国立大7校の受動喫煙対策を調査。鹿児島大では、喫煙所が施設の出入り口などの不適切な場所に置かれ、喫煙禁止の場所にたばこの吸い殻が散乱していた。
 
同大人事課によると、同局の指摘を受け、今年1月から学内の委員会で対応を協議。ルールが守られていない現状を受け、「踏み込んだ対応が必要」との意見があり、分煙の方針を撤回することにした。
 
具体的には、学内に受動喫煙対策を主導する「全面禁煙化推進室」を設置。郡元キャンパスにある喫煙所7か所を来年1月に向けて段階的に廃止する。水産学部がある下荒田キャンパスや、県内外の付属施設の喫煙所も撤去する。医学部などがある桜ヶ丘キャンパスは2017年10月に全面禁煙としている。
 
さらに、職員は勤務終了まで、学生は帰宅時まで、喫煙を禁じる。自家用車内などでの「隠れ喫煙」を見つけた場合は報告を求める。
 
同大保健管理センターによると、学内の喫煙者は減少傾向にあり、学生の喫煙率は約5%、教職員では約10%。移行期間には、禁煙補助薬の提供など、卒煙(禁煙)に向けた支援を継続する。
 
同課の松浦洋人課長は、「(喫煙所の新設など)分煙にコストをかけることは、教育機関としてはふさわしくない。周辺住民を含めて関係者に理解を求めたい」と話した。
 
◆県内大学4校は分煙継続
県内の4年制大学6校のうち4校が、改正健康増進法が一部施行される7月以降も分煙を継続する意向であることが、読売新聞の取材で分かった。
 
分煙を続けるのは、鹿屋体育大(鹿屋市)、鹿児島国際大(鹿児島市)、志学館大(同市)、第一工業大(霧島市)の4校。各大学は1〜4か所の喫煙所を設置している。
 
志学館大は、周囲を植木で囲った喫煙所1か所の運用を続ける。担当者は「全面禁煙にすると、学生の路上喫煙が増えて周辺住民に迷惑をかけるかもしれない」と懸念する。
 
第一工業大は、喫煙所の移設を検討中。風向きによってたばこの煙が建物内に流れ込む恐れがあるためで、今月中には対応を決める。
 
一方、鹿児島純心女子大(薩摩川内市)は学内に喫煙所を設置していない。5月29日には、今後も全面禁煙を徹底するよう呼びかける文書を掲示した。


(2019.6.7)
 県庁で全面禁煙始まる 受動喫煙防止/滋賀
中日新聞 CHUNICHI WEB 6月1日
 
 閉鎖された喫煙所=県庁で
 
 県は世界禁煙デーの三十一日、本庁舎と八つの合同庁舎の敷地内を全面禁煙とした。たばこを吸わない職員や、来庁者の受動喫煙を防ぐのが狙い。この日は県担当者が、喫煙所から灰皿スタンドを撤去して閉鎖した。
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に基づき、自治体の庁舎は七月から、原則、全面禁煙にする必要がある。県は二〇一七、一八年の同じ時期の一週間、敷地を禁煙としていたが、今回は無期限。今後、駐車場を含む敷地内が永続的に全面禁煙となる。
 
 びわ湖ホールや琵琶湖博物館など、政策立案を行わない県立施設は、個別に検討していくという。


(2019.6.6)
 米ビバリーヒルズ市、タバコ販売を禁止 5人に1人が喫煙関連死 ニコチンは違法ドラッグに次ぐ中毒性
ヤフーニュース 飯塚真紀子 6月3日
 
 2021年1月1日より、ビバリーヒルズの小売店の棚からタバコが消える。
 
 日本では、5月31日〜6月6日が禁煙週間となっているが、喫煙者の方は禁煙に成功しただろうか?
 6月4日夜(米国時間)、審議されていた米ビバリーヒルズ市のタバコ販売禁止条例案が全会一致で可決、同市では、2021年1月1日から、タバコの販売が禁止されることになった。
 なお、ホテルの宿泊客はコンシェルジュを通じてタバコを購入することはできる。また、シガー・ラウンジ でのタバコの販売は認められている。
 タバコを販売する小売業者は反対の声を上げていたが、ビバリーヒルズ市は市民の健康を優先させた。
 
 タバコ販売禁止条例を全会一致で可決したビバリーヒルズ市議会。筆者撮影
 
5人に1人が喫煙が原因で死亡
 タバコ販売禁止の背景には、「喫煙さえしなかったら助かる命がたくさんある」という現状がある。
 CDC(アメリカ疾病管理予防センター)によると、喫煙は「アメリカでは予防可能な死因ナンバー1」だからだ。喫煙に関連する死は予防できるにもかかわらず、予防していないために亡くなっている人々が多数いるのだ。
 アメリカでは毎年約48万人以上が喫煙に関連した死因で亡くなっているが、この数は、アメリカ人の5人に1人に等しい。また、この数は、HIV(エイズ)、違法ドラッグの使用、アルコールの使用、自動車事故、銃関連の事件が原因で亡くなった人々を合わせた数を上回る。
 この50年以上、アメリカでは、喫煙に関連した死因で死亡するリスクも高まっている。
 喫煙が肺癌や心臓病、慢性閉塞性肺疾患(慢性気管支炎や肺気腫など)の原因となる以外に、ほとんど全ての癌の原因になっており、喫煙者が癌で亡くなるリスクが高まっているからだ。アメリカでは、喫煙をしていなかったら命を落とすことがなかった癌患者が3人に1人もいるという。
 喫煙に関連する疾病とその疾病で死亡した人々の数。グラフは、時計回りに、肺癌、慢性閉塞性肺疾患、心臓病、その他の癌、脳卒中、その他の疾病 出典:CDC
 禁煙効果の研究も進んでいる。
 禁煙1年後では心筋梗塞になるリスクが激減し、禁煙2〜5年以内では喫煙者が脳卒中になるリスクは非喫煙者と同じくらいまで下がるという。また、禁煙により、口腔癌、咽頭癌、食道癌、膀胱癌になるリスクが5年以内に半減、禁煙10年後では、肺癌になるリスクも半減するという。
 
違法ドラッグに次ぐ中毒性
 タバコに含有されている物質、ニコチンの中毒性の高さも証明されている。イギリス・メディカル・リサーチ・カウンシルによると、中毒性が高いのは、上から順に、ヘロイン、コカイン、ニコチン、バルビツール酸塩(鎮静・催眠効果があり、精神安定剤や催眠剤に使用されている)、アルコールである。ニコチンは、ヘロインやコカインといった違法ドラッグに次いで中毒性が高いことを喫煙者は心に留めておいてほしい。
 ビバリーヒルズ市はアメリカで初めてタバコ販売を禁止した市となったが、アメリカで初めてタバコ販売を禁止する州はハワイ州になるかもしれない。
 今年2月、同州の下院議員が、最終的には100歳未満へのタバコ販売を禁止する法案を提出し、審議が行われているからだ。
 100歳未満へのタバコ販売禁止といっても、この法案は、喫煙可能年齢を2020年に30歳に、2021年に40歳に、2022年に50歳に、2023年に60歳に、2024年に100歳にと、段階的に引き上げていく方法を提案している。
 ビバリーヒルズ市のタバコ販売禁止条例が手本となり、同様の禁止条例が、じょじょにだが、全米へと拡大していくことも予想される。
 ビバリーヒルズ市のジョン・ミリッシュ市長によると、ロサンゼルスのビーチタウンの一つ、マンハッタン・ビーチ市もタバコ販売禁止条例を検討しているという。
 アメリカは着実にヘルシーな「脱タバコ社会」へと向かっている。


(2019.6.4)
 トヨタグループ「社内禁煙」本気です トヨタや豊田合成
朝日新聞デジタル 6月3日
 
 トヨタ自動車と、そのグループ企業で禁煙の動きが広がっている。5月31日の「世界禁煙デー」にあわせて、トヨタ系部品大手の豊田合成は来年1月から敷地内を全面禁煙にする、と発表した。トヨタは今年末までに本社や工場などの屋内を原則、全面禁煙にする方針。受動喫煙防止をめざす改正健康増進法が来年4月から全面施行されるため、職場での禁煙の動きが広がる。

 豊田合成は、事業所の敷地内に設けている喫煙所を閉鎖する。広報担当者は「受動喫煙を防ぎ、従業員の健康を守りたい」と話す。

 トヨタは2009年から屋内喫煙所の廃止を進め、たばこの社内販売も禁止。13年からは就業時間中の禁煙を呼びかけている。従業員の喫煙率は04年が51・0%だったが、18年には25・4%に半減したという。

 トヨタグループでは、デンソーが今年3月までに本社や工場の屋内喫煙所をすべて廃止し、最終的には敷地内の全面禁煙をめざす。豊田自動織機は、13年から5月31日を「全社一斉1日禁煙デー」として、31日は喫煙所での喫煙も含めて禁止した。(竹山栄太郎)


(2019.5.31)
 世界禁煙デー「都条例で飲食店が原則禁煙へ 理解を」都知事
NHK NEWS WEB 5月31日
 
世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」の31日、東京都の小池知事は都内で開かれたイベントで、来年4月に全面施行され、都内の飲食店の屋内が原則禁煙となる都の受動喫煙防止条例への理解を呼びかけました。
 
講演した小池知事は、従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙にするなどとした国の規制より厳しい都の受動喫煙防止条例が来年4月1日に全面施行されることや、区市町村が禁煙を希望する住民に対して禁煙治療の費用を助成する場合に都が支援する制度を設けたことなどを説明しました。
 
そのうえで「都の条例は子どもや働く人を守ることを柱として独自の新しいルールを定めた。31日からの禁煙週間を機に、都民の皆さんに条例の内容をよくご理解いただけるよう取り組みを進めたい」と述べました。
 
イベントではこのほか、東京で社員に禁煙を働きかける企業連合が発足したことや、千葉市でも来年4月に都と同じような条例が施行されることなど、受動喫煙を防ぐ取り組みが各地で広がっている現状が報告されていました。
 
受動喫煙対策 段階的に強化へ
 
来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都内では多くの人が利用する場所の受動喫煙対策が段階的に強化されます。
 
《7月1日〜》
国の改正健康増進法に基づいて、学校、大学、病院、行政機関の庁舎などで、建物の屋内を禁煙にすることが求められ、屋内の喫煙所の設置も認められません。
 
《9月1日〜》
東京都内では都の受動喫煙防止条例に基づき、幼稚園、保育所、小中学校、高校について、屋外を含めた敷地内を禁煙にすることが求められるほか、飲食店で禁煙か喫煙可能な部屋があるかなどについて店頭に表示することが義務づけられます。
 
《来年4月1日》
改正健康増進法と都の受動喫煙防止条例がいずれも全面施行されます。
 
飲食店では屋内が原則禁煙となり、たばこを吸うことは外に煙が漏れない対策を行った喫煙専用のスペース「喫煙専用室」でしか認められません。
 
ただし、規制が適用される飲食店の範囲は都の条例が法律より厳しくなっています。
 
法律では、客席面積が100平方メートル以下の、規模が小さい個人経営などの店は、喫煙可能と店先に表示すればたばこを吸うことができるとしています。
 
一方、都の条例は、飲食店の規模にかかわらず従業員を雇っている店は原則禁煙となります。
 
都は規制の対象になるとみられるのは都内の飲食店のおよそ84%に上るとしています。 


(2019.5.31)
 世界禁煙デー前に 喫煙や受動喫煙の害について正しく理解を 愛知・豊橋市が啓発展示
メーテレ 5月27日
 
 5月31日の「世界禁煙デー」を前に、愛知県豊橋市で喫煙や受動喫煙の害について正しく知ってもらおうという展示が始まりました。
 
 豊橋市中野町の施設では、たばこに含まれる発がん性物質やニコチン依存症などが心身に及ぼす害について、クイズ形式で紹介しています。
 
 また、豊橋市では、来年4月に施行される改正健康増進法よりも一歩踏み込み、飲食店などで、法律では規制されない「加熱式たばこ」についても「紙巻きたばこ」と同様、専用の部屋で吸うことを義務付ける条例が施行されることになっていて、それを説明するパネルも展示されています。
 
 この展示は、6月6日までです。 


(2019.5.31)
 広がる喫煙者不採用 きっかけは「生きたかった」の言葉
朝日新聞アピタル 5月30日
 
 31日は世界禁煙デー。受動喫煙のない社会を目指す来年4月の改正健康増進法の全面施行を前に、企業があの手この手で社員の禁煙に取り組んでいる。社員同士で禁煙を競わせたり、ネットによる禁煙外来の受診を促したりしている。喫煙者はそもそも採用しないといった動きも広がりつつある。
 
 「アサノブラック」、喫煙歴20年以上、卒煙方法は禁煙外来、気合――。
 
 ロート製薬上野テクノセンター(三重県伊賀市)の「卒煙ダービー」。出走表には◎、△など禁煙できるかどうかの予想も書かれている。レース期間は禁煙外来の基本的な治療期間と同じ3カ月だ。
 
 同社全体の喫煙率(2019年4月現在)は7・7%。ただ、センターに限ると33%(18年4月)と社内で最も高かった。そこで、有志の社員がダービーを企画。禁煙を目指す社員を募り、18年7月と19年1月に2回開催した。
 
 レースでは、センターの社員450人が出走者に1人1票を投じて、励ましたり、見守ったりするサポーターになる。卒煙に成功すればオッズに従い、サポーターは社員食堂の焼きたてパンなどがもらえる。
 
 これまでの参加者20人全員が卒煙に成功した。参加した阿部誠さん(36)は「今まで何回か禁煙に挑戦したが、できなかった。今回は周囲の支えもあり、やめやすかった」と話す。
 
 2020年までに社内の喫煙率ゼロの目標を掲げる同社は、19年から卒煙した社員に社員食堂の食事券に使える社内通貨をプレゼントするなどして、禁煙を後押しする。
 
 そもそも喫煙者を採用しない企業も出てきている。(後略)


(2019.5.31)
 受動喫煙で子供6万人死亡 WHO、対策強化求める
日本経済新聞 5月30日
 
【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は29日、受動喫煙が原因で死亡する人は年間100万人に上っており、5歳未満の子供も6万人以上が呼吸器感染症で犠牲になっていると発表し、各国に受動喫煙対策の強化を求めた。31日は世界禁煙デー。
 
WHOは、たばこ規制枠組み条約に基づき、受動喫煙防止のため全ての建物内を完全禁煙とすることを勧告しているが、WHO当局者は「取り組みが進んでいない国も多い。公衆衛生上の最優先課題としてほしい」と述べた。
 
WHOによると、世界で喫煙や受動喫煙による死者は年間少なくとも800万人に達し、40%以上が肺がんなど肺の疾患で亡くなっていると推定。2017年には150万人が慢性呼吸器系疾患、120万人が肺や気管などのがん、60万人が呼吸器系の感染症や結核で死亡したという。
 
日本では改正健康増進法により、学校や病院などが今年7月から屋内全面禁煙となるほか、飲食店なども20年4月以降、一部の例外を除き原則禁煙となる。


(2019.5.31)
  「早く禁煙化して」 サイゼリヤが全席禁煙化を完了
ヤフーニュース(テレ朝ニュース) 5月29日
 
 サイゼリヤが3カ月前倒しで全席禁煙化を完了です。
 
 ファミリーレストランのサイゼリヤは、来月1日からすべての店舗で全席禁煙を実施すると発表しました。当初は9月からを予定していましたが、「早く禁煙化してほしい」との声が多かったことから、子ども連れなどが多く訪れる夏休みの前に、3カ月前倒しすることになりました。来年の東京オリンピックに向けて法律や条例で受動喫煙対策の強化が求められるなか、すかいらーくホールディングスやマクドナルドなど外食業界で禁煙化の動きが急速に広がっています。 


(2019.5.31)
 大分大非喫煙者を10人採用 北野学長「たばこは“毒ガス”と同じ」 /大分
毎日新聞 5月29日
 
 教職員採用で非喫煙者を優先する方針を決めた大分大の北野正剛学長は28日の定例記者会見で、5月の採用選考で同方針を反映させて10人の非喫煙者を採用したと発表した。ただ今回は受験者に喫煙習慣の有無を聞き取ったものの、喫煙者と非喫煙者の成績が並んで非喫煙者を優先したケースはなく、結果的に採用した10人全員が非喫煙者だったという。【白川徹】
 
 北野学長は「たばこは『毒ガス』と同じ。多くの健康を害する成分が入っている。(後略)


(2019.5.26)
 鹿児島大、来年から全面禁煙 県内大学で2例目
南日本新聞 373 news.com 5月23日
 
 鹿児島大学は23日、来年1月から学内を全面禁煙とすると発表した。郡元キャンパス(鹿児島市)や入来牧場(薩摩川内市)などの敷地内に加え、練習船や周辺地域も対象となる。全面禁煙となる県内の大学は鹿児島純心女子大に続いて2例目。
 
 鹿大の学生、教職員は計約1万5000人で、アンケート調査によると学生5.3%、教職員9.5%が喫煙者。現在、ニコチンパッチの無料配布など卒煙支援を進めている。 


(2019.5.26)
 名古屋高裁管内6県の全裁判所施設が全面禁煙へ 7月1日から
ヤフーニュース(毎日新聞) 2019年5月20日
 
 名古屋高裁管内6県(愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井)の高裁、地裁など全ての裁判所施設が7月1日から、敷地内全面禁煙にする方針を決めたことが分かった。受動喫煙防止のためで、名古屋高地裁合同庁舎(名古屋市)では現在4カ所ある屋内の喫煙所も閉鎖する。
 望まない受動喫煙を防ぐため健康増進法が昨年改正されたことを受けた対応。改正法では、学校や病院、行政機関などの「第1種施設」を敷地内禁煙とし、屋外に喫煙所を置ける。裁判所などの「第2種施設」は原則屋内禁煙だが、各施設の判断で屋内喫煙所を設置できる。第1種は7月、第2種は来年4月施行される。
 
 名古屋高裁は、第2種施設としての対応を7月から前倒し実施するよう促す最高裁通知を受けて、喫煙のあり方を検討した。その結果、「国として進めている施策であり、行政機関ではないが第1種施設と同様の受動喫煙防止の義務がある」と判断し、敷地内禁煙を決めた。6県の各裁判所も同調する。
 
 名古屋高地裁合同庁舎では、屋内喫煙所を6月末で閉鎖。屋外の喫煙所は「公道が近く煙拡散の恐れがある」などの制約で設けず、結果的に第1種施設より厳しい対応となる。名古屋高裁の広報担当者は「総合的に判断し喫煙所を設けないことを決めた。喫煙者には丁寧に説明して理解を求めたい」と話す。
 日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授(学校保健学)は「名古屋高裁の自主的な対応は、他の施設にも影響を与える。大変すばらしい取り組みだ」と話している。【川瀬慎一朗】


(2019.5.26)
 三岐鉄道、三岐線全駅が6月1日から終日禁煙に
 レイルラボ 5月20日
レイルラボ 5月20日
 
 三岐鉄道は、2019年6月から同社線全駅を禁煙とすると公表しました。
 
 三岐鉄道における全駅禁煙の措置は、7月から一部施行される改正健康増進法にあわせ、受動喫煙の防止のための取り組みとして実施されるものです。同社では、三岐線の全駅を対象に、構内が終日禁煙となります。
 
 なお三岐線は、近鉄富田駅、大矢知駅、平津駅、暁学園前駅、山城駅、保々駅、北勢中央公園口駅、梅戸井駅、大安駅、三里駅、丹生川駅、伊勢治田駅、東藤原駅、西野尻駅、西藤原駅の15駅で構成されており、この全ての駅が終日禁煙の対象となります。 



(2019.5.18)
 JT完全民営化へ 維新・希望 法案共同提出
NHK NEWS WEB 2019年5月17日
 
 JT=日本たばこ産業の完全な民営化に向けて、日本維新の会と希望の党は、政府が保有するすべての株式を売却するとした法案を参議院に共同で提出しました。
 
 日本維新の会と希望の党が提出した法案では、JT=日本たばこ産業の完全な民営化に向けて、法律の施行後3年以内をめどに、政府が保有するすべての株式を売却するとしています。
 
 また、JTが国産の葉たばこをすべて買い入れている仕組みを廃止したうえで、政府に対し、葉たばこ農家などの減収を補填(ほてん)する措置などを講じるよう求めています。
 
 法案を提出したあと、希望の党の松沢代表は記者団に対し、「なぜ健康に害のあるたばこの会社の株式を政府が持って、守らないといけないのか。世界の先進国を見ても、日本だけで極めていびつな『たばこ利権』につながっている」と述べました。 


(2019.5.12)
 愛媛大学キャンパス全面禁煙宣言について
愛媛大学 2019年3月15日
 
平成31年(2019年)3月14日
地域の皆様
                      愛媛大学長  大橋 裕一
 
         愛媛大学キャンパス全面禁煙宣言について
 
 本学では下記のとおり、2019年4月1日より全てのキャンパスにおいて全面禁煙を宣言いたします。
 昨年7月に改正健康増進法が公布され、「望まない受動喫煙防止」を図る目的で、本年7月から大学等学校の建物内禁煙とキャンパス内受動喫煙防止が義務化されることを受けて決定したものです。キャンパス内禁煙実施に伴い、周辺地域での喫煙増加等の問題はございますが、大学が受動喫煙から守るべき20歳未満の者も学ぶ公共性の高い教育機関であることを鑑みれば、キャンパス内全面禁煙は社会的にみても必然的な流れと認識しております。
 本学は、これからも「地域から信頼され、地域から愛される大学」を目指して、教育・研究・社会貢献に邁進して参ります。
 
                   記
禁煙宣言
 「愛媛大学は、2019年4月よりすべてのキャンパスを終日全面禁煙とすることを宣言します。」
 
禁煙宣言行動指針
@受動喫煙防止の徹底
 愛媛大学は、望まない受動喫煙をなくします。
A快適な環境づくり
 愛媛大学は、キャンパス内及び周辺の環境美化と維持を行います。
B健康の増進
 愛媛大学は、卒煙支援を積極的に推進します。


(2019.5.12)
 北海商科大学における敷地内全面禁煙の実施について
北海商科大学 2019年5月7日
 
 2018年7月25日付けで健康増進法の一部を改正する法律が公布され、望まない受動喫煙の防止を図るため、学校・病院・児童福祉施設等および行政機関などでは2019年夏頃から敷地内禁煙が義務づけられています。本学においても今回の法律を踏まえて、2019年7月1日から敷地内全面禁煙を実施することとしました。
 今後は、敷地内全面禁煙実施に関する指針に基づき、実施の検証を行いながら、各種取り組みを実施していきます。
 なお、現在設置している喫煙場所は、策定した計画に従って段階的に削減し、2019年6月末にはすべて廃止いたします。
本学としては、今回の当該改正法の趣旨を踏まえ、学生、教職員および学内外関係者の受動喫煙防止に取り組むとともに、喫煙者への禁煙に関する支援も併せて行っていくこととしていますので、ご協力をお願いします。
 また、喫煙者におかれましては、敷地内全面禁煙の実施についてご理解いただきたいとともに、本学周辺の店舗やバス停等においても、受動喫煙防止に配慮いただくよう併せてお願いします。
 北海商科大学 学長


(2019.5.10)
 加熱式タバコの「人体実験場」ニッポン
iRONNA 内外出版社 2019年5月10日
 
 従来の紙巻きタバコから加熱式タバコに切り替える喫煙者が増えている。「紙巻きに比べ害が少なく安全」との認識の広がりが理由の一つのようだが、これを覆す一冊の書籍が注目されている。医学博士、田淵貴大氏の著書『新型タバコの本当のリスク』だ。加熱式の安全神話を徹底論破する衝撃の「事実」とは。
 
 医学博士の直言「加熱式タバコなら安全」なんてもう言わせない

 田淵貴大(医師・医学博士) (内外出版社『新型タバコの本当のリスク』より)
 
 日本全国のコンビニエンスストアには、タバコ会社が作った加熱式タバコの広告看板が立ち並び、加熱式タバコのパンフレットがあふれている。
 
 ご存知だろうか、これが、世界の中で、日本だけで起きている現象だということを。2014年に日本とイタリアの一部の都市限定で加熱式タバコ、アイコス(IQOS)の販売が開始され、2016年に世界で初めて日本が全国的にアイコスを販売している国となった。
 
 そして、2016年10月時点で日本がアイコスの世界シェアの96%を占めた。ほとんど全てのアイコスは、ここ日本で使われている。すなわち、日本が新しいタバコ、新型タバコ、加熱式タバコの実験場になっているのだ。
 
 加熱式タバコに関する情報は、タバコ会社が提供するものしか出回っていない。そのため、多くの人はタバコ会社の言うことをそのままに受け止めてしまっている。実は、タバコ会社は意図的に、加熱式タバコには害がないと誤解させるようなプロモーション活動を行っている。
 
 それで、多くの人がまじめな顔で、「加熱式タバコにはほとんど害がないんですよね?」とか「加熱式タバコなら子どもの前で吸っても安全ですよね?」などと筆者に質問を寄せてくる。あまりにも多くの人が誤解させられている事態に筆者はショックを受けた。
 
 これまでの加熱式タバコに関する情報のほとんどは、タバコ産業が発表したものだ。「このタバコの新製品は、今までのタバコ製品と違ってクリーンで害が少ない」と。このタバコ会社からのメッセージは、決して目新しいものではない。タバコ会社は、これまでもずっとタバコを少し改変しては、同じメッセージを繰り返し発表してきた。過去には、タールの少ないタバコが発売された。人々はタールの少ないタバコのほうが安全だと信じたが、タールの少ないタバコも従来のタバコと害は変わらなかったのだ。
 
 現在のところ、アイコスやプルーム・テック(PloomTECH)といった加熱式タバコ製品が今までのタバコ製品よりも害が少ないという証拠はない。それどころか、加熱式タバコから出る有害物質など加熱式タバコの有害性に関して科学的に吟味された学術論文が次々に発表されてきているのだ。徐々に、加熱式タバコについて判断を下すための資料、科学的根拠、疫学データ等の情報が集まってきている。社会は成熟してきている。
 
 筆者の子ども時代や社会人になったばかりの頃の社会と比べて、現在の日本社会はルールや規範がより整い、成熟してきていると感じている。他人のタバコの煙を吸わされることによる健康被害の問題、すなわち受動喫煙の問題についても社会は一歩一歩改善してきている。
 
 子どもの頃に乗った新幹線の自由席は、タバコの煙が充満していて、煙たく、喉がイガイガして気持ち悪くなり、目も痛くなり、つらかった記憶がある。今でも一部、喫煙車両が運行されているが、禁煙の車両を選べば、タバコの煙に悩まされることは格段に少なくなった。まだまだ受動喫煙の対策は不十分だという声があちこちから聞こえてきそうだが、2018年には改正健康増進法が可決され、日本社会も受動喫煙を防止する社会へと確実に舵(かじ)をきっているのである。


(2019.5.2)
 東京都が禁煙ステッカー配布 来年の条例施行に備え
毎日新聞 4月30日
 
 都の受動喫煙防止条例が2020年4月に全面施行され、従業員のいる飲食店は原則全面禁煙、従業員のいない店は喫煙専用室でのみ喫煙可能となる。都は全面施行を1年後に控え、各店がいずれかを明示するための店頭表示ステッカーを作製し、4月から配布を開始した。

 条例で、都内の飲食店は今年9月1日から「禁煙」「時間分煙」「フロア分煙」「全面喫煙」などの店頭表示が義務化される。条例が全面施行となる来年4月1日からは「禁煙」「喫煙専用室あり」(従業員のいない店のみ)のいずれかの表示しかできなくなる。喫煙室を設ける場合は「20歳未満は立ち入り不可」との表示も義務付けられる。

 都は今後、希望する店を対象に、条例について解説したハンドブックとともにステッカーを配布する。【市川明代】


(2019.5.2)
 福島 JT工場閉鎖 消費量減少、愛煙家は厳しい環境
産経新聞 5月1日
 
 農業県である福島県。コメや野菜、果物の豊かさが知られているが、葉タバコも注目すべき県産品の一つだ。全国たばこ耕作組合中央会の調べによると、震災前の平成22年産葉タバコには全国2位の1276戸が生産に携わった。作付面積こそ小さいが、その年の生産量は全国7位を誇った。
 
 県内では栽培に限らず、JTが須賀川市に「東日本原料本部」を置き、葉タバコを加工、郡山市の郡山工場ではたばこの生産を行ってきた。しかし、年々消費量が減少する中でJTは生産体制再編に踏み切り、27年春をもって郡山工場は閉鎖、須賀川の同本部での加工も終えた。
 
 震災から7年が経過した30年産葉タバコの生産農家は367戸で、22年の3分の1にも満たない。震災の影響もあるが、担い手の高齢化は顕著だ。かつて工場が置かれていた郡山市では、29年から公共施設が敷地内全面禁煙に。愛煙家にとっては厳しい環境となった。


(2019.4.28)
 「喫煙者は採用しない」会社も 狭まるたばこ包囲網
日経ビジネス 4月19日
 
 4月18日、健康経営を目指す21の企業と東京都医師会、日本対がん協会が連携し「禁煙推進企業コンソーシアム」を立ち上げ、発足の記者会見を開いた。経営トップが社員の禁煙推進にコミットしている――、などの参加条件を満たしている企業は、コンソーシアムに参加できる。21社以外にも既に数社から参加の申し込みがあるという。 
 
 4月18日、健康経営を目指す21の企業と東京都医師会、日本対がん協会が連携し「禁煙推進企業コンソーシアム」を立ち上げた。
 参加企業は社員の喫煙率低減の目標を設定し、社内外に公表する。さらに、社員の禁煙を支援する取り組み事例を共有し、自社の活動に生かす。
 
 会見では参加企業が自社の取り組みを発表。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、4月から全社員に就業時間内の禁煙を求めている。大場康弘社長は、「執行役員の就任時には、禁煙規定に承諾するサインを求めている。20年の春に入社する新入社員から、喫煙者は採用しない方針を打ち出した」と話す。
 
 2016年度の厚生労働省「喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書」では、日本では能動的な喫煙に起因する疾患によって年間約13万人、受動喫煙によって年間約1万5000人が死亡しているとの推計をまとめている。日本人の喫煙率は現在約17%とされるが、こうした状況を受け政府は22年度までに、12%に引き下げることを目指している。東京都医師会の尾ア治夫会長は、「コンソーシアムの活動を通じて、目標達成に貢献したい」と話す。
 
 「たばこ包囲網」は確実に狭まっている。20年4月に全面施行される改正健康増進法では、オフィスや飲食店など不特定多数が利用する施設での屋内原則禁煙を義務付けている。さらに東京都では、世界の耳目が集まる20年の東京五輪に向けて、受動喫煙防止対策を推し進めるため、改正健康増進法よりも厳しい内容の「東京都受動喫煙防止条例」を制定。コンソーシアムの発足式に参加した東京都の小池百合子知事は、「(コンソーシアムを)ホストシティーとしての環境整備につなげたい。『健康ファースト』は、企業の社会からの評価を高める経営戦略でもある」と産業界の取り組みに期待を示した。


(2019.4.28)
 熊大「全面禁煙」崇城大など「分煙」 大学の受動喫煙対策、対応分かれる 7月改正法施行 [熊本県
西日本新聞 4月26日
 
 熊本大では26日から順次喫煙所が廃止される
 
 全面禁煙か、分煙徹底か−。改正健康増進法の一部施行に伴い、7月から学校などの敷地内で喫煙が原則禁止され、喫煙所を残す場合は受動喫煙を防ぐために屋外への施設の設置が義務付けられる。3月末に熊本大が全面禁煙化を打ち出したが、県内の大学では対応が分かれる。
 
 全面禁煙に踏み切る熊本大。きっかけは昨年8月、総務省九州管区行政評価局にあった学生からの「煙が食堂まで入ってきて困る」という相談だった。同大では、付属病院がある本荘北キャンパス以外には屋外喫煙所があり、一部教員の研究室でも喫煙可能で、煙が外部に流れ出すなど分煙が徹底されていなかったという。
 
 「未成年者も多く通う教育機関として、受動喫煙防止は徹底しなければならない」と同大労務課の西川洋子課長。6月末までに喫煙所を順次廃止する。この動きを受け、熊本県立大も7月から敷地内での全面禁煙を決定。同大総務課は「分煙が徹底できる場所がなかった。悩ましいが法の趣旨にのっとって決めた」と話した。
 
 一方で、分煙の徹底を選んだ大学。崇城大池田キャンパスでは、屋根や壁を設けた屋外喫煙スペースを3カ所設置しており、7月の改正法施行後も維持するという。学生厚生課の浜口誠課長は「隠れて吸われ、火災になれば元も子もない」と話し、急速な方向転換には消極的。
 
 同大では2008年から薬学部敷地内で全面禁煙を開始。11年からは入学者募集要項に「非喫煙者であること」と明記した。健康に携わる薬剤師が喫煙するのは矛盾しているとの考えからだが、浜口課長は「これを全学部に適用するには反対の意見が強い」と対応の難しさをにじませた。
 
 熊本学園大も、教授会や学生との意見交換会で声を聞いた上で、分煙の徹底を進める。同大総務課は「キャンパスが住宅地の中にあり、構内を禁煙にし外部での喫煙が増えると周辺の環境悪化が懸念される」と話した。
 
 熊本大に通う工学部3年の男子学生(21)は1日に1箱は吸う“愛煙派”で、全面禁煙になれば「灰皿のあるコンビニまで行こうと思う。でもみんながそうするとは思えない」。一方、吸わない法学部4年の女子学生(21)は「禁煙はいいこと。方針決定で終わらず、ちゃんと対応も進めてほしい」と話した。
 
 県内でいち早く10年に全面禁煙を始めた熊本保健科学大によると、当初は構内で1日数十本の吸い殻が見つかった。教職員が拾い歩くなどして対策、指導した結果、現在ではほぼなくなったが「やはり時間はかかった」(学務課)という。


(2019.4.28)
  たばこの購入年齢21歳に引き上げ−米ドラッグストア2社
BLOOMBERG 4月24日
 
 米ドラッグストアチェーン、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは23日、たばこ製品や電子たばこの購入年齢について、同社の9500以上の店舗で21歳に引き上げると発表した。同社は未成年者へのたばこ製品の販売で批判を受けていた。
 
 マコネル共和党上院院内総務は先週、電子たばこを含むたばこ製品を購入できる年齢を全米で18歳から21歳に引き上げる法案を提出する考えを表明した。
 
 ライト・エイドも23日の株式市場の通常取引終了後に、90日以内にたばこ製品の購入年齢を21歳に引き上げることを明らかにした。  (Robert Langreth)


(2019.4.28)
 大分大も非喫煙者を優先採用、喫煙者に禁煙指導
読売新聞オンライン 4月23日
 
 大分大(大分市)は23日、今後の教員選考で非喫煙者を優先的に採用すると発表した。喫煙者を採用する場合には、採用後、産業医の禁煙指導を受けさせるという。
 
 発表によると、3月下旬、教員選考の基本方針に「非喫煙者を優先して選考する」と規定した。採用面接で喫煙の有無を聞き取る。職員採用でも同様の対応を取る。
 
 大分大では、2011年4月、全3か所のキャンパスを屋外も含めて全面禁煙とした。12年には「大分大学禁煙推進宣言」を制定。教職員の服務ハンドブックには受動喫煙防止の規定を盛り込んだ。
 
 北野正剛学長は「基本的に喫煙者は採用しない。無煙環境の推進、健康意識の向上に努めたい」と語った。
 
 国立大では、長崎大(長崎市)が喫煙者を教職員に採用しない方針を示している。


(2019.4.28)
 国内紙巻きたばこ、18年度は11%減 減少は3年連続
日本経済新聞 2019年4月17日
 
日本たばこ協会(東京・港)は17日、2018年度の紙巻きたばこの国内販売本数が前年度比10.7%減の1300億本だったと発表した。減少は3年連続。健康志向の高まりで喫煙者が減っているほか、加熱式たばこの普及が進んだことも背景にある。販売額は7.2%減の2兆9368億円だった。
 
3月の販売本数は12.7%減の102億本だった。昨年4月に日本たばこ産業(JT)が一部商品を値上げしたため、同年3月に駆け込み需要があり反動が出た。販売額も5.5%減の2393億円だった。


(2019.4.21)
 長崎大 今年度から喫煙者は教職員として採用せず 
毎日新聞 4月19日 
 
 長崎大(長崎市)は19日、学部など全ての部署の教職員採用で、今年度から喫煙者の採用を見送ることを明らかにした。受動喫煙防止対策や健康増進策の一環。大学側が喫煙しないことを採用基準に設けることに、文部科学省は「全国でも例がない」としている。  
 
 同大によると、教職員の採用試験は随時実施しており、今年度の募集要項から喫煙者の採用を見送ることを明記している。喫煙者でも採用後の禁煙を約束すれば採用する。一方で、約束に反して喫煙しても解雇などの罰則はないという。
 
 同大は今年8月には大学の全敷地を禁煙とし、来年4月には大学への喫煙具の持ち込みを禁じる。有名観光地など指定地域での路上喫煙を禁止する罰則付きの市条例を、大学の周辺地域にも広げるよう市に働きかけることで、学生も含めて禁煙環境を整えていく。
 
 受動喫煙問題に取り組む見城美枝子・青森大副学長は「どういう学生を送り出していくかを喫煙ゼロベースで考える長崎大の取り組みは画期的」と評価。受動喫煙対策などに詳しい岡本光樹(こうき)弁護士は「公務員は成績、能力主義が原則で、喫煙者と禁煙者という点で人事評価をすることについては大学側が根拠や理屈を整理していく必要がある」と指摘した。【浅野翔太郎】


(2019.4.21)
 都医師会、禁煙推進で連携組織 民間企業約20社と
日本経済新聞 2019年4月28日
 
 東京都医師会(東京・千代田、尾崎治夫会長)は18日、民間企業約20社などと組んで、職場での禁煙を促す連携組織を設立した。名称は「禁煙推進企業コンソーシアム」で、医師会が協力して、各社が従業員に事業所内での禁煙を呼びかける。職場ぐるみでの健康増進につなげる。
 
 コンソーシアムには約20社が参加(東京都千代田区)
 
 アフラック生命保険や資生堂、米ファイザーの日本法人、ミサワホームなど約20社がコンソーシアムに参加する。社内喫煙率の低下を目指し、政府が「がん対策推進基本計画」で掲げる「2022年度までに喫煙率12%」を共通の数値目標とする。
 
 同日都内で開いた初会合で、尾崎氏は「たばこに対処すれば多くの方が健康になる。企業としてサポートする環境ができたらすばらしい」と話した。東京都は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙の防止策を進めている。出席した小池百合子知事は「ぜひ応援したい。社会に広まり健康ファースト実現の原動力に」と強調した。
 
 数値目標の達成に向け、医師らによる講演会の開催や参加企業間の情報交換など、都医師会や日本対がん協会(東京・中央)が施策に協力する。コンソーシアムは参加企業の拡大も目指す。
 
 都は18年6月に罰則規定を含む受動喫煙防止条例を制定した。五輪直前の20年4月からは、飲食店の屋内禁煙を含め全面施行する。


(2019.4.12)
 大学の全面禁煙、伸び悩み=夏に義務化でも25%―ポイ捨てで再分煙も・専門家調査
dmenuニュース 時事通信 2019年3月31日
 
 4月から始まる新学期。新たに大学へ進む人も多い中、全キャンパスで敷地内を全面禁煙にしている大学が25%程度にとどまるとみられることが30日、専門家の調査で分かった。改正健康増進法により、7月からは学校などの敷地内は原則禁煙となるが、対策が進んでいない状況が明らかになった。
 
 調査は中京大(名古屋市)の家田重晴教授(学校保健学)が実施。全国の4年制国公私立大782校を対象に、禁煙対策を直接聞いたり、ホームページで確認したりした。調査は2002年から始め、半年に1回ほどの割合で結果を更新している。
 
 調査の結果、今年3月8日現在で197校(25.2%)が「全キャンパスで全面禁煙」としていることが確認でき、10年前と比べて割合はほぼ倍増した。「一部キャンパスで全面禁煙」は38校(4.9%)確認された。
 
 改正法は昨年7月に成立。学校や病院、行政機関などは敷地内の原則禁煙が義務付けられる。こうした動きを受け各地の大学では、喫煙所を撤去して敷地内を全面禁煙にする動きが広がる。
 
 しかし家田教授によると、一度全面禁煙に踏み切った後、周辺住民らから路上喫煙やたばこのポイ捨てなどの苦情が来たため、屋外に喫煙所を設けて分煙体制に戻した大学も複数あるという。
 
 改正法施行後も、適切な表示の設置などの受動喫煙防止策が取られれば、学校などでも屋外の指定場所で喫煙が可能だが、これを「抜け道」と批判する声もある。家田教授は「各大学は、キャンパス内での受動喫煙防止を徹底するとともに、学生への禁煙指導もさらに進める必要がある」と指摘している。 


(2019.4.12)
 埼玉県警、7月から屋内全面禁煙へ
ヤフーニュース(産経新聞) 4月12日
 
 撤去される予定の県警本部の屋内喫煙所=11日、県庁第2庁舎

 県警は7月から本部庁舎や県内39署などの屋内について全面禁煙とする方針を固めた。受動喫煙の対策強化を盛り込んだ改正健康増進法が来年4月までに段階的に施行され、行政機関などに対しては今年7月から原則「敷地内禁煙」となるのに伴う措置だ。ただ、一定の条件を満たせば、屋外に喫煙所を設けることは可能で、県警は対応を検討している。
 
 県警によると、当初は今年7月から行政機関などが敷地内禁煙となるのを見越し、今月から対応する案も浮上していた。ただ、「拙速に進めれば現場に混乱を生じさせかねない」と懸念する声が上がり、7月から始めることで落ち着いた。県警厚生課は「受動喫煙防止の徹底とともに、1人でも多く禁煙者を増やしたい」としている。


(2019.4.12)
 ハワイで審議の「たばこ許可年齢100歳」にみる未来のたばこ事情
財経新聞 4月111日
 
 記事提供元:エコノミックニュース
 
 たばこ休憩は不平等という意見や企業が就業中の喫煙を不許可とするなど、喫煙者に対する風当たりは強い。ハワイではたばこの購入許可年齢を100歳まで引き上げる法案を審議している。将来的に、企業などが喫煙のルールを独自に制定することはブランド力の強化につながる。
 
 ソフトバンクが就業中の喫煙を禁止とする方向であることを発表した。就業時間中の禁煙を段階的にすすめ、2020年10月に移転する予定の新社屋は完全禁煙となる。星野リゾートも雇用対象を非喫煙者だけに限定している。駅付近やバスターミナルでの禁煙を条例とする自治体も増え、喫煙者に対する風当たりは強くなる一方だ。
 
 そもそも企業や官公庁において喫煙者が就業中にたばこ休憩をとることが問題視され、喫煙のための休憩は非喫煙者との平等性に欠けるという意見があがっていた。たばこはあくまでも嗜好品であり、賃金が発生している時間に喫煙者だけが休憩を認められるのはおかしいというのである。
 
 注目したいのは、アメリカのハワイ州で審議が行われている「たばこの購入許可年齢を100歳まで引き上げる」という法案だ。以前からハワイはアメリカでも喫煙法が厳しい州である。たばこの購入にはIDカードが必要、対面販売のみで購入が可能であり、自動販売機の設置はされていない。また、特別に喫煙所が設けられている場所や私営の施設を除いては、公共交通機関やホテルなどだけでなくレストラン、ショッピングモール、スポーツのスタジアム、公園やビーチなども全面的に禁煙である。
 
 ハワイ州では個人的な事務所は例外としても、冒頭で例に挙げたソフトバンクや星野リゾートのように、すべての事業所が禁煙とされている。日本において一部企業が取り組み始めていることも、禁煙先進国ではすでに当然のこととなっているのだ。
 
 購入許可を100歳からというもの極端な話ではあり、おおげさな数字をだしているにすぎないと考えられる。しかし、この法案を審議にかけるということからは、ハワイ州が禁煙への取り組みを本格的に行いたいことや、喫煙の場を限定的にすることでリゾート地としてのブランド力を高めようとしていることがわかる。
 
 今後は日本においても、喫煙者かどうかで雇用対象の絞り込みを行うことや就業中の喫煙規制をかけることが、単なるマナー以上の役割を果たすことになるだろう。企業が喫煙を認めるか否かを表明することには、企業全体のイメージやブランド力を強化するためのツールとしての働きが期待されているのだ。(編集担当:久保田雄城)


(2019.3.28)
 受動喫煙防止策の明示義務付け 企業の求人時、来春から
KYODO 3月27日
 
 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会は27日、企業などが自社のホームページや求人票で労働者を募集する際、職場でどのような受動喫煙防止策を講じているか、明示するよう義務付ける省令の改正案を了承した。2020年4月から適用される。
 
 受動喫煙を巡っては、規制を強化する改正健康増進法が昨年7月に成立。学校や病院、行政機関が今年7月から屋内全面禁煙となるほか、飲食店なども20年4月以降、一部の例外を除き原則禁煙となる。省令改正は同法を踏まえた対応。
 
 職業安定法は企業などに対し労働条件の明示を義務付けており、具体的な項目は省令で規定している。


(2019.3.28)
 予市職員、勤務中の喫煙NG 4月から段階的に実施
ヤフーニュース(愛媛新聞オンライン) 3月21日
 
 愛媛県西予市は20日、昼休みや残業中の休憩時間などを除く勤務時間中の職員の喫煙について、4月から段階的に禁止すると発表した。受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正を受けた処置で、7月から完全実施する。


(2019.3.26)
 某助っ人がポロリ…熱心に練習する選手に限って喫煙者が多いのはナゼ
東スポWeb  2018年11月7日
 
 【広瀬真徳 球界こぼれ話】先日、クライマックスシリーズ(CS)を取材している最中のこと。某外国人選手との談笑の際、ある質問が投げかけられた。
 
 「なぜ日本の野球選手の多くはたばこを吸うんだ? 熱心にトレーニングに励む選手ばかりなのに、そういう選手に限ってたばこを吸う。矛盾していると思わないか?」
 
 あまりに唐突だったため、思わず答えに窮してしまったが、確かに野球選手の喫煙率は他のスポーツ選手と比べて高い気がする。CS試合前に球場内の喫煙室をのぞくと、主力選手4〜5人が同時に一服している姿があった。おそらく助っ人はそんな光景をシーズン中、毎日見続けたこともあり、チームとは無関係の私に本音を漏らしたのだろう。スポーツ界や一般社会で禁煙が進む中、いまだに多くの野球選手がたばこに依存するのはいかがなものか。
 
 実はここ数年、各球団では体力維持や故障予防の観点から春季キャンプや新人研修等で積極的に禁煙を勧めている。パ・リーグのトレーナーに聞いたところ、1年に最低2回はトレーナーや栄養士が講師となり、たばこの有害性を選手に説明。一日でも長く選手生活が送れるよう助言を与えているという。にもかかわらず、「残念ながらやめる選手はあまりいない」(前出トレーナー)と嘆く。
 
 たばこは嗜好品ゆえに、吸うことは自由。ただ、サラリーマンやOLとは違い野球選手はアスリートであり、スポーツで大金を稼ぐプロである。「体が資本」の選手が運動機能を低下させるたばこを手放さない一方で、サプリやマシンを使って肉体強化に励むのは冒頭の助っ人でなくとも疑問に思えてしまう。
 
 以前、ヘビースモーカーである某チーム主力選手に禁煙を勧めたことがあるが、その選手は「野球はサッカーやバスケと違って持久力が重視されるスポーツじゃないので、たばこの害を意識しづらい。それにシーズン中に禁煙するとストレスがたまり、逆にたばこを我慢することでプレーにも影響が出る。だからやめたくてもやめられない人の方が多い」と胸の内を明かしてくれた。
 
 だが、シーズン中のパフォーマンス低下を恐れてたばこを吸うのであれば、オフを利用して禁煙を試みればいいだけのこと。シーズン中の成績のための喫煙は言い訳にすぎない。
 
 11、12月は野球選手にとって一年で最もストレスなく過ごせる時期と言える。選手寿命を伸ばすためにも今オフ、一人でも多くの選手が禁煙に取り組んでくれればいいのだが…。
 
 ☆ひろせ・まさのり 1973年愛知県名古屋市生まれ。大学在学中からスポーツ紙通信員として英国でサッカー・プレミアリーグ、格闘技を取材。卒業後、夕刊紙、一般紙記者として2001年から07年まで米国に在住。メジャーリーグを中心に、ゴルフ、格闘技、オリンピックを取材。08年に帰国後は主にプロ野球取材に従事。17年からフリーライターとして活動。


(2019.3.26)
 「外食」全面禁煙の波…来年の法改正 対応/客や従業員 配慮も
読売新聞オンライン 3月22日
 
 ファミリーレストランや居酒屋など大手外食チェーンが相次ぎ、店内の全面禁煙に踏み切っている。禁煙化を求める法規制への対応に加え、たばこの煙を嫌がる客の増加や従業員の受動喫煙への配慮が理由となる。懸念された客足や売り上げへの影響も小さく、禁煙化の動きが加速している。
 
 すかいらーくホールディングス(HD)は、ガストやジョナサンなど約3200ある全店舗で全面禁煙にする。現在、約2300店に喫煙席や喫煙ブースがあるが、4月から8月末までに順次、喫煙席は禁煙席にする。喫煙ブースは、おむつ交換などのスペースとして活用を検討。店外に設置された灰皿も撤去するという。
 
 イタリア料理チェーン「サイゼリヤ」も昨年夏から全席禁煙を進め、国内店舗の8割以上にあたる約900店舗で実施している。
 
 2020年4月に全面施行される改正健康増進法では、飲食店は原則として屋内禁煙を求められる。喫煙専用室の設置や、規模が小さく個人経営といった一定の条件を満たす店は例外的に認められるが、大手のチェーン店は軒並み規制の対象となる見通しだ。
 
 日本たばこ産業によると喫煙者の割合は17・9%(18年)と過去最低を更新しており、店内禁煙化が来店客の増加につながるケースもある。居酒屋チェーン「串カツ田中」では、18年6月からほぼ全店で禁煙とした。アルコール類の注文が減って客単価は下がったが、「家族連れの客数が増え、全体の売り上げは増加した」(広報)という。18年11月期の売上高(既存店ベース)は前年同期比2・6%増となった。
 
 店内禁煙化は、従業員の健康への配慮という意味合いもある。全面禁煙を決めたすかいらーくでは、店舗で働くアルバイトの約3割を未成年が占めている。たばこを吸わない社員の割合を高めると、管理職が人事査定でプラス評価を受ける人事制度も導入した。
 
 職場の禁煙化の動きは外食以外にも広がる。ソフトバンクは、就業時間中の禁煙を段階的に進め、20年には全面禁煙とする。オフィス内だけでなく、外出先なども対象となるという。トヨタ自動車も年内に、国内全ての施設を禁煙とし、屋内喫煙所を順次廃止する。
 
 東京都や大阪府、千葉市などでは条例によって国より厳しい規制を導入する動きもある。また、20年夏の東京五輪・パラリンピックの際は多くの外国人が訪れるとみられる。分煙などへの意識が高い欧米などからの来店客を取り込む動きも加速しそうだ。


(2019.3.23)
 狭まる禁煙包囲網、すかいらーくも「敷地内全面」で
ヤフーニュース(日経ビジネス) 3月22日
 
 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、2019年9月までに約3200あるグループの全店で、全面禁煙に踏み切る。
 
 20年4月に全面施行する改正健康増進法では、不特定多数が出入りする施設での受動禁煙対策を求めている。飲食店では、店内で喫煙を認める場合、喫煙ブースの設置が義務付けられる。「アイコス」などの加熱式たばこの場合は、ブース内であれば喫煙しながらの飲食も可能だ。しかし、すかいらーくは改正法より厳しい、敷地内での全面禁煙を決めた。
 
 加熱式たばこを含めて店内は全席禁煙にし、喫煙ブースも設けない。「ドアの開け閉めの際に臭いがどうしても漏れるため、気にするお客様がいる」(同社)ためだ。10万人いるパート・アルバイト従業員のうち3割が、改正法で喫煙ブースへの立ち入りが禁じられる20歳未満。喫煙ブースを設ければ、設置にコストがかかるだけでなく、オペレーションや人繰りにも支障を来すと判断した。
 
 店内だけでなく、敷地内での喫煙も一切禁止する。一部の店舗で設置している灰皿は撤去。利用者には、駐車場での車中以外での喫煙なども遠慮してもらう。
 
 ここまで徹底するのは、「短期的には喫煙者が離れて客数が減る可能性はあるが、家族連れなどの評価が高まり、前向きな効果が期待できる」(同社)という勝算があるからだ。全面禁煙化を発表した3月20日から、お客様相談室に発表内容に関する反応が20件余り寄せられたが、そのほとんどが肯定的な意見だったという。
 
 大手外食チェーンでは「全面禁煙化」の流れがほぼ固まってきた。先駆けは14年に全店で全面禁煙に踏み切った日本マクドナルド。その後、日本ケンタッキー・フライド・チキンが全面禁煙化した。ファミレスでも、サイゼリヤが昨年7月に約3割の店で全面禁煙にし、9月までに全店に広げることを決めている。
 
 すかいらーくはここ数年、ガストやバーミヤンなどの業態で、居酒屋需要を取り込むために、低価格のアルコールやおつまみのメニューを充実させてきた。国内の喫煙率は既に2割を切っているが、居酒屋の利用客は3割が喫煙者とされ、全面禁煙化すれば客足への影響も見込まれる。
 
 それでも昨年6月にほぼ全店で全面禁煙に踏み切った居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスは、家族客の増加によって、足元の既存店売上高は前年を上回っている。すかいらーくの敷地内全面禁煙化の決断の背景には、こうした大手各社の動きがあった。
 
 改正法は飲食店での喫煙自体を禁じるわけではない。ただ、喫煙ニーズを取り込むことで業績を伸ばしてきた喫茶大手ドトールコーヒーは、月次の既存店売上高が1年余りの間、ほぼ前年割れを続けている。「分煙されていても煙の臭いが気になる」(30代女性)との声が強く、嫌煙派の増加が減収の一因になっているようだ。
 
 大手チェーンの多くが全面禁煙化に乗り出せば、日本の飲食店の“常識”が覆る日は近いかもしれない。改正法では、中小企業や個人が経営する客席面積100平方メートル以下の飲食店は、規制を猶予しており、20年4月以降も喫煙ブースを設置しなくても店内で喫煙できる。ただ、20歳未満は客・従業員とも原則立ち入れなくなる。こうした店は、国内飲食店の55%程度に達するとみられる。
 
 だが、大手チェーンの取り組みで利用者にとって店内禁煙が常識になれば、喫煙可能な飲食店への風当たりがさらに強まる可能性がある。喫煙者ばかりが集まる店というイメージが定着すれば、非喫煙者を呼び寄せるのは難しくなるかもしれない。たばことどう向き合うか――。規模の大小にかかわらず、日本のすべての飲食店が課題を突きつけられている。


(2019.3.21)
 国内紙巻きたばこ、2月は6.9%減
日本経済新聞 3月21日
 
日本たばこ協会(東京・港)は20日、2月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比6.9%減の93億本だったと発表した。販売額は0.3%増の2181億円だった。
 
健康志向の高まりに伴いたばこ離れが進んでいることに加え、加熱式たばこの利用に切り替える喫煙者が増えている。昨年10月のたばこ増税に伴う値上げ分があり販売額は微増だった。


(2019.3.21)
 企業も禁煙後押し “就業中一切NG”の超強硬策まで
テレ朝ニュース 3月20日
 
飲食店で喫煙者の取り巻く環境が一層厳しくなるなか、一般企業でもアノ手コノ手を使って従業員の禁煙を後押ししているということです。
 
通信大手「ソフトバンク」は、来年4月から就業時間中の喫煙を全面禁止にするということです。例えば、外で会議があるという場合もあると思うのですが、外出時も禁止です。移動中にちょっと一服ということも駄目です。もし、喫煙しているのを会社の人が見つけたら社員を指導するということです。
「すかいらーくホールディングス」は、たばこを吸わない社員の割合を増やした管理職にボーナス査定で評価アップということです。
他にも「スモ休」といい、これはたばこを吸わない社員だけに6日間の有給休暇が与えられるというものです。実際に、このスモ休の利用をきっかけにして禁煙に成功したという人もいるそうです。これは都内の広告マーケティング会社の取り組みということです。


(2019.3.20)
 ガストなど全店禁煙へ 外食で広がる動き、社員は?
テレ朝ニュース 3月20日
 
 ファミリーレストラン大手「すかいらーくホールディングス」は、9月にすべての店舗を禁煙にすると発表しました。外食業界で禁煙化の流れが加速しています。
 
 すかいらーくホールディングスは「ガスト」や「ジョナサン」など全国約3200の店舗について来月以降、順次、禁煙化を進めて9月には全面禁煙とする方針です。
 禁煙に賛成:「禁煙はありがたい。喫煙だと入りにくいので。子どもと一緒だと」
 元喫煙者:「大賛成だね。体に良くないっていうのが皆、分かってきたんじゃない」
 喫煙者:「困るんですよ。このごろ、吸うところがなくなっちゃってね」
 すかいらーくホールディングスは社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、たばこを吸わない社員を増やした管理職はボーナスの評価を上げるなど、社内でも禁煙化を進めるとしています。来年の東京オリンピックに向けて法律や条例で受動喫煙対策の強化が求められるなか、マクドナルドがすべての店舗を禁煙にしたほか、居酒屋チェーン「串カツ田中」もほとんどの店で踏み切り、外食業界では禁煙化の動きが急速に広がっています。


(2019.3.20)
 すかいらーく全面禁煙化へ 社内のボーナス査定に影響も
NHK NEWS WEB 3月19日
 
ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。
 
関係者によりますと、「すかいらーくホールディングス」は「ガスト」や「ジョナサン」など、全国に展開しているおよそ3200店舗すべてを、ことし9月以降、全面的に禁煙とする方針を固めました。
 
たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は4月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。
 
さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。
 
また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。
 
来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策の強化が求められる中、ファミリーレストラン最大手が完全禁煙に踏み切ったことで、外食業界で禁煙化の動きが一段と加速しそうです。
 
外食各社で禁煙化の動き
規制強化を受けて、外食各社は対策を急いでいて、ファストフードではマクドナルドがすべての店舗を禁煙にしたほか、モスバーガーも来年3月末までに、すべての店を禁煙化する計画です。
 
また、ファミリーレストランでは、サイゼリヤがことし9月から、ココスもことし9月末までに禁煙化しますが、一部の店には喫煙室を設けるということです。
 
このほか、たばこを吸う人の利用も多い居酒屋チェーンでも「串カツ田中」が去年6月に、ほとんどの店で禁煙化に踏み切りました。
 
規制の内容は
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、来年4月1日から「改正健康増進法」が施行され、飲食店では受動喫煙対策の強化が求められます。
 
この法律によって、客席の広さが100平方メートル以上など、規模の大きな飲食店や新たに営業を始める店は、原則として禁煙となります。
 
店内でたばこが吸えるのは、外に煙が漏れないよう対策を取った「喫煙専用室」のみとなります。
 
未成年者の受動喫煙を防ぐため、20歳未満の人は従業員であっても入れません。また、違反した場合の罰則も設けられ、灰皿を撤去しないなど対策を怠った管理者には50万円以下の過料が科せられます。
 
また、東京都では店の規模にかかわらず、従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙にするなど、自治体によっては国の法律より規制が厳しい条例を制定する動きも広がってます。


(2019.3.20)
 ソフトバンクは社員のたばこ一服に「NO」、2020年完全禁煙へ
Bloomberg 日向貴彦 3月19日
 
ソフトバンクは社員の健康増進のため、段階的に禁煙を実施し、2020年10月の新社屋への移転をめどに全国の事業所内の喫煙所を撤廃する。
 
19日の発表資料によれば、同社は受動喫煙の防止や喫煙率の低下を目的に、19年4月からプレミアムフライデー(毎月最終金曜日)の就業時間中の喫煙を禁止する方針。10月からは定時退社日の毎週水曜日にも実施する。20年4月から全面的に禁煙にするという。
 
このほか、勤務時間インターバル制度を導入し、終業から始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付ける。また、がんの通院治療が必要な社員に対しては、治療休暇も設ける。
 
社員の健康増進を経営推進につなげようとする企業は増えており、大和証券グループ本社や野村ホールディングスは最高健康責任者(CHO)を新設。経済産業省と東京証券取引所は毎年、社員の健康管理に戦略的に取り組む企業が株式市場で評価されるよう「健康経営銘柄」を選定している。19年は37社が該当し、情報・通信ではヤフーが初めて選ばれた。


(2019.3.19)
 子ども・妊婦がいる自家用車内など全面禁煙…受動喫煙防止条例改正案を可決
ヤフーニュース(yomiDr.) 3月19日
 
 兵庫県議会は18日、20歳未満の子どもらや妊婦がいる自家用車内など私的空間での全面禁煙や、飲食店の喫煙スペースへの子どもらの同伴禁止を盛り込んだ受動喫煙防止条例の改正案を可決した。有識者委員会が提案した罰則規定は見送られた。2020年4月1日に全面施行する。
 
 改正条例は、子どもらがいる空間での禁煙を義務付け、受動喫煙対策を強化。一方、全面禁煙とした家の中や自動車内について「取り締まるのが難しい」として罰則は設けなかった。また、飲食店などの経営者に対し、喫煙スペースへの20歳未満の人や妊婦の立ち入りを禁止する努力義務も課した。


(2019.3.15)
  国より規制厳格化=受動喫煙防止条例が成立−大阪府議会
時事ドットコム 3月15日
 
 国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ大阪府の受動喫煙防止条例が15日、府議会本会議で全会一致で可決され、成立した。喫煙できる飲食店を国の基準より厳しい客席面積30平方メートル以下とすることが柱。罰則も設け、健康・長寿をテーマとする2025年国際博覧会(万博)までに全面施行する。
 
 喫煙を認める飲食店の客席面積について、改正法は「100平方メートル以下」と定めているが、条例は「30平方メートル以下」に設定。小規模店舗も規制対象に加える。これにより府内飲食店のほぼ半数が対象となる見通しだ。
 
 30平方メートルを超える飲食店は喫煙専用室を設置できるが、専用室内での飲食はできない。従業員を雇う店舗は広さに関係なく店内を原則禁煙とするよう努力義務を課す。
 
 条例は19年7月ごろから段階的に施行し、25年4月の全面施行を目指す。全面施行されると、違反した喫煙者や店舗には5万円以下の過料が科される。


(2019.3.15)
 喫煙規制強化へ=衆院
時事ドットコム 2018年12月10日
 
 衆院の向大野新治事務総長は10日の衆院議院運営委員会理事会で、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が2020年4月に施行されることに伴う対応策を報告した。国会議事堂本館の会派控室や衆院議員会館の議員事務所内での喫煙は禁止となる。
 
 一方、本館の廊下などに設置されている喫煙スペースについては、密閉型にするなどの対応で一部は存続させる方向だ。屋外にある喫煙所は議事堂の参観者らが通行しない場所に移す。


(2019.3.14)
 加熱式もやはり有害=「タバコゼロ」目指し医師が総会
ヤフーニュース(時事コム) 3月14日
 
 「タバコゼロ社会」を目指す日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会が千葉市で開かれた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや25年の大阪万博を見据え、受動喫煙防止条例の制定を目指す自治体の動きが加速している。総会では、既に条例を制定している3自治体の関係者や禁煙運動を進める医師らが報告。加熱式たばこも紙巻きたばこと同様に有害だとした上で、誤った認識に警鐘を鳴らした。
 
 加熱式たばこに対する意識。それぞれ2017年(左)と18年(右)。
 
 ◇東京都、20年に条例全面施行
 東京都では18年に、受動喫煙防止条例が成立した。岡本光樹議員は、都議会が条例をめぐり対立したが「小池百合子知事が、国がやらないのなら、都がやると決断した」と話した。都条例の特徴は、従業員を雇用している飲食店は屋内禁煙とする、幼稚園、保育所、小・中・高校の敷地内で原則禁煙としているなどの点だ。7月1日から学校や医療機関の敷地内禁煙が実施され、20年に条例を全面施行する予定だ。

 岡本氏は「大人がたばこを吸うのは、児童虐待の一種だ」とした上で、「加熱式たばこを吸いながらの飲食を認めている点が(都条例の)弱点だ」と指摘した。
 
 千葉市も20年に、受動喫煙防止条例の施行を目指す。国や県、市の事務処理施設で屋外の喫煙所設置を認めないという内容だ。山口淳一保健福祉局次長は「保護者に対し、子どもに受動喫煙を生じさせないよう努力義務を課した」と説明した。
 
 各自治体に先行して10年に条例を施行したのは神奈川県だ。18年に都条例と国の改正健康増進法が制定されたことを受けて、同県が「たばこ対策推進検討会」を開催するとともに、県民5000人と5000事業所を対象に調査を行った。健康医療局の前田光哉氏は「条例に対する県民の周知度が62・4%だった。施設では、宿泊施設の方が禁煙率が高く、小規模飲食店でも禁煙の方が多かった」と報告した。
 
 シンポジウムでは、会場から加熱式たばこ質問や意見が寄せられた。
 
 ◇紙巻きと変わらぬリスク
 喫煙の健康被害や禁煙治療などに携わってきた医師によるシンポジウムでは、「有害成分を大幅に削減」「周囲の空気を汚さない」などとたばこ会社がアピールしている加熱式たばこの有害性について、厳しい指摘が相次いだ。
 
 参加した産業医科大学の欅田尚樹教授は「吸収する有害成分の減少と健康被害が生じるリスクは比例しない。加熱式たばこと紙巻きたばこで健康リスクを比較すれば、ほとんど違いはない」と指摘。また、加熱式たばこで生じる霧状のミストに含まれている化学物質の総量自体は紙巻きたばこと大きな違いがないと報告した。
 
 これを受けて、大阪国際がんセンターがん対策センターの田淵貴大副部長は「法的規制でニコチンを含む電子たばこの普及に制約がかかっている日本は、加熱式たばこの普及率が世界でもトップクラスにある。既に全成人の10%は使用体験があると試算されるほどに普及している」と指摘した。
 
 店舗内を禁煙にした飲食店の中から加熱式たばこに限って喫煙を認める店舗も出てきている事例を紹介し、「加熱式たばこは日本社会に『紙巻きたばこより体への悪影響が少ない』『禁煙していても、加熱式たばこは吸える』などといった誤った認識を広めつつある。加熱式たばこにどう対処すべきか、継続的な観察と並行して議論を続ける必要がある」と訴えた。
 
 ◇同じ検査法は疑問
 こうした問題提起対し、各地の自治体の禁煙条例制定の際にアドバイスし、シンポジウムの座長を務めた産業医科大学の大和浩教授は「燃焼する煙を吸う紙巻きたばこと、霧状のエアロゾルを吸う加熱式たばこでどのような化学物質がどの程度飛散させているかは、別々の検査法が必要だ。それにもかかわらず、紙巻きたばこと同じ検査法で『飛散物質は少ない』と主張する動きがある」と批判した。
 
 18年に公布された東京都の受動喫煙防止条例や国の改正健康増進法などでは、加熱式たばこについては専用室を作ればサービスの提供が認められ、狭い喫煙コーナーで喫煙しては自席に戻らなければならない紙巻きたばこと異なる扱いを受けている。
 
 大和教授は「加熱式たばこのエアロゾルにも有害物質が含まれ、周囲に受動喫煙と同様の問題を引き起こす可能性が高い」と指摘。その上で東京都調布市が定めた「受動喫煙防止に関する基本方針」のように、「喫煙」をたばこが燃焼または加熱して煙または蒸気を発生させることだと定義することが望ましい、訴えた。
 
 ◇加熱式への誤った認識
 この問題について、産業医科大学の姜英医師は同総会に、17年と18年に九州のある工場で健診時に実施した加熱式たばこの認識と使用状況に関する調査を報告している。同調査の対象者は両年とも約3000人で、調査結果では現在国内で販売されている加熱式たばこ3種の認知度はそれぞれ大幅に上昇した一方、2年続けて回答者の15〜20%が「加熱式たばこは禁煙の場所でも使用できる」「加熱式たばこの使用は喫煙と思わない」と誤った認識を示していた。
 
 大和教授はこの報告にも言及し、「加熱式たばこのユーザーの多くは紙巻きたばこと併用していて、自宅など家族の目にする場では加熱式を使っていることが多いと思われる」と話す。このような状況は、加熱式たばこのエアロゾルにさらされる喫煙者の家族の健康に悪影響を与えることは容易に想定される。「特に影響を受けやすい乳幼児ではぜんそくや中耳炎の原因になることが考えられる」と警鐘を鳴らした。(喜多壮太郎・鈴木豊)



(2019.3.12)
 巨人・原監督、岡本ら若手有望選手に禁煙のススメ 自身は「夢で吸って」やめた
夕刊フジ 3月11日
 
 巨人・原辰徳監督(60)は期待をかける選手に禁煙を勧めるが、かつて自身が“卒煙”した際の体験談がユーモラスだ。
 
 昨秋の復帰会見で原監督はいきなり、22歳で4番打者に定着した岡本に「まず、タバコをやめることだね」とメッセージを送り、物議を醸した。
 
 今春キャンプ中にも、大卒3年目で正二塁手候補の吉川尚が腰の張りで別メニュー調整になると、「タバコなんか吸ってるからケガするんだ」と叱責。禁煙を勧めるのは「お前さんが日本を代表する選手になる可能性があるから」と、期待の裏返しだと説いた。
 
 確かに原監督はやみくもにタバコを排斥しているのではなく、今も喫煙所には首脳陣や選手がたむろする。全権監督の力をもってすれば、球場の灰皿を強制撤去する強権発動も可能だろうが、そこまで“嫌煙”活動に血道を上げる気はなさそうだ。
 
 一方で、自身が禁煙を通じて味わった成功体験に、追随してもらいたい思いが見え隠れする。第1次政権2年目で不本意な退陣を強いられた2003年オフ、捲土重来を期し「好きなものをひとつやめよう」と願掛け。大みそかに「これが最後の1本」と宣言して吸った後に禁煙に踏み切った。
 
 当初はニコチン切れに苦しみ、タバコを吸う夢を繰り返し見たという。だが、何度目かで「お、これは夢だぞ」と自分でも分かったため、「夢ならいくら吸ってもいいや」と思う存分、紫煙をくゆらせたとか。
 
 この願掛けの効果か、退任から2年後の05年オフに再び声がかかり第2次政権が発足。リーグ優勝6回、日本一2回という輝かしい10年の長期政権になった。期待をかける選手たちも禁煙をきっかけに、一回り大きくなってくれるだろうか。
 
 なお、今季広島からFAで加入した丸は14年オフに酒、タバコ、マージャンを一挙にやめ、2年連続セ・リーグMVPまで飛躍を遂げた。好きなものをひとつどころか、まとめてやめた意志の強さには、若大将も「すごいな」と脱帽している。(笹森倫)


(2019.3.12)
 佐賀大が全面禁煙 来月から、法改正受け
読売新聞オンライン 3月6日
 
 佐賀大は4月1日から、敷地内を全面禁煙とすることを決めた。昨年7月に受動喫煙防止を図る改正健康増進法が成立し、今年7月から敷地内が原則禁煙となることに伴う措置。3月末までに喫煙所を順次廃止し、入学や異動のシーズンに合わせて実施する。

 同大は付属病院がある鍋島キャンパスでは、2013年4月から全面禁煙を実施。未成年の学生を含む多くの人が受動喫煙の影響を受けることを重くとらえ、今年1月に全面禁煙の導入を決め、指針を策定した。

 指針では、敷地内に駐車中の車内の喫煙や、敷地外で周辺に迷惑となる喫煙の禁止も規定。喫煙者への対応として、保健管理センターで禁煙の相談や指導を実施するほか、禁煙を徹底するための巡視を定期的に行うという。本庄キャンパスなどに21か所あった喫煙所の一部は既に廃止した。

 総務省九州管区行政評価局が昨年12月、九州内の国立大に対し、全面禁煙も含めた受動喫煙防止対策をするようあっせん。その際の調査で、佐賀大では一部の喫煙所が建物の出入り口近くにあり、受動喫煙の恐れがあると指摘された。

 同法では、分煙対策をとれば、例外的に敷地内喫煙が認められるが、同局が調査した7大学のうち、大分大は11年度から全面禁煙を実施。九州大、長崎大、宮崎大は今年7〜9月に全面禁煙に移行する方針。


(2019.3.11)
 浜松市役所全面禁煙に 7月から全区役所も
読売新聞オンライン 3月9日
 
 浜松市は7日、市役所本庁舎と市内7区の全区役所を7月から全面禁煙にすると発表した。屋外の喫煙所も廃止し、6月末までに灰皿を撤去する。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙をなくすのが狙いだ。
 
 市によると、8階建ての市役所本庁舎の屋上と地下駐車場に喫煙所が1か所ずつ、7区役所にもそれぞれ屋外に喫煙所がある。これらを全て廃止する。市の出先機関や学校、病院、児童福祉施設は屋外に喫煙所がなく、すでに全面禁煙になっている場所がほとんどだという。
 
 7月施行の改正健康増進法は、行政機関や学校、病院、児童福祉施設などの敷地内を禁煙とする。例外として、こうした施設でも受動喫煙を防ぐ措置をとれば、屋外に喫煙所を設けることができるが、市は受動喫煙の防止を徹底する。


(2019.3.10)
 JTのカナダ法人、会社更生手続きへ 巨額賠償命令で
朝日新聞DIGITAL 3月9日
 
 日本たばこ産業(JT)は9日、カナダの現地法人「JTIマクドナルド」が巨額の損害賠償を命じられたことから、会社更生手続きにあたる企業債権者調整法の適用をオンタリオ州上位裁判所に申請、承認されたと発表した。現地の事業を継続しながら、債権者と交渉する。
 
 JTIは、喫煙リスクの説明が不十分だったとして、ケベック州の住民から集団訴訟を起こされていた。今月初旬の控訴審では、約17・7億カナダ・ドル(約1480億円)の損害賠償を同州控訴裁判所から命じられた。


(2019.3.9)
 大学に喫煙所は必要か ポイ捨て懸念、撤去2割どまり
ヤフーニュース(NIKKEI STYLE) 3月8日
 
改正健康増進法により19年夏から学校は原則として敷地内禁煙となる=PIXTA
 
キャンパス内に喫煙所を設置しない「全面禁煙」にするかどうかをめぐり、大学の対応が分かれている。家田重晴・中京大教授の調査によると、現時点で全面禁煙に踏み切ったのは2割にとどまる。改正健康増進法により今年夏から学校は原則として敷地内禁煙となるが、周辺での路上喫煙が増えることへの懸念もあって対応に苦慮しているようだ。
調査は家田教授が2018年10〜11月、ほぼ全大学にあたる4年制の777校に直接聞いたり、ホームページで確認したりした結果を集計。その結果、186校(24%)が「全キャンパスで全面禁煙」、37校(5%)が「一部キャンパスで全面禁煙」だった。
家田教授は半年に1度の頻度で調査しており、全面禁煙の割合は10年前に比べほぼ倍増した。18年に改正健康増進法が成立。19年7月から学校や病院、行政機関の敷地内禁煙が義務付けられたのを機に、分煙から全面禁煙に切り替えた大学もあるという。
ただ法律には例外規定もあり、屋外で「表示を設ける」「人が通らない場所に設ける」など厚生労働省が示す措置をとれば喫煙所を設置できる。
九州大は19年8月末までにキャンパス内にある計50カ所の喫煙所を撤去し、9月から全面禁煙とする方針。同大の担当者は「法改正を機に禁煙を徹底し、望まない受動喫煙を防止するのが目的だ」と説明した。
18年9月から全面禁煙を予定していた中央大は同年4月から喫煙所を段階的に減らしていた。しかし喫煙所以外での喫煙やキャンパス外での路上喫煙、吸い殻のポイ捨てなどの迷惑行為が確認された。近隣住民から苦情もあったことから大学側は全面禁煙を延期。「全面禁煙とした場合の悪影響を考慮した」(担当者)とし、全面禁煙の開始時期は未定だ。
家田教授によると、いったん全面禁煙にしたものの、路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどを理由に分煙に戻した大学もあるという。日本学校保健学会「『タバコのない学校』推進プロジェクト」代表も務める家田教授は「大学は『受動喫煙があってはならない』ということをはっきり示すとともに、学生への禁煙指導を徹底すべきだ」と話している。
 ◇ ◇ ◇
■東京五輪・パラの会場は喫煙所なし
2020年東京五輪・パラリンピックの期間中は、加熱式たばこを含め、競技会場の敷地内が全面禁煙となる。喫煙所は屋内外ともに一切設けない。大会組織委員会によれば、屋外を含めた全面禁煙は夏季大会で初めて。
国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を推進している。それを受けて12年ロンドン大会や16年リオデジャネイロ大会は屋内を禁煙とする一方、屋外に喫煙所を残していた。18年平昌冬季大会では屋外も含めて禁煙となったが、スタッフ用の喫煙所はあったという。
[日本経済新聞朝刊2019年2月19日付を再構成]


(2019.3.8)
 トヨタ全施設「屋内全面禁煙」へ…受動喫煙防ぐ
読売新聞オンライン 3月8日
 
 トヨタ自動車が年内に、愛知県豊田市の本社や各地の生産拠点を含む国内全ての施設を「全面禁煙」とすることがわかった。各施設の屋内喫煙所を順次廃止する。従業員に禁煙を促し、受動喫煙を防ぐことも狙う。
 
 帝国データバンク(2017年10月)によると、施設内を全面禁煙とする大企業は2割に満たない。特に製造現場では1割程度に過ぎない。日本の製造業の先導役となってきたトヨタの取り組みだけに、ほかの企業の全面禁煙化の動きにも影響を与えそうだ。
 
 トヨタは、従業員に対する禁煙教室の開催や禁煙補助薬の配布を行っている。13年からは勤務中は原則禁煙とした。こうした取り組みにより、社内の喫煙率は04年の51%から18年は25・4%に半減しているが、さらに施設の屋内喫煙所を廃止することで、社内の「脱たばこ」を加速する。
 
 トヨタグループの大手商社・豊田通商も20年度中に東京、名古屋の本社ビルの禁煙化を目指す方針だ。
 
 東京五輪・パラリンピック直前の20年4月には職場や飲食店を原則禁煙とする改正健康増進法が全面施行される。企業は対応を進めており、トヨタのほかには、日新火災海上保険が4月から施設を全面禁煙にする。島津製作所は20年4月から、就業時間は禁煙とする方針だ。


(2019.3.7)
 市営住宅や駅前禁煙化 豊橋市、受動喫煙被害防ぐ
中日新聞CHUNICHI Web 3月6日
 
 受動喫煙による健康被害を防ごうと、豊橋市が市営住宅や豊橋駅前の禁煙化を進めている。公共施設の禁煙などを盛り込む受動喫煙防止条例の制定を目指しつつ、異なる枠組みでも推進している。
 
 高師町で建て替え工事中の市営住宅「西口住宅一号棟」では、五月の入居開始に合わせ、敷地内の禁煙ルールを設ける。市営住宅としては県内初の試みで、寝たばこなどによる火災予防も目的のひとつ。新設予定の残り二棟も禁煙化する。
 
 禁煙となるのは、新たに公募する十二戸を含む七十八戸。建て替え前から入居していた四十三戸には室内のみ喫煙を認めるが、退去後は禁煙に移行するという。申し込みは三月十一日まで、市営住宅管理センター=(電)0532(57)1006=で受け付けている。
 
 そのほか、路上喫煙防止を図る「快適なまちづくりを推進する条例」の一環として、豊橋駅前の「ペデストリアンデッキ」と南口駅前広場にある喫煙所計二カ所も、新年度中の廃止を検討している。
 
 受動喫煙防止条例案は、市議会三月定例会に提出されている。(高橋雪花)


(2019.3.4)
 大学敷地内全面禁煙について
奈良大学Webサイト ニュース・トピックス 3月1日
 
本学は、平成30年7月25日に公布された「健康増進法の一部を改正する法律」を踏まえて、平成31年4月1日より大学敷地内を全面禁煙とすることとなりましたので、ご協力いただきますようお願いいたします。
(奈良市、私立大学)


(2019.3.4)
 和歌山大学喫煙対策の基本方針について(2019年7月から敷地内全面禁煙)
和歌山大学Webサイト ニュース&トピックス 2月25日
 
                              2019年2月25日
 関係者各位
                                和歌山大学
       和歌山大学喫煙対策の基本方針について
 2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が公布され、学校については基本的に全面禁煙とする内容です。和歌山大学においては、たばこの煙のない快適な教育環境を確保し,喫煙による健康被害から学生や教職員等の健康を守るため,2019年7月1日より全学の敷地内を全面禁煙とします。
 また、電子たばこ等(電子たばこ、非燃焼・加熱式たばこ、無煙たばこ、嗅ぎたばこ噛みたばこなど)についても、全面禁煙の対象とします。みなさまのご協力をお願いします。
(和歌山市、国立大学)


(2019.3.3)
 JT、加で1480億円賠償命令…控訴審も敗訴
読売新聞オンライン 3月2日
 
 日本たばこ産業(JT)は2日、喫煙が健康に与える影響の説明が不十分だったとして、カナダの子会社が、同国ケベック州の住民らに起こされていた訴訟の控訴審で、同州控訴裁判所から約17・7億カナダ・ドル(約1480億円)の損害賠償の支払いを命じられたと発表した。JTは「判決内容を精査し、上告も含めてあらゆる手段を検討していく」としている。
 
 判決は現地時間1日付で、支払いを命じられたのはJTの子会社「JTI―マクドナルド」。1998年に、「たばこの製造と販売で健康被害を受けた」として、訴訟を起こされていた。2015年の1審判決では、裁判所は住民らの主張を認め、損害賠償の支払いを命じたため、控訴していた。
 
 JTによると、同様の訴訟はカナダのほか、南アフリカやイスラエルなど世界で約20件が起こされ、そのうち18件がカナダの案件だという。


(2019.3.2)
 禁煙の輪、広がれ メニコンが事業本格化
中日新聞 2月28日
 
 メニコンが販売を始めるグッズ。喫煙できる飲食店に置くことで店側に対応を促す=名古屋市東区で
 コンタクトレンズ大手のメニコン(名古屋市)は2019年度から、禁煙推進事業を本格化する。一六年には定款に「禁煙運動推進」を目的として明記し、社を挙げて禁煙を進める方針を社内外に打ち出してきた。法改正で受動喫煙対策が強化されることを追い風に、4月からは新たに禁煙促進グッズ販売を始め、地域を巻き込んだ運動へと発展させる考えだ。
 医療機器のコンタクトレンズを取り扱っていることから、社として禁煙を推奨してきた。メニコンによると、喫煙はがんなどの原因になるほか、白内障や網膜に異常が出る「加齢黄斑変性」といった目の病気も引き起こしやすくなる。社員には、出社から退社まで休憩時間を含めて喫煙を禁じている。定款への追加以降、新卒採用は非喫煙者に限定している。
 対外的には、企業向けに啓発セミナーを開いたり、名古屋市中区の本社周辺にポスターを張ったりする活動を展開。運動をさらに浸透させたいとグッズ販売を始める。
 グッズは、牛乳瓶のふたと同じ大きさや形状の紙製。「禁煙しても困りゃせん!」と名付け、表面にポップな絵と「おいしかったでもけむかった」と言葉を入れた。喫煙可能な店での飲食後、そっと灰皿などに置いて店を出ることで、感じた不快感を店側に伝え、対策をを促す狙いがある。
 20年の東京五輪・パラリンピックに向け、国内では受動喫煙対策が進められている。
 昨年7月に成立した改正健康増進法で19年夏をめどに病院や学校、行政機関などが屋内完全禁煙に。20年4月からは、比較的に対策が遅れているとされる飲食店や職場などでも原則禁煙になる。
 メニコンの田中英成社長は、「なかなか面と向かって、『たばこをやめて』とは言いにくい。グッズは非喫煙者の静かな抵抗の表れ。皆さんが使ってくれることで、飲食店の自発的な禁煙を促したい」と話す。グッズは、文化施設「メニコンANNEX」(名古屋市)や、インターネット販売を検討している。価格などは未定。


(2019.3.1)
 「たばこのない五輪」にスパート 受動喫煙対策、一気に厳格化
産経新聞 2月28日
 
2020年東京五輪・パラリンピックでは、近年の大会で最も厳しい喫煙対策が取られる。大会組織委員会は28日、競技会場の施設内に加え、敷地内も禁煙とすることを発表。「たばこのない五輪」は世界の常識になりつつあるが、喫煙者は海外からも多数訪れることが予想され、周知徹底が課題となりそうだ。
 
 東京大会を目指し、政府は急ピッチで受動喫煙対策の整備に取り組んできた。日本は各国と比較し、取り組みが大幅に遅れていたからだ。世界約190カ国中、屋内禁煙義務の法律があるのは約60カ国。日本では健康増進法の改正前、公共の場所の管理者に受動喫煙防止を求めていたが、努力義務にとどまり、世界最低レベルの法規制だった。
 
 国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)は2010年に「たばこのない五輪」の推進で合意。以降、ロンドン(12年)やリオデジャネイロ(16年)など五輪開催国は、罰則を伴う法規制を整備してきた。
 
 日本でも五輪招致の成功後、議論を拡大し、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が昨年7月に成立。公共の場での屋内禁煙を初めて罰則付きで義務付けたのが特徴だ。
 
 9月開幕のラグビーワールドカップ(W杯)に間に合わせる形で、7月から、学校や病院などの敷地内禁煙の施行を先行して実施する。屋外喫煙所を設置することは認めるが、屋内の喫煙所は施行日までに撤去する必要がある。都も独自の条例を施行する。
 
 大会組織委員会によると、競技会場内の完全禁煙はIOCからも強い意向があったという。加熱式たばこも禁止対象となり、喫煙者の観客を誘導するため、実際にどの場所で喫煙できるかを知らせなくてはならない。
 
 競技会場の喫煙対策を強化した昨年2月の平昌五輪では、競技会場に入る前に喫煙した人のたばこの吸い殻が会場付近に増え、問題になったことが報告されている。大会組織委員会はスタッフやボランティアがその都度、喫煙者に対し、注意を促していくと説明。競技会場を抱える自治体にとっても、外国語での対応を含め喫煙所の周知徹底が求められそうだ。
 ◇
【用語解説】改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例
 
 改正健康増進法は来年4月1日より全面施行される。客席面積100平方メートル以下などの飲食店を喫煙可能とする改正健康増進法に対し、都の受動喫煙防止条例は親族以外の従業員がいれば屋内禁煙とし、「喫煙専用室」でのみ喫煙を容認。敷地内禁煙とする施設のうち、幼稚園や保育所、小中高校については、同法が屋外での喫煙場所設置を可能とするのに対し、都条例は成長過程の子供を守るため、屋外の喫煙場所設置も認めない。


(2019.3.1)
 豊田市駅周辺、路上禁煙に 3月1日から
中日新聞CHUNICHI Web 2月28日
 
 名鉄豊田市駅近くに市が設置した喫煙所=豊田市西町で
 
 豊田市は三月一日から、名鉄豊田市駅周辺を路上喫煙禁止区域にする。今秋開催されるラグビーワールドカップ(W杯)日本大会を前に、煙のない、国際都市にふさわしい玄関口にする狙いがある。
 
 路上喫煙が禁止されるのは愛知環状鉄道新豊田駅から、名鉄豊田市駅を挟んで県道豊田市停車場線の喜多町四丁目交差点までの約八百メートル区間で、W杯会場となる豊田スタジアムへのアクセス道路。両駅を結ぶペデストリアンデッキも含まれる。加熱式たばこを含むすべての路上喫煙が禁止されるが、罰則はない。周辺の民間施設も「自主規制エリア」として市と協定を結び、同等の規制をする。
 
 エリア内には五カ所に喫煙所や灰皿があったが、今回、市は一千万円をかけて豊田市駅南東に屋根付きの密閉型喫煙所を新設。愛煙家に配慮した。
 
 喫煙所は約六平方メートルで、煙を吸い込むタワー型の灰皿が二基設置される。空調や照明も完備しており、二十四時間利用できる。
 
 三歳の娘と一緒にこの喫煙所の前を通り掛かった近所の女性(35)は「歩きたばこの人が持つ火が娘に当たらないか心配していたので良かった」と笑顔。喫煙所内で一服していた市内の会社員(24)は「他の大都市では路上禁煙が当たり前になりつつある。時代の流れで仕方ないし、吸える場所があるだけありがたい」と納得した様子だった。一方、三十年来の愛煙家の男性(56)は「禁煙、分煙と肩身が狭い。一服するにも一苦労だ」と不服そうな表情を見せた。
 
 太田稔彦市長は「喫煙のあり方は社会の課題。愛煙家からも、そうでない人からも意見を聞いてきた。市として、駅前をモデルケースとして提案し、将来にわたる議論のきっかけにしたい」と話す。
(久野賢太郎)


(2019.3.1)
 岡田結実が受動喫煙に関する啓発イベントに出席
スポーツ報知 2月28日
 
 タレントの岡田結実(18)が28日、東京・ミッドタウン日比谷で受動喫煙に関する啓発イベントに出席した。
 
 1年前から受動喫煙対策推進キャラクターを務めており「吸う方も吸わない方も過ごしやすい環境になったら」とPR。父でお笑いコンビ・ますだおかだの岡田圭右(50)もたばこは吸わないそうで「たばこもお酒もない環境で育ったし、気をつけなさいと言われてる。一生吸うことはないと思う」と話した。
 
 父は2017年に離婚したが、連絡は取り合っているそうで「(4月の誕生日プレゼントは)現金が欲しい」と笑わせた。
 
 現在、テレビ朝日系ドラマ「私のおじさん〜WATAOJI〜」(金曜・後11時15分)に主演しているが「バラエティーも頑張っていきたい」とマルチな活動を希望していた。


(2019.2.28)
 東京五輪「全面禁煙」に 夏季五輪初、喫煙所設けず
毎日新聞 2月28日
 
 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、競技会場の敷地内に喫煙所を設けずに「全面禁煙」とする方針を明らかにした。組織委によると、敷地内を含めた「全面禁煙」は夏季五輪では初の試みという。12年ロンドン五輪など過去の大会でも建物内は禁煙としていたが、敷地内には簡易喫煙所を設けるなどしていた。


(2019.2.28)
 青森県警管理の庁舎敷地、改元とともに全面禁煙
Web東奥 2月27日
 
 来庁者などへの受動喫煙を防いで健康増進を図ろうと、青森県警は管理する全庁舎の敷地内を、改元される5月1日から全面禁煙にする。現在、庁舎外に設置している喫煙スペースも撤去するため、各警察署や運転免許試験場などでは喫煙が一切できなくなる。


(2019.2.25)
 熊本大「全面禁煙を検討」 受動喫煙対策
熊本日日新聞 2月23日
 
 行政機関への苦情を受け付けあっせんする九州管区行政評価局は22日、受動喫煙対策の徹底を要請した熊本大など九州の4国立大が、敷地内全面禁煙の実施や検討を約束したことを明らかにした。
 
 あっせんは昨年6月に福岡県の大学に通う女子学生から「屋外喫煙所の煙対策を大学に指導してほしい」との相談が寄せられたことがきっかけ。これとは別に、熊本大の学生からも昨年8月に同様の相談があった。
 
 評価局が九州の7国立大について調査したところ、大分大は既に敷地内全面禁煙で、九州大と長崎大も全面禁煙を決定。このため残る熊本、佐賀、宮崎、鹿児島の各大学に対策を求めた。
 
 熊本大は、敷地内全面禁煙も含めた受動喫煙対策の強化について3月末までに方針を決めると回答。鹿児島大も検討するとした。佐賀、宮崎両大は全面禁煙の方針を決めた。
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法に伴い、大学敷地内は7月以降、全面禁煙か、受動喫煙防止施設の屋外設置が義務付けられる。(太路秀紀)


(2019.2.22)
 東京五輪 競技会場敷地内は全面禁煙へ
NHKニュース 2月22日
 
来年の東京オリンピックでのたばこの扱いについて、大会組織委員会は、競技会場の敷地内には喫煙所を設けず、完全に禁煙にする方針を固めました。夏のオリンピックで競技会場全体が禁煙になるのは初めてとみられます。
 
東京大会でのたばこの扱いについて、組織委員会はこれまで競技会場の建物の中は禁煙にする一方、敷地内には喫煙所を設け、場所を限定する形で喫煙を認めることも含めて検討を進めてきました。
 
しかし、WHO=世界保健機関とともに「たばこのないオリンピック」を進めているIOC=国際オリンピック委員会の強い意向を踏まえ、組織委員会は競技会場の敷地内には観客やスタッフが喫煙する場所は設けず、競技会場全体を完全に禁煙にする方針を固めたことが分かりました。
 
居住スペースとなる選手村など一部の施設では喫煙所の設置も検討されています。
 
組織委員会によりますと、前々回のロンドン大会や前回のリオデジャネイロ大会は、競技会場でも敷地内には喫煙所を設けていたということで、夏のオリンピックで競技会場全体が禁煙になるのは初めてとみられます。
 
一方で、去年の冬のピョンチャン大会では競技会場全体を禁煙としたものの、会場周辺での喫煙でぼやになる問題もあったということで、組織委員会は禁煙の徹底や会場外での喫煙について、自治体などと協力しながら対策を検討することにしています。
 
「オリンピックの精神に合致」
受動喫煙の対策に詳しい産業医科大学の大和浩教授は「IOCは、たばこのないオリンピックを実現することをWHOと合意文書で取り交わしているので、東京大会でたばこを吸わない、吸う場所を残さない、ということは、オリンピックの精神に合致する。たばこによる健康被害から人類を守ろうというのが世界の流れだ。日本は世界のたばこ対策から取り残された存在だったが、オリンピックがきっかけになって大きく動こうとしている」と方針を評価しました。
 
そのうえで、運用に向けた課題として観客などへの周知を徹底することを挙げ、「電車の中づり広告や駅の階段などに、改札を出たらたばこを吸う場所がないことをずっと掲示すれば効果はある。町なかのボランティアのユニフォームに禁煙を示すマークやことばをつけることもいい思う」と話していました。
 
禁煙の動き広がる
受動喫煙をめぐっては、去年、改正健康増進法が成立し、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙とし、敷地内の屋外では喫煙スペースであることを示す標識などを立てた場合でのみ、喫煙ができると定められています。
 
さらに東京都の条例では、より厳しい内容となっていて、幼稚園、保育所、小中学校と高校では、屋外でも敷地内はすべて禁煙となります。また、都立の動物園や水族園ではすでに全面的に禁煙になっています。
 
このほか、外食チェーンや居酒屋チェーンでも自主的に全面禁煙の動きが相次いでいて、東京オリンピック・パラリンピックを前に受動喫煙への対策が広がっています。


(2019.2.22)
 大阪も受動喫煙防止 飲食店5割対象 府議会に提出へ
朝日新聞デジタル 2月20日
 
 2020年東京五輪・パラリンピックを控える東京都に続き、25年に大阪・関西万博を開催する大阪府で受動喫煙対策が進みそうだ。府は受動喫煙防止条例案を25日開会の府議会に提出し、早ければ年度内にも成立する見通し。国内の東西で大型イベントのホスト役を務める自治体が、飲食店内でより厳しい「たばこ対策」を講じる。
 
 昨年国会で成立した改正健康増進法は、学校や病院、行政機関の敷地全体を原則禁煙とする。飲食店は例外的に、客席面積が「100平方メートル以下」で個人または中小企業の既存店なら喫煙を認める。東京五輪前の20年4月に全面施行される。
 
 条例案の全面施行は25年4月で、大阪万博開催直前。喫煙できる飲食店を国の基準より厳しい客席面積「30平方メートル以下」とする。30平方メートルを超える飲食店は喫煙専用室の設置を認めるが、同室内での飲食はできない。
 
 国の基準ではコンビニなどを除く府内の飲食店約10万店舗のうち約7%が原則屋内禁煙となる。条例案が成立すれば約5割が対象となる見込み。違反があれば、5万円以下の過料を科す。
 
 東京都でも昨年、受動喫煙防止条例が成立。東京五輪直前の20年4月に全面施行されることになっている。(島脇健史)


(2019.2.20)
 受動喫煙減らせ、豊橋市が加熱式たばこ規制案
日本経済新聞 電子版 2月18日
 
 店での喫煙をめぐり、愛知県豊橋市が火を使わない「加熱式たばこ」を紙巻きたばこと同様に規制する全国初の条例案をまとめた。加熱式は健康への影響についての評価が定まっていない。国の規制は紙巻きより緩いが、豊橋市は「影響が不確かでも、望まない受動喫煙は避けるべきだ」と踏み込んだ。店からは「どう対応しようか」と戸惑いの声も上がる。(後略)


(2019.2.20)
 長野)県立校が今春、全面禁煙に 遅れる信州、見通しは
朝日新聞デジタル 2月17日
 
 長野県は今春、すべての県立学校の敷地内での全面禁煙に踏み切る。背景にあるのは、公立学校での全面禁煙の割合が全国最低という県内の状況だ。市町村も市町村立の小中学校などでの全面禁煙を進めるが、昨年の調査では、今春段階での実施の割合は全国平均を下回る7割強。県をあげて、全国レベルに届くかは未知数だ。
 
 県によると、全面禁煙を実施するのは、県立の高校81校(地域キャンパス校はそれぞれ1校と計上)と特別支援学校など全101校。先生だけでなく、来校する保護者や利用者も対象となる。急速に普及している「加熱式たばこ」についても吸えなくなる。
 
 県内の学校は、全面禁煙が進む全国の学校に遅れを取ってきた。文部科学省が2017年5月時点で行った全国調査によると、県内の公立の幼稚園・小中高校などで敷地内を全面禁煙にしていたのは40・1%。全国平均の93・4%を大きく下回り、都道府県別でワースト1だった。
 
 県教委は全面禁煙の意義について、「他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙から子どもたちを守るため」と強調。多くの人が使う施設での喫煙を規制する改正健康増進法が昨年7月に成立し、今後は学校でも原則、敷地全体でたばこが吸えなくなることを踏まえ、「引き続き早期実施を呼びかけていきたい」としている。(津田六平)


(2019.2.19)
 喫煙対策、遠い国際基準 WHOランク上昇1段階だけ
日本経済新聞 1月30日
 
 厚生労働省は30日、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が施行されたとしても、世界保健機関(WHO)の基準に照らし合わせれば、現在の最低ランクから1段階しか上がらないことを明らかにした。多くの先進国や五輪開催国は屋内を全面禁煙とし、喫煙室の設置もできない。国際基準とはほど遠く、規制の甘さに批判の声が出そうだ。
 
 WHOは医療機関や学校、交通機関など人が多く集まる場所8カ所で禁煙義務の法律があるか調査し、4段階で評価している。現行の日本の法律は受動喫煙対策を事業者の努力義務としており、最低レベルに分類されている。厚労省案を基に健康増進法が改正されれば、8カ所のうち4カ所で法的に禁煙が定められるため、評価は1段階上がる。
 
 世界186カ国の中で、WHOが定める8カ所全てを法的に禁煙とし、最高ランクの評価に分類されるのは英国やカナダ、ロシアなど55カ国。州法で受動喫煙対策を定める米国は、ニューヨーク州が屋内全面禁煙としており、喫煙室の設置も認めていない。
 
 フランスは学校を敷地内禁煙とし、医療施設や大学、運動施設では屋内禁煙で喫煙室の設置も不可。行政機関や飲食店などは原則屋内禁煙としつつ喫煙室を設置できる。
 
 ドイツもフランスとほぼ同等の法整備だが、バーやスナックは75平方メートル未満であれば喫煙室がなくてもたばこを吸うことができる。公共交通機関でもバスやタクシーは喫煙室の設置はできないが、鉄道や船舶では認められている。
 
 WHOや国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を目指しており、2月に開幕する平昌冬季五輪の開催国韓国を除く、直近の五輪開催地は飲食店など屋内を全面禁煙とした。ロシアも2014年のソチ冬季五輪をきっかけに屋内全面禁煙となった。日本は健康増進法が改正されて1段階上がれば、ポーランドなど世界47カ国と同じ評価となる


(2019.2.19)
 全面禁煙か、分煙継続か…7月から「敷地内禁煙」原則の大学、割れる対応
YomiDr. 健康ニュース 1月22日
 
 改正健康増進法の成立により「敷地内禁煙」が原則となった大学で、キャンパス内を全面禁煙にするか対応が分かれている。以前から全面実施している大学では学生の喫煙率を大幅に下げる効果が表れている一方、キャンパス周辺での喫煙が増えて苦情が寄せられたことなどから、分煙を継続せざるを得ないケースも出ている。
 
 同法は2020年4月までに段階的に施行され、大学を含む学校や公共施設などは前倒しの7月から「敷地内禁煙」となる。だが、屋外については「人が通らない場所に喫煙所を設ける」「喫煙所の表示をする」など厚生労働省が示す分煙対策をとれば、例外的に喫煙が認められる。
 
 大分大(大分市)は改正法成立前の11年4月、全3か所のキャンパスを屋外も含め全面禁煙とした。12年には北野正剛学長主導で「大分大学禁煙推進宣言」を出し、たばこの健康被害を伝え、「全学生が非喫煙者となることを目指す」とした。教職員の職務ハンドブックにも受動喫煙防止の規定を盛り込んでいる。
 
 中心となっているのは、同大の保健管理センター。春の健康診断で学生約5600人の喫煙状況を調査。喫煙者には医師である同センターの所長が一人一人面談し、「卒煙」を勧める。希望する学生には、14年秋から設置している「禁煙外来」でニコチンパッチの無料提供や専門知識を持った保健師による2か月間の指導を実施。新入生にも入学時に喫煙を始めないよう指導を行う。
 
 その結果、13年度は医学部をのぞく学生の喫煙率が7%に上っていたが、今年度は3・88%に減少。教職員も徐々に減っているという。禁煙外来は現在までに延べ約450人が利用した。
 
 無煙環境推進担当学長特別補佐の今戸啓二教授は「今後も取り組みを続けていくには、教職員を含め、高い意識をいかに継続していくかが課題だ」とする。
 
 九州大(福岡市)は昨年11月に全面禁煙を決定し、伊都キャンパスのほか北海道の実習施設などまで含めた計50か所の喫煙所を夏までに撤去する。例外を設けなかったことについて九大は「学ぶ場として環境を整備すべきだと考えた」と説明する。西南学院大(同)や福岡大(同)は現在検討中だという。
 
 一方、昨秋には全面禁煙に移行する予定だった中央大の多摩キャンパス(東京都八王子市)は、いったん計画を延期。2年間かけて喫煙所を15か所から2か所に減らしたが、学生約2万人の約5%が喫煙者であることや、大学周辺の路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどマナーへの苦情が寄せられたことを考慮し、喫煙所の設置を4月末まで延ばした。
 
 同キャンパスの学生課は「全面禁煙化を目指すことに変わりはない」としながらも、「喫煙所の撤去時期は未定」と説明する。
 
 3キャンパスのうち二つで分煙による喫煙を認めている鹿児島大(鹿児島市)も、「全面禁煙にした場合、周辺のコンビニ店やスーパーの喫煙所などでたばこを吸う学生が増えることが予想される」として、改正法施行後も分煙を継続する予定だという。同大人事課は「『学内にだけ禁煙環境を作ることができればいい』という考えをとらないようにしたい」とした。
 
 厚労省健康課は、「一番大切なのは、受動喫煙を防ぐということ。どちらを選ぶにしても、法にのっとった環境を確実に作ってほしい」としている。
 ◇
 【改正健康増進法】  望まない受動喫煙の防止を図る目的で昨年7月に成立。学校、病院、行政機関などでは今年7月から敷地内禁煙となる。飲食店や多くの人が出入りする施設でも2020年4月から、専用の部屋のみで喫煙可能とする。ただし、既存の小規模飲食店は、店頭に「喫煙」などの標識を掲示すれば当面喫煙可とする。


(2019.2.17)
 【埼玉】 受動喫煙防止、完全禁煙推進を認証 19年度に県が新制度 W杯や五輪区域想定
東京新聞 TOKYO Web 2月16日
 
 県内が会場となる今秋のラグビーワールドカップ(W杯)や来年の東京五輪・パラリンピックに向け、県は二〇一九年度、完全禁煙に取り組む飲食店が多数を占める区域を「受動喫煙防止対策推進区域」として認証する新制度を始める。競技会場の最寄り駅周辺などを想定しているものの、小規模店には完全喫煙への抵抗感が強いのが実情。強制力はないため、実効性のある対策には、地元の理解が不可欠だ。 (井上峻輔)
 
 昨年七月に公布された国の改正健康増進法によって、飲食店は二〇年四月から受動喫煙対策が義務化される。ただ、喫煙専用室の設置が認められている上、既存の小規模飲食店では喫煙が可能なままだ。
 
 東京都や千葉市では、同法よりも厳しく「従業員がいる飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙」とする罰則付き条例をつくっているが、県では条例ではなく、より厳しい基準を満たした店を認証する方法で受動喫煙対策を推進する。
 
 県の新制度では、対象には「施設」と「区域」の二種類があり、「屋内完全禁煙」の施設には認証書やステッカーを配布。県ホームページなどでPRする。
 
 「区域」は半径数百メートルほどの想定で、「区域内の飲食店の多くが完全禁煙としている」などが要件。県はラグビーW杯や五輪会場の最寄り駅である浦和美園駅、さいたま新都心駅、熊谷駅の周辺を「先行モデル区域」にしたい考えだ。
 
 県は新年度の早期からの実施を予定していて、新年度予算案にも関連費用を盛り込んだ。しかし、市側からは完全禁煙の実現は「ハードルは高い」という声も上がる。
 
 ラグビーW杯の会場の一つとなる熊谷市は昨年十月、熊谷駅周辺と会場までの沿線約四キロの飲食店にアンケートを実施。回答のあった百二十三店舗のうち、全面禁煙を実施しているのは三十七店舗にとどまった。
 
 残りの店舗のうち、三分の二が全面禁煙を「難しい」と回答。スナックなどからは「酒とたばこはセットのようなもので、売り上げが下がる」などと消極的な意見が出た。市の担当者は「対策は考えていきたいが、古くからの小さな飲食店が多い繁華街では難しい」と語る。
 
 県の担当者は「地元の方々に十分に説明していく必要がある。国内外から集まる人たちが健康への影響を気にせずに安心して過ごせるようにしていきたい」と話している。


(2019.2.11)
 宮崎大学における敷地内全面禁煙の実施について
宮崎大学プレスリリース 1月29日
 
 本学では、2019年7月1日から、全キャンパスにおいて敷地内全面禁煙を実施します。これにより、現在設置している喫煙所は、2019年7月1日までに全て撤去します。
※清武キャンパスについては2019年3月1日から実施。
 
 喫煙者におかれましては、敷地内全面禁煙についてご理解いただくとともに、本学各キャンパス周辺の路上や店舗等においても、周辺への迷惑となる喫煙を行わない様に受動喫煙防止に配慮いただくよう併せてお願いします。


(2019.2.11)
 県内公立校全面禁煙化 法改正受け小中高、7月までに達成へ/愛知
毎日新聞 2月10日
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、県内の全公立小中高で敷地内全面禁煙が7月までに達成される見通しとなった。現在、県内では南知多町と美浜町の一部小中学校が未達だが、両町は毎日新聞の取材に、近く全面禁煙化する意思を示した。
 
 法改正に伴い、学校は7月から屋内が全面禁煙、屋外喫煙所も「受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所」が条件となる。
 
 日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授(学校保健学)によると、県内公立校の全面禁煙化は2003年度に犬山市が初実施。その後、04年度に名古屋市や県が取り組むなどして増え続けた。17年9月の県の調査で未達は9市町村だったが昨年9月の調査では2町を残すのみとなった。
 
 南知多町には11の小中学校があり、2校は全面禁煙だが、8校が屋内禁煙、1校は建物内に喫煙所を設置。町担当者は取材に「法改正もあり、4月から全面禁煙の予定」と回答。一方、美浜町では8小中学校中1校が建物内に喫煙所を持つ。残る7校は建物内のみ禁煙だが、担当者は「屋外に受動喫煙を防止できる新たな喫煙所の設置は考えていない。7月までには敷地内全面禁煙にしたい」と話した。
 
 家田教授によると、少なくともすでに26県で全公立校の敷地内全面禁煙を実施しており、「学校の禁煙は教育面だけでなく、保護者や周辺住民の禁煙推進にもつながる」と話している。【川瀬慎一朗】


(2019.2.11)
 県警、敷地内は全て禁煙 健康増進法に先駆け4月から/岩手
岩手日報 2月8日
 
 県警(島村英本部長)は4月から、盛岡市内丸の本部庁舎や県内16警察署などの敷地内を全面禁煙とする。県警によると、警察官と警察職員の喫煙率は35・4%で、本県の平均を大きく上回る状況だが、改正健康増進法の全面施行に先駆けて取り組む。愛煙家から戸惑いの声も漏れる中、県警は受動喫煙の防止対策強化と同時に、セミナーを開催するなど警察官や職員へ禁煙も促す方針だ。
 
 全面禁煙の対象は本部庁舎や16署のほか交番、駐在所など。駐在所や警察学校の居住スペースは例外とする。盛岡市のアイーナにある盛岡運転免許センターなど、他団体が管理する建物内は各団体の方針に従う。
 
 本部庁舎や各署はこれまで、屋内や車庫に喫煙所を設けるなどして分煙を進めてきた。全ての喫煙所は3月末までに廃止する。


(2019.1.27)
 喫煙職員ゼロに 吹田市が啓発プロジェクト
大坂日日新聞 1月26日
 
 吹田市は25日、市職員の禁煙を推進する「すいた(すわない いらない たばこの煙)プロジェクト」の開会式を、同市役所で行った。禁煙啓発を行い、喫煙している職員に禁煙を促していく。
 
 禁煙宣言をした職員に禁煙チャレンジバッジを渡す後藤市長(中央)=25日、吹田市役所 
 
 同市は、JR岸辺駅前に広がる旧国鉄吹田操車場跡地を健康と医療に特化した北大阪健康医療都市(健都)として再開発中。市職員が率先して「スモークフリー社会」に取り組むことで、市民の禁煙啓発にもつなげる狙いがある。
 
 開会式で後藤圭二市長は「喫煙者を悪者にしない、禁煙を強制しないのが原則だが、職員には市民の健康を守る責任がある」と決意表明。職員を代表して、同市地域環境課の萩原伸吾課長代理(42)が禁煙宣言を行った。
 
 プロジェクトでは、非常勤・臨時職員を含む全職員を対象に、禁煙に関する取り組みを明記した「スモークフリー宣誓書」を提出してもらい、禁煙成功者には禁煙成功バッジをプレゼントする。
 
 同市によると、市職員の喫煙率は12・6%。プロジェクトでは喫煙率0%を目標に掲げる。
 
 かつて喫煙者だった後藤市長は「自分は家族のために、たばこをやめた。禁煙したいという人の背中を軽く押してあげたい」と、プロジェクトの意義を強調した。


(2019.1.26)
 広島大学のキャンパス内が来年1月から全面禁煙になります。
広島ホームテレビ 1月25日
 
 広島大学はキャンパス内にある屋内・屋外あわせて30の喫煙所を年内にすべて廃止し、来年1月から全面禁煙を実施します。大学が公共性の高い場所であることや、受動喫煙防止の重要性を重く受け止め、全面禁煙に踏み切るということです。学生には、禁煙相談や禁煙補助薬の無料処方といったサポートを予定しています。
 越智光夫学長は「若者が喫煙行動をしないという環境を与え、社会に出て行くのが理想的ではないかと」と話しました。広島大学によりますと、国立大学のおよそ3割が既に学内の全面禁煙を実施しているということです。


(2019.1.23)
 受動喫煙症 深刻な被害 たばこ臭でも“反応” 分煙では不十分
東京新聞 TOKYO Web 1月9日
 
 屋内禁煙であることを知らせるポスター=愛知県豊明市の藤田医科大病院で
 
 たばこの煙に含まれる化学物質に反応し、目やのどの痛み、発疹などの症状が出る「受動喫煙症」。重症になると服に付いたわずかなたばこの臭いでも激しい症状を引き起こし、日常生活に支障が出るケースもある。日本禁煙学会(東京)は診断基準をつくって注意を呼び掛け、屋内禁煙など対策の徹底を訴える。 (河野紀子)
 
 「頭痛や吐き気がひどく、息苦しさもあった。近くにたばこを吸う人がいると必ず症状が出た」。昨秋、受動喫煙症と診断された愛知県の無職男性(30)は振り返る。
 
 昨夏に転職した携帯電話販売業の店舗に喫煙所がなく、休憩室で同僚たちの煙にさらされた。一週間で症状が出始め、悪化。煙はなくても、喫煙者の息やたばこの臭いが付いた服に反応し、息苦しくて倒れ、救急搬送されたこともあった。
 
 一カ月ほどで仕事は辞めざるを得ず、現在は禁煙環境の整った国外で療養する。友人や知人に相談しても理解してもらえなかったといい「たばこくらいと軽く考えず、苦しむ人がいると知ってほしい」と話す。
 
 受動喫煙症は日本禁煙学会の前身組織が二〇〇五年に診断基準=表参照=を策定。非喫煙者で、たばこの煙にさらされると、症状が出る人が対象となる。
 
 たばこの煙にはニコチンやタール、アンモニアなどの有害物質が多く含まれ、その刺激による反応とみられる。個人差があり、わずかな煙で発症する人もいる。当初は煙がなくなれば症状は治まるが、受動喫煙が続くと悪化し、煙がなくても症状が出るケースも少なくない。
 
 根本的な治療法はなく、原因の煙から離れることと、症状を和らげる対症療法が療養の中心。職場には診断書を提出し、煙にさらされない環境整備を求めることが必要だ。
 
 同学会の作田学理事長(71)は「日本は欧米と比べ、屋内禁煙が徹底されておらず、受動喫煙症の患者は相当数いるはずだ」と指摘。学会に所属する医師が中心に診断しており、学会のホームページに対応可能な全国の医療機関約百施設の一覧を載せている。
 
 受動喫煙の被害は大きく、一六年の厚生労働省の研究班による推計では、受動喫煙が原因で肺がんや心筋梗塞などになり、亡くなる人は年間一万五千人に上る。
 
 自宅で家族がたばこを吸ったり、近隣住民のたばこの煙が入り込んだりして受動喫煙するケースもあり、一七年には「近隣住宅受動喫煙被害者の会」(横浜市)が結成された。東京都議で、代表代行を務める岡本光樹弁護士(36)によると、会員は全国で千五百人を超え、受動喫煙症の人も多い。
 
 被害の実態が明らかになる中、対策に向けた動きも。昨年七月の健康増進法の改正で、受動喫煙対策が義務付けられた。二〇年四月以降は一定の広さの飲食店は原則屋内禁煙となるほか、子どもなどが利用する学校や病院、行政機関は前倒しで今夏ごろから原則敷地内禁煙となる。東京都では昨年、従業員のいる飲食店は原則禁煙とする受動喫煙防止条例が制定された。
 
 作田理事長は「受動喫煙対策としては、分煙では不十分。苦しむ人を減らすため、公共施設や職場などでの屋内禁煙を徹底することが必要」と話す。


(2019.1.23)
 7月から受動喫煙対策強化 熊本大、敷地内「禁煙」の対応に苦慮
熊本日日新聞 1月11日
 
 熊本大の黒髪地区のキャンパスにある喫煙場所でたばこを吸う学生=熊本市
 
 受動喫煙対策の強化を目的とした健康増進法の改正で、7月から病院や教育機関などは敷地内が「原則禁煙」となる。昨年11月に総務省から受動喫煙対策の強化を求められた熊本大では既に検討が始まっているが、賛否の意見が百出している。
 
 文や法、工学部などがある黒髪地区キャンパスには13カ所の喫煙場所がある。昨年8月、学生から総務省九州管区行政評価局に「たばこの煙が学生食堂まで入ってきて困る」との行政相談が寄せられ、同局は大学側に対策強化を求めた。
 
 付属病院があり、全面禁煙となっている本荘北キャンパスを除く黒髪、本荘中・南、大江の3キャンパス内では喫煙場所のほかに一部教職員の個室でも喫煙できる。しかし法改正で屋内は全面禁煙、屋外に喫煙場所を設ける場合も受動喫煙防止の施設が必要となる。
 
 労務課の吉村章志副課長(59)は「この際、敷地内を全面禁煙にとの意見もあるが、喫煙する学生たちがキャンパス外に出れば、むしろ近隣住民に迷惑がかかるのでは」と危ぶむ。施設の整備の予算も現時点では不透明で「3月までには方針を決めたいが…」と悩ましげだ。
 
 1日10本は吸うという同大理学部1年の男子学生(20)は「喫煙場所を残してもらわないと授業の合間に灰皿がある近くのコンビニまで行かないといけなくなる」。一方、吸わない工学部2年の女子学生(19)は「喫煙場所の近くを通ると臭いが気になる。申し訳ないけど敷地内は全面禁煙を」と話す。
 
 厚生労働省健康課は「法改正は望まない受動喫煙を防ぐためのもの。適正に対応してほしい」としている。(太路秀紀)
 
●県内の他大学でも悩み 締め出していいものか…、健康被害考える必要ある
 学内喫煙をどうするか、との悩みは熊本県内の他の大学でも同様だ。
 
 県内では、屋外の指定場所でのみ喫煙できる大学が大半。今後は敷地内を全面禁煙にするか、指定場所での受動喫煙防止施設の整備が必要となる。
 
 「たばこを吸う側の権利もあるし、完全に締め出していいものか…」と熊本市東区の県立大総務課。玉名市の九州看護福祉大は2016年から敷地内を全面禁煙にした。同大は「全面禁煙して終わりではなく、学生への説明・指導を続け、理解を得ることが必要」と話す。
 
 熊本保健科学大(熊本市北区)は県内でいち早く、10年4月から敷地内を全面禁煙に。保健医療を学ぶ機関として「喫煙そのものの健康被害について考える必要がある」との信念からだという。
 
 喫煙場所を段階的に閉鎖。学生らに敷地内だけでなく周辺でも喫煙しないよう求めた。当初は徹底せず、吸い殻のポイ捨ても目立ったが、教職員らで拾い歩くなど、学生らに指導を重ねてきたという。学務課の坂元美里さん(41)は「全面禁煙の効果は上がっている。諦めないことが必要です」と力を込める。(太路秀紀)


(2019.1.21)
 大学、紫煙との闘い 「キャンパス全面ダメ」「禁煙誓約書を」 あの手この手で
ヤフーニュース(毎日新聞) 1月21日
 
 2006年度から全キャンパス内全面禁煙の名古屋市立大学=名古屋市瑞穂区の滝子キャンパスで 2019年1月17日、川瀬慎一朗撮影
 
 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立し、大学を含む学校では今年7月から屋内全面禁煙となる。屋外には喫煙所を設置できるが、「受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所」が条件。喫煙を巡っては学生に喫煙しない旨の誓約書まで求める大学がある一方、喫煙所を設ける大学もまだ多く残り、対応が分かれている。法改正を機に全面禁煙を決めた大学もあり、大学の禁煙の取り組みが注目される。
 
 日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授(学校保健学)による調査では、昨年11月時点で全国の大学の約24%が全キャンパス敷地内全面禁煙を実施しており、10年前の約2倍に増加。女子大や医療系大を中心に広がり、2003年に健康増進法が施行されて以降、取り組みが加速したという。
 
 喫煙させないために独自の取り組みをする大学もある。名古屋女子大(名古屋市瑞穂区)は同法をきっかけに04年度から入学時、学生に喫煙しない旨の誓約書の提出を求め、職員が大学周辺を巡回。構内全面禁煙の金城学院大(同市守山区)は最寄り駅までの通学路も禁煙で、朝夕に警備員が巡回する。
 
 17年度開校の一宮研伸大(愛知県一宮市)では、受験要件に「非喫煙者であること」を掲げる。担当者は「看護を学ぶ大学なので、非喫煙者が望ましい」と説明。名古屋市立大(名古屋市瑞穂区)では06年度、付属の病院に禁煙外来を設置したのを機に全キャンパスを全面禁煙にした。
 
 一方、一度全面禁煙にしながら分煙に戻した大学も。龍谷大(京都市)などは、キャンパス付近で喫煙し吸い殻を捨てる学生への周辺住民からの苦情で分煙に戻した。構内に喫煙所が2カ所ある名古屋工業大(名古屋市昭和区)も「喫煙所を全てなくすと近隣住民へ迷惑がかかるかも」(担当者)と懸念する。しかし、法改正を受け、自転車置き場に隣接する屋外の喫煙所1カ所はなくす方向で検討しているという。
 
 法改正を機に構内全面禁煙を決めた大学も。九州大(福岡市)は昨年、今年9月からの全面禁煙を決定。沖縄キリスト教学院大(沖縄県西原町)も今月、「改正の趣旨にのっとり決定した」として4月から全面禁煙にすると発表した。
 
 一方、メインキャンパスに屋外約10カ所の喫煙所がある名古屋大(名古屋市千種区)は「駐車場の端など人通りのない場所に設けている」(担当者)として、法改正に合わせた動きはないという。全面禁煙については「望ましいが、学内の喫煙者から反発があり難しい」という。
 
 家田教授によると、中京大生の喫煙率は1999年の34・3%から17年には3・8%に激減するなど、学生の喫煙率は減少傾向で、「全面禁煙はしやすくなっており、法改正を機に進めるべきだ」と指摘している。【川瀬慎一朗】


(2019.1.20)
 自民・竹下氏、食道がん公表
時事ドットコム 1月9日
 
 自民党竹下派の竹下亘会長は9日、東京都内で記者会見し、食道がんと診断されたことを公表した。がんの進行度や手術の予定については「話すべきことではない」と述べるにとどめた。入院し治療に専念する予定で、入院期間に関しては「早ければ数カ月(で社会復帰できる)と医者が言ってくれている」と語った。竹下派会長職は引き続き務める考えだ。
 
 (注:竹下氏は、「自民党たばこ議員連盟」の幹事だそうです。)


(2019.1.19)
 キャンパス内全面禁煙実施について(お知らせ)
沖縄キリスト教学院 1月16日
 
2019 年 1 月 16 日
本学学生 及び 関係者の皆様へ
                   学校法人沖縄キリスト教学院
                    理事長   伊波 美智子
                   沖縄キリスト教短期大学
                   沖縄キリスト教学院大学
                    学 長    友利   廣
 
    キャンパス内全面禁煙実施について(お知らせ)
 2018 年 7 月 25 日付けで健康増進法の一部を改正する法律が公布され、「望まない受動喫煙の防止」、「受動喫煙による健康被害の防止」等を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じて、喫煙を禁止することとなっています。特に、学校・病院・児童福祉施設、行政機関等においては、2019 年 7 月までに対応することとなっており、本学におきましては、教育機関として、法改正の趣旨に則り、キャンパス内の全面禁煙に向けて、取り組むことを決定しました。本学としましては、学生、教職員、学内外関係者の皆様の受動喫煙による健康被害防止に取り組むこととしておりますので、本学キャンパス内での活動、各種行事等で、来学されました際には、ご理解ご協力をお願いいたします。また、喫煙者におかれましては、キャンパス内全面禁煙の実施についてご理解とご協力をいただくとともに、本学キャンパス周辺においても、受動喫煙防止に配慮いただき、また、吸い殻の投げ捨て等、周辺住民の皆様にご迷惑をかける行為を厳に慎んでいただくよう併せてお願いします。
                   記
1. 実施内容:キャンパス敷地内(駐車場含む)の、屋内外問わず全面禁煙
2. 実施時期:2019 年 4 月 1 日より
                                  以上


(2019.1.17)
 禁煙店30平方メートル超 大阪府条例案、国より厳格
ビッグローブニュース 1月11日
 大阪府は10日、国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ府独自の受動喫煙防止策をまとめた。来月8日までパブリックコメント(意見公募)を実施したうえで、2月府議会に条例案として提出する。条例は7月から順次施行し、大阪万博が開催される2025年の4月に全面施行する予定だ。
 
 府によると、喫煙を認める飲食店の客席面積は、改正法が「100平方メートル以下」としているのに対し、府は「30平方メートル以下」とし、小規模な店舗まで規制対象を広げた。30平方メートルを超える店舗は全面施行後は原則禁煙だが、喫煙専用室の設置は認める。禁止場所での喫煙など条例違反があれば、喫煙者や店舗に5万円以下の過料を科すとした。
 
 受動喫煙で健康を損なう恐れの高い未成年者や妊婦などが利用する学校▽病院▽児童福祉施設▽行政庁舎−−などでは、敷地内での全面禁煙を努力義務とし、改正法で認められている屋外喫煙場所の設置も不可とする。例外措置として、終末期医療を担う病院などでのみ、屋外喫煙場所の設置を認める。
 
 府によると、改正法では府内の全飲食店の7・4%が規制対象だが、府の条例が施行されると半数以上になる。東京都も改正法より厳しい規制の条例を制定している。
 
 【藤顕一郎】
 
◇大阪府が条例化を目指す受動喫煙防止策
・学校や幼稚園、病院などの敷地内は全面禁煙に 努める。屋外喫煙所の設置も不可
・喫煙できる飲食店の客席面積は30平方メートル以下。 30平方メートル超の場合、2025年4月から原則屋 内禁煙。喫煙室設置は可
・違反した喫煙者や施設管理者には、5万円以下 の過料
・加熱式たばこは当分の間、専用喫煙室での喫煙 を認める


(2019.1.14)
 小学4年生へ検診→受動喫煙が激減 「保護者が禁煙する動機に」 埼玉・熊谷市
ヤフーニュース(毎日新聞) 1月13日
 小学4年生を対象に「受動喫煙検診」を実施する埼玉県熊谷市で、ニコチンの代謝物質が尿中に高濃度含まれる子どもの割合がこの約10年で大幅に減少し、受動喫煙の被害が激減している。市は検診を長期間行うことで保護者への意識付けができた結果だと分析している。
 
 検診は熊谷市が2007年度から公費で実施。小学4年生全員に呼びかけ、9割にあたる1500人程度が毎年受診している。尿中のニコチン代謝物質「コチニン」の濃度を測定し、どの程度受動喫煙の被害に遭っているかを調べている。高い値が出た場合は、小児科を受診させるよう保護者に警告文を送る。
 
 検診で「高値」とされた子どもの割合は、07年度は12・6%、08年度は18・9%だったのが17年度は4・0%まで減った。検出限界値以下の子どもの割合も、08年度は44・9%だったのが17年度には81・3%と倍近くに増えた。毎年実施して保護者に検診の存在が知られることで、「受動喫煙防止への意識付けができ子どもの健康が守られるようになった」と、市は成果を評価する。
 
 11年度からは中学2年生を対象に、アンケートによる追跡調査を実施。同じ子どもの13年度(小学4年生)と17年度(中学2年生)で比較すると、保護者(父親)の喫煙率は48・8%から38・08%と約10ポイント減っており、保護者の意識改革にもつながっている。
 
 熊谷市の取り組みを他の自治体も評価する。群馬県太田市は熊谷市の検診を応用し、3歳児検診での実施を検討中。千葉県木更津市(註:正しくは君津市)も、効果的な施策として近く導入する予定だ。子どもの受動喫煙に詳しい鈴木修一・国立病院機構下志津病院小児科医長は「検診は保護者が禁煙する動機になっている。通常の検尿で調べることができ負担も少ない。他の自治体でも取り組んでいくべきだ」と話している。【斎藤義彦】


(2019.1.14)
 公用車で喫煙、吸い殻を路上にポイ…市民目撃
YOMIURI ONLINE 1月12日
 大阪府泉佐野市は11日、勤務時間中に喫煙し、吸い殻を路上に捨てたとして、市上下水道局の男性主幹(51)を戒告の懲戒処分とした。
 
 発表によると、主幹は昨年12月21日午前、泉佐野市内で公用車を仕事で運転中に車内でたばこを吸い、吸い殻を路上に捨てた。市民が目撃し、市に連絡があった。市は職員の勤務時間中の喫煙を禁止。公用車も全て禁煙で、灰皿も外されているという。市内でのポイ捨ては市環境美化推進条例で禁じている。


(2019.1.8)
 消えゆく煙細々と… 平成の「喫煙」と「非喫煙」 たばこ離れ、
世界の潮流
神戸新聞NEXT 1月7日
 
 〈受動喫煙の防止措置を定めた2003年の健康増進法施行を挟み、2・98%から0・84%に大きく減ったものはなーんだ?〉
 
 正解は、テレビの刑事ドラマの放映時間内に出現した「喫煙シーン」の時間の平均割合。子どもへの影響が大きいアニメ番組でも、平均0・4%から0・22%に半減した。
 
 「かつては『たばこ=大人』という描き方が多かったが、そのイメージはもう通用しなくなっている」。調査した岩手大の内山三郎名誉教授(70)はそう指摘する。昭和の歌謡曲に当たり前に出てきた「紫煙」や「たばこの匂い」にまつわる表現も、今やすっかり影を潜めた。
 
 20年の東京五輪・パラリンピックに向け、国を挙げての受動喫煙対策が進む。内山名誉教授は「20年が健康増進法施行に続く節目となる。たばこ離れの流れは一層進むだろう」とみる。
 ◆
 多くの人が煙から解放される一方、愛煙家にとって平成は受難の時代だった。
 
 受動喫煙が健康に与える害への意識が高まり、1990年代半ば以降、まずは世界の潮流に合わせて旅客機内の全面禁煙が定着。健康増進法施行後は喫煙可能だった場所も次々に禁煙施策のターゲットとなった。
 
 家庭内でも煙が嫌われ、マンションのベランダなどでたばこを吸う姿をやゆした「ホタル族」という言葉が生まれた。JR西日本が09年に京阪神近郊エリアの全駅ホームの禁煙化に踏み切ると、11年には阪急電鉄、阪神電鉄も追随した。
 
 一方で、たばこの値上げも繰り返され、平成初期には1箱220円だった銘柄が今や500円弱。これらが相まって、厚生労働省の国民健康・栄養調査では、平成が始まった89年に55%超だった男性の喫煙率は99年以降、一度も5割を超えず、17年には初めて3割を下回った。
 
 「吸っている人を見ると『ちょっと1本』と。なかなかやめられなかった」。そう苦笑いする神戸労災病院の鷲見正敏院長(67)は6年ほど前、禁煙に成功した。体調は喫煙時に比べてすこぶる良いという。
 ◆
 昨年12月、兵庫県の受動喫煙防止条例の見直しに向け、検討委員会が提言書を井戸敏三知事に提出した。
 
 医師や飲食業界代表者らからなる検討委は、17年から議論を重ねてきた。家庭や自家用車内といった私的空間でも「子どもや妊婦がいる場合」は禁煙を義務化することでまとまったが、実効性を担保するために罰則を設けるべき−とまでは踏み込めなかった。
 
 「子どもがいる場での喫煙は虐待に当たる」とし、一時は子どもを受動喫煙から守る条例では全国初となる罰則規定を求める案で合意した。だが、「現実的ではない」という声も根強く、やむなくトーンダウンした形だ。
 
 委員を務めた産業医科大の大和浩教授(58)は「欧米などでは罰則を導入している国もあるし、フィンランドは40年をめどにたばこをなくすことまで掲げている」と説明した上で無念さをにじませる。
 
 「世界の流れは『スモークフリー』から『タバコフリー』へと変わりつつあるのに、日本はまだまだ遅れている」(篠原拓真)
 
■女性の喫煙率は横ばい
 厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、女性の喫煙率は1989年の9.4%に対し、2017年は7.2%とほぼ横ばい。年代別に見れば、男女とも30〜60代に比べ、20代でたばこ離れが進んでいる。
 
 一方、タバコの葉を電気で熱して蒸気を吸う「加熱式たばこ」が16年ごろから人気に。蒸気には一定量の発がん物質は含まれ、依存性の高いニコチン濃度は紙巻きたばこと同程度とされる。


(2019.1.6)
 減少続くスモーカー=平成30年間で半分に−健康志向、値上げ影響か
時事通信 1月5日
 
 たばこを吸う人の割合が減り続けている。
 
 平成が始まった1989年には男女合計で36%だったが、2018年には半分になった。全国たばこ喫煙者率調査を実施している日本たばこ産業(JT)は「健康志向の高まりや高齢化、喫煙規制の強化、増税を主因とする値上げなどが要因」と分析している。
 
 JTの調査によると、成人の喫煙者は男女合計で89年の36.1%から18年は17.9%に。男性は61.1%から27.8%へと激減した。いずれも調査を始めた65年以来最低。ピーク時の66年(男女計49.4%、男性83.7%)からほぼ一貫して下がり続けている。
 
 原因の一つに、禁煙・分煙の動きがある。40年にわたって「嫌煙権運動」を続けてきたタバコ問題情報センター代表理事の渡辺文学さん(81)によると、運動開始当時はほとんどの公共施設や交通機関はたばこの規制がなかったが、87年から鉄道の駅が順次、禁煙化。列車車両の禁煙も進んだ。旅客機も航空各社が99年以降、全面禁煙にした。
 
 18年7月に成立した改正健康増進法は、事務所や飲食店など多くの人が利用する施設を原則禁煙とした。違反者には罰則があり、学校や病院、行政機関などの屋内を完全禁煙とする規定は19年7月に施行される。より厳しい規制のある受動喫煙防止条例も、東京都や千葉市などで制定された。
 
 渡辺さんは「受動喫煙を何とかしたいというのが運動当初からの願いだった。甘い部分はあるが法改正や条例制定ができて良かった」と話す。
 
 喫煙者には、値上げも重くのし掛かる。JTの代表的な銘柄マイルドセブン(現メビウス)は89年に1箱220円だったが、度重なる増税などで現在は480円となった。
 
 一方、たばこ大手各社は近年、加熱式たばこの販売に力を入れている。「煙の臭いがなく周囲に迷惑を感じさせ難く、健康リスクを低減させる可能性がある」(JT)といい、浸透しつつあるが、新たな喫煙者の獲得につながるかは不透明だ。


(2019.1.5)
 NY市 1月よりドラッグストアでのタバコ販売禁止
mashhup NY  By Chie Inoue 2018年12月31日
 
ニューヨーク市では、2019年1月よりドラッグストアでのタバコ販売を禁止する法律が施行される。
 
法律は、喫煙人口低下に向けた7つの法案の一つで、8月にニューヨークのビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長が署名していた。
 
ニューヨーク市では今年6月に、タバコ1箱の最低価格は13ドルへと引き上げられ、全米一たばこの値段が高い都市となった。
 
そのほかに、販売経路の削減ほか、居住建物内の共有部分における禁煙の厳格化、ビルオーナーによる喫煙ポリシーの明確化など、副流煙による被害を減らす法案が成立している。
 
ニューヨーク市保健局の職員によると、喫煙は脳卒中、糖尿病、心臓病、肺疾患やガンなどの病気に関連するとされており、これらの病気による死者は年1万2,000人にのぼる。現在ニューヨーク市における喫煙人口は大人約86万人、青年約1万3,000人と推定される。一連の法律により、今後3年間で16万人の喫煙者を減らし、喫煙人口を17%減少させると発表している。
 
大手ドラッグストアチェーン店のCVSが、2014年に全店舗でタバコ販売を停止すると発表したが、市の発表によると現在500店舗のドラッグストアでタバコが販売されている。
 
ニューヨーク市では、2002年の「禁煙法」(Smoke Free Air Act) により、バーやレストラン、職場などの屋内や、公共スペースでの喫煙が禁止となった。その後、2011年には公園やビーチなどでの喫煙が禁止された。今年8月に歩きタバコを近じる法案も提出されている。


(2019.1.3)
 【年の瀬記者ノート】都受動喫煙防止条例の成立 紫煙の害ない
五輪・パラに
THE SANKEI NEWS 2018年12月29日
 
屋内禁煙がグローバルスタンダードとなる中、今年6月に成立した都受動喫煙防止条例は、来年に迫ったラグビーワールドカップ、2020年東京五輪・パラリンピックなど国際イベントを控える東京にとって大きな一歩となった。
 
今年は受動喫煙対策を強化した改正健康増進法も成立したが、国が客席面積100平方メートル以下の既存の小規模飲食店は喫煙可能としたのに対し、条例では、従業員を雇用している場合、原則屋内禁煙とするなど独自の厳しい規制を敷いた。都内の飲食店の8割以上が原則屋内禁煙になると見込まれる。来年1月1日から段階的に施行し、違反者には5万円以下の過料を科す。
 
 条例の骨子案が明らかになって以降、都庁には連日、条例案に賛成する母親団体、反対する小規模飲食店の関係者らが訪れて要望活動を実施。業界団体は署名活動を展開して見直しを求め、逆に、東京都医師会などは条例化を後押しする署名活動を行うなど関心の高さをうかがわせた。
 
 6月の第2回都議会定例会閉会後、小池百合子都知事は「東京五輪・パラを控える東京として、何とかその態勢が整った」と胸を張った。その後も、小池氏が「時代のメルクマール(指標)」と条例の意義を強調するように、法律より厳しい規制を上乗せする動きは広がっている。
 
 2020年東京大会でレスリングやフェンシング会場となる幕張メッセがある千葉市の熊谷俊人市長は、「開催都市であることを考えると、独自に条例制定が必要と考えた。開催エリアは統一的な(規制)方法になることが望ましい」と述べ、都と同様に、従業員のいる飲食店は客席面積にかかわらず原則屋内禁煙とする罰則付きの条例を今年9月に成立させた。
 
 一方、自転車競技が行われる静岡県で成立した条例は、飲食店に対する規制には踏み込まず、法律の範囲内にとどまる内容となった。セーリングや野球などが行われる神奈川県が平成22年に設けた条例は、罰則を設けてあるものの、飲食店は分煙も選べるため国の法律より規制は緩い。大会組織委の関係者は「各競技場をめぐる観光客らが、規制の違いに混乱するのでは」と懸念する。
 
 受動喫煙防止は、都民らの切実な健康被害を防ぐことが一番の目的だ。一方で国内外から訪れる多くの観光客に、たばこの煙が気にならない環境で気持ちよく過ごしてほしいと願っている。
 
 都内では約13万軒の飲食店が従業員を雇っているとされる。チェックに当たる保健所では体制強化が進められている。都が全国の「標準モデル」となることはできるか。条例施行後もその実効性に注目していきたい。 (石井那納子)


(2019.1.2)
 食べログによる都道府県、政令市・中核市・県庁市の
 全面禁煙店の%ランキング(2018年11〜12月現在)
集計:子どもに無煙環境を推進協議会、日本禁煙学会
 
都道府県 全店舗数 全面禁煙店数  
   全国  881,720  146,975  16.7%         
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1 神奈川県  47,650 11,409 23.9%  
2 東京都   135,700 29,688 21.9%  
3 愛知県    49,270 10,664 21.6%  
4 京都府    22,090 4,628 20.9%     
5 群馬県        14,960 2,928 19.6%     
6 奈良県         7,400 1,358 18.3%      
7 鳥取県         3,760 686 18.3%         
8 北海道       39,850 7,268 18.2%      
9 沖縄県       14,480 2,509 17.3%      
10 岡山県     11,850 1,976 16.7%     
11 滋賀県       7,090 1,169 16.5%     
12 兵庫県     37,510 6,130 16.3%     
13 三重県     11,730 1,915 16.3%      
14 静岡県     25,910 4,069 15.7%     
15 宮城県     15,090 2,366 15.7%     
16 山梨県       7,500 1,163 15.5%     


政令市・中核市・県庁市
          全店舗数 全面禁煙店数
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1 神奈川県 藤沢市     2,640 711 26.9%
2 群馬県 前橋市         2,620 661 25.2%
3 神奈川県 相模原市 3,050 748 24.5%
4 神奈川県 横浜市   18,730 4,474 23.9%
5 京都府 京都市       17,100 3,922 22.9%
6 群馬県 高崎市         2,860 653 22.9%
7 北海道 札幌市       14,310 3,251 22.7%
8 北海道 旭川市         2,860 641 22.4%
9 愛知県 名古屋市   22,360 4,945 22.1%
10 東京都 都23区  112,667 24,728 21.9%
11 奈良県 奈良市       2,500 541 21.7%
12 茨城県 つくば市     1,600 343 21.4%
13 神奈川県 川崎市   6,770 1,438 21.2%
14 愛知県 岡崎市       2,070 436 21.1%
15 兵庫県 西宮市       2,770 575 20.8%
16 愛知県 豊田市       2,120 423 19.9%
(注;16位まで示しました。都市の19位に、豊橋市  2,470 461 18.7% が入っていました。)