(2018.1.14)
 大阪のホテル阪神が改装、全客室を禁煙化へ
ヤフーニュース(Lmaga.jp) 1月8日
 1月8日からリニューアル工事に着手する「ホテル阪神」(大阪市
福島区)が、全客室を禁煙化することを発表した。
 
 JR大阪駅から1駅という便利な立地にある同ホテル。これまでの
イメージを刷新するために、2016年からスタートした客室改修計画
は「High-class N.Y」をテーマに、全客室の内装・家具、ファブリ
ックを変更。喫煙規制が厳しいニューヨークをイメージするかのよ
うに、全290室を禁煙化する。
 
 喫煙者に向けては1階に喫煙コーナーを設置。グループホテルとし
ては初めての「紙巻きたばこ専用」と「加熱式たばこ専用」の分煙
をおこなう。1〜3月は19〜21・23階、4〜7月にその他のフロア
を改装し、2018年7月には完成予定。その期間中、レストラン、宴
会施設ともに営業を続ける。


(2018.1.14)
 紙巻きたばこ販売激減 前年度比90%割れ  加熱式人気
ヤフーニュース(産経新聞) 1月9日
 平成29年度の紙巻きたばこの国内販売数量が28年度比で90%を割り込む大幅減となり、平成に入り最大の下げ幅を記録する見通しとなったことが8日、分かった。喫煙者の需要が急速に「加熱式たばこ」へと移っているためだ。たばこ葉の使用量が少ない加熱式は課税額が低く、国は税収の確保へ向け段階的な増税を決めている。
 
 日本たばこ協会によると、紙巻きたばこの販売数量は8年度の3483億本をピークに右肩下がりへ転じ、28年度は1680億本と半分以下まで減少。それでも、下げ幅が前年度比10%を超えたのは、たばこ税の大幅引き上げがあった22年度(10・1%減)のみだ。
 
 一方、今年度は4〜11月累計で12%のマイナス。国内たばこ市場に占める加熱式のシェアは昨年末時点で2割弱に達したとみられ、各社が加熱式の販売エリアを広げていることから、紙巻きの需要がさらに落ち込むのは確実だ。
 
 燃焼による煙やタールが出ない加熱式たばこは、米フィリップ・モリス・インターナショナルが26年に発売した「アイコス」で人気に火が付き、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」も昨年10月に販売エリアを全国拡大した。遅れている日本たばこ産業(JT)も今月、「プルーム・テック」の東京都内での取り扱い先を7千店舗に広げ、6月末までに全国展開する。
 
 ただ、たばこの販売数量は加熱式を含んでも減少傾向にあるとみられ、JTによると、昨年の成人喫煙率は前年比1・1ポイント減の18・2%で、30年前と比べ半減している。
 
 【グラフ】紙巻きたばこ販売数量の推移(写真:産経新聞)


(2018.1.12)
  「受動」の危険性、再認識を 飲食店での喫煙対策
中日新聞 CHUNICHI WEB 1月11日
 今年の通常国会で、議論の的となるのが「受動喫煙対策」をめぐる健康増進法の改正案だ。昨年、厚生労働省がまとめた案が自民党の反対で白紙に戻り、今回は飲食店内の対策が大幅に後退するとの懸念もある。日本肺がん患者連絡会の代表・長谷川一男さん(47)=横浜市=はステージ4の肺がんで闘病しつつ、屋内完全禁煙を求め、医学系学会などと共に活動している。その思いを聞いた。
 
 −昨年十二月の声明は、専門家と患者の“医学系共闘”でしたね。
 
 日本医学会連合、日本禁煙学会、日本医師会などと私たち、合わせて二百六十一団体で厚労省に、受動喫煙ゼロを求める声明文を届けました。でも、大臣には会えず、見通しの大変さをあらためて感じました。
 
 昨年春に厚労省がまとめた「広さ三十平方メートル以下の飲食店で例外的に喫煙を認める」の案は、一定の評価ができたのですが、自民党の反対で国会に提出できなかった。自民党が求める「広さ百五十平方メートル以下は例外」では、大半の飲食店が例外に該当してしまい、完全な骨抜きです。
 
 −肺がん患者のアンケートも実施されていますね。
 
 自民党議員が昨年五月、受動喫煙対策の審議中に「患者は働かなくていい」とヤジを飛ばし、後日、「職場を移ればいいという意味だ」と弁明しました。それを受けて緊急アンケートを行い、患者二百十五人の声をまとめました。大半がたばこの煙を不快に感じ、症状の悪化や再発を招くのではと恐怖を感じていました。肺がんになってから受動喫煙した場所は、飲食店が86・5%で一位。現在働いている患者の三割が受動喫煙を受ける環境であること、それを理由に簡単に転職できる状況でないことも分かりました。この結果は、昨年の世界肺癌(がん)学会でも発表しました。
 
 −患者さんの恐怖感は切実でしょうね。
 
 新薬が出てきて、肺がんの生存率が上がったといっても、ステージ2の段階で五年生存率が50%ぐらい。社会生活を送る患者たちが煙におびえるのは当然です。一昨年改訂されたたばこ白書では、受動喫煙は、肺がんや脳卒中、心筋梗塞、乳幼児突然死症候群などと並んで「レベル1」の健康影響があると定義されました。因果関係の科学的根拠が十分にあるという意味。好き嫌いの問題ではなく、周囲の人の健康を危険にさらす行為です。
 
 −長谷川さんは、非喫煙者でしたね。
 
 はい。でも父が喫煙者で、肺がんで亡くなりました。だから、私が八年前にステージ4の肺がんと診断されたとき、父からの受動喫煙が原因ではと最初に考えたし、喫煙していた同僚や友人たちの顔も頭に浮かびました。ただでさえつらい闘病の中、身近なだれかを疑ったり、相手も後ろめたい思いを抱いたりする。これは地獄です。特に次世代の子どもたちへの影響は、大人が断たねばならない。受動喫煙対策について近く東京都の条例がまとまる予定で、国の動きとともに、注目していきたいです。
 (編集委員・安藤明夫)
 
◆国の受動喫煙対策の経緯
 
 厚労省は昨年3月、「30平方メートル以下のバーなどに限り、例外的に喫煙を認めるが、レストラン、居酒屋などは屋内禁煙(専用室の設置は可)、悪質な違反の場合は管理者に罰金最大50万円」とする健康増進法改正案の骨子をまとめた。2019年9月のラグビーワールドカップ日本大会までの施行を目指し、安倍首相も同案の国会提出を指示した。しかし、自民党内から飲食店には死活問題として「150平方メートル以下」に緩和するなどの案が出て、調整が難航。規制推進に積極的だった塩崎恭久前厚労相も昨年8月に交代した。今春の通常国会までに同省が見直す見通し。
 
 <はせがわ・かずお> 1971年、東京都生まれ。フリーディレクターとしてテレビ番組の制作をしていた2010年に、肺がんの診断。15年4月に肺がん患者の会ワンステップ、同年11月に日本肺がん患者連絡会をそれぞれ設立。患者の啓発、受動喫煙防止、治験の推進など、幅広い分野で学会と連携した活動を進め、16年に世界肺癌学会の「ペイシェント・アドボカシー・アワード(患者の権利擁護賞)」を受賞。


(2018.1.5)
 郡山で県内初の敷地内禁煙 公共施設の灰皿撤去 福島
ヤフーニュース(福島民報社) 2017年12月2日
 福島県郡山市は1日、全ての市関連公共施設を「敷地内禁煙」とする県内初の取り組みを始めた。同日朝までに公共施設の全喫煙所を閉鎖し、灰皿を撤去した。

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向けてクリーンな街を目指す。既に実施済みの小中学校、保育所、子ども関連施設に加え、市役所や行政センター、公民館、公園などの屋外を含む敷地内での喫煙を禁じる。公用車内も禁煙とする。

 敷地外の道路での喫煙やたばこのポイ捨てが増えると懸念する声もあり、市は開始後一定期間、施設周辺の状況を確認する。

 問い合わせは市職員厚生課へ。


(2018.1.1)
 2018年「受動喫煙」と決別「禁煙」元年となる
石田 雅彦 ヤフーニュース 1月1日
 年が明けて心機一転、禁煙を初日の出に誓った人も多いのではないだろうか。喫煙者は自身の健康についてだけではなく、タバコを吸わない周囲の人の健康にも害を与える。
 
 タバコなど吸わないですませられたら、それに越したことはないはずだ。禁煙を誓った人はこの先の人生、タバコとは無縁の生活が待っている。空気のおいしさを実感し、これから体調はどんどん良くなるだろう。
 
受動喫煙防止強化が争点に
 2020年の東京オリパラを控え、今年は去年にも増して受動喫煙の問題が大きくクローズアップされてくるはずだ。
 
 昨年2017年に健康増進法の改正案に入れられるはずだった受動喫煙防止強化の条例案は、自民党のタバコ族議員などの反対があり頓挫した。政府と厚生労働省は、年度内での国会成立を目指して調整中だ。
 
 争点はいくつかあるが、最もせめぎ合っているのが小規模飲食店の禁煙についてだろう。屋内の全面禁煙に対して根強い抵抗があり、面積基準をどうするか、2017年3月に厚生労働省が条例案を出したときから議論が続いている。
 
 大手飲食チェーンが続々と店内での完全禁煙を決めたことで、Yahoo!では昨年にインターネット上で「飲食店の全面禁煙化」についてアンケート調査を行った。その結果は下のグラフでよくわかる。ほぼ喫煙率を反映した結果ではないだろうか。
 
 (賛成:75.1%、反対:22.2%、わからない・どちらとも言えない:2.7%)
 Yahoo!の意識調査「相次ぐ飲食店の全席禁煙化 あなたは賛成?反対?」(投票総数:18万6729票、実施期間:2017年11月27日〜2017年12月7日)より。
 
2020年オリパラに向けて
 日本も加盟する「タバコ規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」では第8条の「受動喫煙防止とガイドライン」で、加盟国政府が屋内の職場、公共の輸送機関、国内の公共の場で国民がタバコの煙から保護するように効果的な措置を講じなければならないとされている。だが、WHO(世界保健機関)は、日本の受動喫煙防止対策が世界でも最低レベルと断じた。
 
 また、1988年からIOC(国際オリンピック委員会)は「たばこのない五輪」を推進し、今年の平昌五輪まで開催国はその趣旨に賛同し、WHO基準のタバコ規制を実施してきた経緯がある。だが、日本における受動喫煙防止強化はなかなか進まず、業を煮やした2020年大会の開催都市である東京都は独自の条例案を策定し、今年度中にも成立させる予定だ。
 
 さらに、受動喫煙と病気との関係はすでに十分なエビデンスがあるが、世界のタバコ大手企業が受動喫煙の健康への害を認める一方、JT(日本たばこ産業)は依然として否定し続ける。おそらく今年、政府や厚生労働省によって受動喫煙防止条例が強化されれば、JTも公式に受動喫煙の問題を認めざるを得なくなるだろう。
 
加熱式タバコをどうするか
 今年のタバコ問題では、最近になって人気が出てきた新型タバコ、いわゆる加熱式タバコについて議論が高まると予想される。これもYahoo!の意識調査によれば、受動喫煙防止条例案の飲食店での原則禁煙対象に加熱式タバコを入れたほうがいいという意見が60%以上となったが、タバコを吸わない人も含め、悩ましいところだろう。
 
 (賛成:63.3%、反対:30.8%、わからない・どちらとも言えない:5.9%)
 Yahoo!の意識調査「加熱式たばこの屋内原則禁煙に賛成?反対?」(投票総数:9万7641票、実施期間:2017年12月21日〜2017年12月31日)より。
 
 現在の健康増進法には、加熱式タバコについての定義や規制がない。このまま、規制対象から外されたままだと、飲食店はもちろん極端な話、病院や子どものいる保育園、学校などでも堂々と加熱式タバコを吸えることになってしまう。
 
 加熱式タバコは、健康に害のある成分が少ないという触れ込みでタバコ会社が売り込んでいる。だが、こうした情報は製造販売側であるタバコ会社から出たものがほとんどだ。
 
 加熱式タバコの成分などについては今後、第三者機関や利益相反のない研究者からはっきりしたエビデンスが出てくるだろう。明らかに害がないことがわかるまで、公衆衛生当局は加熱式タバコも規制するのが正しい判断なのである。
 
 最後になりますが、かつての喫煙者として今年もタバコ問題について様々な視点から記事を書いていこうと思っていいます。タバコを吸う人も吸わない人も、みなさんが今年も良い年でありますように。