たばこのパッケージでの警告表示は、世界保健機関（WHO）が勧告する禁煙政策の中では、値上げを除くと最も効果的な政策とされる。現在101カ国が施行している。

受動喫煙のない社会を訴えるロゴマーク（厚労省提供）

 

　調査は昨年１１月、全国の約５３００世帯を対象に行われ、約３５００世帯から回答を得た。その結果、たばこをほぼ毎日吸っているのは男性３０・１％（同２・１ポイント減）、女性７・９％（同０・６ポイント減）と、いずれも過去最低。１日に２１本以上吸うヘビースモーカーも、男性１２・４％、女性２％と過去最低だった。喫煙者を年齢別でみると、男性は３０代（４１・９％）、女性は４０代（１１・７％）が最も多かった。

 

　一方、過去１カ月間の受動喫煙の経験については、飲食店が最も多く４１・４％（２５年比５・４ポイント減）。遊技場が３３・４％（同２・４ポイント減）、路上と職場が３０・９％（いずれも同２・２ポイント減）の順だった。

 

　厚労省は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙の規制強化を検討。受動喫煙のない社会を進めるため同日、ロゴマークを発表し、「名刺やバッジ、ステッカーなどに活用してほしい」と呼びかけた。

　毎年１０００人に出前授業

　厚生労働省は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策のたたき台を発表した。喫煙者本人や施設管理者への罰則付きで、医療機関や学校は敷地内全面禁煙とする内容だ。

　自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。

　菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。

　厚生労働省は、国内における受動喫煙を防止するため、飲食店やホテルなど公共施設の建物内を原則禁煙とし、違反した場合は管理者や喫煙者本人に罰金を科す方針で検討を始めました。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の対策を強化する。主な公共施設で建物内禁煙とする一方、飲食店などサービス業の施設は原則禁煙とし喫煙室の設置は認める。施設管理者や喫煙者を罰則付きで規制する法整備の「たたき台」を１２日に示した。

　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。

　受動喫煙は、脳卒中や心筋梗塞、それに肺がんなどのリスクを高めるとされ、国内では年間およそ１万５０００人が、受動喫煙が原因で死亡しているという推計もあります。

　無所属の松沢成文氏（参院神奈川選挙区）が６日の予算委員会で、２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）と２０年東京五輪・パラリンピックの前に受動喫煙防止法を成立させるよう政府側に求めた。

ビッグローブ・ニュース（毎日新聞）　９月２９日

　日本たばこ産業が今年5月に実施した「全国たばこ喫煙者率調査」によると、全体の喫煙率は19・3%、男女別でみると男性は29・7%、女性は9・7%でした。男性の喫煙率が3割を切るのは調査開始以来初めてで、今や喫煙者は男性でも少数派であることが分かります。

　しかし、外来に通院している患者さんをみると、喫煙者はこの統計ほど少なくないという印象です。糖尿病や高血圧など動脈硬化の原因となるような病気を持つ喫煙者が多く、狭心症やがんで手術を受けた人も結構いらっしゃいます。喫煙がこれらの病気の原因の一つということはよく知られていると思うのですが、患者さんに喫煙してはいけない理由を説明すると、「へー、そうなのですね」という方もおり、喫煙者に情報が届いていない面があることを痛感させられます。

　喫煙者でゴルフ好きの70代の糖尿病患者さんは、禁煙を勧めても、「そのうちね」と言うばかりでした。それがある日、「ゴルフ場でたばこを吸う仲間がいなくなった」としょんぼりしていました。喫煙者だったゴルフ仲間が、健康のために禁煙したり病気で倒れたりし、喫煙者が自分だけになったそうです。「いい機会だから禁煙しては」と勧めると、「今からやめても意味がないのでは?」と聞いてきました。

　確かに禁煙は若いときに始めた方が健康にはより良い効果がありますが、高齢になるまで吸い続けた人でもやめる意味はあります。

　60歳以上の欧米人50万人を対象に、禁煙の効果などを調査した結果が昨年発表されました。それによると、喫煙者は、喫煙歴のない人に比べ、死亡率や心筋梗塞など心血管疾患の発症率が約2倍高いのですが、禁煙した場合、1・4倍程度まで低下していました。禁煙してから年数がたつほど死亡率や心血管疾患の発症率が下がり、禁煙して5年ほどでも喫煙を続けた人とはっきり差がついています。

　禁煙の効果は、年齢に関係なく認められており、70歳を超えていても禁煙によって病気や死亡のリスクが低下していました。つまりたばこをやめるのに遅すぎるということはないのです。

　禁煙するか迷っていた患者さんは、「まだまだゴルフを楽しみたいしね」と言って禁煙にチャレンジし始めました。喫煙仲間がいないためか、今のところ順調に禁煙できているようです。

　「今さら禁煙なんて」と考えている方は、今こそチャレンジしてみることをお勧めします。（北原ライフサポートクリニック内科医　下島和弥）

　県は、今年度の県内の市町村庁舎などの禁煙への取り組み状況をまとめた。５月末時点で、公立私立の全小中学校で敷地内禁煙が実施された。ほとんどの官公庁では建物内禁煙が進んだ。調査結果によると、建物内禁煙は、市町村庁舎８６・３％▽公民館９２・７％▽県庁舎・保健所７７・８％。敷地内禁煙は、市町村庁舎２・７％▽公民館５・２％▽小中学校１００％▽高校９２％▽県庁舎・保健所２２・２％だった。【長宗拓弥】

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙防止策の強化が求められている。「たばこのない五輪」をうたう国際オリンピック委員会の意向で、近年の開催地は、屋内禁煙などを定めた罰則のある法令を整えて本番を迎えた。

 

　日本は０３年施行の健康増進法による防止策があるが、努力義務にすぎず緩い内容だ。政府は今年初めに省庁横断の組織を設け、新法による対策強化の検討を始めた。飲食店などに早めの準備を促すためにも、対応を急がなくてはいけない。

 

　たばこの煙にはダイオキシンなど約２００種類の有害物質が含まれ、受動喫煙を強いられる人への影響も見すごせない。脳卒中や狭心症、ぜんそくなどさまざまな病気の危険を高めると言われる。世界保健機関（ＷＨＯ）の推計では、たばこの害で毎年約６００万人が亡くなり、うち６０万人が受動喫煙の影響という。

 

　こうした状況をふまえ、０３年に採択された「たばこ規制枠組み条約」に基づくＷＨＯの受動喫煙防止の指針は、屋内の完全禁煙を掲げる。そして五輪開催地もアテネ大会以降、屋内を原則禁煙とする罰則付きの法律や条例を持つ国・都市での開催が一つの流れとなった。

 

　ただし完全禁煙の範囲は濃淡もあり、０８年の北京、１４年冬季のソチは飲食店を対象にしなかった。一方、リオデジャネイロは０９年から、州条例によって飲食店を含めた屋内での全面禁煙に踏み切っている。

 

　日本で罰則付きの条例があるのは神奈川と兵庫両県だ。だが、飲食店やホテルなどは「禁煙あるいは分煙」で禁煙の義務付けではない。東京都は昨年、有識者会議で罰則付き条例の制定を検討したが、客離れを心配する飲食店やたばこ業界の反発もあって、結論を先送りした。

 

　厳しい法規制に反対する理由として、受動喫煙策がすでに十分に機能しているとの声もある。日本の喫煙率は年々低下し、「路上禁煙や分煙などの取り組みも進んでいる」との主張だ。日本たばこ産業の今年の調査によると、男性の喫煙率は初めて３割を切って２９・７％となり、男女合わせて１９・３％だ。

 

　しかし、医療関係者の多くは、分煙の方法として欧州では密閉空間で減圧した部屋の設置を求めている例をあげ、「日本で多く見られる簡単な仕切りなどは名ばかりの分煙にすぎず、受動喫煙は防ぎきれない」と指摘する。また分煙はそもそも、喫煙可能場所に出入りしなくてはいけない飲食店従業員らの健康を考慮しない問題含みの対応策と言える。

 

　他人のたばこの煙を吸わずにすむ環境を整えるのは、五輪開催地としての責務である。

　藤沢市は、受動喫煙防止を推進するためのガイドラインを独自に策定した。県受動喫煙防止条例を踏まえた指針で、県内の市町村では初めて。１０月１日から施行する。ただ、県条例のような罰則規定はなく、市は「あくまで目指す姿なので、市民や関係団体の理解を得ながら取り組んでいきたい」としている。

　東京五輪が屋内全面禁煙になる可能性が検討されているとニュースになり、受動喫煙の健康リスクに対して関心が高まっています。

　日本学生野球協会は２９日の審査室会議で高校１４件、大学１件の処分を決め、久留米学園（福岡）は部員の部内暴力と喫煙で７月２１日から３カ月の対外試合禁止となった。

　日本たばこ産業（ＪＴ）が２８日発表した平成２８年の「全国たばこ喫煙者率調査」で、２０歳以上の成人男性の喫煙者率が対前年比１・３ポイント％減の２９・７％で、昭和４０年の調査開始から初めて３０％を割り込んだ。成人女性は同０・１ポイント増の９・７％。男女計は０・６ポイント減の１９・３％で過去最低となった。

　ＪＴによると、高齢化の進展や健康意識の高まりや喫煙できる場所が減るといった規制の強化に加え、４月に一部銘柄で値上げしたことも響いたとしている。

　平成２８年１０月１日（土曜日）から、本学及び本学附属高校の建物を含む敷地内全面禁煙を実施いたします。

　朝型勤務で早く出社すると、社員食堂で無料の朝食を受け取れる＝東京都港区、伊藤忠商事提供

　 日本たばこ協会（東京・港）が１５日発表した６月のたばこ販売本数は 前年同月比５．２％減の１４６億本だった。販売金額は３１５８億円と同 ４．２％落ち込んだ。日本たばこ産業（ＪＴ）の販売本数は同４．６％減の ８８億本。４月に値上げしたメビウスの影響が残り、販売本数が伸び悩 んだ。

　平群町は１日から、町役場本庁舎の敷地内を全面禁煙とした。県内では王寺町に次いで２自治体目とみられる。

　このようなリスクを考えると、今後は喫煙者に対する風当たりがますます強まる可能性もある。たとえば、賃貸住宅の家賃や敷金、清掃費が高くなることが考えられる。また、飲食店などでは完全禁煙にする店舗が増えるだろう。喫煙者でなくても、家族に喫煙者がいる場合には生命保険などの保険料が高くなるかもしれない。

　全国の４年制大学７７５校のうち全キャンパスの禁煙に踏み切っているのは１５２校（１９．６％）で、一部のキャンパスだけで実施は３７校（４．８％）との調査結果がまとまった。「受動喫煙のない社会」の実現を目標に掲げた禁煙週間（６日まで）を前に、日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクトのメンバー、家田重晴・中京大教授（健康教育学）が５月末時点でまとめた。

　完全実施は国公立の３２．０％に比べ、私立は１６．１％だった。県内では、１１校（２２．４％）が完全、６校（１１．２％）が一部禁煙としている。日本福祉大が昨年新設した東海キャンパス（東海市）も加えて全キャンパスを禁煙としているほか、藤田保健衛生大（豊明市）が今年１月から、キャンパスの外にまで禁煙区域を拡大したという。

　家田教授は「若者に喫煙の習慣をつけさせないことが大事。分煙では受動喫煙は防ぎきれない。キャンパスの全面禁煙に踏み切るべきだ」と訴えている。

　―ＫＥＮＫＯ企業会の活動で、社員の健康増進を加速―

　ＷＨＯ＝世界保健機関が定めた５月３１日の「世界禁煙デー」を前に、松山市で禁煙を呼びかけるパレードが行われ、たばこの有害性を訴えました。

　このパレードは、松山市のＮＰＯ法人、「禁煙推進の会えひめ」が、毎年、この時期に市の中心部の商店街で行っていて、２２日は、医療関係者や教員など、およそ１００人が参加しました。

 

　参加者は、たばこの着ぐるみを着たり、禁煙を呼びかけるマークのステッカーを衣服に貼ったりして、パレードを行い、道行く人にたばこの有害性を記したティッシュを配って、「喫煙は百害あって一利なし」とか、「たばこの害から子どもを守ろう」などと声をかけていました。

 

　パレードを行ったＮＰＯ法人によりますと、国内外の複数の調査で、たばこを吸う人は、吸わない人に比べて余命が短くなるとされていて、がんの原因のおよそ３０％が「喫煙」だということです。

 

　また、ＮＰＯ法人が、２２日朝、松山市の条例で歩きたばこなどが禁止されている商店街の周辺で、たばこの吸い殻を拾ったところ、およそ３，０００本に上ったということで、歩きたばこなどに対する罰則化を市に要望することにしています。

 

　ＮＰＯ法人の会長を務める、県立今治病院の松岡宏副院長は、「たばこは、本人だけでなく、受動喫煙で家族など周囲の人にも影響を及ぼすもので、ぜひ禁煙をしてほしい」と話していました。

　日本たばこ協会（東京・港）　４月のたばこ販売本数が前年同月比10.1％減の137億本だったと20日発表した。販売金額は同8.7％減の2979億円だった。日本たばこ産業（ＪＴ）の販売本数は同13.5％減の80億本。主力ブランド「メビウス」などを４月１日から10円値上げした。３月は駆け込み需要のため好調だったが反動で落ち込んだ。

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は５日、電子たばこの１８歳未満への販売を８月から禁止すると発表した。米国で未成年者の利用が急増しており健康被害を防ぐのが狙い。州単位の規制はあったが、全米規模は初めて。

 

　ＦＤＡは一般のたばこと同様に健康被害に関する警告文を商品に載せるようメーカーに求めた。商品の事前検査や不適切な広告の規制もできるようになる。バーウェル厚生長官は電子たばこが「若者を中毒のリスクにさらしている」と指摘した。

 

　電子たばこは果物の風味やニコチンを添加した液体の蒸気を吸引器で吸う。米疾病対策センターの推計によると、昨年は３００万人の中高生が利用した。日本は、一部製品から発がん性物質が検出されたため、厚生労働省が対策を検討している。

 

　調査会社ユーロモニターインターナショナルによると、世界販売額は２０１４年に６０億ドル（６４００億円）と前年から倍増した。（共同）

　【シドニー時事】オーストラリア政府は３日発表した新年度予算案に、２０１７年から４年間、毎年１２．５％ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。２５本入りの１箱が２５豪ドル（約２０００円）と、今でも世界屈指の高さだが、２０年には４０豪ドル（約３２００円）になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。

 

　ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。

 

　１９９５年には１箱５豪ドルで、喫煙率は２５％。その後の度重なる増税に加え、２０１２年には健康被害を警告する写真を箱に大きく表示させる規制を世界に先駆けて導入した効果もあり、現在では喫煙率は１３％前後まで低下した。

 

　豪メディアによると、国民は総じて今回の増税に好意的だが、一部では「喫煙者いじめ」との声も。たばこ会社は「（政府は）増税反対との過去の方針に矛盾しており、怒りを覚える」と反発した。

　三重県議会棟の裏口付近に設けられた喫煙コーナー＝４月、津市

 

　三重県が伊勢志摩サミット開催をきっかけに本庁舎内にあった喫煙スペースを全廃した。受動喫煙防止に重い腰を上げた。「時代の流れか…」。愛煙家は庁舎の外に追いやられ、ますます肩身が狭くなっている。

 

　県関係者によると、厚生労働省からの働き掛けもあり、４月に５カ所あった喫煙スペースを撤去。本庁舎や県議会棟の裏口付近が喫煙場所に指定された。主会場がある志摩市など１０カ所にある総合庁舎からも撤去する。

 

　産業医科大によると、昨年３月時点、４７都道府県で庁舎内に喫煙スペースを設けていたのは三重県を含む１４都県。これでサミットや関連閣僚会合の開催地計１１県のうち、残っているのは新潟県だけとなった。

 

　三重県はスペースを撤去すると、矢継ぎ早に伊勢志摩サミット受動喫煙ゼロ宣言を発表。志摩市などの飲食店に防止への協力を呼び掛けている。

　たばこ大手各社が、コンビニエンスストアやスーパーで販売促進活動の一環として配っているコーヒーのクーポン券など「おまけ」の提供を２０１６年末で中止することが６日、分かった。財務省から「法律違反の恐れがある」との指摘を受け、業界団体の日本たばこ協会が加盟社に対し、年末までに景品提供をやめるよう要請した。

 

　たばこは、国内首位の日本たばこ産業（ＪＴ）が４月から主力ブランド「メビウス」の全銘柄を１０円引き上げ４４０円にするなど、値上げが相次ぐ。喫煙者にとっては新たな「逆風」となりそうだ。

 

　たばこ事業法３６条は、財務相の認可を受けた小売価格以外でのたばこ販売を禁止しており、値引きを認めていない。以前から、たばこ各社が街角のたばこ店などを通じて、ライターや灰皿といった関連グッズをおまけとして渡す例はあったが、財務省は問題視してこなかった。

 

　しかし最近では、たばこ販売の中心となっているコンビニやスーパーなどで、たばこ各社の販促キャンペーンが過熱。缶コーヒーやタブレット清涼菓子、ティッシュなど現物のおまけに加え、いれたてコーヒーなどに店頭で交換できるクーポン券を配るケースも増えていた。

 

　こうしたおまけの拡大に対し、財務省は「実質的な値引き販売に該当すると認められる場合、たばこ事業法違反となる恐れがある」と、たばこ協会に警告。協会はこれを踏まえ、景品を使った販促の自粛を決めた。

　（前略）

キャンプ通じて正しい行動学ぶ

　一連の事件を受け、日本バスケットボール協会の川淵三郎会長が「ジュニアから教育を」と提案したように、選手への早期の社会教育が叫ばれ始めた。

 

　以前から早期教育に取り組んできたのが、Jリーグ2部・京都サンガF.C.普及部長の池上正さんだ。数年前からジュニアのスクールのプログラムにデイキャンプを採用。小学生が自分たちの力でテントを立て、米を研ぎ、料理をつくって親たちにふるまう。活動のなかで、仲間と助け合い、人として正しい行動や哲学を経験から学びとる。「言動がしっかりしてくる」「自分から取り組むようになった」と保護者からも評価を得ている。

 

　「オシムさん（元日本代表監督）が、サッカーは人を育てると言ったように、本来スポーツは人を成長させるもの。それなのに、大人が勝ち負けや技術の進歩だけに注目していると、子どもの全人格的な育ちはない。ジュニアのうちに、勝ち負けよりも重要なこと、リスペクトされる選手像とは具体的にどういうものなのかを、心と体にしみ込ませなくてはいけません」

 

　そう話す池上さんもかつて、旧知のブラジル人コーチから聞いて驚いたことがある。7歳でクラブとプロ契約したそのコーチはその後、さまざまな講習を受けた。たばこやアルコールがどれだけ健康を害するか。ドラッグがいかに恐ろしいものか。すべて専門の医師がやってきて、映像や画像を用いて頭と心にたたき込む。

 

　また選手たちは、自分のクラブが輩出した代表選手の名前を、加入年も含めて全員暗唱できた。ブラジル国旗をつけるセレソン（代表）は国民の英雄。特別な存在だからこそ、格段にリスペクトされる人間にならなければいけない、と教え込まれていた。

 

　「ブラジルはそんなことを40年前からやっていた。日本も育成そのものを見直す時期だと思う」

 

　アスリートとしての名声を得られても、大人になり切れなかった面々の後悔の涙から、日本のスポーツ界が学ぶべきものは大きい。（ライター・島沢優子）

　日本生命保険は１２日、社員らに就業時間中の喫煙を控えてもらう「禁煙デー」を導入した。日本全国で働く約７万７千人の全従業員が対象。月３回実施し、健康増進に役立てる。社員の健康状態を経営問題として位置付ける「健康経営」の一環。今後は、女性従業員向けのがん検診の受診率を引き上げる方針だ。

 

　生保大手の日生が健康経営を本格化させたことで、ほかの企業でも関心が一段と高まりそうだ。

 

　禁煙デーは毎月２日、１２日、２２日の月３回。数字の「２」が側面から見た白鳥の形に似ており、英語の「スワン＝吸わん」の発音にちなんで毎月２２日が「禁煙の日」とされていることから「２」の付く日に定めた。

 

　日生は平成２６年度から、禁煙外来受診費用や禁煙補助剤代金に補助金を出し、すでに従業員約２００人が禁煙に成功した実績がある。それでも社内の喫煙率は、国民平均（平成２５年、約１９％）よりやや高く、禁煙デーを設け、さらに喫煙率を下げる方針だ。

 

　日生は禁煙の推奨だけでなく、子宮がんと乳がんのがん検診の受診率を引き上げる目標を立てた。

 

　乳がんの受診率は約６割だが、子宮がんは１５・３％にとどまっている。５月には本店に「子宮がん検診車」を手配、５００人規模の集団検診ができるようにしてがんの早期発見につなげる。

 

　日生が目指す健康経営は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、生産性や業績向上などに反映させる発想。例えば喫煙は、肺がんなどさまざまな疾病を引き起こすリスクを高める。従業員の健康を損なうばかりか、企業側にとっても医療費の負担増や人事にもかかわる重大な問題だ。

 

　経済産業省と東京証券取引所は共同で、健康経営に積極的な上場企業を公表。今年１月には、「喫煙率ゼロ」を目指す塩野義製薬や、乳がん・子宮がん検診を定期健康診断の際に受診できるようにしたワコールホールディングスなど２５銘柄が「健康経営銘柄」に選ばれた。

 

　　　　　　　　　　　　　「健康経営」の取り組み例

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長時間労働改善　　　住友林業、ブリジストン、伊藤忠商事、
　　　　　　　　　　　　　リコーリース
メンタルヘルス対策　　アサヒグループホールディングス、
　　　　　　　　　　　　　コニカミノルタ、神戸製鋼所、ＩＨＩ
スポーツイベント　　　ＴＯＴＯ、リンナイ、大和証券グループ本社
生活改善プログラム　ローソン、川崎重工業
検診受診率向上　　　ワーコールホールディングス（乳がん、
　　　　　　　　　　　　　子宮がん）、フジ住宅（ピロリ菌）

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＊　東京証券取引所「健康経営銘柄２０１６」選定企業紹介レポートから抜粋

「健康経営」の取り組み例（写真：産経新聞）

 

　児童たちにたばこの害について教える稲垣幸司さん

 

　「たばこは、やめたいと思ってもなかなかやめられない。お父さんやお母さんら大切な人が吸っていたら、みなさんが正しい知識を伝え、救ってあげて」。２月、名古屋市東区の山吹小学校で開いた出前授業の「脱タバコ教室」。６年生約７０人に、こう呼び掛けた。

 

　２００４年に医師や看護師らで設立した「子どもをタバコから守る会・愛知」の世話人代表を務め、小中学校を回ってたばこの害を訴える。喫煙者には成人してからではなく、中高生の頃から隠れてたばこを吸い始める人も少なくない。喫煙者を減らしていくには、小中学生にたばこに手を出さないよう呼び掛けるのが効果的と考え、会では年に計３千?４千人の子どもに向けて授業を開いている。

 

　この日は、喫煙者の黒ずんだ肺や、口腔がんになった人の口内の様子など、ショッキングな写真や映像を示しながら、たばこの害を説明。ニコチンの影響で禁煙しにくくなるメカニズムも丁寧に教えた。児童たちは、鼻をつまんでストローをくわえて呼吸する実験を通じて、長年の喫煙習慣で起こる慢性閉塞（へいそく）肺疾患（ＣＯＰＤ）による息苦しさを体験。「これが２４時間続く」と聞き「えーっ、いやだ」と悲鳴を上げた。

 

　三重県朝日町出身。学生時代は、全身の病気と関係する歯周病に興味を持ち、歯周病学を専攻した。歯周病の要因の一つが喫煙習慣。自らたばこの害について学ぶうち、歯科医師の立場から禁煙を勧める必要性を痛感した。

 

　子どもの受動喫煙の被害を目の当たりにすることも。喫煙者の中には、歯茎が黒ずんだ人がいる。ニコチンやタールなどの有害物質から歯肉を守ろうと、メラニン色素が作られるためだが、喫煙経験がない子どもが同じように黒ずんでいることがある。決まって親が喫煙者だ。「受動喫煙は、歯周病だけでなく、ぜんそくや中耳炎なども引き起こす。周りの人にも健康被害を与えることを知ってほしい」と話す。

 

　今、取り組んでいるのが歯科での禁煙支援の普及だ。喫煙者２千万人のうち、５００万人が「やめたい」と思いながら、実際に禁煙外来を受診したのは１００万人程度。「年間５００万人が訪れる歯科医院で禁煙を勧めれば、ほんの一部が禁煙に成功するだけでも大きな意義がある」と語る。（稲田雅文）

海外旅行先として人気の台湾ですが、喫煙者にとってはちょっときつい旅行先になるかもしれません。

 

台湾は喫煙者に厳しく、たばこを吸える場所があまりないんです。2009年に台湾のたばこ煙害防止法という法律が改正されてから、喫煙に関してとても厳しくなりました。

 

簡単に説明すると、台湾では、三人以上集まる建物内、公共の場所（公園を含む）、交通機関内は全面禁煙です。つまり学校、病院、オフィス、ホテル、電車、バス、タクシーなどすべて禁煙です。

 

台湾の新幹線には喫煙可能車両がありませんし喫煙ルームもありません。地下鉄にいたっては禁煙そして飲食禁止です。ホテルでは建物内に喫煙ルームがなくホテルの外に出て喫煙しなければならないため、わざわざ１階まで降りて外に出て吸う事になります。

 

観光客の多い国立公園などでは、喫煙可能エリアが定められていますので、たばこを吸う際にはそちらのエリアで吸うようにしてください。

 

台北市では市内の学校周辺の歩道の全面禁煙化を行なっています。学校の敷地外からのたばこの煙の流入による受動喫煙の被害を防ぐためです。

 

また、歩きたばこも禁止です。台湾で外でたばこを吸っている人をよく見ると、立ち止まって吸っていることが分かると思います。実は路上で立ち止まって吸うのはOK。禁止されてるのは”歩きたばこ”なんです。夜市内で歩きたばこされようものなら絶対にこどもの目に当たりますからね。

 

違反者は罰金2000元（約8千円）〜10000元（約4万円）です。外国人なので知りませんでした、は通用しません。もしも違反を摘発された場合には外国人でも罰金を支払わなければなりません。（後略）

【AFP＝時事】喫煙者は、喫煙しない人に比べて就職がより難しく、収入も少ない傾向があるとする研究論文が11日、米国の研究チームにより発表された。

 

喫煙者の雇用で年間費用は60万円増に、米調査

 

米国医師会雑誌（JAMA）に発表されたこの研究論文は、米サンフランシスコ（San Francisco）地区の失業中の求職者250人以上を対象としており、その約半数はタバコを1日平均13本吸う喫煙者で、残りの半数は喫煙者ではなかった。

 

対象者を1年間追跡調査した結果、非喫煙者の56％が仕事を見つけたのに対し、喫煙者ではわずか27％だった。また就職した人をみると、喫煙者の時給は、非喫煙者に比べて平均5ドル低かった。

 

対象者の3分の2近くは男性で、全体の平均年齢は48歳だった。

 

ただ今回の研究は、小規模な調査や地理的要因など、やや限定的なものでもある。調査が行われたカリフォルニア（California）州北部は、健康に対する意識が高く、喫煙が大きな汚点となる場合もある。

 

また、分析対象となった両グループの間にも大きな相違点がいくつかあり、喫煙者のグループは、非喫煙者のグループに比べて年齢が若く、教育レベルや健康状態が劣っている傾向があった。

 

論文は、タバコ関連の出費や賃金の減少、健康への被害、低い再就職率との関連性についての認識を高め、求職者の禁煙を支援する情報源としてこの研究結果を活用するよう、雇用サービス機関に呼び掛けている。【翻訳編集】 AFPBB News

非喫煙者、空きなく喫煙室宿泊も

 

　調査は、サービス業の受動喫煙防止対策の推進を目的に初めて実施。2015年6〜12月に県内のホテルや旅館、簡易宿所を対象にアンケートを実施し、315施設から回答があった。施設の利用者にはウェブアンケートを行い、県内外の738人から回答を得た。

 

　施設の受動喫煙防止対策では、敷地内禁煙や施設内禁煙、喫煙場所の設置による分煙など、何らかの対策を講じていると回答したのは108施設（34・3％）で、未実施は200施設（63・5％）。7施設（2・2％）が未回答だった。

 

　未実施のうち「今後も対策の予定がない」と答えたのは65・5％。理由は「たばこを吸いたいという利用者の要望がある」、「喫煙室の利用が多い」などが多かった。

 

　一方、利用者が喫煙部屋に宿泊した理由は、「喫煙したい」39・8％、「喫煙室しか空いていなかった」22・7％、「同室に喫煙者がいた」14・1％など。

 

　このうち、非喫煙者に限定すると「喫煙室しか空いていなかった」が41・9％、「市町村内で別の施設も探したが喫煙室しか空いていなかった」が15・1％に上り、本来は禁煙室に泊まりたい非喫煙者が、仕方なく喫煙室に宿泊している実態が浮かび上がった。

 

　また、利用者のうち「禁煙室があることが重要」と答えたのは73・7％。一方、施設の喫煙室の割合は、62・7％で、禁煙部屋より比率が高かった。

 

　喫煙部屋の割合は、地域別では下北が最も高く78・5％。三八は64・8％、上十三は52・8％だった。

 

　県がん・生活習慣病対策課は「禁煙部屋を希望する利用客の声に施設が応えていない」と課題を指摘。「業界全体として対策が進むよう力を入れ、受動喫煙のない環境づくりに取り組んでいきたい」と強調した。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止への取り組みが求められている中、WHO(世界保健機関)の幹部が、FNNの取材に応じ、需要が広がる「加熱式たばこ」について、「公共の場で吸うべきではない」との認識を示した。

WHO生活習慣病予防部のダグラス・ベッチャー部長は「たばこの成分を含んでいるものは、全てリスクがあるし、死に至る可能性がある。加熱式でも煙を吸うものでも、どちらでも有害だ」などと話した。

煙を出さずに、水蒸気が出る「加熱式たばこ」は、喫煙者を中心に需要が拡大していて、禁煙の飲食店でも、「加熱式たばこ」の喫煙は認めるところもある。

こうした中、WHOのベッチャー部長は、「健康リスクについては、さらなる研究が必要だ」としたうえで、「成分はタバコと同じなので、飲食店など、公共の場で吸うべきではない」との認識を示した。

一方、加熱式たばこを販売するJT(日本たばこ産業)は、喫煙場所について「行政や、施設の管理者が判断するべき」としているほか、フィリップモリスジャパンは「各自治体や飲食店のルールに従っていただきたい」としている。

IOC(国際オリンピック委員会)は、「たばこのない五輪」を掲げていて、東京オリンピックに向けて、厚労省などは、加熱式たばこについても、新たな対策が求められるとみられる。

　本を初めて執筆しました。共著で弁護士会から上梓しました。この１年間、検討や会議を重ね、ようやく成果物ができました。

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　若い世代の禁煙治療を支援する動きが広がってきた。独自の制度を設ける自治体が増え、国も将来の医療費削減を狙い４月から保険治療に道を開く。今や主役は若者だ。

 

　「（禁煙開始後は）１本も吸っていませんか」「飲み薬の副作用は？」――。

 

　２月下旬、青森市の「ひでかず胃腸科内科」（鈴木秀和院長）で、会社員の菅原広大さん（27）が禁煙治療を受診していた。菅原さんは昨年12月に治療を始め、受診は４回目。院長に１本も吸っていないと答え、「気持ちはだいぶ落ち着いてきました。薬は少し吐き気がしますが、つらくはありません」と伝えた。

 

　青森県は2015年度に若者の禁煙支援を始めた。喫煙歴が浅く、公的医療保険の対象にならない若者に保険相当額（治療費の７割）を支給する。菅原さんもたばこの値上げや健康を考え制度を利用した一人。「起床後にたんが絡まず、呼吸も楽になった」

 

　青森県の男性喫煙率は全国１位、女性は２位。たばこのニコチンは血管を収縮させ、依存性も強い。吸い始め時期が早いほどニコチン依存症になりやすく、喫煙歴が長くなるとがんなど疾病リスクも高まる。若者の禁煙を進め、早期に疾病の芽を摘む狙いだ。

 

■自治体が補助金

　若者の治療費を支援する自治体は増えている。鳥取県は11年度に、岡山市は14年度に始めた。15年度には岡山県と岡山市が未成年者に治療費の９割を出す制度を設けた。

 

　日本で禁煙治療に保険が適用されたのは06年。禁煙治療や受動喫煙防止を推進する国際条約が発効した翌年だ。歴史は意外と浅いが、日本禁煙学会の集計では保険治療施設は今や１万６千施設を超す。

 

　ところが保険適用には喫煙本数と年数を掛けた数値が基準になる。１日１箱（20本）を10年吸って初めて基準200を満たす。現在、20代のニコチン依存症患者だけでも約８割が保険対象外にある。若者が保険治療を受けたくてもこの基準が壁だった。禁煙外来の第一人者、高橋裕子・奈良女子大教授は「当時は若い世代のニコチン依存度が強いという認識が十分に広がっていなかったが、近年ようやく浸透してきた」と若者の治療の重要性を指摘する。

 

　こうした流れを受け、国も動き出した。厚生労働省は今年４月の診療報酬改定で、喫煙の指数基準を35歳以上に限定する方針だ。34歳以下の喫煙者は指数に関わらず、３割負担で済む。治療の総費用は最長12週間で約６万６千円。保険適用で自己負担は２万円以内に収まる。

 

　禁煙治療は、喫煙に伴う疾病の医療費も減らす。厚労省研究班の試算では、20代全員に禁煙治療を広げれば132億円削減できる。20〜70代の全員なら1346億円減らせる。禁煙で寿命が延びれば所得や消費が増えて税収や経済活力も増す。何よりも生活が豊かになる効果は大きい。

 

■成功率は高くなく

　国内喫煙率は現在約20％と1990年代の半分以下だが、近年ほぼ横ばいだ。厚労省の14年の調査で禁煙を希望する喫煙者の割合は約３割だった。絶対禁煙しない「コアスモーカー」を除いても喫煙率にはまだ低下余地がある。そこで期待されるのが若い世代。「若い世代はニコチン依存度が強くなりやすいが、治療効果も大きい」（日本禁煙学会の作田学理事長）

 

　ただ禁煙治療の成功率は決して高くない。４週間の禁煙継続率は８割近いが、日本禁煙学会が集計した１年後の禁煙継続率は約35％だ。１本でも再喫煙すると再びニコチン依存症になりやすく、医療関係者は「１本おばけ」と呼ぶ。再治療までは最低１年と決まっているが、治療と失敗を繰り返せば医療費は膨らむ。再喫煙の主因の一つは周囲の喫煙環境だとされる。喫煙環境の縮小や禁煙教育の徹底がさらに求められそうだ。

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■非喫煙者にインセンティブを

　ツイッターでも様々な意見が書き込まれていた。賛成論では「たばこを吸って病気になりたばこ税より多額の税金を使うより、禁煙するために税金を使って下さい」のほか、「年取ってから高額医療費払って入院生活したくないなら、早いうちに禁煙外来でも何でも通ってやめたほうがいいよ本当に」との声があった。

 

　一方、「一度も手を出してない人間にしたら、やめたくなったから世間様に助けて下さいってどんだけ」「非喫煙者には何か無いの？ インセンティブ出してよ！ 不公平」と、公費投入には疑問

だというつぶやきもあった。

 

　また、「国はたばこ売るのはＯＫだけど、一方で禁煙勧めるのってなんか滑稽な感じ」と政策の矛盾を指摘する声もあった。調査はＮＴＴコムオンラインの分析ツール「バズファインダー」を用いた。（福士譲）

 

　吉村知事「子どもが主に利用する施設は今年度中に敷地内禁煙の実施率を１００％になるようにしていく」

 

　これはきょう開かれた県議会予算特別委員会で吉村知事が明らかにしたものです。県は去年２月に「やまがた受動喫煙防止宣言」を行い、これまでに１０００を超える事業所から受動喫煙防止の宣言書が提出されています。

 

　県ではその取り組みの一環として、子どもが多く利用する保育園や幼稚園は再来年度までに敷地内完全禁煙を目指してきました。

 

　しかし県民総参加の意識を高め、受動喫煙防止の取り組みをさらに広めるため、目標時期を前倒しして今年度中の実現を目指すことにしたということです。また、公共性の高い美術館や体育館でも、屋内完全禁煙の目標時期を再来年度から来年度に前倒しされるということです。

　米国・ハワイ州では、喫煙の認められる最低年齢(MLA: Minimum age of Legal Access)を21歳に引き上げる法律が1月1日に施行された(Big Island Nowの記事、KHON2の記事、Consumeristの記事、プレスリリース)。

死因は「大動脈解離」　梅田暴走事故運転者はかなりの偏食

 

　「食生活がヤバすぎる」とネット上で話題になっている。

 

　大阪・梅田の繁華街で車が暴走、１１人が死傷した事故で、運転者の会社経営、大橋篤さん（５１＝奈良市）の死因は大動脈解離による心タンポナーデと判明した。

 

　事故を目撃した５０代女性は「（大橋さんは）ハンドルを握っている感じではなく、気を失っていると思った」と証言していた。要するに、大橋さんはいきなり心臓の大動脈が裂けて死亡し、車がそのまま暴走してしまった可能性が高い。

 

　大橋さんには「持病はなかった」（家族）という。近所の４０代主婦も、「体を鍛えたりウオーキングしたりしているのを見たことがある。健康に気を使っていたようだ」と証言するが、本人のツイッターを見る限り、食生活はかなり偏っていたようだ。

 

　どうやら、大橋さんはラーメン、それも「こってり」が好みだったらしく、今月１〜２０日の間に少なくとも９回は食べていた。９日はラーメン、１０日はうなぎ、１１日はラーメンとすし、１２日はラーメン……といった具合なのだ。

 

　１日おいて１４日は焼き肉で、１５日はラーメン、１６日は佐世保で長崎ちゃんぽんを食べた後、大阪に戻って居酒屋へ。１７日は焼き肉にうなぎ、１８日は香川でちくわ天付きうどんを２回、１９日も香川でラーメンにうどんにマクドナルド、２０日は居酒屋で飲んだ後につけめんを食べ、２２日には１回でうどんを２杯。その間にコンビニ菓子などの間食もしていた。

 

　いかに大橋さんが身長１８６センチ、体重１００キロの巨漢とはいえ、まるで若者のような食生活。ツイッターには「喫煙」をうかがわせる書き込みもあった。医学博士の米山公啓氏は「あくまで一般論ですが」とこう言う。

 

　「塩分の取りすぎによる高血圧、こってりした食事による高コレステロール、肥満、喫煙は、いずれも（大動脈解離などの）血管病変の危険因子です。中年になれば、ひとつぐらいは当てはまるものですが、すべてというのは珍しい。それだけリスクが高まっていたと考えられます」

 

　血管病変はこれといった自覚症状がないまま突然死を招くこともある。そもそも大橋さんには、経営者のストレスもあったはず。それも危険因子のひとつだ。運転手の急病、発作による交通事故は１４年に２０９件発生。他人事じゃない。

　大阪阿部野橋〜吉野間(近鉄南大阪線・吉野線)の特急列車は6月20日から全席禁煙に。喫煙室も設置(車両によって形状は異なる)。

　創価大が全面禁煙にしたのは１３年だが、事前に学生数約６千という同規模の大学で全面禁煙に取り組んでいた岩手大を視察したという。企画広報課の担当者は「全面禁煙反対者の意見も聞いた上で、納得してもらうのが肝心。一定数は必ず喫煙者はいるので、試行錯誤の連続です」と話す。

　崇城（そうじょう）大学（熊本県）は１１年度から薬学部について、「入学者は非喫煙者とする」と要項に明記している。受験生の多くは喫煙が法で禁じられた１０代だが、浪人生ら成人を想定。入学後もたばこを吸わないことを前提としている。要項に反しても明確な処分はないが、「薬剤師は健康増進、病気の予防が仕事。学生も喫煙してほしくないという大学の意思表示」と担当者は言う。崇城大によると、因果関係は不明だが、その後受験者数は増えているという。

 

（注：当メーリングリスト管理者のコメントが載っています。） 

（注：元々タバコは健康に悪影響を及ぼしますよ！）

　たばこ包装の警告、今より大きくなるか（写真：産経新聞）

 

　財務省は１日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、たばこの警告表示規制を強化する検討を始めた。分科会の下に新設した部会で、現在は包装の３０％以上となっている、喫煙が健康に与える影響を警告する表示面積を広げる案などを議論。早ければ平成２９年にも警告が大きくなる可能性がある。

 

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２００３年に採択した条約で、たばこ包装面積の最低３０％以上を警告表示に使うよう求めた。この基準に基づいて、現在、日本国内で販売される銘柄については３０％以上の面積を使って警告が表示されている。ただ、規制先進国の欧州やオーストラリアでは表示面積が５０％を超えているケースがほとんど。財政審は、喫煙による健康被害が医療費負担を増大させていることなども踏まえ、警告を欧州並みにすることなどを議論する。

 

　財政審は今後、分科会の下に設置した「表示等部会」を通じて、たばこ会社や有識者への意見聴取を行い、６月をめどに中間報告をまとめる方針。中間報告などを踏まえて財務省は省令の改正を目指す。

　【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）は1日、若者をたばこの誘惑から守るため、喫煙場面のある映画の鑑賞に年齢制限を課すよう各国政府に求める報告書を発表した。

　

　報告書はたばこの広告に対する規制が強まる中で、映画の喫煙場面には制限がなかったと指摘。「映画の中で喫煙は極めて印象的に描かれている。若者が多くの映画を見ることもあり、喫煙を促す効果が著しい」と問題視した。

　2014年のハリウッド映画のうち、44％で喫煙シーンがあったと説明。喫煙を始めた若者の37％が映画の影響を受けたという米国の調査結果も紹介している。　

　創価大学の校門前には、「構内全面禁煙」の看板が掲げられている＝１月２５日、東京都八王子市

　

　たばこを吸わない大学生が増えている。受動喫煙を防ぐ取り組みを求める２００３年施行の健康増進法を機に、構内を全面禁煙にする４年制大学は全体の約４分の１に増えた。一方、禁煙後にトラブルがあり、分煙に戻す大学もある。

 

　【写真】創価大学の正門前には「構内全面禁煙」の看板が掲げられている＝１月２５日、東京都八王子市

 

　正門前に「構内全面禁煙」という看板を掲げる創価大学（東京都八王子市）は、１１年度から週３回、「卒煙」相談を設けている。狙いは「全面禁煙の環境づくり」だ。

 

　希望者に原則１週間分のパッチを無料配布する。３カ月禁煙が続けば、「成功」だ。これまで５２人が禁煙に取り組み、４人が達成した。その一人、４年生の男子学生（２２）は「１日１箱吸っていた。同年代では喫煙者が少なく、飲み会で自分のためだけに喫煙席を頼むのは気が引けた」と話す。２年生の女子留学生（２１）も禁煙に挑戦中だ。「たばこを吸うために、休み時間を使って校外に出るのがもったいないと思った」と言う。

 

　創価大が全面禁煙にしたのは１３年だが、事前に学生数約６千人という同規模の大学で全面禁煙に取り組んでいた岩手大を視察したという。企画広報課の担当者は「全面禁煙反対者の意見も聞いた上で、納得してもらうのが肝心。一定数は必ず喫煙者はいるので、試行錯誤の連続です」と話す。

 

　崇城（そうじょう）大学（熊本県）は１１年度から薬学部について、「入学者は非喫煙者とする」と要項に明記している。受験生の多くは喫煙が法で禁じられた１０代だが、浪人生ら成人を想定。入学後もたばこを吸わないことを前提としている。要項に反しても明確な処分はないが、「薬剤師は健康増進、病気の予防が仕事。学生も喫煙してほしくないという大学の意思表示」と担当者は言う。崇城大によると、因果関係は不明だが、その後受験者数は増えているという。

 

　喫煙する大学生は全国的に減っている。就職情報大手マイナビが昨年１２月１１〜１４日、インターネットで行ったアンケートでは、２０歳以上の大学生の男女３９９人のうち、９割の３５９人が「喫煙しない」と回答した。理由は「たばこのためにお金を使うぐらいなら別のことに使う」（宮城県の大学院生の男性）、「将来の職業的に吸うべきでないし、健康に悪いから」（石川県の大学２年の女性）など。吸う派は「気分転換に」という声が大半だった。

　オフィス機器のリコーは2015年1月5日から、国内グループ社内での喫煙、就業時間内の喫煙を「全面的に禁止」したことを発表した。ねらいは社員の「健康障害防止・健康増進」と「社内における受動喫煙防止」だ。

　就業時間中の喫煙に関しては、タバコを吸わない人から「なぜタバコ休憩だけは許されているのか」と不満の声があがっていたことも確かだ。ネット上ではそうした非喫煙者から「思い切った決断で素晴らしい！」と称賛の声もあがっている。

「これを機に禁煙しよう」という社員も増えた

　禁煙の対象は広く、生産、物流、販売会社を含む国内リコーグループすべての敷地建物内で、社員以外の来所者も喫煙してはいけないことになった。さらに社員は、就業時間内は外出先や出張先、移動中を含めた「あらゆる場所」で禁煙を求められる。

　リコー広報によると、2014年の7月から「喫煙者の禁煙支援」が始まっていたそうだ。産業医や保健師の指導のもと禁煙が達成されれば康保険組合から禁煙補助薬や治療にかかった費用の半分が支給されるようになったという。

    「1月5日の施行から喫煙ルームも撤去されました。補助制度もあるので、周囲には『これを機に禁煙しよう』という人も増えましたよ」

　ただし、休憩時間などは禁煙の対象でないので、昼休みに敷地内以外で喫煙をする分には問題ないという。また、工場など喫煙者割合が高い職場については「一律で禁煙化すると業務上のインパクトが大きい」ので、期間や範囲を限定して喫煙を可能にする特別措置をとっている。

　とはいえ、外出先や社外からの来所者も禁煙の対象にすることなどに対し、ネットには「これは思い切ったなあ」「徹底してる…」と驚きの声のほか、一部には「やり過ぎだろ」「トイレ行くなと言ってるのと同じだろ」と反対する声もある。しかし、数でいえば全面禁煙化を称賛する声のほうが多いようだ。

    「流石リコーはんやで！」
    「会社のタバコに対する姿勢が明白。喫煙後の営業は印象はよくないし、社員の健康リスクも脅かされる、社員を疾病から遠ざける施策だ」

喫煙者から「喫煙中の会話は業務に役立つ」の反論も
さらに多くの人が指摘しているのが、これによってタバコ休憩や喫煙所会議が減ることだ。これについても「タバコ会議は絶滅するべき」「喫煙者って休憩時間以外にもしょっちゅうタバコ吸いに消えるからなぁ」と歓迎する声のほうが多い。

　「サボリ防止にもなる！喫煙所でしか交流の場がない人は社交性が無いだけ！」
　「喫煙ルームで時間潰してる人がいっぱいいるけど、1日の合計時間出したら非喫煙者は余計に働いているわけで、いままでめちゃ差別されていたと思ったり」

　ただ喫煙者からは「喫煙所って必要。タバコ上での会話は業務に無茶苦茶役に立つんだよ」と反対する声もあがっている。コミュニケーション面で従業員から不満の声はあがっていないのか。リコー広報に聞いてみると、「すでにコミュニケーションをしやすい社内環境を整えているので、全面禁煙によって、業務上なにか不具合が起こるということはない」と話していた。

　政府は二十五日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止に向け、全面禁煙など具体的な対策を取らない国内の公共施設や飲食店に罰金などの罰則を科すよう定める新法の検討を始めた。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策強化の一環。内閣官房や財務省、厚生労働省などによる検討チームは二十五日、初会合を開催、今後、全面禁煙や分煙など施設ごとの対策の在り方などを協議する。

 

　〇三年施行の健康増進法は、施設管理者に受動喫煙対策を課したが、罰則のない「努力義務」にとどまっている。国内では、公共の場での全面禁煙実現を求める声が上がる一方、たばこ販売業者や飲食店関係者らの間には強制力を伴う措置への抵抗感が強いとされ、議論の行方が注目される。

 

　政府は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが「たばこのない五輪」を打ち出す中、ロシアや北京など五輪開催を機に罰則付きの法律制定など受動喫煙防止対策を進めた国や都市もあることから、東京五輪に向け対応を本格化する方針を示している。

 

　検討チームの初会合で、座長を務める杉田和博官房副長官は「多くの外国の方を受け入れるに当たり環境を整える必要がある」と発言。今後、国内の受動喫煙対策の実施状況を検証した上で（１）病院や学校、官公庁などの公共施設は全面禁煙（２）飲食店やホテルなど不特定多数が利用する場所は分煙−といったように施設の種類や規模に応じた対策を議論する。

 

　健康増進法は、病院、官公庁施設、飲食店などの管理者に受動喫煙防止に必要な措置を講じるよう求めているが、あくまで努力義務だ。厚労省も一〇年、公共的な施設の原則全面禁煙を求める都道府県宛ての通知を出したが、強制力はない。

 

　超党派の「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」は法案提出の準備も進めているが、自民党の支持層である葉タバコ農家への配慮などから罰則付き規制に慎重な声もあるという。

　政府は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を防ぐため、対策をとらない施設管理者を罰則付きで規制する新法の検討を始める。内閣官房や厚生労働省、農林水産省、国土交通省などによる検討チームを２５日に立ち上げる。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、海外に比べて遅れているとされる受動喫煙対策を強化する。

 

　検討チームは新法での規制について、学校や病院、官公庁などの公共施設は全面禁煙とし、飲食店は分煙とするなど、施設の種類や規模などで対策を分けるべきか議論する。罰則を盛り込むことも検討する。

 

　日本も批准しているたばこ規制枠組み条約では、加盟国は受動喫煙を法律で防止するよう求められている。厚労省によると、少なくとも０８年以降、日本以外のすべての五輪開催地や予定地で罰則を伴う受動喫煙対策がとられている。

 

　日本は０３年施行の健康増進法で施設管理者に受動喫煙対策を課しているが、努力義務にとどまる。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２２日、主力商品「メビウス（旧マイルドセブン）」の値上げを財務省に申請したと発表した。認可されれば、４月１日から改定する。２０１３年２月にブランド名を変更したことに伴う費用などを転嫁する。マイルドセブン時代を含めてメビウスが増税時以外に値上げするのは、１９８５年の民営化後で初めて。

 

　少子高齢化を背景に、国内たばこ消費量は毎年２〜３％程度減少しており、値上げによりたばこ離れが加速する可能性もある。「メビウス」シリーズの全３５銘柄は１０円引き上げ、４４０円となる。メビウスの値上げは消費税率が８％に上がった２０１４年４月以来２年ぶり。

 

　同日、東京都内で会見した岩井睦雄専務執行役員はメビウスの値上げについて、「収益基盤の強化だけでなく、これまで以上に満足いただける品質の向上やサービスを提供していくため」と説明した。

 

　同時に「旧３級品」と呼ばれる「わかば」「エコー」「ウルマ」「バイオレット」「しんせい」「ゴールデンバット」の６銘柄も３０〜５０円の値上げを申請した。６銘柄はメビウスなどと比べてたばこ税が安いが、こうした軽減措置が１６年４月から縮小されるため、引き上げ分を価格へ転嫁する。

　たばこパッケージの警告表示の強化を要望した。

 

　医療関係者などで作る団体が、たばこの健康への影響に関する警告表示の大きさを、現在の「パッケージの30%以上」から「50%以上」にすることなどを、厚生労働省や財務省に要望した。

 

　このほか、画像を入れることや、パッケージのデザイン性を排することなどを求めている。

 

　画像での警告は、80カ国以上で実施されていて、この団体は、「画像の方が、はるかに効果があることが確認されている。このままでは、世界の潮流に遅れてしまう」としている。

　子どもの成長や健康を調べる環境省の大規模な全国調査で、妊婦が喫煙していた場合、生まれた子どもの体重が軽くなる傾向がわかったことが都内で開かれたシンポジウムで報告された。

 

　これは環境省が５年前から、化学物質が子どもの発達にどう影響するかなどについて、全国１０万組の親子を継続調査しているもの。

 

　このうち妊婦の喫煙が赤ちゃんに与える影響を詳しく調べた結果、妊娠中も喫煙した母親から生まれた赤ちゃんの平均体重は男の子が２９６０グラム、女の子が２８９４グラムと３０００グラムに届かず、たばこを吸わない母親の赤ちゃん（男の子が３０９６グラム、女の子が３０１８グラム）と比べ、平均で１００グラム以上軽かったという。

 

　軽い体重で生まれると、将来、肥満のリスクが高まるなどの可能性が指摘されている。

 

　一方、喫煙する女性でも妊娠判明後にたばこをやめれば、赤ちゃんの体重に大きな差はなく、研究者は妊娠が判明してからでも禁煙したほうがよいと呼びかけている。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、たばこ対策の強化を目指す１１０の団体が１５日、パッケージに健康被害を強調する写真を入れ、警告表示を大きくするよう求める要望書を財務省と厚生労働省に提出した。

 

　提出したのは、健康やスポーツに関連する民間団体や医師会など。記者会見した日本禁煙学会の作田学理事長は「日本では健康警告は文字だけだが、８２カ国が画像を使って警告しており、世界の潮流に遅れてしまう」と話した。

 

　海外では、がんで苦しむ患者や黒ずんだ肺などの写真が使用されている。