日本たばこ協会（東京・港）は17日、10月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比14.1％減の121億本だったと発表した。販売金額は13.6％減の2639億円。各社が販売地域を拡大する加熱式たばこへの切り替えが進んでおり、販売の減少が続いている。

　厚生労働省は、30平方メートル以下の飲食店に限って喫煙を認める方針だったが、自民党の反発を受けて方針を転換し、店舗面積が150平方メートル以下の、より大型の飲食店でも喫煙を認める新たな案の検討に入った。新たな検討案は、大手チェーンの店や新規開業の店では認めないということだが、東京都内ならば9割近くの飲食店で喫煙が可能になる見込みだ。

【グローブニューズワイヤ】国際肺がん学会の第１８回世界肺がん学会議が横浜で開催され、世界有数の肺がん研究者がＣＴスクリーニング、禁煙、中皮腫についての新しい知見を発表した。タバコフリージャパンおよび日本対がん協会の望月友美子博士は、日本で流行し始めている「加熱式タバコ」などの新型タバコ製品に早急に対応する必要性を訴えた。タバコ業界は、加熱式タバコなどは有毒放出物が９０％〜９９％カットされると主張しているが、著しい量のニコチンを含み、従来のように有毒の蒸気も発する。望月博士は「研究者や政府は、この製品の適切な規制をサポートする科学的エビデンスを提供するよう取り組む必要がある」と強調した。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/
09.htm

　政府が受動喫煙防止に向けて策定した健康増進法改正案の全容が13日、判明した。喫煙を例外的に認める飲食店の広さが焦点だったが、改正案に線引きは盛り込まず、政令で規定することにした。法施行日は公布から２年以内とし、線引きはそれまでに決着させたい考えだ。政権内の対立点はいったん先送りし、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、法整備を優先させるべきだと判断した。

　秋の臨時国会への提出を目指し、９月にも改正案を自民党厚生労働部会に示す。施行後５年をめどに「制度全般について検討を行う」との見直し規定も盛り込んだ。

　受動喫煙対策を巡っては、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナックを除いて原則禁煙とする厚労省と、「分煙」「喫煙」を店頭に掲げれば面積150平方メートル以下の店には喫煙を認めるよう求める自民党が対立。政府は先の通常国会への法案提出を断念した経緯がある。自民党も受動喫煙防止対策の必要性は認めており、今回の政府案への対応が注目される。

　政府としては、原則禁煙にこだわった塩崎恭久前厚労相が内閣改造で交代。外国人旅行客が増える東京五輪開幕まで３年を切ったこともあり、態勢を仕切り直して法改正を急ぎたい意向だ。

　改正案は、多くの人が利用する施設での喫煙を原則禁止。施設管理者には灰皿の設置を禁じ、喫煙中止を求める努力義務を課した。違反者には都道府県知事が勧告や命令を出し、さらに違反を重ねた場合は罰金を科す。

　医療施設や小中高校は敷地内を全面禁煙とし、大学や老人福祉施設、体育館、官公庁は屋内禁煙とした。ただし、施行時に既に設置されている喫煙室は５年間、存続を認める。

　これ以外の飲食店や事務所、集会場などは屋内禁煙としつつ喫煙室の設置を認める。個人の住宅や旅館・ホテルの客室は喫煙可能とした。〔共同〕

　東京・巣鴨の高岩寺住職の来馬明規さん

 

　2020年の東京五輪を前に、受動喫煙の防止に関する議論が進む中、タバコによる「人権侵害」について考えるシンポジウムが7月7日、第二東京弁護士会・人権擁護委員会の主催で弁護士会館で開かれ、50人以上が参加した。

 

　海外のタバコ農園を取材した毎日新聞記者の吉富裕倫さんや、「とげぬき地蔵」で知られる東京・巣鴨の高岩寺住職の来馬明規さんらが登壇し、受動喫煙だけでなく、タバコの製造過程も有害であることを訴えた。

 

　吉富さんは、インドネシアのタバコ農園での取材を紹介。貧しいために学校に行けない子どもたちがタバコ農園で働く「児童労働」の問題や、素手で作業しているため皮膚からニコチンを吸収して、頭痛やめまいなどの症状が現れる「緑たばこ病」の問題を指摘した。

 

　来馬さんは曹洞宗の僧侶であるとともに、循環器内科の医師でもある。禁煙マークのついた袈裟を着て、タバコの問題について取り組んでいる。来馬さんも、海外のタバコ製造過程や、喫煙による健康被害を例にあげながら、「タバコは人権侵害を通じて作られている。使用の是非を検討するまでもない」と主張した。

80年代のバブル期。まだ喫煙率が60％を超していた頃、タバコは男子のモテアイテムだった。男性誌に取上げられる「カッコいい仕草」の上位は「タバコをくゆらせる所作」だった。そして、タバコが似合う男性として名前があがるのが、松田優作、柴田恭兵、矢沢永吉、奥田映二、天地茂など。たしかにサマになっていた。

 

しかし、高齢化、健康に関する意識の高まり、規制強化や価格改定が要因となり喫煙率は低下していく。現在、日本の喫煙率は、男女計で19.3％であり、男女ともに減少傾向にある。OECD加盟国平均は19.7%、最高がギリシャの38.9%、最低はスウェーデンの10.7%である（出典：Health at a Glance 2015）。

 

その後、タバコの害の理解促進、健康意識が高まったことによって、警告表示が義務づけられる。しかし、日本は文字のみの簡易表記で目立たない。各国と比較すると大きな差がある。写真入り警告表示を最初に導入したのはカナダだが、現在、「警告文・写真」の面積が最大なのはタイである。※記事の写真を参照いただきたい。

 

今回は、『頑張らずにスッパリやめられる禁煙』（サンマーク出版）（http://amzn.to/2tCF7RJ）を紹介したい。著者は、川井治之（以下、川井医師）氏。がんの予防から発見、退治までを行う呼吸器内科・腫瘍内科医として医療に従事してきた。これまで、肺がん患者の生死を20年以上にわたって見つめてきた専門家としても知られている。

 

■ニコチンはあなたの人生を奪う

――日本における喫煙率のピークをご存知だろうか。厚労省の調査によれば、1966年がピークであることがわかる。男性83.7%、女性18.0％であるから、現在とは異なり相当高い喫煙率であったことが理解できる。

 

「たしかに、タバコが嗜好品だった時代があったと思います。当時はタバコにこれほどの害があるとは知られておらず、ニコチンが脳の健康を奪ってしまうこともわかっていませんでした。しかし、今ではタバコに害があること、やめたくてもやめることのできない依存性の強い商品であることがわかっています。」（川井医師）

 

「害があっても、好きで吸っているのだから関係ないと思われるかもしれません。実際は、くり返しになりますが、そういう人もニコチンの禁断症状から逃れるために、吸いつづけているのです。」（同）

 

――タバコの一服は気分転換になるし、吸うための所作は「男の儀式」だと主張する人がいる。そのような人はどうだろうか。

 

「タバコは人生を奪っていきます。具体例をお示ししましょう。まず、タバコは寿命を奪います。英国王立内科医学会によると、『タバコを1本吸うごとに5分30秒ずつ寿命が縮む』というデータが発表されています。さらに医者を対象とした研究では喫煙者は約10年寿命が短くなるという結果もあります。」（川井医師）

 

「タバコ1箱440円とすると、1日1箱吸う人は、年間約16万円の出費になります。50年吸うと約800万円になります。健康を害して貴重なお金をも奪ってしまうのです。」（同）

 

■ストレス解消の一服はウソである

――「ストレスを感じたら一服で気分転換」「食後や仕事のあとには、ニコチン多めのハイライトかショッポじゃないと効かないな」。タバコ好きがよく発する言葉だが、川井医師によればタバコに効能になるものは一切含まれていない。

 

「タバコを吸うとストレス解消できるというのは、認知のゆがみの最大のものです。『そんなことはない、たしかにストレス解消できる』と言われる方も多く、実際、喫煙者がストレスを感じているときにタバコを吸うと、ストレスが解消された気になるのは事実です。それは本当なのでしょうか。」（川井医師）

 

「現代社会はストレス社会ともいわれています。その影響もあって『タバコをやめるとストレスがたまる一方だから』と言う喫煙者が多いのです。」（同）

 

――タバコによる悪影響はいくつかある。「血圧が上がる」「脈拍が速くなる」「筋肉が緊張する」「血管が収縮する」「低酸素となる」、などがあると言われている。

 

「精神的なストレスはどうでしょうか。アメリカのピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の調査では、『ストレスを頻繁に感じる』という人が、非喫煙者では31%、元喫煙者では35%だったのに対し、喫煙者では50%に上がったとの報告があります。日本でも禁煙によるストレスの変化について調査が行われています。」（川井医師）

 

「三野善央医師（みのクリニック院長）らの研究では、喫煙を継続した群よりも禁煙した群のほうが、半年後にはストレスが減るという結果が明らかになっています。アメリカでも同様の結果が出ている報告があります。」（同）

 

――川井医師は、脳がニコチンに依存されているからやめられないと主張する。禁煙を考えるなら人生の主導権をニコチンから取り返すことを、考えてみてはいかがだろうか。

 

参考書籍

『頑張らずにスッパリやめられる禁煙』（サンマーク出版）（http://amzn.to/2tCF7RJ）

 

尾藤克之

コラムニスト

 

追伸

――タバコメーカーに勤務する知人がいた。彼の口ぐせは、「タバコを吸うことで体温が下がる。それは、ニコチンが毛細血管を収縮させることの作用であって、ガンとの因果関係はない」だった。あの重厚長大の歴史ある大企業にしてこの長髪。缶ピースと杉の木でできた高級マッチを持ち歩いていた。ZIPPOを使用している人を毛嫌いした。

 

「オイルライターは香りを損なうからダメだ！」。マッチを擦る際にシュという音とともに火がつき、マッチのリンと木の燃える匂いが混ざり合い独特な香りが鼻をつく。火が十分に育ったらタバコに点す。この瞬間がスモーカーにとって至福の時間であり、「タフな仕事」をしている、男のみに許された儀式だと語っていた。

 

そんな彼が永い眠りについてから15年が経つ。もし彼がタバコをやめて不摂生をしていなければ、いまでも杯を交わすことがあったのではないかと思うことがある。当時の仲間も、気がついたら若くない年齢になってしまった。残された時間のなかで何ができるかわからないが、私も自らの使命を全うし成すべきことをしようと思っている。

 

尾藤 克之

　一般社団法人「日本禁煙学会」の作田学理事長は7月4日、都民ファーストの会が圧勝した東京都議選の結果について、受動喫煙防止に大きな弾みがつくと評価した。

 

　都民ファーストは、格差是正や待機児童対策など5つの重点政策を掲げている。そのうちの1つが受動喫煙対策で、議会棟での禁煙実施や罰則付きの受動喫煙防止条例の制定などを目指すとしている。今回の都議選では、日本禁煙学会からも理事で弁護士の岡本光樹氏が都民ファーストから出馬し、北多摩2区でトップ当選した。

 

　作田理事長は、先の通常国会で、厳しい制約をつけた厚労省の「受動喫煙防止法案」（健康増進法改正案）が、自民党内からの反対が相次ぎ、成立しなかったことを念頭に、「かなり厳しいものになると信じている」と、都条例制定への期待を語った。

 

　都議選の惨敗を受け、早ければ月内にも実施される見込みの内閣改造については、「塩崎大臣は、頑として（基準を緩和した自民党案に）反対してくれた」として、塩崎恭久厚労相の留任を求めている。

 

　発言はいずれも、厚生労働省の記者クラブでのもの。この日、作田理事長ら禁煙学会のメンバーは、塩崎厚労相に対し、厚労省による受動喫煙防止法案の原案を支持する、9万4595筆の署名を提出した。

　通常国会で法案提出が見送られた受動喫煙対策。厳格に屋内原則禁煙を打ち出す厚生労働省と、一定面積以下の飲食店は禁煙の規制対象外としたい自民党の交渉が決裂したためだ。塩崎恭久厚生労働相は、THE PAGEのインタビューに対し、「北京五輪以降、ずっと屋内禁煙でやってきた伝統を日本が初めて破っていいのか」と疑問を呈し、「お店自体を原則喫煙禁止ということでいかないと、我々としては合意できない」などと述べた。

 

塩崎恭久・厚労相に聞く

　都議選で受動喫煙対策が議論に上がったことについては「議論が国政に影響することは一定程度あるんだろうと思う」と話し、注目が集まることを歓迎した。自民都連が国政とは別に、原則屋内禁煙の条例制定を掲げて戦ったことについては「そういう声が党内に広がることは大事」などと肯定的に受け止めていた。

 

厚労省案と自民党案の違い

 

　厚生労働省は3月、受動喫煙防止対策の強化について基本的な考え方を示した。屋内は原則全面禁煙とし、30平方メートル以下のバーとスナック等を規制対象外とする内容だった。

 

　これに対し、自民党は5月、「バー」「ラーメン屋」など業態による分類はせず、客室面積は100平方メートル以下、厨房は50平方メートル以下の計150平方メートル以下の飲食店については「喫煙店」であることの表示義務や未成年の立ち入りを禁止とすることで、規制の対象外とする案を打ち出した。

 

　塩崎厚労相は、厚生労働省案の例外規定については、「従業員なしで、お1人で、カウンターでバーを経営されているぐらいの広さのところだったらば、そもそも飲みに行くわけですから、妊娠されている方も多分行かないだろうし、子供は行かないだろうし、従業員がいなければ未成年もいないだろうということで例外にした」と説明。

 

　一方で、自民党案については「東京の場合、85.7％の飲食店が喫煙可になる。外に喫煙店という表示をすればいいじゃないかといっていますが、送別会でみんなで行きましょうといったところが吸えるところだったら、自分の意に反していかざるを得ない。こういうときには、受動喫煙は排除し切れない」と話した。

 

受動喫煙対策は感染症対策と同じ「科学に基づいてやる必要がある」

　塩崎厚労相が厳格な対策を求めるのは、受動喫煙による健康被害が明白とのデータがあるからだ。

 

　国立がん研究センターの発表によると、受動喫煙を受けなければ亡くならずに済んだ人は国内で少なくとも年間約1万5000人に上るという。厚生労働科学研究班の推計によれば、受動喫煙による超過医療費は年3000億円以上とされる。

 

　そして、国民健康・栄養調査によれば、非喫煙者が受動喫煙被害に遭遇する機会として一番多いのが「飲食店」なのだという。世界保健機関（WHO）によると間仕切りなどによる分煙では、受動喫煙被害の防止効果が乏しいことも明らかになっているという。

 

　こういった状況を受け、2010年にはWHOと国際オリンピック委員会は「たばこのないオリンピック」の推進で合意。それ以降、すべてのオリンピック開催地と今後の開催予定地は原則屋内禁煙となり、リオ、ロンドン、ソチ五輪などでも罰則を伴う法規制を行ってきた。合意前の、北京・バンクーバー五輪でも屋内禁煙は実施されている。

 

　塩崎厚労相は「感染症対策で人の命を守らなきゃいけないというときには、やっぱり科学できちっとした感染症防護策を導入しますよね。それと同じことだと思います。（厚生労働省案に反対の人は）オリンピックをどうやって迎えるんですかということについての代案をぜひお示しをいただきたい。海外の方は多分ホテル等飲食店、それも飲み屋さんじゃなくて普通のところで日本の食を楽しみたいという人たちが多いと思うのです。ここをどうするか。（屋内禁煙でないという点が）やはり（日本の）評価を決めてしまうと思うので、そこのところもじっくり議論をさせていただけたらなと思います」と語った。

 

都議選の影響について

　都議選では、各党が「受動喫煙対策」を争点の一つとして戦い、「子どものいる家庭内での禁煙まで目指す」ことを掲げた地域政党・都民ファーストの会が圧勝する結果となった。

 

　都議選で受動喫煙策が議論に上がったことついて、「大いに議論していただきたいと思う。（議論することで）気がつかなかったことにも気がつくように（なる）。私だって、随分学びましたから。東京オリンピックというぐらいですから、都議選で、各党いろいろな表現ぶりで受動喫煙対策を標榜されていますけれども、当然そこでの議論が国政に影響することは一定程度あると思います。一つの世論調査に代わる本当の声にもなるのでしょう。何を考えて1票を入れたかというのは、いろいろ人によって異なるのでありますが、選挙キャンペーン中の議論とか、争点になっていることなどを考えてみれば、やはり何らかの影響はあるんだろうと思いますね」と語った。

 

（インタビューは6月28日に実施）

 

【塩崎恭久（しおざき・やすひさ）】

　1950年11月7日生まれ。愛媛県出身。1975年3月東京大学教養学部卒業。同年4月日本銀行入行。1982年6月ハーバード大学行政学大学院修了。1993年7月衆議院議員当選（旧愛媛1区）。1995年7月参議院議員当選（愛媛選挙区）。2000年6月衆議院議員当選（愛媛1区、当選6回）。内閣官房長官・拉致問題担当大臣、外務副大臣など歴任。2014年9月から現職。

　受動喫煙対策を強化する法案の早期成立を求めようと、日本禁煙学会や日本肺がん患者連絡会などが４日、塩崎恭久厚生労働相宛てに９万４５９５人分の署名を提出した。

 

　署名は、３月下旬〜５月下旬に書面やネットで集めた。「受動喫煙の規制に面積基準や事業主による喫煙、分煙などの別を設けることに反対する」などとして例外なき規制を求めている。会見した同学会の作田学理事長は「通常国会で政治的に妥協した案で成立しなくてよかった。８割の非喫煙者の思いをくみとり、塩崎大臣に引き続き頑張ってもらいたい」と話した。

　

　受動喫煙対策を強化する法案をめぐっては、厚労省と自民党が飲食店の規制で折り合えず、秋の臨時国会に先送りされた。（黒田壮吉）

東京都の小池知事は、ＮＨＫのインタビューで、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする罰則付きの条例案について、都民ファーストの会を中心に各会派で協議したうえで、議員が条例案を早期に提出して成立させることが望ましいという考えを示しました。小池知事は４日、ＮＨＫのインタビューに応じました。

 

この中で、今回の都議会議員選挙で、主要な政党が公約に掲げた、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする罰則付きの条例案について、「都はこれまで国の法律を前提に待ちの姿勢だったが、法律の成立が遅れた。議会としての条例制定の流れのほうが早く、議会は提案型であるべきという例を示すのがいいのではないか」と述べ、都民ファーストの会を中心に各会派で協議したうえで、議員が条例案を早期に提出して成立させることが望ましいという考えを示しました。

 

また、市場の移転問題については、「豊洲市場への移転に必要な追加の安全対策工事を、入札から施工、環境影響評価までの順番を踏んでいく。追加工事は移転の最低条件だ」と述べ、豊洲市場の地下空間の底にコンクリートを敷くなどの工事を速やかに進める考えを示しました。

 

そのうえで、築地の再開発については、「築地は一等地中の一等地だから都としてどう活用するか、お金も含めて民間の知恵も必要だ。都の９局長会議で段取りを決めるが、できるだけ早くその姿が見えるようにしたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。

 

さらに、都議会議員選挙で、選挙協力をした公明党については、「会派どうしで連携を深めて政策的な意見交換の場があってもいい。一方で知事としても意見交換の場を持ち、より風通しのいい都議会と都政にしていき、相乗効果が生まれることは都民にとって悪くない」と述べ、政策的な議論を通じて両党の連携を深めていく認識を示しました。

　過日、受動喫煙を防止するための法整備が先送りされることが決定した。厚労省は飲食店や公共の建物内は原則禁煙とする案を提出したが、これに対し「厳しすぎる」と自民党内から反対の声が多く上がったようだ。

 

　その“厳しすぎる”禁煙法を、英国は2007年に施行している。レストラン、カフェはもちろん、飲酒することが前提のパブやバーに至るまで、公共の建物内は原則禁煙。公共交通機関、教育関連施設、官公庁ももちろん全面禁煙だ。屋根の下で大っぴらに煙草を吸うことができる場所は、自宅と自家用車内くらいしかない。

 

　この法律が発効してから10年目の今年、英国内の喫煙率が過去最低を記録したと慈善団体「キャンサー・リサーチ」が発表した。2007年に英国内にいた喫煙者は1,020万人だったが、2016年の調査で過去最低の830万人にまで減少したという。

 

　同団体の代表、ハーパル・クマール卿は「この10年で、禁煙法が目覚ましい成功を遂げたことに非常な喜びを感じます。この法律は受動喫煙による致命的影響から人々を守るだけでなく、喫煙に対する人々の考えも大きく変えてくれました。今、煙草は社会的に受け入れられなくなりつつあります。命に危険を及ぼす依存症に陥る若者が、これからもさらに減っていくことを望みます」とコメントした。

 

　実際、16歳から24歳の若年層の喫煙率は、2007年の26％から、この10年で17％にまで下がっている。

 

　キャンサー・リサーチによる4,300人を対象とした最新の調査では、禁煙法の撤回を望む人は12%にとどまったという。また、20％が禁煙法をきっかけに本数を減らすことに成功し、14％が禁煙に成功したとか。

 

　日本の受動喫煙防止対策は、世界でも「最低水準」と世界保健機構（WHO）から不名誉なお墨付きをもらっているが、今後どうなっていくのだろうか。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２８日、東京・銀座で加熱式たばこ「プルーム・テック」専門店の報道向け内覧会を開いた。これまでインターネットと福岡市内で限定販売していたが、２９日に銀座と新宿で開店し、都内進出の足がかりとする。

 

　先行するフィリップモリスの「アイコス」を追い、２０１８年上半期までの全国展開を目指す。

 

　ＪＴは、７月１０日に東京都内のたばこ専門店など約１００店舗でプルーム・テックの販売を始める。通常のたばこに比べ煙や灰が出ず、においが少ないといった加熱式たばこの利点を実感してもらうため、飲食を楽しみながら喫煙できるようレストランと提携する。（共同）

　（意見）　本当に恐ろしい話です。

　今年秋に歌手デビュー５０周年を迎える和田アキ子（６７）が本音を明かした。デビュー日にあたる１０月２５日に一部収録曲をファン投票で決めるベストアルバム「ＴＨＥ ＬＥＧＥＮＤ ＯＦ ＳＯＵＬ」を発売する。日刊スポーツなどのインタビューに応じ、葛藤や反骨心、プロ意識などをざっくばらんに語った。

 

　和田アキ子は、愛煙家だったが９年前禁煙に成功した。「やめていいこといっぱい。声のトーンが長くなった。吸いたい時は、パチンコ屋に行くんです、においがするから」と笑う。レギュラー番組生放送前日の金曜と土曜は禁酒している。「お医者さまには『肝臓が女子学生のようだ』って言われます。分解力があるみたい」。

厚労省が6月27日に発表した2016年度の国民生活基礎調査から、喫煙率が初めて2割を切ったと明らかになった。オリンピックを控え屋内の全面禁煙の議論が進む中、世論の「たばこ離れ」が改めて浮き彫りになった形だ。

 

20代の喫煙率減少幅は、男女ともトップ　進む若者の嫌煙志向

国民基礎調査は1986年を初回に毎年実施されている。世帯構成や健康状態、貯蓄額などを明らかにする大規模調査を3年ごとに、その間の年は世帯や所得などに項目を絞った基礎的調査が行われる。2016年度は大規模調査の年だった。大規模地震があった熊本県と、入院中の患者は調査から除かれている。

 

20歳以上の男女の喫煙状況は、男女とも「吸わない」が最も多く、男性で58.9％、女性で86.2％だった。「以前は吸っていたが1か月以上吸っていない」と答えた人は、男性が8.0％、女性が2.4％だった。

 

男女合わせ、全体のうち「毎日吸っている・時々吸っている」を合わせた割合は19.8％と、調査開始以来初めて2割を下回った。

 

本数や頻度に関わらず「喫煙している」と答えた割合を性別・年齢別に見ると、男女とも30歳〜49歳の層が最も高い。しかし、割合の数値自体は年々下降傾向にある。2001年の調査では同じ年代の喫煙率は男性が55〜58％、女性が17〜19％程度だったのに対し、今回の調査では男性が約40％、女性が13〜15％だった。特に男性の喫煙率の数値が大きく減少していると分かる。

 

20歳〜29歳という若い層でもこの傾向は顕著で、2001年と比べて下がり幅が最も大きいのもこの世代だった。減少幅は、男性が24.5ポイント、女性で12.5ポイントだった。

 

ヘビースモーカーの割合も過去10年で最少に

ヘビースモーカーも減っている。2015年の国民健康・栄養調査によると、喫煙習慣のある者のうち、1日に21本以上タバコを吸う人の割合は10％で、男女別では男性12.4％、女性2％と、どれも過去10年のうち最も少ない数値を記録した。

 

たばこをやめたいと思う人の割合は27.9％で「男女とも有意な変化は見られなかった」とある。

 

ただ、実際に禁煙をするにあたり、身近に禁煙治療を受けられる医療機関があるかどうかは、男女ともにどの年代でも「分からない」が最多である。情報の周知と禁煙意欲のある人とをどう繋げるかが課題だ。

 

政府は「がん対策推進基本計画」で2022年度末までに成人の喫煙率を12％に下げる目標を掲げている。現在、オリンピックに向けて屋内の禁煙規制が議論されているが、五輪開催を抜きにしても、世間の風向きが嫌煙の方向にあるのは間違いないようだ。

　3年後に開催が迫る東京オリンピック。日本にとって悩みのタネの一つがタバコ規制問題だ。国際オリンピック委員会（IOC）は通常、会場でのほぼ全面禁煙を求める。世界保健機関（WHO）の非伝染病予防の責任者も、日本は「タバコ天国」だという報道を認識しており、日本としてもそのような汚名は望んでいないはずだとコメントする（ワシントン・ポスト紙）。五輪会場以外にも全国的なルールづくりが急務だが、国内での議論は進んでいないのが現状だ。

 

◆禁煙に踏み切れない日本。海外の見方は？

　エコノミスト誌は22日付の記事で、今国会での『受動喫煙防止法案』の成立が断念されたことを伝えている。30平米以上のバーや飲食店などを全面禁煙にする法案だったが、選挙戦に大きな影響を持つタバコ農家組合や飲食業界からの反発が激しかったとの分析だ。

 

　同誌はタバコ業界への政府の不自然な態度を指摘する。政府は禁煙環境を推進しつつも世界第4位の規模の日本たばこ産業（JT）株を30％以上保有しており、「アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態」と矛盾を突く。

 

　香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙（18日付記事）は、法案不成立の背景として、天下りの影響があると見る。優れた政治家が大手企業で稼ぎの良いポストに就く「amakudari」という文化があり、政治家が自身の将来のために産業界に甘くなっていると指摘している。

 

◆途上国レベル？高い喫煙率と受動喫煙

　法案とは別に、日本社会は喫煙者を優遇しているという見方は以前からあった。ワシントン・ポスト紙は日本禁煙学会の作田学理事長のコメントとして、「日本の受動喫煙の状況は、発展途上国と同じレベル」（5月2日付記事）だと紹介している。病院出入り口のすぐそばで医療スタッフが喫煙するケースがあるなど、現状に疑問を呈する格好だ。

 

　エコノミスト誌は、日本の喫煙率が高いことを指摘する。日本の成人男性の約30％が喫煙者で、アメリカ・イギリスの1.5倍の水準だ。一つの原因として、欧米より圧倒的に安いタバコの国内価格が挙げられる。最も売れているセブンスターで1箱20本460円だが、アルジャジーラによるとタバコはオーストラリアで1箱18.64米ドル（約2090円）、ノルウェーで12.00米ドル（約1350円）で売られている。アメリカやイギリスでも一般には概ね1000円前後で販売されているようだ。

 

◆海外より先進的な日本ならではの取り組みも

　一方、海外より先進的な面もある。エコノミスト誌では、東京などの路上喫煙禁止条例を紹介している。海外では公園や鉄道駅付近に限定した条例はあるものの、屋外の路上全般を禁煙にする取り組みは珍しいようだ。JTの広報としても、「厳しい路上喫煙禁止条例があるため、海外よりルールが緩い認識はない」とサウスチャイナ・モーニングポスト紙に語る。

 

　このほか同紙は、無煙タバコのテスト市場として日本が選ばれていると報じる。iQOSの『ヒートスティック』やJTの『プルーム・テック』など、煙ではなく蒸気を出す電子タバコ製品を紹介し、従来の製品よりも大幅に害が少ないとしている。依然有害との報道も一部あるが、先進的な製品としての評価もあるようだ。

 

　オリンピックを控え、タバコをめぐる環境整備に海外も注目する。もはや国内だけの問題ではないと言えるだろう。2020年までにどういう形で決着するのか、さらに議論が必要なようだ。

 

Text by 青葉やまと

　世界保健機関（WHO）が「世界でも最低レベル」と指摘する、日本の受動喫煙防止対策。2020年の東京オリンピック前には改善しようと、厚生労働省は今国会で対策強化を図る健康増進法改正案の提出を予定していたが、たばこ業界の意向を受けた自民党の猛反発により頓挫した。

　一方、一向に対策を進められない自民党との違いをアピールしようと、小池百合子東京都知事は7月の東京都議会議員選挙での主要施策に受動喫煙防止を据えた。

 

たばこ業界、自民党議員に6000万円以上の献金

　健康増進法改正案におけるたばこ対策は、レストランや居酒屋などでも屋内禁煙（喫煙専用室の設置可）を義務付ける。ただし、30平方m以下の小規模なバーなどに限って、「受動喫煙が生じ得る」との掲示や換気を条件に喫煙を認める。違反が発覚し、是正勧告に従わないなどすれば、施設管理者に最大50万円、たばこを吸った本人に同30万円の過料が設定されている。

　日本の状況を、今年4月に来日したWHOのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、「世界最低レベルで前世紀並みに遅れている」と厳しく批判している。年間1万5000人が、受動喫煙が原因で死亡していると推計されている。厚労省は当初、すべての飲食店で原則禁煙（喫煙専用室は設置可）とする方針だった。しかし、飲食業界などの反発を受けて、小規模店舗は対象外とする原案を公表した。

　たばこ業界は「これでも厳しすぎる」として、緩和を求める120万筆以上の署名をわずか1カ月で集めた。署名では、「決して『受動喫煙防止の取組み』に反対ではないが、政府案では、小規模店は店舗面積や費用から対応できない」と訴える。また、日本禁煙学会の調査では、2010年からの6年間で、たばこ業界から自民党の160人以上の議員に計6000万円以上の政治献金がされていることが判明している。

　票と金の力を背景にしたたばこ業界の意を受けて、自民党は例外を「150平方m以下」と大幅に拡大することを提案した。塩崎恭久厚労大臣と自民党幹部は複数回の折衝を重ねたが、妥協点は見いだせていない。法案は自民党の部会を通過しないと提出できないため、現状維持の期間が続くことは、たばこ業界側が望む展開だ。

　たばこ対策は、国の医療政策も左右する。現在、日本のがん対策の方向性を示す「第3期がん対策推進基本計画」の策定が進むが、厚労省の諮問機関であるがん対策推進協議会は、構成員の全会一致で例外なく受動喫煙を0％にするように記載を求めた。

　厚労省の担当者は、「あくまで意見を聞く場で、調整の中で必ずしも委員の意見通りにはならない」と説明しているが、座長を務めた門田守人・堺市立病院機構理事長は「我々には我々の責任がある」と強調。日本癌学会理事長の宮園浩平・東京大学教授も「絶対負けないようにがんばっていただきたい」とエールを送る。

 

　規制強化を進めたい塩崎大臣は6月7日、突然、たばこの自動販売機の設置を禁止するよう、所管する財務省に要請する考えを明らかにした。たばこの重要な販路である自販機に切り込むことで事態を打開しようとする奇手だが、たばこ税は財務省にとって重要な権益となっており、実現は簡単ではない。秋の臨時国会を見据えて、水面下での折衝が続いている。

支持率低迷の小池百合子、禁煙条例で巻き返し？

　そして、ここにきて塩崎大臣に思わぬ“援軍”が現れた。7月の都議選を前に、小池都知事が都民ファーストの会の公約に「屋内喫煙禁止」とする都独自の条例を制定することを表明したのだ。

　もともと、小池氏はたばこ対策には積極的だったとされるが、これまで表立って意見表明をしてこなかった。しかし、東京五輪会場や豊洲市場移転の問題がうまく進められずに支持率が下がり気味だったことに加え、自民党との対比を印象付ける作戦に出たと思われる。

　「タイミングを計っていたのだろう」（自民党関係者）

　小池都知事の参戦は事態を動かすのか、はたまた混乱を引き起こすだけなのか。

（文＝編集部）

　塩崎恭久厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、受動喫煙防止対策に関する見解を明らかにした。店頭で「喫煙」などの表示をした一定規模以下の飲食店を屋内禁煙の対象外とする例外措置を「認めるとしても、時限を明確にした激変緩和措置とすべき」との考えを示した。【松村秀士】

 

　受動喫煙防止対策をめぐっては、厚労省が3月、医療施設を「敷地内禁煙」とするほか、バーやスナックなどの小規模な飲食店以外は「屋内禁煙」などとする案をまとめた。しかし、自民党の一部の議員がこれに反対し、一定規模以下の飲食店については、「喫煙」「分煙」といった店頭表示をしたり、未成年者の立ち入りを禁止するという義務を課したりすれば、喫煙を認めるべきとしており、双方の意見が折り合わなかった。

 

　20日の会見で塩崎厚労相は、「広範な例外措置を恒久的に認めることは受動喫煙被害を助長・容認する結果となりかねない」と指摘。「厚労省案が基本で、それを中心に（対策を）考えている」とした上で、例外措置を認める場合でも、小規模な飲食店を対象とし、さらに期限を明確にした激変緩和措置とすべきとの考えを示した。

 

　さらに塩崎厚労相は、受動喫煙対策の強化を盛り込んだ健康増進法改正案の次期国会への提出に向け、反対する自民党の一部議員や飲食店団体などに対して科学的データや海外での事例などを提示し、強化策への理解を求める方針だ。

　東南アジアで喫煙を規制する動きが加速している。フィリピンでは屋内外を問わず公共の場での喫煙を禁止する大統領令が7月に発効する見通しだ。タイはたばこのパッケージで健康被害を警告するが、さらに規制を強化する。日本でも受動喫煙対策が進む。東南アジアのたばこを巡る現状を調べた。（バンコク　浜田耕治）

 

　「受動喫煙にここまで厳しいとは思わなかった」。3月にバンコクに着任した福岡県出身の男性駐在員（41）は、戸惑い気味だ。以前はたばこを1日15本は吸っていたが、タイの喫煙環境に驚かされるという。タイでは国際空港の指定喫煙コーナーなど一部を除き、屋内施設での喫煙は原則禁止だ。オフィスのある高層ビルで一服したいと思えば、わざわざ1階まで下りて屋外の喫煙コーナーに行かなければならない。たばこのパッケージも強烈だ。喫煙の健康被害を示す警告表示のスペースは85％を占め、世界最大。がんを患った人の肺や気管切開された喉などの写真が並ぶ。「目を背けたくなるものばかり。気持ちが沈む」と男性駐在員はこぼす。

 

　タイではたばこの店頭陳列が禁止されており、7月には改正規制法が施行される。喫煙できる最低年齢を18歳から20歳に引き上げ、20歳未満にたばこを販売した者には罰則が科される。

　× ×

　規制を強化するのはタイだけではない。スモークフリー（たばこの煙のない）社会を目指すシンガポールは今後、喫煙年齢を18歳以上から21歳以上に引き上げる方針。マレーシアも2月、禁煙エリアを公共の公園などに広げた。

 

　フィリピンではドゥテルテ大統領が5月、公共の場所での喫煙を全土で禁止する大統領令に署名。7月中旬に発効する見通しだ。

 

　電子たばこを含む喫煙は、一部の場所を除き、オフィスや飲食店、路上など屋内外を問わず公共の場所で禁止となる。たばこの販売も学校や未成年者が集まりそうな場所の100メートル以内で禁止。違反者には厳しい罰金を科すのが特徴だ。

 

　ドゥテルテ氏は麻薬撲滅対策で、犯罪者が抵抗すれば殺害もいとわない強権的な手法を用いた。禁煙はダバオ市長時代に実績を上げた“肝いり”の政策だけに「麻薬の次の標的はたばこ」との見方も強い。

　× ×

　世界保健機関によると、15歳以上の男性の喫煙率はインドネシアの76％を筆頭に、フィリピン43％、タイ41％で、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国のうち7カ国が日本（34％）を上回っている。

 

　喫煙には寛容だった各国が規制強化にかじを切った背景には、医療費の増加が財政を圧迫しかねないとの懸念がある。たばこが一因とされる疾患の死者数はタイで年間5万人。専門家は「家族に金銭的負担をかけ、政府予算を浪費させている」と警鐘を鳴らす。

 

　空港の喫煙コーナーで紫煙をくゆらせる会社員のトビンさん（49）は、やめたくてもやめられない一人。「家でも職場でも肩身が狭くなる一方だ」と嘆いた。

 

　【写真】タイのスワンナプーム国際空港。至る所に禁煙の表示がある。

　激しい与野党対立のあおりで通常国会では初めて一度も党首討論が行われなかった第百九十三通常国会。与野党対立の影響などにより、議論されなかった重要法案もある。 （大野暢子）

 

　ギャンブル依存症対策の強化に関する法案は与党、民進・自由両党、日本維新の会が別々に法案を提出し審議入りしなかった。女性議員の数を増やす努力を政党に促す「政治分野における男女共同参画推進法案」は、与野党が新たな法案を共同提出して成立させるめどがついていたが、結局先送りされた。

 

　受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案は厚生労働省と自民党の調整が難航し、国会提出すらできなかった。

 

　一方、通常国会では初めて党首討論が行われなかったことについて、自民党の小此木八郎国対委員長代理は十六日の記者会見で「野党に提案したが、返答がなかった。非常に残念だ」と説明。民進党の笠浩史国対委員長代理は記者会見で「環境をつくらなかったのは自民党だ」と反論した。

 

　党首討論は、首相と野党党首がテーマの制約なしで計四十五分間議論する。導入後初の通常国会となった二〇〇〇年は六回開催された。その後、年一回召集される通常国会では少なくとも一回は開かれてきた。

 

　今年の通常国会は「共謀罪」法をはじめ、安倍晋三首相や昭恵夫人の関与が取り沙汰された学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」問題で与野党が対立。政府・与党には、首相が追及される場をできるだけ少なくしたい思惑があった。野党内にも、党首討論より時間が長い予算委員会の集中審議を優先するべきだとの声があった。

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、今の国会への提出を断念した、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案について、「暗礁に乗り上げているわけではない」と述べ、次の国会への提出に向け政府与党で調整を急ぐ考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、政府が、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の今の国会への提出を断念したことについて、「与党と厚生労働省で、実効性のある成案を得られるよう精力的な議論を進めており、暗礁に乗り上げているわけでは決してない。塩崎厚生労働大臣をしった激励し、自民党の茂木政務調査会長にも結論をえるよう指示している」と述べました。

 

そして、安倍総理大臣は「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界に恥ずかしくない対応を取っていきたい。受動喫煙対策は政府与党を挙げて取り組むべき課題であり、成案を得て国会に法案を提出すべく全力を尽くしていく」と述べ、次の国会への法案の提出に向け、政府与党で調整を急ぐ考えを示しました。

　徳島市は、受動喫煙を防ぐため市役所本庁舎（幸町２）建物内の禁煙を目指す。庁内９カ所に来庁者向けの仕切りのない喫煙コーナーを設けており、県内８市と県庁の９庁舎の中で唯一、分煙ができていなかった。今後、敷地内の屋外に２〜３カ所の喫煙所を用意して対応する。市議会も１４日、議員控室などでの禁煙に取り組むことを決めた。【蒲原明佳】

 

　１４日の市議会６月定例会個人質問で市が方針を示した。

 

　市庁舎内には職員向けの喫煙部屋１１カ所、仕切られた喫煙ブース１カ所など、喫煙できる場所が計２１カ所ある。仕切りがない喫煙コーナーは庁舎東側の窓際に灰皿を設置しているものの、執務空間との仕切りはない。８階特別職執務室でも喫煙が可能。南館では３階の各会派控室や待合所で喫煙ができる。２０１５年度に本庁舎に勤務していた職員の喫煙者率は１５・６％という。

 

　市職員厚生課によると、昨年１２月に市の産業医から非喫煙者の健康のために建物内禁煙にするよう求める意見書が提出され、庁内で検討を開始。今月に入り遠藤彰良市長が議会にも協力を求めた。

 

　この日の個人質問で市議からは「税収面からも一概に禁煙にするのではなく、喫煙する人もしない人も快適に来庁できるよう配慮を求める」「建物内だけでなく、敷地内禁煙にするべきだ」との異なる意見があったが、その後の各会派による会長・幹事長会では全会一致で建物内禁煙を決めた。岸本和代議長は取材に「来庁する市民にも理解を求めたい」と話した。

　静岡県内でチェーン展開するスーパーが４月、「健康を害する」としてたばこの販売をやめた。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて国は、受動喫煙防止対策の強化を検討しており、一部の小売店でたばこの取り扱いを控える動きが出てきている。（平沢裕子）

 

売り上げ年９千万円

　たばこの販売をやめたのは、静岡県内中部エリアを中心に３３店舗を展開するスーパー、静鉄ストア（静岡市）。もともと３０店舗にたばこの自動販売機を設置し、平成２３年度には年間約９千万円の売り上げがあった。２６年に店舗改装に伴い１店舗で自販機を撤去したのをきっかけに、２７年に７店舗、今年３月末には全店舗で撤去した。

 

　厚生労働省によると、たばこは、がんや心筋梗塞など多くの病気の原因となっている。同社は「安心・安全・健康・美味（おい）しい・楽しい」を企業理念としており、人事・総務部の担当者は「健康をモットーに掲げる会社として、健康に害を及ぼすたばこは販売すべきではないと判断した」と説明する。

 

　３０年以上も前に販売をやめた会社もある。千葉県内で８店舗を展開する京北スーパー（千葉県柏市）は、昭和５９年にたばこの害が社会問題となったことをきっかけに中止。経営企画開発部の小金井通裕（ゆきひろ）部長は「お客さまの健康のため、と社長が決断した。ただ、当時は国の事業としてたばこを販売し、その税収が期待されていただけに、販売中止にはお叱りの声の方が多かった」と話す。

 

目標は喫煙率１２％

　平成２２年に販売をやめた東北大学生活協同組合（仙台市）は、大学の「キャンパス内全面禁煙宣言」を受け、理事会が全会一致で決めた。当時、理事会室長だった小野塚一郎さんは「たばこ販売をめぐっては長い間、賛否両論あった。販売中止によって、健康で安全なキャンパスライフを支えることに貢献できたと思う」と話す。

 

　厚労省によると、２６年の喫煙率は１９・６％（男性３２・２％、女性８・５％）。２４年のがん対策推進基本計画では、３４年度までに成人の喫煙率を１２％に下げ、未成年者の喫煙をなくすことを目標としている。

 

　タバコ問題情報センター代表理事の渡辺文学（ぶんがく）さんは「取扱店舗が減れば、喫煙率の減少につながる」と期待を寄せる。

 

喫煙のニーズも

　ただ、一部店舗で販売をやめても、吸いたい人は別の店でたばこを買うので、喫煙率減少につながらないとの声もある。喫煙歴３０年以上という愛煙家の男性（５５）＝東京都板橋区＝は、「自動販売機が減ったり、喫煙所が少なくなったりして苦労するが、今のところ、たばこをやめる気はない」と説明する。

 

　東北大では生協が販売をやめた後、しばらくの間、キャンパス内のコンビニエンスストアが販売を継続（現在は販売中止）し、「売り上げは相当なものになったらしい」（同大関係者）。

　実際、たばこの販売を中止している小売店は少数派だ。

 

　たばこを販売するスーパーの広報担当者は「たばこを吸いたいお客さまもいる。ニーズがある以上、できるだけそのニーズに応えるのも小売業の役割」と説明する。

 

　ＣＳ（顧客満足）経営などに詳しい消費生活アドバイザーの久新（きゅうしん）大四郎さんは「受動喫煙などで他人に迷惑をかけなければ、たばこを吸うことは、憲法１３条の幸福追求権に基づく個人の自由ともいえる」とする。その上で、「企業の社会的責任という考え方が浸透するなか、社会性を意識し、販売を中止する取り組みが広がる可能性はある」と話している。

 

　■自販機はピークの３分の１

　受動喫煙が健康被害を引き起こすことは、科学的に明らかである。対策の遅れは許されない。

 

　政府は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出断念に追い込まれた。飲食店の規制を巡り、自民党内の反発が激しく、折り合いがつかなかったためだ。今秋の臨時国会での成立を目指す。

 

　厚生労働省の「たばこ白書」などによると、受動喫煙は肺がんや脳卒中になるリスクを１・３倍に高める。乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）に至っては４・７倍だ。受動喫煙で年間１・５万人以上が死亡していると推計される。

 

　法案の提出見送りは、深刻な健康被害を軽視していると批判されても仕方がない。

 

　対策強化は、世界的潮流だ。４９か国が、飲食店やバーを含めて屋内全面禁煙を法定化している。

 

　日本は、健康増進法などで防止策を努力義務としているにとどまる。世界保健機関（ＷＨＯ）の判定では「世界最低レベル」だ。

 

　ＷＨＯと国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を進める。２０２０年に東京五輪を控え、対応の遅れは日本のイメージダウンにつながりかねない。

 

　厚労省は、飲食店について、屋内禁煙を原則としつつ、喫煙専用室の設置を認める案を示した。スペースのない３０平方メートル以下のバーやスナックに限っては、例外的に喫煙可とする。

 

　自民党案は、業態を問わず、一定規模以下であれば、喫煙可の表示を条件に喫煙を認める。客席部分だけで１００平方メートル以下を想定する。居酒屋などの多くが該当するとみられる。客離れを懸念する飲食業界に配慮した結果だ。

 

　国内外の調査では、飲食店の全面禁煙化による経営への悪影響は生じていない。厚労省案に反対する根拠は乏しいと言えよう。

 

　ＷＨＯは、全面禁煙以外は効果がないと強調し、喫煙室を認める厚労省案にも否定的だ。国内の医療関係者らも、例外なしの屋内全面禁煙を求める。店舗従業員の健康被害も考慮すれば、全面禁煙の範囲を広げるのが望ましい。

 

　厚労省は小規模店の規制に猶予期間を設ける妥協案を示した。業界の理解を得つつ、段階的に取り組むのは、現実的な手法だ。自民党はこれを受け入れなかった。これ以上、先送りさせないために、真摯しんしに一致点を探るべきだ。

 

　日本では、欧米に比べて、屋外での喫煙規制が進んでいる。屋内の禁煙化といかに調和させるか。総合的な対策が求められる。

受動喫煙“喫煙後３０分は息から有害成分”

　たばこを吸わない人への健康被害、いわゆる受動喫煙をめぐる問題が社会的に大きな関心になっている。受動喫煙が周囲の人にどんな健康被害を及ぼすのか。“三次喫煙”という新しい考え方も交えて、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長が解説する。

 

■受動喫煙の定義

　まず、たばこの煙には、喫煙者が吸う側から出てくる「主流煙」、火のついたタバコの先から出ている「副流煙」、そして、喫煙者がはき出した「呼出煙」の３つがある。受動喫煙は、この副流煙や呼出煙を吸ってしまうことをいう。

 

　特に、この副流煙は、主流煙に比べて、発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などといった、有害物質が、数倍も多く含まれている。空気中に副流煙が広がることで、薄まったとしても、吸わない人も危険にさらされていることになる。

 

■受動喫煙による“死のリスク”

　国立がん研究センターによると、受動喫煙が原因とされる死者数の推計は、日本では年間約１万５０００人といわれている。死因別で見ると、「肺がん」や「脳卒中」、「虚血性心疾患」、そして「ＳＩＤＳ（＝乳幼児突然死症候群）」がある。

 

　これらの疾患による死亡リスクが、受動喫煙によって、どれだけ高くなってしまうのだろうか。受動喫煙のない人を１とした場合、受動喫煙がある人の死亡リスクは以下のようになっている。

 

・脳卒中　１．２９倍

・肺がん　１．２８倍

・虚血性心疾患　１．２３倍

・ＳＩＤＳ　４．６７倍（※１）

 

　どれも受動喫煙によって、リスクが２０〜３０％高くなっているのがわかる。そして、過去に病気もなく、何の予兆もないまま、乳幼児が死にいたるＳＩＤＳでは、両親ともにたばこを吸わない場合を１とした時、両親ともに喫煙者の場合（※１）で、４．６７倍となっていて、その影響の大きさがわかる。

 

■吸って３０分は“呼気から有害成分”

　近くで吸わなければいいというだけではないことにも注意が必要だ。よく、家の中で吸えないからと、ベランダや玄関先でたばこを吸う人もいるが、実はたばこを吸った後は、すぐに子供に近づいてはいけない。

 

　受動喫煙に詳しい、産業医科大学・大和教授は「（目に見えない）煙の成分は、たばこを吸い終わった後も２０〜３０分は呼気から出つづけている」と話す。子供を大切に思うならば、たばこを吸い終わっても、３０分は有害な成分を出し続けているわけだから、家族に近づくことは避けるべきだと言える。

 

■髪の毛や壁から…“三次喫煙”という考え方

　それだけではない。ここまでは、受動喫煙についての話だが、これは二次的な喫煙にあたる。実は、最近になって、その先の三次喫煙という考え方が出てきている。三次喫煙とは、煙の成分は、たばこを吸う人の手や髪の毛、服にも付いている。

 

　さらに部屋の中でたばこを吸うと、カーテン、壁などにも付着している。これらから煙の成分を吸い込んでしまうことを三次喫煙という。手や髪の毛、服、カーテンなどは洗えばいいが、壁などは困る。壁などについた、有害な成分は、ふき掃除などでは除去できないからだ。

 

　三次喫煙が、どのくらい健康に影響があるのか、まだ研究は進んでいないが、最も影響を受けるのは乳幼児だともいわれている。小さなお子さんがいる方は、たばこを吸ったことのある部屋には入れない、などの対策が必要だ。

 

■マナーや嗜好では済まされない

　今回の結論は「煙への意識改革を」。たばこを吸うのは個人の自由かもしれない。ただ、マナーとか嗜好といった言葉では、済まされないのが受動喫煙や三次喫煙の問題だ。喫煙という、自分の行為が家族や周囲の人の健康をも脅かすモノだということを今一度認識して、吸う人も吸わない人も一緒になって意識改革することが必要だろう。

　テーマは今国会で成立断念となったあの…。

 

　日本代表対シリア代表戦で後半途中から出場し、積極的に好機にも絡むなどまずまずのパフォーマンスを披露した本田圭佑。そんな背番号４が、試合直後のバス移動中だろうか、社会派のツイートをして話題を呼んでいる。

 

　「既得権益なんですかね？政府も忙しいでしょうけど、喫煙者を完全否定してるわけではないんやから法案成立まで上手く持っていけばいいのに。次世代のことを考えれば譲歩して成立させられる事案ではないですか？」（原文まま）

 

　今国会で審議されていた受動喫煙法案についてだ。受動喫煙者の健康被害が社会問題となっており、早急な対応が迫られているなか、厚生労働省と与党・自民党との間で細かな調整が難航を続け、ついに今国会での成立断念という結論に至った。そのニュースを受けて、オピニオンをツイートしたのだ。

 

　試合直後の呟きにフォロワーからは「凄まじい切り替えの速さ！」や「まったくの同感です」など好意的な意見が続出した。

 

　本田は５月21日から公式ツイッターを開始。およそ２週間で、13万5000近くのフォロワーを獲得している。

建物内原則禁煙で「客離れ」説の矛盾点

 

　愛煙家である大西議員の視界（＝配慮）からはおそらく、受動喫煙を被る「子ども」や「妊婦」や「店の従業員」などの存在も消えているのだろう。

 

　さらには、自らの心ない野次が「反対派の本音」と拡大解釈され、「愛煙家」や「飲食業者」や「たばこ農家」などの分を一挙に悪化させかねないという配慮さえ、この稚拙な政治家には皆無だったに違いない。

 

　建物内原則禁煙に難色を示す慎重派の根拠の筆頭に「飲食店の経営悪化」説があるが、WHO（世界保健機関）の付属機関であるIARC（国際がん研究所）は、受動喫煙防止法案で「飲食店の売り上げは落ちない」と明確に結論付けている。

 

　それは世界の報告（計169例）から「信頼性の高い49調査」を検証しても、うち47例で「落ちない」実態が読み取れたからだ。同じような傾向は、受動喫煙防止条例が施行された神奈川県の例（産業医科大学調べ）でも認められ、むしろファミリー層の来店増で「売り上げが増えた」店もある。

逆に「落ちた」というエビデンスは世界的にもないのが現状だ。そもそも「建物内原則禁煙」となれば「喫煙客」も選択肢がなくなるわけで、「客離れ＝減収」という仮定自体が矛盾しているのだ。

 

　統計学的な比較検証から得られたアルゼンチン国内のデータによれば、飲食店などでの受動喫煙に厳しい政策を導入した同国の場合、心筋梗塞の入院数が「13％減」になったという。

また、米ハーバード公衆衛生大学院の研究でも、心筋梗塞になるリスクが（自宅や職場で）習慣的に受動喫煙している人で91％上昇、（飲食店などで）時々受動喫煙する人でさえ58％も高くなるとの結果が判明している。

 

　やはりアメリカ国内の別の研究でも、飲食店が禁煙になっている都市の場合、そうでない都市よりも「禁煙しようとする人」の割合が「3倍」になったことが示唆されている。

 

　そんな禁煙先進国の趨勢に対し、「たばこ政策後進国」とも指弾されるわが国は、ベトナムやタイ、インド、ブラジルなどの新興国よりも「後れを取っている」と専門家筋は憂慮する。

 

　「（がん患者は）働かなくていいんだよ！」という自民党議員の配慮を欠く暴言が反面教師となり、この「後進国」の覚醒を促し、結果「煙のない五輪」実現への追い風に変わることを願うばかりである。（文＝ヘルスプレス編集部）

 

※ 初出／健康・医療情報でQOLを高める「ヘルスプレス」

　塩崎恭久厚生労働相は７日の衆院厚労委員会で、たばこによる健康被害を減らすため、たばこの自動販売機の設置を禁止するよう所管する財務省に要請する考えを明らかにした。

 

　日本も加盟する世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約の指針は、自販機や陳列販売は広告に相当するとして禁止を推奨している。

 

　塩崎氏は「未成年者がたばこを目にする状態になっていることが問題だ。条約を批准しているのに守られていない。健康、命に責任を負っている厚労省として、財務省に強く要請したい」と述べた。民進党の井坂信彦氏への答弁。

 

　国立がん研究センターは５月末、自販機の設置禁止について、６８％が賛成しているとの意識調査結果を公表している。

　県が昨年、県内の中学一年生と高校一年生に喫煙・飲酒の状況を聞いた調査で、高一で現在たばこを吸っていると答えた生徒は男女とも１％未満だった。調査が始まった二〇〇一年以降で最少だった。

 

　五年に一度の調査で、昨年七〜八月に実施。長野市を除く県内の中学校百十七校と高校六十校でアンケートを実施し、中一の五千五百四十一人、高一の五千八十五人が答えた。

 

　高一の男子では、毎日または時々たばこを吸っていると答えたのは０・３％で、五年前の前回調査から３・２ポイント減少。〇一年の１８・６％から激減し、この十五年でほぼゼロに近づいた。女子は一六年、前回から２・１ポイント減の０・４％だった。

 

　過去にたばこを吸った経験が一度でもあると答えたのは、高一男子で前回比９・５ポイント減の３・８％、女子で６・１ポイント減の２％だった。

 

　中一の男子でたばこを吸っていると答えたのは０・１％、過去に吸ったことがあるのは１・８％。女子でたばこを吸っていると答えた生徒はおらず、吸った経験があるのは０・９％だった。

 

　県健康増進課の担当者は「店での年齢確認の徹底やたばこの値上げなどで、未成年が入手しづらくなった」と喫煙率が低下した背景を分析する。家庭でたばこを吸う大人が減り、学校施設の禁煙化で教諭も生徒の前でたばこを吸わなくなり、たばこ広告の規制も進んだことから、子どもがたばこを知る機会が少なくなったことも要因に挙げた。

 

　飲酒では、高一で月一回以上酒を飲んでいると答えたのは男女いずれも４％。前回比では男子で９・４ポイント、女子で１１・３ポイント減少した。一度でも飲酒経験があるのは男子で３３・２％、女子で３３％。それぞれ前回から２３ポイント減、同２５・５ポイント減となり、大幅に低下した。

 

　中一では月一回以上飲酒しているのが男子が３ポイント減の１・７％、女子が３・６ポイント減の１・３％、飲酒経験があるのが男子で１９・３ポイント減の２４・９％、女子で２１・２ポイント減の１９・５％だった。　（今井智文）

■丸川珠代・五輪担当相（発言録）

　（受動喫煙防止策を強化する法案の国会提出が先送りされる見通しとなったことについて）２０２０年の東京五輪・パラリンピック大会の開催もあるが、１９年ラグビーＷ杯もある。その時点でも、しっかりとそれなりに対策をとれているということが重要だ。厚生労働省で引き続き、法案の提出に向けて努力をしていただいているので、しっかり連携をしていきたい。（閣議後会見で）

　日本肺がん患者連絡会などは１日、肺がん患者の８８％が飲食店で受動喫煙に遭ったことがあるという調査結果を発表した。会の長谷川一男代表は「再発や転移の恐れがある患者にとって受動喫煙は恐怖」と話し飲食店を原則禁煙とする法改正案の今国会提出を求めた。

 

　５月２８〜３１日、インターネットで調査し、肺がん患者２１５人が回答した。

 

　受動喫煙をどう感じるかの問いには、「不快」が９１％。がんになった後に受動喫煙に遭った場所は、飲食店のほか路上６３％、公園２３％。働く１２８人に職場での受動喫煙について聞くと、３１％が受けていると答えた。８人は受動喫煙を理由に仕事を辞めたとした。運転代行の仕事を辞めたという田中勇さん（５５）は「患者にとって受動喫煙は怖い存在でしかない。法律ができれば声に出して訴えやすくなる」と話した。

　日本共産党の小池晃参院議員は１日、参院厚生労働委員会で受動喫煙防止対策について質問。「一刻を争う課題であり、あらゆる妨害を乗り越えて実現する」よう政府に迫りました。

 

　小池氏は「対策の基準は、望まない受動喫煙を禁止すること」だとして、受動喫煙によって毎年推計１万５千人が死亡しているとの研究報告も示し、その実現を強く求めました。

 

　自民党が１００平方メートル以下の飲食店に喫煙・分煙の表示義務を課し、喫煙を認める案を検討していることに対し、自民案に妥協せず原則禁煙の実施を絶対に先送りしないよう求めました。塩崎恭久厚労相は「原則屋内禁煙は譲れない前提」だと答えました。

 

　小池氏が受動喫煙による医療費の損失についてただしたのに対し、福島靖正健康局長は「試算によると肺がんなど３疾患で３２３３億円」と答弁。「店内を禁煙にすると客足が減る」との意見にかかわって、国内での飲食店調査について質問しました。福島健康局長は「９６％が売り上げ増または不変」など愛知や大阪での調査を示しました。

 

　自民党のたばこ議員連盟に属する大西英男議員の「がん患者は働かなければいい」という暴言について、小池氏は「受動喫煙被害に対する著しい認識の欠如」だと批判。「厚労省案は最低基準。さらに厳格な法律の実現に取り組みたい」と表明しました。

2020年のオリンピックはタバコの害のない東京で、と医療団体や禁煙団体が結集した催し「タバコフリーサミット2017・東京」（主催は厚生労働省、東京都医師会、日本対がん協会）が2017年 5月27日、東京都医師会館で開か

れた。

 

世界保健機関（ WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は、オリンピック開催都市では受動喫煙防止のために屋内禁煙を原則とし、北京以降の開催都市は罰則付きの法律を作っている。厚労省はその趣旨に沿う方針だが、自民党は条件を緩めた案を提示し、調整が続いている。

 

厚労省は忖度しない？

 

   サミットでは正林督章・厚労省健康局健康課長がこれまでの経緯を報告した。正林さんは2001年WHOから厚労省に戻った時、健康局長から「タバコを規制する法律を作れ」と指示された。健康増進法に受動喫煙防止を入れたが「努力義務」にするのが限界だった。しかし、施行は施設の禁煙のきっかけになった。次のがん対策基本法ではがん予防のために成人喫煙率半減の目標12％などを掲げた。そうして昨年夏、受動喫煙対策を含んだオリンピック基本方針が閣議決定され、10月には人の集まる施設や店では原則屋内禁煙とする厚労省案（たたき台） が公表された。

 

    国会で法律を通すには圧倒的多数である与党の支持が不可欠だ。このために与党審査、与党手続きがある。あらかじめ法案を自民党厚生労働部会、総務会、責任者会議などへ示し了承を得る。理解・支援してもらうため、正林さんら担当者は400 人

近くの議員に説明回りをした。しかし、自民党はバー、スナックなど一部飲食店での喫煙を要求した。

 

    禁煙によって飲食店は売り上げが減少することを心配している。正林さんは外国や、愛知県、大阪府の調査から影響は少ないと強調した。

 

   シンポジウムでは医師や患者会代表らも発言した。東京都議選ではほぼ全党が公約に掲げたため、東京都の受動喫煙条例が確実視されること、屋内禁煙が実施される時には飲食街での屋外喫煙所の必要性、などさまざまな意見が出た。

 

   また、この日のサミットでは、世界で初めて受動喫煙の害を報告した平山雄氏

(元・国立がんセンター疫学部長) を記念する「タバコフリー日本賞」の創設が発表され、第 1回の賞が片野田耕太氏に贈呈された。片野田さんは国立がん研究センター研

究員で日本の肺がんと喫煙の関連を証明した疫学研究が評価された。

（医療ジャーナリスト・田辺功）

　ニコチン依存症など喫煙による健康被害の予防を呼びかけようと、「世界禁煙デー」の５月３１日、市民団体「たばこ問題を考える会・和歌山」が和歌山市のＪＲ和歌山駅前で啓発活動を実施。公共の場などでの禁煙を呼びかけた。

 

　同会は県内の小中学校にメンバーを派遣して禁煙教育などの活動を行っている。この日は、メンバーら約１０人が参加。駅の利用者らに、「（今日は）世界禁煙デーです」などと呼びかけ、「『きれいな空気の飲食店』を増やすキャンペーン展開中」と書かれた啓発物を配布した。

 

　県によると、平成２３年の県内の２０歳以上の喫煙率は１５・９％。８年の３３・７％をピークに減少傾向にあるという。

 

　同会の中川利彦事務局長（６１）は「普段たばこを吸う人も、世界禁煙デーをきっかけに自分や周りの人の健康を気遣って、禁煙に取り組んでほしい」と話した。

　受動喫煙対策として全席の禁煙を始めたファミリーレストランでは、その後の売り上げが増加したことが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。

 

　産業医科大学の大和浩教授らは、全国１６２店舗のファミリーレストランを対象に、受動喫煙対策として、「全席の禁煙」か喫煙席と禁煙席を分ける「分煙」を導入した前後での、営業収入への影響を調査しました。その結果、「全席の禁煙」では、導入後１年目の営業収入は２％増加し、２年目には３．４％増加しました。一方、「分煙」の場合、営業収入の増加は１％未満で有意な差は見られなかったということです。

 

　研究班は、「飲食業界が懸念する禁煙による収入の減少が起きないことが示された」「規制にあたっては、吸える場所と吸えない場所が混在すると不公平になるため、一律の禁煙化が必要」としています。

 

　一方、東京大学の五十嵐中特任准教授らが喫煙による余分な医療費を推計した結果、２０１４年度の場合、国民医療費の４％近くにあたるおよそ１兆４９００億円にのぼりました。喫煙者本人では７９万人が病気になり、医療費はおよそ１兆１７００億円。受動喫煙でも２４万人が病気になり、医療費はおよそ３２００億円でした。

　非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙について、厚生労働省が、２０２０年度までに飲食店や職場などでの受動喫煙をゼロにすることをがん対策の新たな目標に盛り込む方向で調整していることが分かった。

 

　ただ、一定規模以下の飲食店では店頭表示を条件に喫煙を認めるよう求める声もあり、調整が難航する恐れもある。

 

　受動喫煙をゼロにする目標について、厚労省は６月２日、有識者ががん対策を議論する「がん対策推進協議会」で示し、新たながん対策の基本計画案に盛り込みたい考えだ。２０年度までに受動喫煙を強いられる人の割合を、飲食店や職場、行政機関、医療機関でゼロにすることを目指す。

 

　受動喫煙を巡っては、厚労省が、対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出を目指しているが、自民党側の反発が強く、調整が続いている。厚労省としては、２０年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を強化する姿勢を示したい考えだ。

5月31日は世界禁煙デー。世界保健機構（WHO）が、禁煙を推進するために制定した日だ。世界各国でキャンペーンが実施されており、厚生労働省もこれに合わせて5月31日から6月6日までの1週間を「禁煙週間」と定め、全国の自治体でさまざまな取り組みやイベントが開かれている。

 

■世界禁煙デーとは

世界禁煙デーは毎年5月31日、禁煙キャンペーンの一環として開催。たばこが健康被害をもたらすことを社会に訴え、たばこの消費量を減らすための効果的な取り組みを推奨している。

 

毎年スローガンが発表され、2017年は「Tobacco - a threat to development（たばこ-成長の妨害者）」。WHOは世界6大陸別に、個人や団体が取り組むたばこ規制など業績を評価し、「WHO事務局長特別賞」と「世界禁煙デー賞」を授与している。

 

2017年は、キャンペーンを通じて、たばこが健康や経済状況を悪化させ、すべての国々の持続的成長を妨げている事実を明らかにし、政府や社会が健康増進と成長を促進するための取り組みを提起する。

 

目標として、たばこの使用と持続的な成長の関連を明らかにする、各国の政府や社会は厳しいたばこ規制に取り組めるように支援することなどを挙げている。

 

コトバンクによると、世界禁煙デーは1988年4月7日に初めて開催され、翌年以降は、毎年5月31日に実施されている。

 

日本では、厚生労働省が1992年、毎年5月31日の世界禁煙デーから1週間を「禁煙週間」と制定した。

 

■89万人が受動喫煙で死亡、経済損失は155兆円と試算

世界禁煙デーを前に、WHOは5月30日、たばこが健康や経済に与える影響についてまとめた報告書を公表した。

 

報告書などによると、たばこが原因で、世界で毎年700万人が亡くなっている。そのうち89万人が、自分は喫煙しないものの、他人のたばこの煙による受動喫煙が原因で死亡しているという。世界の喫煙者は10億人以上おり、そのおよそ80%が低・中所得の国に住んでいる。

 

報告ではまた、たばこが原因による医療費の負担や生産性の低下で、経済的損失は年1兆4000億ドル（155兆円余り相当）以上に上ると試算している。

 

WHOのマーガレット・チャン事務局長は、報告書の公表に合わせて、「たばこは私たち全てをおびやかす。たばこは貧困を加速させ、経済生産性を減少させる。貧しい食事や、室内の空気汚染を強いられるものだ」とコメント。「健全なたばこ規制を敷き、喫煙者・非喫煙者をたばこの脅威から救うことで、政府は国の未来を守ることができる」と訴えている。

 

■禁煙の取り組み、全国に広がる

世界禁煙デーに関連し、政府や全国の自治体でさまさまな取り組みが実施されている。厚生労働省が、健康寿命を延ばすことを目指す「スマート・ライフ・プロジェクト」の公式サイトに、禁煙デーの特設ページを開設。各地のイベントなどを紹介している。

 

東京都小平市は5月31日、Twitter上で「喫煙、受動喫煙について考えてみませんか？」と投稿。京都府福知山市では、3カ月で禁煙を目指す「卒煙チャレンジ教室」を、禁煙デーを前に開いている。

「世界禁煙デー」に合わせて、３１日は、東京でもイベントが開かれました。

 

巨大たばこに得意の「タックル」で挑んだオリンピック金メダリストの吉田沙保里選手。文句なしのフォールで、圧勝しました。

 

ＷＨＯ＝世界保健機関は、毎年５月３１日を「世界禁煙デー」と定めていて、今年で３０回目です。記念イベントには、歌手の平原綾香さんらも参加し、「受動喫煙のない社会を目指して、たばこの煙から子供たちを守ろう」と呼びかけました。

 

ＷＨＯの最新の試算では全世界の喫煙による死者は年間７００万人、経済損失は１５５兆円にのぼるということです。

 

一方、国の受動喫煙対策を担う厚生労働省では、「世界禁煙デー」に合わせて３１日は１日、喫煙所が閉鎖されました。ただ、受動喫煙対策の議論は厳しい規制を望まない自民党との間で調整が難航していて、その行く末は、いまだ煙の中です。

　【ジュネーブ＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は30日、喫煙による死者は世界で年間700万人以上に達し、その８割以上が低・中所得国に集中していると発表した。喫煙は健康被害などをもたらし、貧困を生む原因になっていると警告している。31日の世界禁煙デーに合わせ、たばこの害を訴えるのが目的。

 

　これまで年間約600万人としてきたが、最新の統計に基づき増やした。健康被害に伴う医療費などで１兆４千億ドル（約155兆円）の経済損失を与えていると指摘。たばこの課税強化と値上げが有効としている。

 

　たばこが環境に与える影響に関する初の報告書も公表した。吸い殻には発がん性物質を含む７千以上の有毒化学物質が含まれるが、１日に販売される150億本のうち100億本以上がそのまま廃棄されているとした。

 

　ＷＨＯによると、喫煙関連の医療費は１人当たり約56ドルで、家計や各国の財政に大きな負担になっているとした。

 

　特に低・中所得国には約８億６千万人の喫煙者がいるが、最貧家庭では喫煙の費用が家計の10％以上を占めることもあり、食料や教育などに十分お金が使えないと強調。喫煙が盛んな地域では10％以上の住民が栄養不足だとした。

　東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」は２３日、東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の公約を発表した。自民党が仕切ってきた都議会の改革を強調し、「忖度（そんたく）だらけの古い都議会を新しく」「自分ファーストの議員から都民ファーストの議員へ」と記載。また、受動喫煙をめぐり自民・大西英男衆院議員の発言が問題になる中、受動喫煙防止条例制定に加えて「議会棟での禁煙実施」と踏み込んだ。

 

　小池氏は遊説で、川井重勇議長の部屋が「煙でモクモクですよ」と批判。この日の会見でも、同様に受動喫煙防止条例を公約にした自民党を、「まずは都議を禁煙にしてから条例を考えてはどうか」と皮肉った。

 

　一方、各党が態度を明確にしている築地市場の豊洲移転への対応は、「総合的に判断して結論を出す」と、小池氏の主張を記すにとどめた。野田数（かずさ）代表は、「今日の段階ではこの表現にとどめた」と述べ、近く踏み込んだ内容に更新する可能性を示した。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、医療関係者らが受動喫煙対策などを考える「タバコフリーサミット２０１７・東京」が２７日、東京都千代田区の都医師会館で開かれた。

 

　出席した小池知事は「受動喫煙防止条例を作ると約束して知事になった。しっかり守っていきたい」とあいさつした。

 

　サミットは都医師会などが主催。同会は今月２５日に小池知事に条例制定を要望しており、知事は「特に子供の観点は重要。車内や自宅などで、いかに子供の健康を守っていくかという政策を進める必要性を感じている」と意欲をにじませた。

 

　サミットでは、東京五輪に向けた受動喫煙対策の推進をテーマに、尾崎治夫・同会長や厚生労働省の担当者、肺がん患者団体の代表らによるシンポジウムも開催。尾崎会長は「訪日外国人が２０００万人を超え、２０年には４０００万人を呼ぼうという中で、たばこのないおもてなしをしなければならない」と訴えた。

５月３１日はＷＨＯ（世界保健機関）の定める国際禁煙デーです。

 

これに先立ちタバコの被害のない「タバコフリー」の環境を整えるための催しが２７日開かれ、小池知事が出席しました。

 

催しには「東京の空気が一番、おいしくなる日」と題された特別の企画が設けられ、冒頭小池知事が出席し「受動喫煙防止条例」に触れ「受動喫煙防止条例をつくることは公約であり必ず実現させる」と挨拶しました。

 

受動喫煙の防止をめぐっては、国が法整備を進める過程で、厚生労働省の案に対する自民党内の反発が強く調整が難航しています。

 

一方東京都では、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催に合せ公共施設や飲食店の屋内を禁煙とするなど、タバコの被害をなくすための環境づくりに向けた活発な議論が交わされています。

 

小池知事は「スピード感を持って取り組みたい」と会場に呼び掛け、「２０２０年」に間に合わせるための強い意欲をのぞかせました。

　世界保健機関が定める「世界禁煙デー」（３１日）を前に、受動喫煙防止の重要性を訴える催しが２７日夜、京都市東山区の高台寺で開かれた。

 

　医師や福祉関係者などでつくるＮＰＯ法人京都禁煙推進研究会（中京区）が毎年この時期に開いている。今回は、受動喫煙対策の強化を盛り込んだ健康増進法改正案が協議される中での開催となり、安田雄司理事長は「たばこの有害性を正しく理解し、煙のない社会の実現を目指してほしい」と話した。

 

　催しは方丈と書院、開山堂を中心に行われ、学生サークルによる和太鼓やブラスバンドの演奏、書道のライブパフォーマンスも披露された。たばこの害を訴える海外のＣＭ映像や資料パネルを展示した会場もあり、訪れた山科区の管理栄養士篠田万喜さん（５２）は、「ヒ素やカドミウムといった有害物質が含まれることが書かれていた。たばこの恐ろしさがよく分かった」と話していた。

　受動喫煙対策をめぐり、自民党などは、「100平方メートル以下の小規模な飲食店では、表示すれば喫煙可能」とする方向で検討しているが、東京都内では、該当する飲食店が8割を超えていることがわかった。

 

　自民党は、「表示すれば喫煙可能」になる「小規模飲食店」の基準を、客席部分が「100平方メートル以下」とする方向で検討しているが、東京都のサンプル調査で、客席面積が「100平方メートル以下」の店舗が、レストランなどの飲食店では85.7%、バーや居酒屋などでは、95%にのぼっていることがわかった。

 

　厚労省は、「表示すれば喫煙可能とする」案を数年間に限定した措置としたい考えで、自民党との調整が続いている。

　東京都の小池百合子知事は２７日、都内で開かれた「タバコフリーサミット　２０１７　ＴＯＫＹＯ」であいさつし、都による受動喫煙防止条例の制定実現を「公約」した。

 

　小池氏は「昨年都知事選に出馬した際、受動喫煙防止条例はしっかりとつくると約束して、知事になった。その約束はしっかり守っていきたい」と、都知事選の公約にもしていたことに触れ、「東京都がしっかりせんとダメだとくぎを刺されたが、ご安心ください」と、呼び掛けた。

 

　「健康はもちろんだが、２０年東京五輪・パラリンピックのホストシティの立場をしっかり認識しないといけない。スピード感を持って、しっかり取り組みたい」と述べ、２０年大会に向けた環境整備の必要性にも言及した。

 

　現在、国では受動喫煙対策をめぐり、厚労省と自民党の議論が難航していることを踏まえ、「国にはしっかり、真に意味のある結論を出してほしい。東京都からもエールを送りたい」と、議論の進展に期待を示した。

　東京オリンピック・パラリンピックを前に、受動喫煙による健康被害をなくそうというイベントが開かれた。

 

　「タバコフリーサミット」というイベントは東京都医師会などが開いたもので、３００人以上が参加した。この中で、厚生労働省がこれまでの受動喫煙対策の経緯などについて説明したほか、医師やがん患者らが対策の強化を求めた。東京都の小池知事も出席した。

 

　小池都知事「受動喫煙対策はスピード感を持ってしっかりと取り組まなければならない」

 

　厚生労働省の集計では、受動喫煙が原因で、少なくとも年間１万５０００人が死亡している。受動喫煙対策をめぐっては、厚労省が、広さ３０平方メートル以下のバーなどを除き、飲食店は原則禁煙とする法案を自民党側に示しているが、いまも折り合いがついていない。

　東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は２５日、都議選（７月２日投開票）の公約に掲げる受動喫煙防止策を発表した。飲食店や公共施設の屋内を原則禁煙とする、罰則付きの受動喫煙防止条例と、子どもを受動喫煙から守る条例の制定を打ち出した。

　受動喫煙防止をめぐっては、３０平方メートル以下のバーやスナックを除き原則禁煙とする厚生労働省案への自民党内の反発が強く、調整が難航。都民ファーストの会特別顧問の小池氏は記者会見で「この課題は長年議論ばかり続いている。（国の議論を）見守るだけでは間に合わない」と述べた。
　

　同会の条例案は、厚労省案とほぼ同じだが、飲食店は従業員を雇っていない店や全従業員が喫煙に同意した店を除き原則禁煙とした。子どもに特化した条例案については、子どもが同乗している自動車内での喫煙を罰則付きで禁じた海外の事例などを参考に研究するという。

　声明を発表する渋谷教授＝右から２人目＝ら（２４日、厚労省）

 

　受動喫煙による「煙害死」をなくそうと、臨床現場の医療者らが立ち上がった。24日に有志が「建物内禁煙」を求める声明を発表した。店頭に「喫煙」などの表示を出せば店内での喫煙を認める自民党案には反対の立場で、建物内を原則禁煙とする厚生労働省案を支持している。【新井哉】

 

　受動喫煙防止対策をめぐっては、厚労省がまとめた強化策を盛り込んだ法案が、自民党との調整がつかず、国会に提出できない状況が続いている。塩崎恭久厚労相は２３日の閣議後の記者会見で、「現在、党側と合意を目指して、踏み込んだ調整を行っている」と説明。表示を出して喫煙を認めた場合、がん患者や喘息患者を「表示義務で本当に守れるのか」と、自民党案に疑義を呈した。

 

　声明では、受動喫煙によって、がんなどに罹患して命を落とす人の数が、交通事故による死者数を上回っていることを指摘。「受動喫煙は喫煙マナーで解決できる問題ではありません」とし、受動喫煙を確実に防ぐ方法は「建物内禁煙」との見解を示している。

 

　声明を発表した２４日の記者会見で、筆頭発起人の渋谷健司・東大大学院教授は、「職場や飲食店をはじめ、公共スペースで他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙を確実に防止すべき。世界で当たり前の建物内禁煙を強く望んでいる」と述べた。

 

　声明には、医療者に加え、医療関連団体・患者団体の代表者、研究者、アスリート、エコノミストなど約220人（24日現在）が発起人として名を連ねており、今後、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などを活用して賛同者を増やしたい考えだ。

　受動喫煙の防止のための法案を巡って、塩崎厚生労働大臣と自民党の茂木政調会長が協議を行いましたが、物別れに終わりました。

 

　２時間近くに及んだ協議で自民党側は、一定の面積以下の店では喫煙、分煙などと表示をすることで喫煙を可能にする案をのむよう塩崎大臣に求めました。これに対して塩崎大臣は、移行期間の間は表示のうえで喫煙を認めても、最終的には原則屋内禁煙とすることで譲りませんでした。安倍総理大臣は２３日、自民党に対して今の国会に提出するよう求めましたが、まだ見通しがつかない状況です。

受動喫煙防止をめぐる議論が活発化する中、東京都医師会は２５日、会長らが小池知事と面会し、飲食店などを含めて建物の中を完全禁煙にすることなどを盛り込んだ条例の制定を求めました。小池知事は、条例の制定に向け、スピード感をもって内容を検討していく考えを示しました。

飲食店などの建物の中を原則禁煙とするため、厚生労働省は、今の国会に必要な法案の提出を目指していますが、自民党は規制基準の緩和などの見直しを求めていて、国会の会期が残り１か月を切る中、法案提出の見通しが立っていません。

 

こうした中、東京都医師会の尾崎治夫会長らが２５日、都庁を訪れ、小池知事と面会しました。

尾崎会長は「国が整備に向け動いているが、なかなかまとまりそうにない。都として、しっかりとした条例を作ってもらいたい」と述べ、国の法制化を待たずに、飲食店などを含めて多数の人が出入りする建物の中を完全禁煙にすることなどを盛り込んだ罰則付きの条例や、子どもを受動喫煙の被害から守るための条例の制定を求める要望書を手渡しました。

 

これに対し小池知事は「最大の目的は、都民の健康をどう守るかだ」と応じ、面会のあと記者団に対し、「都民の健康を守るために、スピードを上げて取り組みたい」と述べ、条例の制定に向け、内容を検討していく考えを示しました。

　日本禁煙学会は２４日、屋内全面禁煙を求める要望書を安倍晋三首相や厚生労働省、自民党に送ったと発表した。要望書は、受動喫煙の対策を強化する法改正について、原則屋内禁煙とする厚労省案に賛同するよう求めている。

 

　要望書は「すべての人が受動喫煙の危害から守られる法整備こそが必要不可欠」と主張。大西英男衆院議員による「（がん患者は）働かなければいいんだよ」との発言について、「背景には一個人のみならず党全体として、受動喫煙の害を軽んじる風潮があると思わざるを得ない」と批判している。

　家族に喫煙者がいない山梨県内の中高生のほぼ半数が、１か月間に受動喫煙の被害を受けた経験があることが山梨県の調査でわかった。

 

　受動喫煙した場所の中には、路上や公園など、公共の空間も多かった。また、喫煙の経験がある生徒ほど、健康へのたばこの害を軽く考える傾向があることも判明。県は、受動喫煙の防止策や、たばこの害を教える教育に取り組むことにしている。

 

　県は２０１６年１１〜１２月、学校を通して、中高生約８１００人に喫煙経験やたばこに対する意識についてアンケートを行った。アンケートは０６年から５年に１回行っているが、受動喫煙について質問したのは初めて。２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、厚生労働省が受動喫煙対策を検討しているため、初めて質問項目に加えた。

 

　家族に喫煙者がいない中学生の４４％、高校生の４７％が「この１か月間に受動喫煙をした」と回答。受動喫煙した場所は、中学生では「路上」（６１％）が最も多く、「飲食店」（４８％）、「公園」（２２％）と続いた。

 

　家族に喫煙者がいる中学生のうち６５％は、家庭で受動喫煙したと回答した。

 

　また、たばこによる健康への害についても尋ねた。

 

　たばこを吸ったことがない中学生の９６％、高校生の９７％は「害がある」と答えた。しかし、「害がある」と答える割合は、喫煙したことがある中学生では８１％、高校生では８６％に落ち込み、たばこを吸ったことがあるほど、健康への害を軽く考える傾向がうかがえる。

 

　受動喫煙についても差があり、たばこを吸ったことがない場合、「受動喫煙を経験した」と回答したのは、中学生は５１％、高校生は５４％。一方、喫煙したことがある中学生では４５％、高校生は４２％に減り、たばこを吸った経験が、たばこの煙を意識しないことにつながっていた。

 

　喫煙の経験についても調査し、中学生の０・７％、高校生の１・４％が「最近１か月間にたばこを吸った」と回答した。（福島憲佑）

　東京都議選（６月２３日告示）の公約に、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」や自民党など主要各党がそろって「受動喫煙対策」を盛り込む見通しになった。法改正の議論が難航するなか、独自策をＰＲするのが狙いだが、結果的に横並びになりそうだ。

 

　１９日までに受動喫煙対策を入れた公約を公表したのは、同日に発表した自民のほか、民進と公明。都民ファースト、共産は今後、盛り込む方針だ。

 

　民進都連は９日、公共施設を全面禁煙とする条例制定を柱とする公約を発表。翌１０日には小池氏がテレビ番組で、飲食店や公共施設などの屋内を原則禁煙とする条例制定を都民ファーストの公約に入れる方針を明かした。さらに翌１１日には都民ファーストと選挙協力する公明の都本部が同様の内容を公約で打ち出した。

 

　ログイン前の続きその２日後、小池氏と対立する自民都連の幹部は受動喫煙防止対策の条例化を公約とする方針を明らかにし、都連は１９日、飲食店内などを原則全面禁煙とする条例制定を盛り込んだ公約集を発表した。４月に公表した公約の骨子には入っていなかったが、都連幹部は「前々から検討していた」と説明している。

 

　共産党は８日発表の公約には入れていないが、追加する方針だ。日本維新の会も今後公表する公約に盛り込むことを検討している。

 

　厚生労働省は今年、学校や医療施設のほか、飲食店も一部を除いて原則禁煙とする健康増進法改正案を策定。だが自民党内の反発が強く、実現が見通せない状況になっている。（小林恵士、石井潤一郎）

　マンションのベランダなどで近隣住民が吸うたばこの煙による受動喫煙の被害を訴える被害者の会が結成されました。

 

　19日、東京・千代田区で開かれた「近隣住宅受動喫煙被害者の会」の設立集会には約30人が参加しました。参加者の男性は、「マンションの通気口から近隣のたばこの煙が入り、喉が痛くなるが苦情を言うことで良好な関係を壊したくない」と対応に悩んでいることを訴えました。会によりますと、19日までに約500人が会員登録したということです。会では今後、マンションのベランダなどでの喫煙を規制するよう国に働き掛けたり、受動喫煙で人権を侵害されたとして弁護士会に救済の申し立てを行うなど活動を広げていく方針です。

　たばこを吸わない人の健康を守るため、道議会全５会派が制定を目指している道受動喫煙防止条例の原案が判明した。多くの人が出入りする施設のうち、病院や小中学校、高校は敷地内を禁煙に、その他の公共施設や老人福祉施設は施設内を禁煙にすると定めた。飲食店などは小規模施設を除き、禁煙か分煙とした。条例を守らなかった際の罰則は盛り込まなかった。

 

　道議１０１人全員でつくる「がん対策北海道議会議員の会」（加藤礼一会長）の条例検討委員会がまとめた。１６条で構成し、前文ではたばこの煙はがんの原因となり、道内の喫煙率は全国で最も高いと指摘した。

 

　敷地内禁煙の対象には、児童福祉施設など健康に配慮すべき人が利用する施設を、施設内禁煙には大学や障害者支援施設も含めた。

受動喫煙を防止するため、飲食店などの屋内を原則禁煙にする対策を盛り込み、今国会での成立を目指す厚生労働省の健康増進法改正案。

 

自民党が１５日に開いた厚生労働部会で、がん患者が職場でたばこの煙にさらされる辛さを訴えた議員に対し、別の議員から「（がん患者は）働かなくていい」とヤジが飛んだことが認定NPOフローレンス代表の駒崎弘樹さんのブログなどで指摘され、がん患者らから批判を浴びている。

 

「全国がん患者団体連合会（全がん連）」（天野慎介理事長）は、この発言は見過ごせないとして18日、抗議の意を表明し、改めて屋内禁煙の法制化とがん患者の就労支援を訴える見解を出した。

 

自民党対案への反対意見にヤジ

 

朝日新聞の報道によると、この日、塩崎厚労相が直接説明に入り、一定面積以下のバーとスナックをのぞいて原則禁煙とする厚労省案に理解を求めた。

 

それに対して自民党側からは、すべての飲食店を一括りにし、一定の面積以下の店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙を可能とする対案が出された。

 

ところが当然、自民党の中にも受動喫煙防止を積極的に推し進めたい議員はいる。

 

ヤジを飛ばされた自民党参院議員の三原じゅん子氏

 

駒崎さんのブログなどによると、自身も子宮頸がんを患った経験のある参院議員、三原じゅん子氏が、がん経験者の立場からこの対案にこんな反対意見を述べた。

 

「飲食店を一括りとして表示義務だけを課しても、望まない受動喫煙が防止できるとは思えない。それは強者の考え方であって、全がん連の思いを話してきてくれということで発言する。がん患者の就労支援は大きな問題で、一生懸命働いて就労している患者はいっぱいいる。そんな中、患者は選べません、お店を、仕事場を。弱い立場の人たちがいっぱいいるということを知ってほしい。治療している時、喫煙する客の中で働く苦しさはどういうものがあるか、ぜひみなさんに・・・」

ここまで話したところで、男性議員から「（がん患者は）働かなくていいんだよ！」とヤジが飛んだという。

 

三原氏はすかさず、 

「働かなければいいという話がありますが、がん患者はそういう権利がないんですか。弱い人たちの立場を考えて法律を作っていくのが自民党の政治家の役割だと申し上げたい。妊娠中の先生方の奥様にたばこの煙を吹きかけることができますか？

そういうことがご自身できますか？ 弱い立場のことを考えて法案を作ることをお願いしたい」　と言い返したそうだ。

 

三原氏はその日のブログで、 

「残念ながら余りにも心無い野次に私は心底怒りで震えました。当然、厳しく反論いたしましたが、同じ党内でこんな言葉を吐く議員がいるとは、情けないとしか思えない。一度吐いた言葉は飲み込むことは出来ません！ その方には猛

省を促したいと同時に、仲間であるがん患者の皆様に謝罪の気持ちを持って貰いたいと思います」

と書いた。

 

がん患者らは猛反発 

この一連のやり取りについて、がん患者らは猛反発。BuzzFeed Newsの取材にこう答えた。

 

「怒りよりも涙が出た。なぜこんなことが言えるのか。議員以前にそれでも人ですか？」（乳がん経験者の女性）

「『職場が名ばかりの分煙で居たたまれません。再発しそうで怖いんです』と離職の理由を話された仲間がいます。国民の命に関わる課題。しかも国民の代表たる役でのこの発言、許せません。恥を知れと言いたい」（がん患者団体代表）

全がん連もこの発言を見過ごすわけにはいかないと、緊急に「自由民主党での受動喫煙防止対策の議論に関する全国がん患者団体連合会の見解」を表明。

 

がん対策基本法では、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指す、とされています。上記の発言は、がん患者の就労のみならずその尊厳を否定しかねないものであること、受動喫煙防止対策の推進を阻害しかねないものであると考え、全国がん患者団体連合会はここに抗議を表明するとともに、働くことを希望するがん患者に対する就労支援の推進と、建物内禁煙を基本とした実効性のある法的措置を講じることを、改めて強く要望いたします。　と訴えた。

 

全がん連理事で、がん患者の就労支援に取り組んできた桜井なおみさんはBuzzFeed Newsの取材に「がん患者の就労、両立支援が政府主導で進む中でのこのような発言は残念極まりない」と話す。

理事長の天野慎介さんも「喫煙者に対して吸うのをやめてほしいと言えない人はたくさんおり、まだ働きづらいがん患者は尚更です。もっと社会の理解が進み、適切に配慮していただけるよう、厚労省案の早期成立を願います」と語った。

女性向け健康アプリ「ルナルナ」を運営するエムティーアイは5月18日、受動喫煙に関する調査結果を発表した。調査は今年4月28日〜5月2日に、「ルナルナ」ユーザーの妊娠中または育児中の女性6780人を対象に実施した。

 

子どもがいる女性の87.7％が受動喫煙を「不快」と回答。理由には、「子どもへの健康被害」を懸念する声が多く挙がり、飲食店や医療機関などでは屋内禁煙を望んでいることがわかった。

 

子どもへの悪影響の懸念が最多 屋内では禁煙の対策を希望 

受動喫煙を不快に感じる理由を聞くと、「子どもへの健康被害がありそうだから」が79.3％で最も多い。妊娠中や授乳中の女性であれば、胎児や乳児への影響を心配するのは当然だろう。2位以降には、「自分への健康被害がありそうだから」（54.7％）、「においがつくから」（52.6％）が挙がっている。

 

受動喫煙を防ぐため、具体的にはどのような対策を望んでいるのか。屋内での対策を聞くと、飲食店（バーやスナックを除く）では、「屋内禁煙」（34.0％）が最多。「煙が漏れるのを扉（個室化）によってできるだけ防ぐ分煙」（29.4％）、「店側が『喫煙・分煙・喫煙可』を選択し、わかりやすく表示する」（27.5％）が続いた。母親たちは、受動喫煙防止策として、完全に禁煙にするか、喫煙と禁煙のスペースを明確に分けることを望んでいることがうかがえる。

 

教育機関や医療施設、宿泊施設や各サービス施設についても、「屋内禁煙」を望む回答が最も多かった。

 

「子供が受動喫煙によって、喘息になった」という人も 

一方、屋外での対策はどうか。受動喫煙防止策を見ると、路上での対策については「指定場所以外では禁煙」（64.7％）が最も多く、「路上は全面禁煙」（19.1％）、「歩きタバコは禁止、立ち止まっての喫煙は可」（14.2％）を大きく引き離している。

 

屋内と違って屋外では煙を遮断するものが少なく、歩きタバコの煙を直に浴びることになる。また、歩きタバコをする人のタバコの位置が子どもの頭の位置に近いことから、火傷のリスクを懸念する声も挙がっている。喫煙者としては、路上では指定された場所で吸うなどマナーを遵守する姿勢が望まれる。

 

リリースでは、受動喫煙の体験を紹介。 

「禁煙席に座っても真後ろが喫煙席で臭いと煙が禁煙席まできて禁煙席の意味がないと思った」

「妊娠中に職場の人たちに近くで吸われて影響が出ないか心配ですごくストレスを感じたことがある」

 

のほか、「子供が受動喫煙によって、喘息になった」と実害を被った人からのコメントが寄せられていた。

　受動喫煙対策をめぐって、厚生労働省が「すべての飲食店を原則禁煙」とするこれまでの案を緩和して、自民党側に提案したことがわかりました。

 

　受動喫煙対策をめぐって厚労省は「すべての飲食店を原則禁煙」とする法案を目指していますが、自民党の反発が続いています。厚労省は党側の理解を得るために、１７日までに規制の案を緩和して新たに提案しました。

 

　修正案では、例外的に喫煙を認める飲食店に「小規模なバーやスナック」に加えて、一定面積より小さい「居酒屋」を、法律の施行後、数年間に限って含めることにしています。ただし、店先などに「喫煙可能」と表示することを義務付けるほか、未成年の入店は認めない考えです。

 

　今後は、自民党側が党内の意見をまとめられるかが焦点となります。

　受動喫煙対策を強化する法改正をめぐり、厚生労働省が自民党側に歩み寄る修正案をまとめたことが１７日、わかった。修正案では、改正法の施行後数年間に限り、居酒屋など酒を提供する一定規模以下の飲食店で、「喫煙」や「分煙」と表示すれば喫煙を認める。

 

　元々の厚労省案は、床面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外は原則禁煙（喫煙専用室は可）。法改正実現のため方針を転換した。だが、自民党は業態を問わず一定規模以下の店で喫煙表示を認める案を検討。なお隔たりがあり、協議が進むかは不透明だ。

 

　厚労省の修正案は、対象となる居酒屋などの面積は明確にしていない。喫煙を可能とする店では、２０歳未満の立ち入り禁止や、従業員の雇用時に受動喫煙の恐れを明示することなどを課す。数年経過後は、元々の案の通りにする方針。

　屋内禁煙を導入した国ではたばこのない社会を目指し、日本の先を行く。豪タスマニア州議会では２０１４年、００年生まれ以降の人には成人になってもたばこを売ってはいけないという法案が議員立法で提出され、議論された。

 

　０４年、世界に先駆けて屋内禁煙法を施行したアイルランドの喫煙率（１５年）は男性が２２・４％、女性が２１・９％。２５年には５％未満を目指す。フィンランドは４０年までにゼロを目指す。望月友美子・日本対がん協会参事は「世界はすでにエンドゲーム（終盤戦）の段階に入った」と話す。

 

　日本の喫煙率（１５年）は女性７・９％に対し男性は３０・１％。政府は１２年のがん対策推進基本計画で、２２年度までに全体で１２％になるのを目指す。政策は遅れているが、採用を非喫煙者に限る企業が増えている。

 

　ホテル運営会社「星野リゾート」も０２年から採用の条件を非喫煙者とした。それ以前に入社した社員にも報奨金制度などを設け、正社員の喫煙率をゼロにした。社員の健康を優先したほか、業務時間内の喫煙の時間をなくして生産性を上げるのも狙いだ。担当者は「企業競争力に直結する」と話す。

 

＜アピタル・１分で知る・たばこ＞

http://www.asahi.com/apital/healthguide/minute/（錦光山雅子）

◇松山 ＮＰＯがパレード

 

　世界禁煙デー（３１日）を前に、医師や市民らでつくるＮＰＯ法人「禁煙推進の会えひめ」の会員ら約７０人が１４日、松山市の大街道、銀天街の両商店街をパレードし、買い物客らに禁煙を呼びかけた。

 

　会員らは、県のイメージアップキャラクター「みきゃん」や「ダークみきゃん」の着ぐるみとともに、「禁煙は愛です！」などと書かれた横断幕やプラカードを手に歩いた。買い物客らにティッシュや風船を渡し、「家族のために禁煙しよう」「たばこのない東京オリンピックに」と訴えた。

 

　パレードは同会が２００３年から毎年実施。商店街周辺でたばこの吸い殻約４０００本も拾った。

 

　会長の松岡宏・県立中央病院医局長は「喫煙は本人だけでなく周りの人の健康にも害を及ぼす。危険性や禁煙の重要性を正しく知ってもらいたい」と話した。

　台北 12日 中央社）財政部（財政省）は11日、行政院（内閣）に6月12日からのたばこの定価改定を認可申請すると明らかにした。これにより、同日以降に出荷・輸入されたたばこが全面的に値上がりする。値上がりしたたばこが市場に出回るのは6月末になる見込み。行政院が高齢化社会対策として掲げた長期介護サービスの充実と強化を図る10年計画が6月から本格的に始動し、たばこ税が財源のひとつとなることを受けた措置。

 

　先月には立法院で、たばこ税を従来の千本当たり590台湾元（2200円）から1590元（5930円）に引き上げる改正案が可決された。1箱（20本）当たりでは平均20元（75円）の値上げとなる。

 

　財務部などによると、現在一般銘柄の販売価格は1箱当たり平均80元（300円）。今後20元値上がりすれば、消費量が約20％落ち込むと予想されるものの、税収は233億元（868億4306万円）余りの増加が見込めるという。全額が長期介護計画の資金に充てられる。

 

　財政部などでは、台湾のたばこ税が販売価格に占める割合は48％で、世界保健機関（WHO）が推奨する70〜80％を下回っていると説明、改正法の施行後には世界水準の60％まで引き上げたいとしている。

 

（邱柏勝／編集：塚越西穂）

　受動喫煙対策をめぐって、飲食店を原則禁煙とする厚生労働省と規制を緩めるよう求める自民党が火花を散らしている。１５日には塩崎厚労相自らが自民党の部会に乗り込み、説明を行った。こうした中、東京都の小池知事も参戦した。

 

■自民党本部に姿を見せた塩崎厚生相。受動喫煙の健康被害を防ぐ「受動喫煙防止法案」をめぐり、厚労省の考えを説明しにきた。しかし、自民党内からは反発の声があがっている。

 

■厚労省の案では、飲食店内を原則禁煙とし、たばこを吸う場合には、密閉された喫煙スペースを作らなければならない。例外として、広さが３０平方メートル以下のバーやスナックのみ、喫煙を認める方針だ。

 

■一方、自民党は飲食店の「売り上げが減る」などとして一定の面積よりも小さい店では、店の入り口などに「喫煙」や「分煙」の表示を義務づけることで、バーなど以外の飲食店でも喫煙できるようにすることや、原則禁煙とする店の基準を緩和することなどを求めている。

 

■しかし、厚労省は店で働く従業員の健康への配慮や、これまでオリンピックが開催された都市では、屋内で全面禁煙となっていたことなどから、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックも見据え、受動喫煙対策を徹底したい考えだ。

 

■厚労省と自民党の対立が続く中、オリンピック開催地の小池都知事は１２日、受動喫煙対策を夏の都議選の争点とする考えを示しました。小池知事は、受動喫煙対策の条例化を自らが率いる「都民ファーストの会」の公約に盛り込む方針だ。

 

■これに対し、自民党の下村都連会長は１３日、受動喫煙対策の条例化を党の動きとは別に、都議選の公約に盛り込む方針を発表。公明党、民進党も都議選の公約に盛り込む方針だ。

 

■受動喫煙対策について、飲食業界では、吸えなくなることで客足が遠のいてしまうことを懸念する店がある一方で、店内を全面禁煙にしたことで、新規の客が増え、売り上げが上がった店もあるようだ。

 

■本格化した受動喫煙対策をめぐる議論。厚労省は、今国会での法案の成立を目指しているが、自民党と折り合えるのか調整が続いている。

　小池百合子・東京都知事が飲食店など屋内を原則禁煙とする都条例の検討を表明したのを受け、塩崎恭久厚生労働相は１２日の閣議後会見で、「国民の健康を守るため、都道府県レベルに関係なく理解を深めて、国民的コンセンサスを得ることが大事」と述べた。

 

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、厚労省は世界保健機関（ＷＨＯ）から公共の場の屋内完全禁煙を要請されている。塩崎厚労相は五輪では都外の場所も会場になるとし、「全国で対策をしなければならない」と話した。

 

　受動喫煙対策を強化する法改正をめぐっては、厚労省が床面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外を屋内禁煙とする案を検討。自民党は小規模な飲食店について、「喫煙」「分煙」などの表示があれば喫煙を認める案で合意している。１５日の党厚労部会で議論する。

塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、来週、３か月ぶりに議論が再開される自民党の厚生労働部会にみずから出席して厚生労働省のたたき台の内容を説明し、修正を求める自民党側に理解を求めていく考えを示しました。

 

飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって厚生労働省は、一定面積以下のバーなど小規模の店は規制の例外とするたたき台を示していますが、自民党は来週１５日に３か月ぶりにこの法案をめぐる議論が再開される厚生労働部会で、党内にある賛否両論を踏まえて、たたき台を修正し規制基準を緩和するよう求めていく方針です。

 

これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「私が厚生労働部会の開催をお願いしてきたので、私自身が行って説明するのが人の道だ」と述べ、みずからが出席して厚生労働省のたたき台を説明し、理解を求めていく考えを示しました。

 

そのうえで、塩崎大臣は「部会では各議員のそれぞれの考えをオープンな場で幅広くご議論いただきたい。部会で議論したあとは、法案骨子の作成に向けた協議が予定されており、望まない受動喫煙をなくすために成案を得ていきたい」と述べました。

　小池都知事は受動喫煙を防ぐための条例案を制定することを、都民ファーストの会の公約に盛り込む考えを明らかにしました。

 

　「都議選をきっかけにして、受動喫煙対策が大きく進むという方向性については、都知事として望ましいと考えております」（小池百合子 都知事）

 

　小池知事は、都議選に向けた都民ファーストの会と公明党の共同会見の場でこのように述べ、受動喫煙対策の条例案を都議選の公約として盛り込む考えを明らかにしました。

 

　また、公明党も、都議選の公約として、「原則、屋内全面禁煙」を内容とした罰則付きの条例制定を目指すと発表しました。

 

　受動喫煙対策をめぐっては民進党も９日、同様の都議選に向けた公約を発表しています。

　政府が進めている受動喫煙防止のための健康増進法改正に自民党の一部が強く反対し、改正案の今国会提出のめどが立たなくなっている。日本は2020年に東京五輪・パラリンピックを控えており、公共の場での喫煙規制は開催国の責務だ。反対派の動きは極めて無責任である。

 

　自民党は厚生労働省が検討している受動喫煙防止の強化策について、小規模の飲食店は「喫煙」や「分煙」を店頭に明示すれば喫煙を認めるという対案をまとめた。厚労省は自民党と改正案の内容について調整するが、難航は避けられないとみられる。

 

　厚労省が3月に公表した改正案は、病院や学校は敷地内を全面的に、官公庁などは屋内を禁煙とし、飲食店などは喫煙室の設置は可とした上で屋内禁煙とするが、30平方メートル以下のバーやスナックなどは例外として喫煙を認める、という内容だ。自民党案では小規模の飲食店はすべて喫煙が可能になり、厚労省案は骨抜きにされてしまう。

 

　厚労省が昨年10月にまとめた原案には反対が強く、バーやスナックなどの例外規定を設けた経緯がある。しかし、原案すらも飲食店などに喫煙室を認めているため甘過ぎると批判されており、現在の厚労省案は世界標準の屋内全面禁煙に比べてはるかに緩やかである。それを自民党案のようにさらに緩和したら、もはや受動喫煙対策としての効果は期待できない。

 

　世界保健機関(WHO)は受動喫煙の防止対策として唯一、屋内全面禁煙を推奨し、分煙や喫煙室の防止効果を完全に否定している。厚労省には本来なら屋内全面禁煙の目標を追求してほしいが、それがかなわないなら、最低でも現在の改正案を堅持してほしい。塩崎恭久厚労相は自民党との間で安易な妥協を図ってはならない。

 

　20年の東京五輪が近づいていることも重要である。WHOと国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を目指す合意文書に調印しており、近年の開催国では屋内全面禁煙が実施されている。

 

　その基準に照らせば、厚労省案に基づく喫煙規制ですら、最近の五輪開催国としては前例がない低レベルであり、いわんや自民党案は論外である。自民党には政権与党としての責任を自覚してほしいと言いたい。

 

　飲食店業界が禁煙に反対する理由は、客が減るという心配だ。しかし、各種の調査でも、禁煙で売上高が減少するという明確なデータは得られていない。それに、厚労省案のように小規模のバー、スナックだけを例外とするなら、それ以外の飲食店の競争条件は平等である。それらの店すべての客が減ることなどあるはずがない。

 

　地方自治体の条例で屋外の禁煙が広がっている中で屋内も禁煙になると、たばこを吸う場所がなくなるという不満が出ている。その対策は簡単で、公共の喫煙所を増やせばよい。厚労省には喫煙者に配慮したこうした対策の検討も求めたい。

 

　今のままでは改正案の策定が行き詰まりかねない。ここは、官邸が仲裁に乗り出すべきではないか。安倍晋三首相は憲法を改正して20年の施行を目指すことと東京五輪を関連付けた。それほど五輪を重視しているのなら、たばこのない五輪を実現するためにも力を使ってほしい。

　口論から液体燃料をかけられた男性にタバコの火が引火し、大やけどを負った。

 

　警察によると１１日午前１０時過ぎ、茨城県八千代町の鬼怒川付近の草むらで除草作業をしていた男性作業員２人が口論になり、１人がタバコをくわえながらもう１人に除草機の液体燃料をかけたという。その後、タバコの火が引火して２人ともヤケドを負い、かけられた男性は重症だという。

 

　警察は、殺人未遂の疑いもあるとみて状況を調べている。

　小池百合子・東京都知事は１０日、受動喫煙を防ぐため、飲食店や公共施設などの屋内を原則禁煙とする都独自の条例制定を検討していることを明らかにした。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、対策強化を求める声が出ている一方、政府・与党で検討中の法改正による対策の実現が不透明になっていることが背景にあるとみられる。

 

　小池知事は同日夜、ＢＳフジのテレビ番組で規制案について「基本的には厚生労働省の案に近い。明確に分煙では不十分ということから、屋内禁煙を原則としていく」と述べた。自ら率いる地域政党「都民ファーストの会」の都議選（６月２３日告示）の公約にも盛り込む方向だという。

 

　一方、公明党関係者によると、都民ファーストと都議選で選挙協力をする公明も、受動喫煙防止のための条例制定を公約に盛り込む方針だという。

 

　厚労省は今年、学校や医療施設のほか、飲食店も一部を除いて原則禁煙とする健康増進法改正案を策定。しかし自民党内の反発が強く、実現が見通せない状況になっている。

�潟_イナム（森治彦代表取締役）は4月29日、「ダイナム信頼の森 福井越前店」でパチンコを楽しみながら健康対策を体感できるホールを誕生させた。

 

　同店では、健康への取り組みと街・人との繋がりを目的に、喫煙専用室の粉じん対策、健康サポート企業「ファイテン」とコラボし、オリジナルの椅子カバーや手置きスタンドといった設備、空間、景品の用意、来店客とコミュニケーションを深めるカフェや地域の掲示板など、パチンコだけではない付加価値サービスを提供する。

 

　厚生労働省の推奨する受動喫煙対策に取り組んでいるパチンコホールは68店舗（2017年4月末現在。同社調べ）。同社は喫煙専用室（厚生労働省が定めた分煙効果判定基準に準拠）を設置した「ダイナム信頼の森」24店舗、「ダイナムゆったり館」1店舗の計25店舗を展開、受動喫煙対策店舗の36.8%を占めている。

　たばこを吸わない人が受動喫煙によって肺がんや脳卒中などにかかり、余計にかかる医療費が２０１４年度１年間で３２３３億円に上るという推計を厚生労働省研究班（研究代表者、中村正和・地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長）がまとめた。

 

　研究班は、昨年９月に公表された「たばこ白書」で、たばこと病気の因果関係が十分と推定された肺がん、脳卒中、心筋梗塞（こうそく）や狭心症などの虚血性心疾患にかかる医療費を推計した。

 

　配偶者からと職場での受動喫煙を考慮し、４０歳以上の患者数や喫煙の有無による病気のなりやすさの違いなどをもとに計算した。受動喫煙によって肺がんにかかるのは約１万１千人で３３５・５億円、脳卒中は約１２万９千人で１９４１・８億円、虚血性心疾患が約１０万１千人で９５５・７億円に上った。

 

　ログイン前の続き同様の手法で医療経済研究機構（東京）が推計した肺がんなどにかかる０５年度の医療費は１４３１億円だった。今回新たに、脳卒中と虚血性心疾患を加えたことで大幅に増えた。

 

　また、研究班は喫煙者の医療費も推計した。たばこを吸うことで余計にかかる医療費が、肺や胃のがん、脳卒中、虚血性心疾患などで１年間に１兆１６６９億２千万円に上るとした。

 

　調査した、東京大の五十嵐中（あたる）特任准教授（医薬政策学）は「因果関係が確実なものに絞って推計したが、喫煙が社会に与える影響は大きいことが改めて示された。受動喫煙で健康を害される人がいることを重視すべきだ」と話す。

 

　日本では８割が非喫煙者だが、屋内全面禁煙が進まないため飲食店や職場などでの受動喫煙が減らない。厚労省によると、受動喫煙による死者は年間約１万５千人と推計されている。（黒田壮吉）

 

■立場の置き方で見え方変わる問題

　「受動喫煙」について３週にわたって議論してきました。たばこの煙に苦しむ人、喫煙者、医師、飲食店主、従業員。様々な意見が寄せられました。だれの視点かによって、この問題の見え方が変わります。屋内完全禁煙の国々では子どものたばこ関連病の改善が報告され、子どものいる自家用車内や自宅での喫煙を禁じる国も出てきました。私たちは、だれの視点でこの問題を見るべきなのでしょうか。（錦光山雅子）

　席を分ける「分煙」では意味がない、と厳しい指摘。客がいる状態の店の様子も映像で見てもらったところ―

 

　ベッチャー氏「全く効果がありません。部屋を遮断して、換気をしたとしても有害な物質は漏れ出て、他の場所へと到達します。これでは健康を守る有効な対策とは言えません」

 

　扉などで遮断して「分煙」にしたとしても、煙を完全に遮ることは難しく、効果はないという。しかし、店の経営者は全面的な禁煙にするのは不安だという。

 

　店主「（禁煙対策で多くの店は）客が減って売り上げが落ちてしまうとか、つぶれてしまうことにもならないか一番懸念しています。ここはたばこを一切吸わない、もしくは吸っても良いというのは、お店の判断でいいと思うんです」

 

　日本の飲食業界団体は経営に影響が出るとして、禁煙ではなく「分煙」を求めている。別の飲食店では、フロアを分けて禁煙席と喫煙席を設けているが―

 

　ベッチャー氏「受動喫煙の危険性が極めて高いといえます。レストランの別の場所で漏れた煙が別の場所に到達するからです。ここで働いている人などの健康被害も心配です」

 

■自民党内部から強い反発

　ＷＨＯの指摘を受け日本の厚労省が出した受動喫煙対策の強化案では、小中高校や医療施設は敷地内を全面禁煙とし、飲食店についても、一部を除き、原則、禁煙としている。しかし、この案に自民党内から強い反発が出て今、議論はストップしている。

 

　自民党たばこ議連・野田毅会長「禁煙よりは分煙。目指せ分煙先進国を合言葉に。（喫煙者・非喫煙者が）両立できるような形でいこうと」

 

　しかし、ベッチャー氏はアメリカなどの例をあげ「レストランなどで完全禁煙にしても、売り上げに影響はないという研究結果がある」と反論している。

 

　ベッチャー氏「日本の政府は、女性や子どもが受動喫煙が原因で、１年間で１５０００人も命を落としているということにもっと目をむけるべきです。健康被害を受ける人には何の罪もありません」

 

　政府は東京オリンピックまでに受動喫煙対策を強化したい考えだが、議論の行方は見通せない状況だ。

当ホームページについて

　2015年に実施した、受動喫煙対策を掲げる議員に対する有権者の支持に係るアンケート調査の主な結果です。

 

　第9回日本禁煙学会学術総会において発表しました。

 

　当ページの内容をPDFでまとめたものもございますので、ほしい方は問い合わせフォームよりお知らせください。

 

調査者

　Takahiro Suzuki

　Yoko Matsunami

私利私欲のたばこ増税阻止

　JTが熱心に政治家に陳情している理由は、私利私欲のためのたばこ増税の阻止である。増税で販売本数が減り、利益の減少につながると懸念しているからだ。

 

　宮沢氏のパーティー直前の十月二十五日、自民党の受動喫煙防止議員連盟の会長を務める山東昭子参院議員（元参院副議長）が菅義偉官房長官に会い「たばこ一箱の価格を一千円以上に」と要請した。たばこの大幅増税と連動した価格の想定であり、東京五輪・パラリンピックに備えた受動喫煙防止対策として、喫煙者数を減らすのが狙いである。菅氏は増税には触れなかったが「五輪を控え、いいタイミングだ」と答えた。JTは危機感を強めて、増税阻止へアクセルを踏み込んだのだ。

 

　純粋な民間企業によるロビー活動は問題視されない。しかし、JTは一九八五年の「民営化」を目指して以来、「民営」とは裏腹に、旧大蔵省、財務省から数多くの天下りを受け入れてきた「半国営企業」だ。近年でも元主計局長の涌井洋治氏を会長に迎え入れ、二〇一四年からは元次官の丹呉泰健氏が会長の椅子に座っている。

 

　政治資金規正法は、企業が補助金の交付決定通知を受け取ってから一年以内の政治献金を原則禁止している。これは補助金を受けた会社が、補助金で成立する「国との特別な関係」を維持・強固にすることを目的に、不明朗な寄付に走るのを防止するのが狙いだ。

 

　それゆえ、違反して寄付をした会社や役職員は三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処せられる。株式の三分の一を依然国が保有しているJTによる政治献金は、補助金とは異なるものの、本質は変わらない。なぜなら、会長ポストに元財務事務次官が就いていること自体が「国との特別な関係」の証しだからだ。そんな特殊法人が政治家を資金援助したり、陳情したりすることは誰の目から見ても不明朗な癒着構造なのだ。

「二強一弱」への焦りと不安

　JTの宿願は、たばこ増税の阻止だけではない。政治家に懸命に説くのは、受動喫煙防止など喫煙規制強化への反対論である。JTは今年三月に「プルーム・テック」という「蒸気たばこ」を発売。火を使わず、紙やたばこ葉の燃焼に伴う煙が発生しない。燃焼しないから、有害物質を含むタールの発生量が劇的に減り、たばこ臭もほぼ消える?。それが謳い文句だ。

 

　米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が発売した「加熱式たばこ（アイコス）」と同様に、有害物質の発生量が大幅に減っている。ならば、喫煙規制の点で燃焼式の通常の紙巻きたばことは明確に区別されて当然だと、JTを筆頭にたばこ業界は受け止めている。このため業界は受動喫煙防止規制の対象から、非・燃焼式たばこを外すよう求めている。

 

　ところが、嫌煙派として知られる塩崎恭久厚生労働相が、非・燃焼式たばこをも受動喫煙防止規制の対象に含めようと検討しているとの情報が広まり「JTは塩崎厚労相の動きを食い止めようと巻き返しに出た」（厚労省関係者）。

 

　JTによる醜い抵抗の極めつきは、八月三十一日、国立がん研究センターが公表した「受動喫煙で日本人の肺がんリスクは約一・三倍に」という研究結果への反応だ。JTは即座に、小泉光臣社長名で「科学的に説得力のある形で結論づけられていない」との反論をホームページで発表した。欧米では受動喫煙が健康に有害であることは常識だが、たばこ業界でJTだけが今もこれを認めていない。

 

　JTのなりふり構わぬ言動の背景には、世界的なたばこ業界の大きな地殻変動がある。これまでJTは米RJRナビスコの国外たばこ事業、英ギャラハー、米レイノルズ・アメリカンの「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の米国外事業と相次いで買収。これにより米PMI、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）と並ぶ「世界三強」の地位を盤石にするかに見えた。

 

　しかし今年十月二十一日、英BATが米レイノルズ・アメリカンに四百七十億ドル（五兆一千億円）での買収を提案。これが成立すると、業界第二位の英BATが、首位の米PMIを売上高・利益で抜き去り、トップが入れ替わる。JTのポジションは「三強の一角」から「二強一弱の弱者」へと引きずり降ろされてしまうのだ。

 

　この地殻変動にJTの備えは万全とは言えない。なぜならJTは政府に半ば牛耳られているからだ。JT法は「政府は常時、三分の一を超える株式を保有していなければならない」と規定しているため、新株発行による資金調達は不可能だ。特殊法人のままでは「二強」へのキャッチアップは難しい。

 

　そもそも欧米で、国民の健康を司るべき政府がたばこ会社の株主などという国は存在しない。我が国の政府がJT株式を死守するのは、年間八百億円にもおよぶ莫大な配当収入が外部から見えない特別会計に算入されるため、非常に使い勝手が良いカネであることに尽きる。税収不足を補う「税の調整弁」の機能を期待しているためだ。国は税収の確保が最優先で、健康被害など後回し。その国に仕切られるJTは、健康被害に対して詭弁を弄しながら、政府と組んで利益をむさぼる狡猾なビジネスをいつまで続けていくのか。IOCが標榜する「たばこのない五輪」とJTの商魂との溝はあまりにも深い。（選択出版）