第16回タバコと健康に関する世界会議（WCTOH）は17日より、アラブ首長国連邦の首都アブダビで開催されています。今大会のテーマは「タバコと非感染性疾患」で、タバコと心血管など非感染性疾患との直接的な関係や健康へのリスクなどが討議されます。

　5日間にわたる今会議では、学術講演やシンポジウムなどの形で、タバコ規制や禁煙における最新の状況や国際的な取り組みなどについて研究討議が行われます。

　このほか、分科会のテーマには、タバコ規制と非感染性疾患、タバコ税、水タバコやパイプタバコのリスク、電子タバコ、ニコチン依存症などがあります。（閣、林）

　中川郁子農林水産政務官は13日午前の衆院予算委員会で、同僚

議員と路上でキスしたなどと報じられた後、入院中に病室で喫煙をし

ていたとの週刊誌報道について、「病院のルールに反して喫煙したこ

とは事実で深く反省している。不眠不休が続き、病院のルールに深く

思いを致さなかった。誠に申し訳ない」と陳謝した。進退については

「自らを戒め、職務にまい進していきたい」と述べ、改めて辞任を否

定した。民主党の大西健介氏への答弁。

最優秀賞　「キャンパスは禁煙。テキストは健康。」　
　経営企画グループ　久保田貢さん　　　
優秀賞　　「副流煙　ダメよ〜ダメダメ」 工学部２回生　東健太さん
優秀賞　　「禁煙は　あなたの体を守るため」 人間看護学部１回生
　 荻邑子さん

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米タバコ大手３社は、喫煙をめぐる賠償訴訟で、総額１億ドルを支払うことで和解した。原告側の弁護士が２５日、明らかにした。

和解したのはＲＪレイノルズ・タバコ、ロリラード、アルトリア・グループ傘下のフィリップ・モリスＵＳＡ。

喫煙者やその家族から、喫煙が原因で死亡、もしくは病気を患ったとしてフロリダ州の連邦裁判所に起こされていた賠償訴訟およそ４００件が今回の和解の対象。すでに裁判が始まっているものや、すでに判決が出ているものは含まれていない。

内訳は、フィリップ・モリス、ＲＪレイノルズはそれぞれ４２５０万ドル、ロリラードは１５００万ドルを支払う。

　厚生労働省の大規模追跡調査に参加した２００１年生まれの子ども４万３千人を対象に、生後半年時点の親の喫煙状況と、８歳までのぜんそく入院の経験を、三つの年齢層で調べた。両親が室内で吸っていた３３９９人中５２人が４歳半〜８歳でぜんそくで入院していたが、両親とも吸わない１万４１１７人では入院したのは１１２人だった。

　喫煙以外の要因を除いた上で、両親が室内で吸う子がぜんそくで入院する確率は、両親がたばこを吸わない子に比べて、�@生後半年〜２歳半で１・５４倍　�A２歳半〜４歳半で１・４３倍　�B４歳半〜８歳で１・７２倍になった。

　調査結果を日本全体に当てはめると、両親とも禁煙すれば、少なくとも�@の年齢層で８・３％（４９７０人）　�Aで９・３％（４９５０人）　�Bで１８・２％（１万９４０人）の入院を減らせるという。田淵さんは「子どものぜんそくの８〜１８％は親の喫煙が原因といえる」と話す。研究成果は米医学誌電子版に掲載された。（錦光山雅子）

　「受動喫煙の害に地域特性はなく、規制は国が行うのが望ましい。罰則付き条例の制定は困難が多い」。都庁で１２日あった受動喫煙防止対策検討会（委員１２人）の４回目の会合。座長の安念潤司（あんねんじゅんじ）中央大教授が結論の座長案を読み上げた。うなずく委員の一方で、挙手して発言を求める委員もいた。

　「禁煙五輪の流れを東京が断ち切ることになる」。条例化を望む日本医師会の委員が異論を唱えると、慎重派の法学者は「大都市の東京が条例で自由な営業を制限する影響は大きい」。議論は平行線をたどった。　（以下、不明）

　子どもたちに薬物乱用の恐ろしさを伝えているグループ「薬（やく）らん防（ぼう）」による教室が29日、天童市の天童北部小（元木満校長）で開かれ、児童が喫煙による健康被害などを学んだ。

　「薬らん防」は東根、東根さくらんぼの両ライオンズクラブ（ＬＣ）で組織し、教室は天童王将ＬＣの協賛で開催。6年生約80人と地域の少年補導員ら約30人も参加した。

　喫煙防止の講師は地域の薬剤師が務め、たばこには毒物を含む約4千種の化学物質が含まれ、煙を吸うことで血管が収縮する様子をビデオで上映。タールで肺が汚れ、味覚が鈍化し、顔にしわが刻まれるなど、喫煙に伴う害を聞いた児童は表情をしかめ、みんな「たばこは吸いたくない」と声を合わせていた。

　引き続き、県警の吉田真佐子統括少年補導専門官が危険ドラッグなど薬物の怖さを解説した。

　近年の五輪開催地では、法律などで禁煙や分煙を定めるのがもはや常識となっている。世界一の喫煙国である中国でさえ、北京五輪の前には「無煙五輪」を宣言し、条例を制定して規制をかけた。そんな世界の常識に反して現時点での条例化を見送る理由について都知事は、飲食店と共に「禁煙に反対するたばこ業界」からの懸念の声があるためだと語った。

　あまり知られていないが、世界的に見れば先進国では喫煙場所や購入手段などに関して何かしらの法的規制がかけられている中、日本ほどたばこに甘い先進国はない。これは。日本たばこ産業（JT）の影響力によるところが大きいといわれている。

　JTはもともと日本専売公社という国有企業であり、歴代トップには旧大蔵官僚が就いた。民営化された後も官との近さは変わらず、株式の33％以上を財務省が所有し、「たばこ事業法」という法律で保護されるという極めて公権力に近い企業である。そのため、当然政治家もすり寄り、JTや葉たばこ農家、販売組合などへ利益誘導する「たばこ族議員」という言葉もあったほどだ。

　そんな政治力に加えて、JTには世論を抑える力もある。世界第4位の「たばこコングロマリット（複合企業）」に成長したJTからは毎年、新聞・テレビに莫大な広告予算が注入されている。

　このような日本独自の環境を鑑みれば、都知事がこのまま条例をお蔵入りにする可能性は極めて高い。ある東京都議は、こんな結末を予測する。

　「五輪の直前になんの法的拘束力もないスローガンなどを発表して、お茶を濁すというのが現実的な落としどころではないか」

条例制定が一転、骨抜きに

　実はすでにそんなシナリオが現実化した場所がある。山形県だ。山形県は受動喫煙防止に力を入れている自治体のひとつだ。吉村美栄子知事が12年2月に受動喫煙防止条例の制定を検討することを表明してから大規模実態調査などを経て、14年2月には県受動喫煙防止対策検討委員会が「なんらかの社会的枠組みが必要」という報告書を知事に提出。このまま神奈川県などに続いて条例化まで一気にこぎ着けるのかと禁煙推進団体などから期待の声が上がったが、その期待は裏切られることとなった。

　昨年12月2日、吉村知事が「やまがた受動喫煙防止宣言」を今年度中にまとめるという方針を県議会で明らかにしたのである。同宣言は県内の受動喫煙防止対策を進めていくため、来年度から3年間、県内の公共施設や飲食店、旅館、事業所などで目標達成に向けた取り組みを促していくというもので、要するに強制力も罰則もないスローガンのことだ。

　なぜ条例という話が一転してこのような骨抜きになったのか。11年6月に県議会で吉村知事に受動喫煙対策についての質問を行い、条例化への道筋をつけた大内理加山形県議会議員が言う。

　「14年2月に検討会が『なんらかの社会的枠組みが必要』という結論を知事に報告した直後から、知事室には条例に反対を唱える団体などが陳情に押し寄せたと聞いています。彼らの意見を尊重するというかたちで、知事は決断を1年間先送りにしてしまったのではないでしょうか。しかし、山形県はこれまで受動喫煙防止の対策が思うように進まず、検討委員会が時間をかけて検討してきたという経緯があります。県民の健康を第一に考えるのであれば、報告者が出た時点で決断をしてほしかった」

　このように振り返るのは、大内県議自身も身をもって「条例反対派」の力を思い知っているからだ。そもそも、彼女が受動喫煙の問題に取り組むきっかけとなったのは、初当選を果たした際に目の当たりにした県議たちの喫煙率の高さとその自由さだった。

「山形県庁舎はすでに全館禁煙となっていたのですが、その隣にある議会棟ではみんな当たり前のようにプカプカとを吸っていました。驚きました。外の世界と比べて何年も遅れていると打ち合わせで議員の元を訪れる県職員の皆さんも嫌がっていました。副流煙をいや応なしに吸わされるわけですから」（大内県議）

タブー化するたばこ問題

　その後、大内議員の提言で、議会の会派内では分煙が実現されたが、いまだに議会棟は禁煙にはなっていない。陰ながら応援してくれる県議もいるものの、受動喫煙の問題に声高に声を上げているのは大内県議のみで、まさに孤軍奮闘である。

　「その後、なんとか条例を制定して県民の健康を守りたいという強い思いから、県議会で条例の勉強会を開催しました。当初は5?6人集まるかどうかと囁かれていましたが、反対派も含めて17人もの議員が参加。ようやく議会で議論が深められると思った矢先、吉村知事の“宣言”が出てがっくりしました。なぜこのタイミングなのか」（大内県議）

　政治の場において、たばこの問題に斬り込むことがいかにタブーなのかよくわかる。山形県内の医師らが中心となって受動喫煙問題などに取り組んでいる、山形喫煙問題研究会の川合厚子会長が語る。

　「私も検討会で受動喫煙の問題について『条例により県民の命が救われる』ことを根拠を挙げて説明したのですが、条例反対派の方たちは『条例で規制したら、店の売り上げが減る』『死活問題』と、客や飲食店で働く人の健康や命を無視した発言ばかりが相次ぎました。神奈川県では条例で飲食店の売り上げが減っておらず、むしろ家族連れが入りやすくなって増えている。海外でも査読のあるきちんとした論文をまとめると、禁煙条例で飲食店の売り上げは変わらないか増えるという結果がしっかり出ています」

　だが、このようなデータをいくら説明しても、なかなか理解されることはなく、聞く耳すら持ってもらえないこともあったという。この背景について、川合会長が分析する。

　「そういうエビデンスが Vocal minority、すなわち一部の声の大きい人たちにかき消されてしまったのは、やはりJTの力でしょうね。私たちのような医師のボランティア団体は本業をしながら時間をつくって活動していますが、あちらは資金も人もたくさんありますから。検討会でも、いつも何人かで来て、関連委員たちの発言を一生懸命記録していたようですよ」

●JT社長、反対の意見書提出

　実際に、JTは昨年2月13日にも、検討会が「なんらかの社会的枠組みが必要」という報告書を出した時も、小泉光臣社長の名で吉村知事宛に以下のような意見書を提出し、条例推進派の「地域経済に影響ははない」という主張を真っ向から否定して規制へ向けた動きにブレーキをかけている。

　「海外の事例や多方面にて報道されている神奈川県受動喫煙防止条例の影響においても示されているように、民間事業者に多大な影響を与える懸念があり、県民の生活にもその影響が波及するものと考えられます」（「山形県受動喫煙対策検討委員会報告書」に関する意見）

　要するに、民間事業者の商売にも配慮せよというわけだが、山形県民の中には健康被害を問題視する声も根強くあり、近年その勢いは増すばかりである。

　「山形県は施設内全面禁煙の飲食店や旅館も増え、地元企業も積極的に分煙に取り組み始めました。保険で禁煙治療を受けることができる医療機関の割合も高いので、かつては高かった喫煙率も今は2割程度になりました。つまり、8割の人はタバコを吸わない。しかし、一方で受動喫煙の害は深刻で、なかでも子どもへの影響が懸念されます。飲食店で隣にいる喫煙者の煙を我が子が無防備に吸い込んでしまうことを心配する人は非常に多い。そのような県民の声が届かなかったのは非常に残念」（川合医師）

　現在、東京五輪を控える東京都でも有識者でつくる受動喫煙対策検討委員会が催されているが、山形県のケース同様、舛添知事は現時点で条例制定の可能性を否定している。

　果たして、日本で他の先進国並みの受動喫煙対策が行われる日は来るのだろうか。（文＝藤田京二／ジャーナリスト）

　すると英メディアが、若き日のベンゲル監督がチームを指揮している最中に、ベンチの中でタバコを吸っている映像を発見。「自分だって、昔は喫煙していたのに」と、揚げ足を取って面白おかしく伝えた。

　しかし、ベンゲル監督はかつて喫煙していただけではないらしい。英テレグラフ紙（電子版）によると、同監督はタバコを吸っていただけでなく、タバコを売って小遣いを稼いでいたことすらあるそうだ。

　ベンゲル監督が育った環境は、スポーツマンにとってはあまり好ましい状況ではなかった。「私はパブで育った」。両親が所有するパブの２階で暮らし、窓は流れてくるタバコの煙で真っ黒。若い頃はタバコを売って歩き、小遣いを稼いだこともあったという。

　さらに、徴兵されて軍隊にいた頃には、月の終わりに給料代わりのタバコが支給された。そのため喫煙することはベンゲル監督にとっては極めて自然なことだったという。

　ただ、現在はタバコをやめ、選手には健康的な生活を勧めている。「何人かのトップアスリートが喫煙をしているのは知っている。だが、それは世界に悪いメッセージを送ることになる。どれだけの量を吸うのかによっても違ってくるが、吸わないのがベストなのは間違いない」。

　ただ、サッカー界にも隠れ喫煙者は多い。アーセナルでは、ロッカー室で喫煙して「現行犯逮捕」となったシュチェンスニ以外にも、ＭＦウィルシャーは複数回、タバコを吸っている写真を撮られているし、ＭＦエジルもかつてＲマドリード時代に喫煙している姿を激写されている。

　あまりピッチ外のことには干渉しない姿勢を示し、「選手には人としての手本になって欲しいと思うが、それ以上にファンを喜ばせるのは、ピッチでの素晴らしいパスだ」というベンゲル監督だが、行き過ぎた喫煙には頭を悩ませる。

　パブで育ち、若き日はストレスを解消するため、ベンチでもスパスパとタバコを吸っていたベンゲル監督。それでもタバコはやめられる。監督本人がどうやって禁煙したのか、選手にアドバイスすれば良いのにと思うのは筆者だけだろうか。

　千葉　修宏（ちば　のぶひろ）

韓国では１日から、たばこが値上げされ、飲食店内では全面禁煙となった。

韓国保健福祉部などによると、たばこは１箱当たり２０００ウォン（約２１０円）値上げされ、２５００ウォン、２７００ウォンだった商品はそれぞれ価格が４５００ウォン、４７００ウォンと大幅に上昇した。

また、面積１００平方メートル以上の飲食店に限られていた禁煙は、面積に関係なく全ての飲食店で実施が始まった。喫煙が摘発された違反者には１０万ウォン（約１万９５０円）、店内全面禁煙を守らない経営者には１７０万ウォンの過料が科せられる。

コーヒー店やインターネットカフェなどで設置が認められていた喫煙席も利用できなくなった。喫煙席の代わりに「喫煙室」を設置できるが、設置と運営に制限が多い。喫煙室は喫煙のためだけの空間であるため、テーブルやパソコンは置けず、別途の換気設備を取り付けるよう義務付けられている。

禁煙区域の拡大は同日から全面施行されるが、政府は混乱を減らすため３月までを啓発期間とし、啓発と取り締まりを並行して行う。

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