東京都の条例先取り、喫煙客離れても長期ではプラスに

斉藤寛子　朝日新聞アピタル　１２月２８日

   2018年10月6日 スイス・ジュネーブ

（２０１８．９．３０）

（２０１８．９．３０）

　男性の喫煙率、3割切る 20代のたばこ離れも加速 厚労省調査で判明

アメリカ・カリフォルニア州のテレビ販売店で男性客のひざの辺りから突然、火花が激しく飛び散りました。男性がはいていたズボンはももの辺りが焼け落ち、肌が露出しています。男性のポケットに入っていた電子タバコが爆発した様子を店の防犯カメラが捉えていたということです。アメリカでは電子タバコが爆発した事例が度々、報告されていて今年５月には男性１人が亡くなっています。

　２２日午前９時半すぎ、愛知県西尾市のコンビニエンスストア「ローソン西尾丁田町店」で、たばこ３箱（１４１０円相当）を強奪する事件がありました。警察によると、男がアルバイト店員に「たばこが欲しい」と話しかけた後、突然、包丁のようなものを突き付けて「騒ぐな」と脅しました。店員は事務室に逃げ込み、男は店員が用意したたばこ３箱を奪い逃走しました。男は、６０代から７０代ぐらいで身長１７０センチほどのやせ型、黒の帽子をかぶり、迷彩柄の半スボンをはいていたとみられます。

　受動喫煙 五輪に不十分な改正法と東京都条例

今に始まったことではないが、喫煙者にとっては世知辛いご時世である。あの店もこの店もタバコは吸えず、公共の喫煙所は減っていく一方。自分はきっちりマナーを守っていても、心無い一部の喫煙者のせいでどんどんイメージも悪くなっていく。

それでも喫煙者にとっては「吸えるだけで御の字」の時代なのかもしれない。というのも、JT（日本たばこ産業）が発表した『全国たばこ喫煙者率調査2018』によると、今や喫煙者は圧倒的な少数派になりつつあるからだ。

・1年間で約37万人がタバコをやめた
男性の喫煙率のピークは、今から50年ほど前の昭和41年までさかのぼる。なんとその喫煙率は驚異の83.7％！ 言い方を変えれば「成人男性のほぼ全員が吸っていた時代」であり、真面目な話、電車の中や映画館も喫煙OKであった。

あれから約半世紀──。JTによると2018年の男性喫煙率は27.8％、そして女性の喫煙率は8.7％、平均で「17.9％」まで落ち込んでいる。これは3年連続で過去最低記録を更新したことになり、この1年で約37万人がタバコから足を洗った計算だ。

年代別で見てみると、男性では30代・40代・50代がいずれも30％を超えているものの、20代では23.3％、60代以上でも21.3％となっているから「吸い始める若い人は少なく、やめる年配の方が多い」と言い換えられるだろう。

・絶滅危惧種へ
数値だけを冷静に分析すると、おそらく今後も “喫煙率が増加する可能性” は極めて低いハズだ。つまり冒頭でもお伝えした通り、喫煙者にとっては肩身の狭い時代ではあるものの圧倒的な少数派になりつつあるため「吸えるだけで御の字の時代」とも言えるかもしれない。

また逆の考え方をすれば、喫煙者はそろそろウナギ級の「絶滅危惧種」と言えるハズだ。なので嫌煙家のみなさん、タバコの話題というだけで激怒せず、せめて普通に扱ってもらえないだろうか？ ほとんどの喫煙者は迷惑をかけずにタバコを楽しんでおりますので──。

参照元：JT「全国たばこ喫煙者率調査2018」 、 厚生労働省「最新たばこ情報」

執筆：P.K.サンジュン

　加熱式たばこ「アイコス」を展開するフィリップモリスジャパンは２６日、専用たばこ「ヒートスティック」の値上げを財務省に申請したと発表した。認められれば、現在の１箱４６０円が５００円になる。１０月のたばこ増税にあわせて実施する予定。

　加熱式たばこへの増税は今回が初めてで、増税分を価格転嫁するかどうか、トップシェアの同社の対応が注目されていた。「プルーム・テック」の日本たばこ産業、「グロー」のブリティッシュ・アメリカン・タバコも追随する可能性がある。

　 「全店舗での禁煙が必要」と禁煙学会は訴え

　ニューヨーク市保健精神衛生局は１日、たばこの最低小売価格を１箱１３ドル（注：約１４３８円）に値上げ、市ではたばこが全米一高くなった。ビル・デブラシオ市長が推進する禁煙政策の一環。市で現在８５万人以上とされる喫煙者を２０２０年までに１６万人まで減らしたい考え。市のたばこ関連疾病による死者は年間約１万２０００人。

　日本たばこ協会（東京・港）は18日、４月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比13.7％減の109億本だったと発表した。喫煙者の加熱式たばこへの切り替えが進むなか、減少幅は広がっており、２桁減は11カ月連続となった。販売額は13.2％減の2384億円だった。

　加熱式たばこも

　　政府は大幅後退、都も条例先送り 小池流鈍る

　大阪国際がんセンター副部長 田淵貴大

　大阪国際がんセンター副部長 田淵貴大

　たばこほど、はっきりと有害性が証明されているにもかかわらず、社会に普及してしまったものはない。世界的にたばこの有害性が明らかになってから既に５０年以上が経過しているが、たばこは禁止されるどころか消費を増やしている。

 

　これまでずっと、たばこの煙はあなた自身にも、あなたの家族にも友人にも、害をもたらしてきた。国全体においても、たばこによる被害額の方が税収よりも大きいと分かっている。

 

　あなたがたばこを吸って喜ぶのは、たばこ会社だけだ。私はあなたがたばこを吸って被害を受けるのは、あなたの自業自得だと思ってはいない。

 

　たばこ会社はたばこにアンモニアやメンソールなどを添加して、子どもや女性がたばこを始めやすくし、吸い始めるとすぐにニコチン依存症となるように仕向けてきた。

 

　また、たばこ会社は社会経済的に不利な状況の人を狙って、マーケティング戦略を展開してきた。たばこ会社の内部文書が開示され、そんなたくらみの存在が明らかになっている。

 

　英ＢＢＣ放送のドキュメンタリーによると、１９８０年代初め、米国のたばこ会社はある芸能人を広告のイメージキャラクターにした。彼が一服していると会社幹部が「何だ、君、たばこなんて吸うのか」と言う。「吸わないんですか」と聞くと、幹部は「冗談じゃない」と首を振った。

 

　「喫煙権」なんて子どもや貧困層、黒人、愚かな人々にくれてやればいいと言い放った後、「１日当たり数千人の子どもを喫煙に引きずり込むことが君の仕事だ。肺がんで死ぬ喫煙者の欠員補充だ。中学生ぐらいを狙え」と語ったという。

 

　本当にひどい話である。たばこ会社は表向きは子どもにたばこを売らないとしながら、子どもに喫煙させることを仕事にしているのだ。なお、たばこ会社の子ども向け喫煙防止キャンペーンは、ほとんど効果のないことが分かっている。

 

　たばこ会社によって社会はゆがめられている。ストレス解消のために人はたばこを吸うと信じている人がいるなら、ぜひ伝えたいことがある。

 

　喫煙でストレスは減らず、むしろニコチン欠乏でストレスが増す。禁煙すると、ストレスを減らせるのである。ストレスは絶対悪ではなく、適度のストレスがモチベーションとなる場合もある。

 

　にもかかわらず、これまでずっとたばこ会社は「たばこよりも健康に悪いものがあるのでは」と人々に思わせるように仕向けてきた。

 

　たばこ会社は莫大（ばくだい）なお金をストレス研究に投じ「ストレスが健康に悪い。たばこはストレスを減らす」というストーリーを作った。ストレスがただ悪いものだという認識も、たばこ会社によってゆがめられたものだ。こうした事実については、数多くの証拠が報告されている。

 

　私の願いは人を大切にする社会をつくることであり、その第一歩として「たばこのない社会」の実現を目指している。たばこを吸っている方は、たばこ会社から搾取されている事実に気付いて、禁煙してほしい。そして自分自身も周りの家族も友人も、たばこの害から守ってほしい。

（2017年11月22日配信）

 

名前 ：田淵貴大

肩書き：大阪国際がんセンター副部長

プロフィール：たぶち・たかひろ １９７６年岡山市生まれ。岡山大医学部卒。血液内科臨床医を経て大阪府立成人病センター勤務。２０１７年から大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部副部長。

　日本たばこ産業（ＪＴ）が2018年にベースアップ（ベア）を実施しないことが13日までに分かった。足元の国内たばこ市場の縮小や、加熱式たばこ事業での出遅れなどの状況を踏まえ、労働組合側が春季の労使交渉を見送ることを決めた。ＪＴは17年に2500円のベア、定期昇給分を合わせると月3.08％の賃上げを実施している。同社がベアを実施しないのは13年以来となる。

　東京都の小池百合子知事は13日の都議会で受動喫煙防止条例案について「法律と整合を図り、より実効性のある案を検討する」と述べた。国は飲食店などの屋内を原則禁煙とする健康増進法改正案を９日に閣議決定した。ただ、客席面積100平方メートル以下の店は例外にするなど規制が後退したとの批判も出ている。

 

　都は２月開会の都議会に条例案を提出する方針だったが、法案と整合を図るとして先送りした。

　利用客、歓迎の声も

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を強化した健康増進法改正案が国会に提出された。公共の場での禁煙を初めて罰則付きで義務付け、喫煙できる場所への２０歳未満の立ち入りも禁じる内容だが、焦点となっていた飲食店への規制は、面積や経営の規模によって喫煙可と不可が分かれることになった。繁華街を回って、経営者や利用客の戸惑いや歓迎、落胆の声を聞いた。【桐野耕一、山田泰蔵】

 

　レトロな雰囲気でドラマの撮影にも使われる東京・神保町の居酒屋「酔（よ）の助」。全席喫煙可で、店内にたばこの自動販売機もある。客席面積は１００平方メートル超といい、改正法が施行されれば原則禁煙の対象だ。

 

　喫煙専用室を設けることも可能だが、一山（いちやま）文明店長（６４）は「資金もスペースもないので全面禁煙になるだろう。広さで差をつけるのは納得できない」と寂しげに笑う。ただ、喫煙する人はここ数年で減り、月１０万円あったたばこ自販機の売り上げも最近は２万円程度という。「禁煙になって客が減るかどうかは分からない」と話す。

 

　友人と来店した横浜市の男性（３６）は「居酒屋では、たばこを吸ってゆっくり話をしたい。禁煙になっても利用したいけれど、滞在時間が短くなるかも」。同僚と飲んでいた広島市の男性会社員（４４）は「同僚は吸わないので気も使う。全面禁煙の方が気楽かもしれない」と語った。

 

　大阪・ミナミで戦後間もなくから営業している「純喫茶アメリカン」も、面積基準で規制対象になる。山野陸子社長は「たばことコーヒーを合わせて『喫茶』ということで長年やってきたが、時代の流れ」と受け入れる。法改正されたら喫煙専用室は設けず、全面禁煙に転換するという。

 

　チェーン店は、店舗が狭くても規制対象。道頓堀周辺に多店舗展開する居酒屋のホール責任者を務める女性は「地方や外国からも含めいろいろな人が来るので、喫煙専用室をつくって対応せざるを得ない。ただでさえ厳しい業界なので、喫煙室の設置費用に助成や低金利融資などをしてほしい」と訴えた。

 

　大阪名物「どて焼き」が人気の大衆酒場は、１階はカウンターのみだが、２階には大きな座敷席もある。２０年以上通っているという久保田義郎さん（７３）は「たばこを吸いながら飲むのが楽しみなのに、規制されるのかも……」と気をもむ。

 

適用除外　喫煙の環境温存

　適用除外になる小規模店も、捉え方はさまざまだ。

 

　大阪で１５席ほどの居酒屋を夫と切り盛りする上戸康子さん（６８）は「お客さんの６割はたばこを吸う。規制の対象外になってよかった」と胸をなでおろす。ただ、禁煙の店が増えるにつれ路上で吸う客も目立ってきており「店の前でポイ捨てが増えるのが心配です」。

 

　一方、東京都千代田区で全面禁煙のカフェバーを営む女性（４９）は「５年半前の開店当初は珍しがられたけれど、今は客も抵抗なく受け入れている。禁煙だから落ち着けるという人も多く、国が全面規制しても店のデメリットは少ないのでは」と指摘する。小規模店を規制から外すことには「たばこの迷惑は狭い店の方が大きいのに、考えがよく分からない」と首をひねった。

 

　神奈川県では１０年に受動喫煙防止条例が施行されたが、規制対象を大規模店に限定したため、飲み屋街などでは喫煙可の店も多い。制定当時に県知事だった松沢成文参院議員（希望）は「条例がむしろ喫煙環境の温存を認める結果となってしまった。今回もその恐れがある」と話す。

 

喫煙できる店、徐々に減　新規店は全て規制対象

　適用除外の多さが批判されている改正法案だが、喫煙できる飲食店が徐々に減る仕掛けにはなっている。厚生労働省の推計によると、面積や経営規模による適用除外の店は現状で最大５５％に上るが、規制対象になる新規店の占める割合が２年で全体の２割弱、５年で３割強と次第に高まるからだ。

 

　これより早く禁煙が進むとの見方もある。外食産業約４５０社が加盟する日本フードサービス協会の石井滋業務部長は「２０歳未満は従業員も喫煙場所への立ち入りが禁止になる。人手不足の中、大学が周辺にない地域などでは高校生のアルバイトに頼る業者も多く、働き手確保のため全面禁煙にする店が出るだろう」と予測する。

 

　原則禁煙になる店では、入居するビルの構造の問題で排煙管を設置できず、喫煙専用室が作れないケースも出そうだ。

 

法案のポイント

・学校、病院、行政機関などは敷地内禁煙

・飲食店、事務所、ホテルのロビーなどは原則屋内禁煙。喫煙専用室の設置は可

・客席面積１００平方メートル以下で個人経営か資本金５０００万円以下の既存飲食店では、掲示すれば喫煙可

・加熱式たばこも規制対象。ただし、加熱式の専用室では飲食も認める

・喫煙できる場所には２０歳未満立ち入り禁止

・禁止場所での喫煙などは５０万円以下の過料

　今や当たり前に目にするようになった「分煙」・「禁煙」エリア。すでに喫煙者は肩身の狭い思いをしていることと思うが、追い打ちをかけるように、健康増進法の一部を改正する法律案（以下、健康増進法改正案）が閣議決定された。

 

　健康増進法改正案は、2020年開催の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策の強化を目的としたもの。学校・病院・児童福祉施設・行政機関の敷地内、電車や飛行機の中は禁煙で、船舶や先述の施設以外の、多数の利用者が訪れる施設は原則的に屋内禁煙（※）となる。

 

　今回の健康増進法改正案により、タバコを吸える場所というイメージが強いパチンコホールも禁煙対象エリアとなる。パチンコホールによっては、タバコの臭いを不快と感じる人向けに消臭サービスとして「リフレッシュシャワー（消臭効果のあるエアーが噴出し、気になる臭いを中和できるガラスボックス）」やイイ匂いを拡散させる「フレグランスディフューザー（香料を空気中に散布させる機械）」を設置している店舗もある。

 

　パチンコホールにとっては、こうした臭いに対する設備投資を抑えられる一方で、喫煙者がタバコを吸いたくなる度に席を立つ必要が出てくることから、パチンコ・スロット台に人が座っていない＝勝てない店というイメージを新規来店客に持たれてしまう可能性もある。

 

　健康増進法改正法案の施行期日は2020年4月1日。禁煙対象エリアとなる施設は、それまでに周知徹底をし、喫煙者への対応を考える必要がある。

　【代 源太朗】

 

※喫煙専用室を設け、そのなかで喫煙するのは可。

〜加藤厚労大臣への表敬訪問、受動喫煙に関するトークセッションを実施〜

 

　厚生労働省では2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙対策を徹底していくため、厚生労働省では必要な法案を今国会に提出すべく、調整を進めています。

 

　望まない受動喫煙をなくしていくためには、受動喫煙に関する正しい知識の普及啓発を進めていくことが重要であることから、今般、「受動受動喫煙に関する啓発イベント」を2018年3月12日（月）に開催することといたしました。

　当日は、受動喫煙対策推進キャラクターに就任した岡田結実さんが、加藤勝信厚生労働大臣を表敬訪問いたします。

　また、イベントでは、大沼みずほ 厚生労働大臣政務官（予定)、国立がん研究センターの澤田典絵室長、タレントの岡田結実さんが、「望まない受動喫煙のない社会を目指して！」をテーマにトークセッションを行う予定ですので、どうぞ奮ってご参加ください。

 

受動喫煙に関する啓発イベント

【日時】 2018年3月12日（月）13:00?14:00 イベント（講堂）

【主催】 厚生労働省

【会場】 厚生労働省 講堂 （千代田区霞が関1-2-2）

【内容】

13：00 開会

13：01 主催者挨拶 加藤勝信 厚生労働大臣（予定）

13：05 フォトセッション

13：15 トークセッション

〜望まない受動喫煙のない社会を目指して！〜

・進 行：椎名由紀氏（司会）

・登壇者：大沼みずほ厚生労働大臣政務官（予定）

　澤田典絵氏（国立がん研究センター 室長）

　岡田結実さん（受動喫煙対策推進キャラクター）

13：55 閉会

 

受動喫煙対策推進キャラクター

岡田 結実（おかだ・ゆい）

ファッションモデル、タレント。

大阪府大阪市出身。17歳。

身長160cm、血液型B型。父はお笑いタレントの岡田圭右（ますだおかだ）

 

【会場】 厚生労働省 講堂

（千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第５号館 低層棟２階）

アクセス 地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅より直結

（中央合同庁舎第５号館直通地下通路）

 

※入館に際し、身分証明書の提示が必要です。

ご参加いただける場合は、事前受付はありませんので、会場へ直接ご来場下さい。

 

　スマート・ライフ・プロジェクト公式HP

　http://www.smartlife.go.jp

　２０２０年の東京五輪に向けた受動喫煙防止策を検討する政府チームの会合が５日、官邸で開かれた。五輪開催までに受動喫煙対策を徹底するために、関係省庁が連携することを確認した。

 

　会合では、厚生労働省が今国会に提出予定の健康増進法改正案について報告。座長の杉田和博官房副長官は「一丸となって周知啓発することが極めて大事だ」と述べた。

 

　法案は、多くの人が利用する建物内を罰則付きで原則禁煙とする内容で、自民党厚労部会で２月に了承された。政府が近く閣議決定する。

 

　世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０年に「たばこのない五輪」の実現で合意しており、日本も対策強化を迫られている。

 

　会合には、財務省や経済産業省、スポーツ庁などの担当者が出席。東京都も同席した。

受動喫煙の防止対策を強化する健康増進法改正案が固まった。焦点となっていた飲食店の扱いについては、喫煙できる例外の範囲が当初案より大幅に広くなった。これでは他人のたばこの煙を吸わされることによる健康被害は防げない。根本から見直すべきだ。

 

厚生労働省が策定した改正案を自民党が大筋で了承した。政府は今月中にも閣議決定して国会に提出する。

 

改正案は、不特定多数の人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とするが、「喫煙専用室」では喫煙できる。ただし、客席面積が100平方メートル以下で資本金が5千万円以下の既存飲食店では、「喫煙可」などと店頭に表示すれば、専用室がなくても喫煙を認める。

 

厚労省が昨年3月に公表した当初案は、たばこが吸える飲食店を店舗面積が30平方メートル以下のバーやスナックに限っていた。自民党が反対して調整が難航していたが、厚労省が面積を拡大し、業態の制限もなくすことで折り合った。大きな譲歩である。

 

この内容では、改正案は「ざる法」と言うしかない。厚労省の試算では、喫煙専用室を設けなくても全体の55%の飲食店でたばこが吸えることになる。家族客が来る店も多く含まれ、子どもも受動喫煙による健康被害を受ける。従業員の健康被害は言うまでもない。そもそも例外の方が多数では、飲食店に関する限り「原則禁煙」は有名無実になってしまうではないか。

 

受動喫煙対策の強化は待ったなしの課題である。受動喫煙が原因の死亡者は推計で年間約1万5千人に上り、2017年の交通事故死者数の約4倍である。しかも、たばこを吸わない人の約4割が飲食店で受動喫煙を体験している。今まで対策がほとんどなおざりにされていたことが異常なのである。

 

世界保健機関(WHO)によると、17年時点で公共の場所全てを屋内全面禁煙としている国は55カ国あり、日本の受動喫煙対策は世界最低レベルである。これから対策を強化しようとしているところだが、この改正案の内容を実現しても、世界標準には程遠い。

 

自民党のたばこ議員連盟などが厳しい喫煙規制に反対している背景には、客が減ることを心配する飲食店業界の声があるが、禁煙で飲食店の売り上げが落ちたことを示す明確なデータはない。反対に、禁煙を実施する店はたばこを吸わない客が増えることが期待できるだろう。反対論は杞憂（きゆう）に基づいている。

 

自民党にも喫煙規制の推進派がいる。党内から改正案の見直しを求める声を上げてほしい。この問題で野党の声があまり聞こえてこないのも気になる。国民の健康のために力を発揮してほしい。超党派の「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」は、喫煙できる飲食店をバーやスナックに限る対案を作成して議員立法を目指している。こうした動きにも期待したい。

 

今回の法改正を後押ししたのは、20年の東京五輪・パラリンピック開催だ。WHOと国際オリンピック委員会(IOC)は10年に「たばこのない五輪」の実現で合意しており、それ以降の五輪開催国は罰則を伴う厳しい喫煙規制を導入している。この改正案では、たばこのない五輪は不可能になってしまう。政府は大幅な修正をためらってはならない。

東京都医師会は、受動喫煙対策を強化する法案が、喫煙を可能とする飲食店の範囲などで当初の案より後退しているとして、都が制定を目指す条例案では、より規制を強化するよう求める署名活動を行う考えを示しました。

 

受動喫煙対策の強化をめぐり、飲食店では、新たに営業を始めた店や大手企業が経営する店は原則として禁煙とし、「喫煙専用室」でのみ喫煙と可能とする一方で、個人か資本金などが５０００万円以下の中小企業が経営する、客席１００平方メートル以下の既存の店については、喫煙や分煙を表示すれば、喫煙を可能とする法案が国会に提出される見通しです。

 

これについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は２日の記者会見で、「喫煙可能の範囲などが当初の案より後退している。喫煙専用室や分煙では必ず煙が漏れてくるので、屋内空間ではすべて禁煙を目指すべきだ」と述べました。

 

そのうえで、都が制定を目指す独自の罰則付きの条例案について「国の法律は最低限の規制だ。オリンピック・パラリンピックの開催都市である東京では、受動喫煙の害を防げるしっかりとした法的整備を考えてほしい」と述べ、より規制を強化するよう求める署名活動を今月下旬から行い、ことし６月に開かれる都議会を前に、都に提出する考えを示しました。

　（前略）

「満額回答」ではないが思ったほど「骨抜き」でもない

 

　多数派の力強さを、山東氏は自身の政治活動の中で目の当たりにしてきている。

 

　「以前、葉たばこ農家の方たちに転作をしてもらえないかという案が出ました。ちょうと中国で漢方の生産者が減っていたので、これなどいいのではと調査したところ、漢方原料とは比べものにならないほど、葉たばこの買取価格が高かった。転作などありえない額です。だからこそ綿々と続いてきたということなのでしょう。そういう意味では、まだまだ日本はたばこ天国ですね」（山東氏）

 

　そう感じているのは、羽鳥理事も同じだ。政府や自民党の検討会に呼ばれ意見を述べる団体は、医師会など医療系団体に対して、飲食店などの団体が圧倒的に多い。「意図的だなと感じることもある」という。だが、それ以上にこちらの無力さを感じるのは、飲食店の業界団体の方たちがこぼした「本音」だという。

 

　「会が終わって、みなさんとざっくばらんに話してみると、『先生たちの言うこともわかる。でも、業界の代表としては無理なんです』と言う人も多い。我々が禁煙にしても売り上げは減らないというデータで説明しても、『個人的には理解できるが、多くの飲食店には恐怖感がある』と、どこまでいっても平行線なのです」（羽鳥氏）

 

　こういう圧倒的なアウェー感の中で、受動喫煙防止対策の必要性を訴えてきた山東会長や羽鳥理事からすれば、今回の規制案は確かに「満額回答」ではないが、世間で言われるほど「骨抜き」ではない。むしろ、これまでの経緯を踏まえれば、「大きな一歩」なのだ。

 

　羽鳥理事は「飲食店というポイントだけではなく、病院などの施設で禁煙が明記されていることなどもしっかり評価すべきだ」と言う。

 

中途半端な温情法案は中小飲食店を苦しめる

　また、山東氏も「これが最後ではない」と強調する。

 

　「ようやく初めてルールができたことで、いろいろな整備が進むきっかけになる。たとえば、我々が主張しているのは、駅前などの喫煙スペースの問題です。私も視察に行きましたが、屋根くらいはあるものの、煙がもくもくと流れて近くを歩ける状態ではない。私の議連では、これはやはり需要と供給の関係からいって、ＪＴが整備すべきだと考えます」

 

　だが、今回の規制は、お二人が言うような「希望」ばかりではない気もしている。はじめに断っておくと、筆者は嫌煙家ではなく今回の喫煙規制に特別な思い入れはない。ただひとつ、これが結果として中小の飲食店を苦しめる「悪法」にならないかということが心配なのだ。

 

　なぜかというと、実は今回の厚労省案で山東会長や、羽鳥理事らが高く評価しているもうひとつの理由として、「新規にできる飲食店はすべて禁煙」と定められているからだ。

 

　「飲食店は入れ替わりが激しいので徐々に喫煙できる店は減っていく。時代の流れで禁煙が増えていくことは間違いない」（山東氏）

 

　これはバーやスナックという酒場なら問題ないが、「喫煙可」を掲げる小さなレストランや食事処はかなりマズい。現状では半数の飲食店で喫煙できるが、時間が経つごとに「喫煙可」の店は減って行き、「喫煙不可」がますます時代のトレンドになる。小さな規模の店が「時代と逆行」するのは大きな経営リスクを背負い込むことに他ならない。

 

　規制が敷かれた直後は、「喫煙可」の店は、愛煙家の方たちからすれば「最後の楽園」になるので、それなりに支持されて繁盛をするかもしれない。だが、客足が減るのは時間の問題だ。

 

　以前、厚労省ヒアリングで焼肉組合の方が、いっそのことすべての店で、吸いたい人は店の外で吸うというルールを決めてくれた方が平等でいい、とおっしゃっていたのを聞いた。まさしくそのとおりで、「例外」を設けることは一見すると弱者への配慮のように感じるが、長い目でみると、逆に過酷なハンデを強いる。本来、食事やサービスの質のみで勝負せざるを得ない小さな飲食店が、「煙い」「臭い」という、食事やサービスとは関係ない部分で、新客が訪れる機会を失っているからだ。

 

　飲食店の半分で吸えるという前代未聞の「原則禁煙」法案がつくり出す未来は、「希望」か「絶望」か――。その結果は、東京五輪が終わった頃くらいには判明するはずだ。

　浅香正博学長

 

　【当別】北海道医療大が、全国的にも珍しい在学生を対象にした「がん予防プロジェクト」に取り組んでいる。肺がん予防のための喫煙者ゼロ運動を進めるほか、新年度からは、新入生全員に胃がんの原因となるピロリ菌検査を行う。プロジェクトを発案した浅香正博学長は「学生が将来、日本人に多い肺と胃のがんで命を落とす可能性を限りなくゼロに近づけたい」としている。

 

　歯学部など医療系学部を擁する同大でのプロジェクトは、消化器内科医でピロリ菌研究などの第一人者でもある浅香学長が着任した２０１６年から始まった。

 

　このうち「喫煙者ゼロプロジェクト」では学生や教職員でつくる見回り組織が、禁煙エリアでの喫煙者に注意を呼び掛けるなど啓発活動を展開。１７年春には敷地内の喫煙所を廃止した。

 

　浅香学長は入学式後の講話や講義で学生にたばこの害を説明するほか、昨年１２月には自身が執筆した「喫煙ストップ」を呼びかける冊子を学生・教職員全員に配布。啓発の成果もあり、１７年度の学生の喫煙率は５・４％と前年度の９・４％を下回ったという。

 

　新年度からの「胃がん予防プロジェクト」では、毎年、新入生の血液検査を行い、胃の粘膜にすみつくピロリ菌の有無を調べる。今年は４月の健康診断で新入生約８００人を検査。１人千円程度の費用は大学が負担する。感染者には同意を得た上で札幌市北区の同大病院で内視鏡検査と除菌治療を行う。約５千〜６千円の窓口で支払う診療費などは大学が負担する。横浜市立大も新年度から新入生らを対象に同検査を行う予定だが、全国の大学でもまだ珍しい取り組みという。

「喫煙者の肺から有害物質が出続ける」

　受動喫煙対策が進む中、北陸先端科学技術大学院大学（石川県能美市）は昨年10月1日、キャンパス内に18か所あった喫煙所を全て撤去し、敷地内全面禁煙に踏み切った。さらに喫煙してから45分間は敷地内への立ち入りを禁じるという。

 

　「45分経ったのか確認するのは難しい。喫煙者個人の良識に委ねている」

　なぜ喫煙後しばらくはキャンパスに入れないのか。同大の担当者は、キャリコネニュースに対して、次のように話す。

 

　「昨年3月に専門家を呼んでセミナーを開いたとき、喫煙してから45分間は肺から有害物質が出るという説明がありました。そこで45分経過するまでは本学への立ち入りを禁止することにしました。ただ、本当に時間が経ったかどうか確認するのは難しく、喫煙者個人の良識に委ねている状態です」

 

　学生なら授業の合間のキャンパスの外に出て吸えば良さそうだが、喫煙者の職員はかなりの我慢を強いられそうだ。

 

　「職員は昼休みに吸うか、家に帰ってから吸うしかありません。来客の方も例外ではなく、全面禁煙に協力していただいています。全面禁煙については、開始半年前の昨年4月に学長から宣言が出され、周知されていましたから、批判は出ていません」

 

　「このくらいするのが普通って流れになってほしいな」

 

　たばこには喫煙者が直接吸い込む「主流煙」とたばこの先端から立ち上る「副流煙」がある。現在、主に問題になっているのは「副流煙」を吸い込んでしまうタイプの被害だ。

 

　しかし最近では、喫煙者の呼気に含まれている有害物質も問題になっている。「日テレNEWS24」（日本テレビ）が昨年紹介した産業医科大学・大和浩教授の見解によると、たばこの成分は喫煙後も20〜30分は呼気から出続けているという。

 

　同番組に出演した諏訪中央病院の鎌田實・名誉院長も、「たばこを吸い終わっても30分は有害な成分を出し続けているわけですから、家族に近づくことは避けるべき」と注意を喚起していた。北陸先端大の受動喫煙対策は、呼気からの有害物質による被害も防ぐ、かなり先端的な対策だと言えるだろう。

 

　同大の徹底した受動喫煙対策はネットでも話題に。「吸い終わった後も臭いからな」「このくらいするのが普通って流れになってほしいな」と賛成する声が多数上がっていた。

 

　一方で、「副流煙などに比べて数値的にどれくらいのリスクがあるんだろう？」「立入禁止処分をするに値するエビデンスなの？」という声も上がっていた。呼気煙に含まれた有害物質にどの程度のリスクがあるのか、本当に45分間も有害な成分が出続けるのか、厳密な検証が必要、ということのようだ。

 

　一部には「喫煙後の排出物のリスクは自動車の排ガスやら粉塵のリスクに及ばないだろう」「そのうち車の進入とかも禁止されるのかな？」と反発する人もいた。

政府は受動喫煙防止に関連して、安倍総理大臣が先月に東欧訪問した際にＪＴ（日本たばこ産業）関係者が同行したことについて「条約違反ではないか」という野党側の指摘に対して明言を避けました。

 

条約では、締約国は健康のためのたばこ規制をする場合はたばこ産業界から商業上、利益に絡んで影響を受けないようにしないといけないとしています。これに対して希望の党の松沢成文議員は、質問主意書で安倍総理の東欧訪問にJT関係者が同行したことは政府がたばこの海外販売の手助けをしたということになり、条約違反になるのではないかとただしました。これに対し、政府は「質問の趣旨が明らかでない」としたうえで、「条約は規制政策を決定する立場にある者に産業関係者が不法や不当な影響力を行使しないよう求めるものだ」と説明し、違反かどうかについては明言を避けました。

 

（参考）

FCTC（たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約）5条3項「締約国は、たばこの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、国内法に従い、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」

　厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策の全面実施を平成３２年４月１日にする方針を固めた。飲食店などの喫煙専用室の設置工事期間を考慮したためだ。同年７月から始まる東京五輪には間に合うが、当初予定していた３１年９月に始まるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）までの全面実施は断念した。

 

　受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案によると、学校、病院、児童福祉施設、行政機関などは今年から来年夏ごろまでを事前の周知期間とし、来年夏ごろから原則、敷地内禁煙とする。ただ、屋外で必要な措置が取られた場所では喫煙を認めるとしており、昨年３月に公表した当初案と異なり、例外を設けた。

 

　こうした施設以外で多数の人が利用する飲食店や事務所、ホテルなどの施設は原則、屋内禁煙としたが、喫煙専用室内での喫煙は認める。個人経営か「資本金５千万円以下」で、「客席面積１００平方メートル以下」の小規模の飲食店は「喫煙」「分煙」などの標識を掲示すれば喫煙を認める。

 

　喫煙専用室に関する予算や税制上の措置も講じる方針で、飲食店が喫煙専用室を整備する場合、助成する。経営改善に向けて設備投資を後押しするための「経営改善設備」を取得した場合に適用される特別償却や税額控除に関し、喫煙専用室設置に必要な器具や備品も対象にする。

 

　これに関連し、国のがん対策の方向性を定める「第３期がん対策推進基本計画」に「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を徹底し、本基本計画の計画期間中（平成２９年度〜３４年度）において、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現することを目標とする」と明記することも判明した。

 

　基本計画は昨年１０月に閣議決定したが、健康増進法改正案がまとまらなかったため、受動喫煙に関する目標を明記しなかった。今回、目標を盛り込んだ上で再度閣議決定する予定だ。

　受動喫煙対策の強化が議論になる中、２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、スモークフリー＝たばこのない大会をどう実現していくかを話し合う国際会議が東京都内で開かれました。

 

　東京都医師会が開いた会議には、国内外の医療関係者などおよそ１５０人が出席しました。

 

　はじめに、都医師会の尾崎治夫会長は「２０１０年にＩＯＣとＷＨＯで、たばこの煙のない都市で大会を行うことが決められ、それ以降の開催都市では原則、飲食店も含めて全面禁煙の取り組みが行われている」と指摘し、東京大会でもスモークフリー＝たばこのないオリンピック・パラリンピックを実現するため、法律や条例による規制の強化を訴えました。

 

　また東京都の小池知事は、都内で適用される罰則付きの受動喫煙対策の条例案について「法律との整合性を図りながら、開催都市にふさわしい条例案の検討を進める」と述べ、政府が今の国会に提出する予定の法案を見極めながら内容を検討していく考えを示しました。

 

　会議ではこのほか、イギリス政府やアメリカの大学で保健衛生に取り組む専門家が講演し、ロンドン大会では国民の健康増進が大会のレガシーの１つになった事例などを紹介しました。

　厚生労働省は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策強化について、条件付きで喫煙を認める小規模飲食店の対象を「客席面積１００平方メートル以下」とする方針を固めた。

 

　これまで検討していた「店舗面積１５０平方メートル以下」から条件を見直し、対象を広げた。厚労省は今国会に健康増進法改正案を提出する方針だ。

 

　客席面積が１００平方メートル以下で、個人経営か資本金５０００万円以下の中小企業が運営する既存の「小規模」な店について喫煙を認める。受動喫煙を入店前に判別できるよう店側に「喫煙」や「分煙」の表示を義務付ける。厚労省の推計では、店内で喫煙が可能な飲食店は最大で全体の５５％程度とみられる。

 

　厚労省は１月３０日、〈１〉飲食店は原則禁煙とし、喫煙専用室のみで喫煙を認める〈２〉２０歳未満は、店内の喫煙専用室などへの立ち入りを禁止する――などの健康増進法改正案の骨格を公表。当初は小規模の定義を店舗面積１５０平方メートル以下とすることで調整していたが、厨房ちゅうぼうや従業員用の控室などは除いた客席面積を基準にする。客離れを懸念する飲食店業界などの要望を踏まえた修正とみられる。

　東京都議会は4月1日から禁煙となります。

 

　都議会は14日、議会運営委員会を開いて議会棟を禁煙にすることを決めました。禁煙は4月1日からで、これまで議会棟にあった3カ所の喫煙所が廃止されます。議会棟の1階と地下1階にある喫煙所については議会側が管理していないため、今後、都と協議するということです。一部の会派からは国の法改正を待つべきだとの意見も出ましたが、最終的には全会派一致で決まったということです。また、都議会は21日に開会することが正式に決まりました。会期は来月29日までで、2018年度の予算案などが審議されることになります。

　与野党の議員６０人でつくる超党派の「東京オリパラに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」（尾辻秀久会長＝自民党）は１３日、先月公表された厚生労働省の案よりも規制が厳しい対案をまとめ、議員立法で野党から提出を目指す方針を決めた。

 

＜受動喫煙＞規制外６〜９割 飲食店、厚労省案に懸念

　焦点の飲食店規制について、現在の厚労省案は、店の種類を問わず客席面積１００平方メートル以下を屋内禁煙の例外とするよう検討しているが、対案は昨年の厚労省案と同じく、店舗面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外、認めない。また、加熱式たばこも紙巻きと同様に規制し、２０１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）までに施行するとした。一方、罰則は、過料の金額を５０万円以下としている厚労省案より軽い１０万円以下とし、適用しやすくした。

 

　議連の松沢成文幹事長（希望の党）は「現在の厚労省案は緩く実効性がない。国会で議論し、国民が比較できる対案が必要だ」と説明。法案の提出は３月中をめどにしており、議連に参加する各議員が、与野党で党議拘束を外すよう活動する方針も確認した。【山田泰蔵】

　がんは生活習慣の見直すことで遠ざけることができる。がん発症のリスク要因となる生活習慣とは何か、5つの視点からがんを予防する方法を紹介する。

 

【図表で見る】五つの健康習慣を実践するとリスクはこう低下する

　2007年に対する推計値

生活習慣の改善によって減少可能ながん死亡者数　38.0%、12万7700（人）、

 

喫煙　23.0%、77.4（千人）、飲酒　5.4%、18.2（千人）、

運動不足　2.8%、9.3（千人）、過体重・肥満　2.1%、4.1（千人）、

食塩摂取　4.4%、14.9（千人）、野菜・果実の低摂取　1.1%、3.8（千人）、

 

【受動喫煙　0.8%、2.5（千人）：2015年推計値】

 

●予防1 身体を動かす量

　日常生活を活動的に過ごす習慣が大事。身体活動の単位を「メッツ」と呼ぶ。1メッツは座る、2メッツは立つ、3メッツは普通に歩く強さ。厚生労働省は、買い物や部屋の掃除、子どもの世話など、3メッツ以上の強度の身体活動を毎日60分で週に23メッツ、ウォーキングなど息が弾み軽く汗をかく程度の3メッツ以上の強度の運動を週に60分行うことを推奨。

 

●予防2 理想的なBMI値

　BMI値が30以上の肥満体形はがん死亡リスクが30％ほど高いことがわかっているが、日本人ではそこまでの高肥満者は男女とも数％。日本人の場合、逆にやせすぎている人こそ注意が必要だ。中高年時点におけるBMI値が、男性では21〜26.9でがんのリスクが低く、女性では21〜24.9で死亡リスクが低い。

 

●予防3 非喫煙

　たばこは、あらゆるがんの最大のリスクファクター。たばこを吸っている人は禁煙する。受動喫煙もできるだけ避ける。夫が喫煙者だった場合の妻の肺がんリスクは、約1.3倍。

 

●予防4 節酒

　健康的に長生きし、がんにかかったりしないためには、飲酒量を日本酒換算で1日1合まで（ビールなら大瓶1本、ウィスキーはダブル1杯、ワインはグラス2杯に相当）、1週間で7合まで。この範囲内であれば、休肝日のあるなしはがん予防に差はない。毎日飲むなら1日1合程度。2合以上飲む日があるなら休肝日をもうけて。毎日3合以上の過剰飲酒はハイリスク。

 

●予防5 食生活を見直す

　偏りなくバランスよく食べること。野菜や果物は、1日350〜400gを目標に取る。塩分や塩蔵食品はほどほどに。食塩摂取の目安は、1日あたり男性で8g未満、女性で7g未満。たらこ、塩鮭、塩辛、練りウニなど高塩分食品は週1回程度に。

（ライター・三浦天紗子）　※AERA 2018年2月12日号より抜粋

　飲食店での受動喫煙への悩みは、客だけでなく授業員も持っているようだ。流通サービス業などが加盟する産業別労働組合のUAゼンセンによると、ファミレスや居酒屋などの飲食店で働く63％が、客からの受動喫煙を経験したことがあるという。

 

　UAゼンセンは外食産業で働く3000人を対象に受動喫煙に関する調査を行い、2076人から回答を得た。回答者の職場は「ファミレス」（49％）が最も多く、「居酒屋」（19％）、「ファーストフード」（18％）、「その他」（14％）となっている。

 

店によっては従業員の過半数が未成年のアルバイト　 受動喫煙に晒していいのか

　厚労省は昨年3月、東京オリンピックに向けた受動喫煙の防止策として、30平方メートル以下のバーやスナックの例外を除き、飲食店は全面禁煙とする健康増進法改正案をまとめた。しかしその後、自民党議員らの強い反発で調整が難航。11月には、厚労省が例外の広さを150平方メートル以下にまで広げるという報道も出た。受動喫煙防止に積極的な議員などから「骨抜きだ」と批判も出ている。

 

　調査では、飲食店の従業員がこうした現状をどう思っているのか聞いた。厚労省が間仕切りの設置などによる空間分煙を禁止し、屋内を禁煙にしようとしている事については、69％が賛成と答えた。しかし、小型店や個人店、小規模事業者等を規制対象から外すことについては「例外なく対象とすべき」という回答も69％に上っている。

 

　UAゼンセンは1月19日、食事を提供する場の原則全面禁煙と、空間分煙の禁止、更なる情報提供と普及啓蒙活動を求める要請書を厚労省に提出した。UAゼンセンの担当者はキャリコネニュースの取材に対し、

 

　「飲食店の現場には、場所によっては従業員の過半数が未成年のアルバイトで占められているケースもある。こうした人達の受動喫煙を防ぐのも大切だ」

と答えた。

 

　12月8日の東京都議会で都が行った答弁によると、仮に厚労省が150平方メートル以下の屋内喫煙を認めた場合、都内の一般飲食店の9割が該当することになり、実質的にはほとんどの店で喫煙が可能な状態になるという。こうした面積規制についても担当者は「150平方メートル以下は除外する、といった規制は設けず、また、小規模店、個人経営店などの例外も作らず、受動喫煙の対策をしてほしい」と語っていた。

　全国がん患者団体連合会と、がん関連３医学会は２４日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、より厳格な内容を求める要望書を合同で加藤厚生労働相あてに提出した。

 

　非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策強化を巡り、厚労省は、飲食店内は原則禁煙だが、店舗面積１５０平方メートル以下は喫煙を認める同法改正案を提出する方針。

 

　要望書では、厚労省案について「東京都内では９割以上の飲食店が喫煙可となり、大幅な後退案と言わざるを得ない」と反対している。同連合会の天野慎介理事長は「以前厚労省が示した３０平方メートルまでは喫煙可とする案が最低限のライン」と話している。

　2018年1月19日、ＵＡゼンセン松浦昭彦会長、川合孝典組織内参議院議員らが厚生労働省を訪問し、職場の「受動喫煙防止対策」が事業者の努力義務となったことをふまえ、働く立場からの意見・提言として、公正かつ実効性のある受動喫煙対策を実施するよう要請書を手渡しました。

 

　要請書および2017年8月にＵＡゼンセン総合サービス部門フードサービス部会が行ったアンケートの概要については、添付資料をご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日　時：　1月19日（金）11：15〜11：45

場　所：　厚生労働省7F　健康局長室

内　容：　要請書提出および意見交換　

＜対応者＞

　�@厚生労働省：福田健康局長、吉永審議官ほか

　�AＵＡゼンセン：松浦会長、川合孝典参議院議員、��松副書記長、松井政策・労働条件局長、島田総合サービス部門フードサービス部会長、原田総合サービス部門副事務局長、北山セブン＆アイ・フードシステムズ労働組合委員長、高鳥テンアライド労働組合委員長

 

＜要請内容＞

　�@食事を提供する場については、原則全面禁煙とする。空間分煙（店舗などの飲食スペースを空間的に分ける）についても禁止とする。

　�A国民及び事業者の受動喫煙防止に関する取組み促進、普及啓発、情報提供を行う。

 

＜福田健康局長のコメント＞

皆さまからさまざまな意見をお聞きし、受動喫煙防止対策の法案化へ向けて取り組みを進めていきたい。 

　以上

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１９日、２０１７年の国内の紙巻きたばこの販売が前年比１２．５％減の９２９億本だったと発表した。ＪＴによれば、１年間の売り上げが１０００億本を下回るのは１９８５年の民営化後初めて。

 

　健康志向の高まりによるたばこ離れに加え、加熱式たばこの普及も影響した。減少傾向が続き、８５年当時の３分の１程度となった。

 

　少子高齢化に加え、外資系たばこ会社にシェアを奪われている。民営化直後のＪＴのシェアは１００％近かったが、１７年は６１．３％まで低下した。

　たばこが原因で二〇一四年度に百万人以上が、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、受動喫煙を合わせて一兆四千九百億円の医療費が必要になったとの推計を、厚生労働省研究班が十五日までにまとめた。国民医療費の３・７％を占めるという。

 

　〇五年度の推計と比べると、喫煙率の減少に伴い一千億円余り減少した。ただ受動喫煙に関しては、因果関係が判明した心筋梗塞や脳卒中の患者を新たに対象に加えた結果、医療費が倍以上の三千億円超に膨らんだ。

 

　研究班の五十嵐中（いがらしあたる）・東京大特任准教授は「脳卒中などの循環器系の病気は、たばこの対策を取れば比較的早い効果が期待できる。受動喫煙の防止策を早く進めるべきだ」としている。

 

　研究班は、たばことの因果関係が「十分にある」ことが分かっている、がん、脳卒中、心筋梗塞などの病気に着目。これらの病気の治療に使われた四十歳以上の人の医療費や、たばこによる病気のなりやすさに関するデータを基に試算した。

 

　その結果、喫煙で一兆一千七百億円、受動喫煙で三千二百億円の医療費が発生したとみられることが判明。患者数は喫煙が七十九万人、受動喫煙が二十四万人だった。

 

　喫煙者では、がんの医療費が多く、七千億円を超えた。心筋梗塞をはじめとする虚血性心疾患や脳卒中などの脳血管疾患の医療費も、それぞれ二千億円だった。

 

　受動喫煙では、がんによる医療費が三百億円。虚血性心疾患は一千億円、脳血管疾患は千九百億円と推計した。

 

　経済的な損失額も試算。病気による入院で仕事ができなくなったことによる損失は喫煙と受動喫煙を合わせて二千五百億円、勤務中に喫煙するために席を離れることによる損失は五千五百億円と見積もった。

 

　＜たばこと健康リスク＞　喫煙者が吸うたばこの煙には約７０種類の発がん性物質があるとされ、受動喫煙で周囲の人が吸い込む副流煙にも発がん性物質やニコチンなどの有害物質が数多く含まれている。厚生労働省のたばこ白書によると、喫煙者がなりやすい病気には、肺がんや胃がんなど多くのがんや、運動時の呼吸困難を引き起こす慢性閉塞（へいそく）性肺疾患、脳卒中があり、妊娠中では低出生体重児の原因になる。受動喫煙では脳卒中や肺がん、心筋梗塞になりやすくなるほか、乳幼児突然死症候群の危険が高くなる。

　他人のたばこの煙による健康被害を防ぐため、政府が検討している飲食店での受動喫煙対策について、２０歳以上の男女の４９・９％が店舗面積に関係なく全面禁煙を求めていることが民間シンクタンク「日本医療政策機構」の調査で分かった。

 

　２０２０年に東京五輪を控え、厚生労働省は１５０平方メートル以下の飲食店では例外的に喫煙を認めることを検討している。機構は「全面禁煙に半数が賛成という結果は重い。対策を形骸化させてはならない」としている。

 

　調査は昨年１１月、千人を対象にインターネットで実施。「飲食店の広さに関係なく全面禁煙とするべきだ」（４９・９％）が最も多く、「広さによって禁煙、一部禁煙（喫煙）、喫煙と分けるべきだ」（３３・５％）、「広さに関係なく全面喫煙とするべきだ」（６・３％）が続いた。

 

　健康への影響が分かっていない「加熱式たばこ」については、６５・７％が「できるだけ早く受動喫煙対策の対象とするべきだ」と回答した。

　１月８日からリニューアル工事に着手する「ホテル阪神」（大阪市福島区）が、全客室を禁煙化することを発表した。

 

　ＪＲ大阪駅から１駅という便利な立地にある同ホテル。これまでのイメージを刷新するために、2016年からスタートした客室改修計画は「High-class N.Y」をテーマに、全客室の内装・家具、ファブリックを変更。喫煙規制が厳しいニューヨークをイメージするかのように、全290室を禁煙化する。

 

　喫煙者に向けては１階に喫煙コーナーを設置。グループホテルとしては初めての「紙巻きたばこ専用」と「加熱式たばこ専用」の分煙をおこなう。１〜３月は19〜21・23階、４〜７月にその他のフロアを改装し、2018年７月には完成予定。その期間中、レストラン、宴会施設ともに営業を続ける。

　平成２９年度の紙巻きたばこの国内販売数量が２８年度比で９０％を割り込む大幅減となり、平成に入り最大の下げ幅を記録する見通しとなったことが８日、分かった。喫煙者の需要が急速に「加熱式たばこ」へと移っているためだ。たばこ葉の使用量が少ない加熱式は課税額が低く、国は税収の確保へ向け段階的な増税を決めている。

 

　日本たばこ協会によると、紙巻きたばこの販売数量は８年度の３４８３億本をピークに右肩下がりへ転じ、２８年度は１６８０億本と半分以下まで減少。それでも、下げ幅が前年度比１０％を超えたのは、たばこ税の大幅引き上げがあった２２年度（１０・１％減）のみだ。

 

　一方、今年度は４〜１１月累計で１２％のマイナス。国内たばこ市場に占める加熱式のシェアは昨年末時点で２割弱に達したとみられ、各社が加熱式の販売エリアを広げていることから、紙巻きの需要がさらに落ち込むのは確実だ。

 

　燃焼による煙やタールが出ない加熱式たばこは、米フィリップ・モリス・インターナショナルが２６年に発売した「アイコス」で人気に火が付き、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」も昨年１０月に販売エリアを全国拡大した。遅れている日本たばこ産業（ＪＴ）も今月、「プルーム・テック」の東京都内での取り扱い先を７千店舗に広げ、６月末までに全国展開する。

 

　ただ、たばこの販売数量は加熱式を含んでも減少傾向にあるとみられ、ＪＴによると、昨年の成人喫煙率は前年比１・１ポイント減の１８・２％で、３０年前と比べ半減している。

 

　【グラフ】紙巻きたばこ販売数量の推移（写真：産経新聞）

　今年の通常国会で、議論の的となるのが「受動喫煙対策」をめぐる健康増進法の改正案だ。昨年、厚生労働省がまとめた案が自民党の反対で白紙に戻り、今回は飲食店内の対策が大幅に後退するとの懸念もある。日本肺がん患者連絡会の代表・長谷川一男さん（４７）＝横浜市＝はステージ４の肺がんで闘病しつつ、屋内完全禁煙を求め、医学系学会などと共に活動している。その思いを聞いた。

 

　−昨年十二月の声明は、専門家と患者の“医学系共闘”でしたね。

 

　日本医学会連合、日本禁煙学会、日本医師会などと私たち、合わせて二百六十一団体で厚労省に、受動喫煙ゼロを求める声明文を届けました。でも、大臣には会えず、見通しの大変さをあらためて感じました。

 

　昨年春に厚労省がまとめた「広さ三十平方メートル以下の飲食店で例外的に喫煙を認める」の案は、一定の評価ができたのですが、自民党の反対で国会に提出できなかった。自民党が求める「広さ百五十平方メートル以下は例外」では、大半の飲食店が例外に該当してしまい、完全な骨抜きです。

 

　−肺がん患者のアンケートも実施されていますね。

 

　自民党議員が昨年五月、受動喫煙対策の審議中に「患者は働かなくていい」とヤジを飛ばし、後日、「職場を移ればいいという意味だ」と弁明しました。それを受けて緊急アンケートを行い、患者二百十五人の声をまとめました。大半がたばこの煙を不快に感じ、症状の悪化や再発を招くのではと恐怖を感じていました。肺がんになってから受動喫煙した場所は、飲食店が８６・５％で一位。現在働いている患者の三割が受動喫煙を受ける環境であること、それを理由に簡単に転職できる状況でないことも分かりました。この結果は、昨年の世界肺癌（がん）学会でも発表しました。

 

　−患者さんの恐怖感は切実でしょうね。

 

　新薬が出てきて、肺がんの生存率が上がったといっても、ステージ２の段階で五年生存率が５０％ぐらい。社会生活を送る患者たちが煙におびえるのは当然です。一昨年改訂されたたばこ白書では、受動喫煙は、肺がんや脳卒中、心筋梗塞、乳幼児突然死症候群などと並んで「レベル１」の健康影響があると定義されました。因果関係の科学的根拠が十分にあるという意味。好き嫌いの問題ではなく、周囲の人の健康を危険にさらす行為です。

 

　−長谷川さんは、非喫煙者でしたね。

 

　はい。でも父が喫煙者で、肺がんで亡くなりました。だから、私が八年前にステージ４の肺がんと診断されたとき、父からの受動喫煙が原因ではと最初に考えたし、喫煙していた同僚や友人たちの顔も頭に浮かびました。ただでさえつらい闘病の中、身近なだれかを疑ったり、相手も後ろめたい思いを抱いたりする。これは地獄です。特に次世代の子どもたちへの影響は、大人が断たねばならない。受動喫煙対策について近く東京都の条例がまとまる予定で、国の動きとともに、注目していきたいです。

　（編集委員・安藤明夫）

 

◆国の受動喫煙対策の経緯

 

　厚労省は昨年３月、「３０平方メートル以下のバーなどに限り、例外的に喫煙を認めるが、レストラン、居酒屋などは屋内禁煙（専用室の設置は可）、悪質な違反の場合は管理者に罰金最大５０万円」とする健康増進法改正案の骨子をまとめた。２０１９年９月のラグビーワールドカップ日本大会までの施行を目指し、安倍首相も同案の国会提出を指示した。しかし、自民党内から飲食店には死活問題として「１５０平方メートル以下」に緩和するなどの案が出て、調整が難航。規制推進に積極的だった塩崎恭久前厚労相も昨年８月に交代した。今春の通常国会までに同省が見直す見通し。

 

　＜はせがわ・かずお＞ １９７１年、東京都生まれ。フリーディレクターとしてテレビ番組の制作をしていた２０１０年に、肺がんの診断。１５年４月に肺がん患者の会ワンステップ、同年１１月に日本肺がん患者連絡会をそれぞれ設立。患者の啓発、受動喫煙防止、治験の推進など、幅広い分野で学会と連携した活動を進め、１６年に世界肺癌学会の「ペイシェント・アドボカシー・アワード（患者の権利擁護賞）」を受賞。

　年が明けて心機一転、禁煙を初日の出に誓った人も多いのではないだろうか。喫煙者は自身の健康についてだけではなく、タバコを吸わない周囲の人の健康にも害を与える。

 

　タバコなど吸わないですませられたら、それに越したことはないはずだ。禁煙を誓った人はこの先の人生、タバコとは無縁の生活が待っている。空気のおいしさを実感し、これから体調はどんどん良くなるだろう。

 

受動喫煙防止強化が争点に

　2020年の東京オリパラを控え、今年は去年にも増して受動喫煙の問題が大きくクローズアップされてくるはずだ。

 

　昨年2017年に健康増進法の改正案に入れられるはずだった受動喫煙防止強化の条例案は、自民党のタバコ族議員などの反対があり頓挫した。政府と厚生労働省は、年度内での国会成立を目指して調整中だ。

 

　争点はいくつかあるが、最もせめぎ合っているのが小規模飲食店の禁煙についてだろう。屋内の全面禁煙に対して根強い抵抗があり、面積基準をどうするか、2017年3月に厚生労働省が条例案を出したときから議論が続いている。

 

　大手飲食チェーンが続々と店内での完全禁煙を決めたことで、Yahoo!では昨年にインターネット上で「飲食店の全面禁煙化」についてアンケート調査を行った。その結果は下のグラフでよくわかる。ほぼ喫煙率を反映した結果ではないだろうか。

 

　（賛成：７５．１％、反対：２２．２％、わからない・どちらとも言えない：２．７％）

　Yahoo!の意識調査「相次ぐ飲食店の全席禁煙化　あなたは賛成？反対？」（投票総数：18万6729票、実施期間：2017年11月27日〜2017年12月7日）より。

 

2020年オリパラに向けて

　日本も加盟する「タバコ規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」では第8条の「受動喫煙防止とガイドライン」で、加盟国政府が屋内の職場、公共の輸送機関、国内の公共の場で国民がタバコの煙から保護するように効果的な措置を講じなければならないとされている。だが、WHO（世界保健機関）は、日本の受動喫煙防止対策が世界でも最低レベルと断じた。

 

　また、1988年からIOC（国際オリンピック委員会）は「たばこのない五輪」を推進し、今年の平昌五輪まで開催国はその趣旨に賛同し、WHO基準のタバコ規制を実施してきた経緯がある。だが、日本における受動喫煙防止強化はなかなか進まず、業を煮やした2020年大会の開催都市である東京都は独自の条例案を策定し、今年度中にも成立させる予定だ。

 

　さらに、受動喫煙と病気との関係はすでに十分なエビデンスがあるが、世界のタバコ大手企業が受動喫煙の健康への害を認める一方、JT（日本たばこ産業）は依然として否定し続ける。おそらく今年、政府や厚生労働省によって受動喫煙防止条例が強化されれば、JTも公式に受動喫煙の問題を認めざるを得なくなるだろう。

 

加熱式タバコをどうするか

　今年のタバコ問題では、最近になって人気が出てきた新型タバコ、いわゆる加熱式タバコについて議論が高まると予想される。これもYahoo!の意識調査によれば、受動喫煙防止条例案の飲食店での原則禁煙対象に加熱式タバコを入れたほうがいいという意見が60％以上となったが、タバコを吸わない人も含め、悩ましいところだろう。

 

　（賛成：６３．３％、反対：３０．８％、わからない・どちらとも言えない：５．９％）

　Yahoo!の意識調査「加熱式たばこの屋内原則禁煙に賛成？反対？」（投票総数：9万7641票、実施期間：2017年12月21日〜2017年12月31日）より。

 

　現在の健康増進法には、加熱式タバコについての定義や規制がない。このまま、規制対象から外されたままだと、飲食店はもちろん極端な話、病院や子どものいる保育園、学校などでも堂々と加熱式タバコを吸えることになってしまう。

 

　加熱式タバコは、健康に害のある成分が少ないという触れ込みでタバコ会社が売り込んでいる。だが、こうした情報は製造販売側であるタバコ会社から出たものがほとんどだ。

 

　加熱式タバコの成分などについては今後、第三者機関や利益相反のない研究者からはっきりしたエビデンスが出てくるだろう。明らかに害がないことがわかるまで、公衆衛生当局は加熱式タバコも規制するのが正しい判断なのである。

 

　最後になりますが、かつての喫煙者として今年もタバコ問題について様々な視点から記事を書いていこうと思っていいます。タバコを吸う人も吸わない人も、みなさんが今年も良い年でありますように。