（２０１４．１２．２７）　受動喫煙を防ぐ、県に行動力注文　県民運動
　　　　　　　　　　　　推進会議　山形
apital　１２月２４日
　
　県受動喫煙防止県民運動推進会議（委員長＝深尾彰・山形大副学長）が１９日、山形市内で開かれた。県が来年度から始める「やまがた受動喫煙防止宣言」の案が示され、委員からは効果を上げるために県の積極的な取り組みを求める声が出た。

　県の案は、子どもが利用する施設や医療機関、公共施設など建物の種類によって禁煙の範囲などを定め、飲食店や旅館などには分煙も含めた受動喫煙防止対策を求める内容。推進会議はこの日が最後で、委員からは「受動喫煙の危険性について親の教育も大事」「県は一定の財源を用意して、実効力を確保してほしい」などの意見が出た。

　宣言に反映するため、県は２４日から約１カ月間、ホームページでパブリックコメントを募るという。
（２０１４．１２．２４）　米国のがん死亡の30％は喫煙が原因
　
ヘルスデージャパン　１２月１８日
　
　米国では喫煙率が大幅に低下しているにもかかわらず、依然としてがんによる死亡の3分の1はたばこに起因するものであることが、新たな研究で報告された。

米国がん協会（ACS）の研究グループは、「今回の結果から、現代の米国において、がんによる死亡のうち約10件中3件は喫煙が原因であると示された。今後のがん死亡を予防するための公衆衛生上の取り組みとして、できる限り早急に喫煙率を低下させることを最優先とする必要がある」と述べている。

今回の研究では、最新の数値を得るため、2010年の全国データを分析した。この最新のがん死亡数の推定値には、受動喫煙による死亡は含まれておらず、葉巻、パイプ、無煙たばこなどの他種のたばこによる死亡も含まれていない。この研究は「Annals of Epidemiology」に掲載された。

30年以上前、ある画期的な研究により、米国でのがんによる死亡全体の30％が喫煙に起因しているとの結論が示された。しかしそれ以降、新たな推定値が科学文献として発表されたことはなかったという。

研究グループによると、2010年における喫煙関連のがん死亡率は、30年前よりも高くなっている。しかし、喫煙率の低下ががん死亡の低減に寄与していないわけではないという。

2010年に比率が高くなったのは、むしろ喫煙率以外の因子が原因と考えられる。例えば、喫煙に起因することが知られるがんの数が増えたこと、女性喫煙者の肺がんによる死亡率の増大、喫煙以外の因子に関連したがんによる死亡の減少などが挙げられると、研究グループは述べている。（HealthDay News 12月9日）

http://consumer.healthday.com/cancer-information-5/lung-cancer
-news-100/smoking-causes-one-third-of-u-s-cancer-deaths-report
-694466.html
（２０１４．１２．２４）　【宿泊予約ウェブサイト満足度ランキング】
　　　　　　　　オンライン予約で増加する禁煙・喫煙ルームトラブル
ヤフーニュース（ダイヤモンド・オンライン）　１２月１５日
　

  J.D. パワーは11月に発表した「2014年日本ホテル宿泊客満足度調査」の調査対象者のうち、宿泊予約ウェブサイトでホテルの宿泊予約を行った人を対象とした顧客満足度調査を行った。数多くある宿泊予約ウェブサイトのなかで、一休.comが704ポイント(1000点満点の満足度指数)を獲得し、3年連続で総合満足度第1位となった。（中略）

●　予約した内容と違う!?　 禁煙ルーム、ポイントをめぐるトラブル増加中　J.D. パワーの調査では、顧客満足度だけでなく、宿泊予約時やホテル滞在時のあらゆる実態も捉えている。ホテル滞在時に挙げられるトラブルとして、事前の予約内容とチェックイン時に提供される内容の相違が挙げられる。2011年調査時は、こういったトラブルの発生はわずか3％であったが、今年は8％に増えた。中でも多かった2項目のトラブルを紹介する。

 

【禁煙ルームの要望増加が裏目に！　喫煙・禁煙対応トラブル】
　昨今、ホテルのホームページや宿泊予約ウェブサイトで予約する際、部屋タイプと同時に喫煙・禁煙を選択できるケースは多い。また、禁煙ルームのニーズの高まりに応じて全室禁煙のホテルや禁煙フロアを設けるホテルも増えてきている。

　しかしながら、実際は「禁煙(喫煙)室をリクエストしたのに喫煙(禁煙)室だった」という喫煙・禁煙対応に関するトラブルが最も多く起きているようで、ウェブ上での予約内容との相違で挙がるトラブルのうち15％を占めた。
（２０１４．１２．２３）　「受動喫煙」経験の半数近くは飲食店で
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫニュースWEB　１２月２３日
　

他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」について、厚生労働省が調べたところ、「飲食店」で経験した人が最も多く、全体の半数近くを占めたことが分かりました。

厚生労働省は去年１１月、たばこを吸っていない５６００人余りを対象に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の状況について調査を行いました。この中で、１か月間に受動喫煙を経験した場所について複数回答で尋ねたところ、飲食店が最も多く全体の４７％を占め、前回平成２３年の調査に比べ２ポイント増加しました。次いで、ゲームセンターやパチンコ店などの「遊技場」が３６％、「職場」や「路上」が３３％、「子どもが利用する公園や通学路など」が１３％でした。また、受動喫煙対策を望む場所で最も多かったのは、路上が４３％、次いで飲食店が４２％、子どもが利用する公園や通学路などが３７％でした。
厚生労働省は「飲食店や職場などで受動喫煙を経験する人の割合は、依然として高い状態が続いている。分煙や禁煙の呼びかけを進めていきたい」としています
（２０１４．１２．２１）　「わかば」「しんせい」のたばこ税引き上げへ
　　　　　　　　　　　軽減措置廃止で　来年度の税制改正  
ヤフーニュース（Sankei Biz）　１２月１７日
　

　政府・与党は１７日、一部の紙巻きたばこに導入されているたばこ税の軽減措置について来年度から段階的に縮小・廃止する方針を固めた。「わかば」や「しんせい」など６商品が対象。商品ごとに税率が異なる現状に海外から批判があり、見直しが必要と判断した。

　自民党税制調査会の野田毅会長が１７日の非公式の幹部会合後、記者団に、たばこ税の軽減措置の見直しについて「検討している」と明らかにした。現在、軽減措置が適用されるのは「旧３級品」と呼ばれる、「わかば」「ゴールデンバット」「エコー」「しんせい」「ウルマ」「バイオレット」の６商品。３０日に決定する平成２７年度与党税制改正大綱に、見直しが盛り込まれる見通しだ。（後略）
（２０１４．１２．２１）　学校や医療機関、17年度に禁煙100％
　　　　　　　　　　　　県「受動喫煙防止」素案提示
ヤフーニュース（山形新聞）　１２月１７日
　
　県は16日、年度内の策定を目指す「やまがた受動喫煙防止宣言」の素案を県議会に提示した。「健康やまがた安心プラン」（2013～22年度）の中間に当たる17年度を目標年度とし、幼稚園や学校、医療機関などでは敷地内禁煙の100％実施を目指すといった数値目標を設定。県民、事業者、保健医療関係者、行政がそれぞれ果たす役割と取り組みを明示した。

　同日の県議会厚生環境常任委員会で示した。宣言の基本方針は▽誰もがきれいな空気で快適に過ごせるよう、受動喫煙をなくす▽たばこの煙が健康に及ぼす悪影響に関する知識を全ての人が共有し、受動喫煙のない地域社会づくりを進める―など4項目。数値目標として▽幼稚園や学校、医療機関などでは敷地内禁煙の100％実施▽公共性が高い県庁舎など官公庁施設では建物内禁煙の100％実施―などを設定した。

　県民の役割・取り組みとして、受動喫煙について正しく理解し、特に子どもや妊産婦を悪影響から守ることを提示。さらに来県者を「きれいな空気でおもてなしする」とした。事業者に対しては、施設利用者が意図せず受動喫煙の被害に遭わないよう、「禁煙」「完全分煙」といった対策の内容を施設内に表示することを求めた。

　「宣言」は罰則規定を盛り込むことができる条例より強制力は弱いが、対策の目安を示したガイドライン、行動指針を示した憲章より強い位置付けで、本県独自の取り組み。
（２０１４．１２．１６）　スポーツ施設をすべて禁煙へ　来年法改正を
　　　　　　　　　　　　推進＝韓国
ヤフーニュース（聯合ニュース）　１２月１２日
　
　韓国で来年1月から面積に関係なく全ての飲食店で禁煙が義務付けられるのに続き、ビリヤード場や室内シミュレーションゴルフ場などのスポーツ施設の禁煙区域指定も来年推進される。

　韓国保健福祉部は12日、こうした内容で国民健康増進法の改正に取り組む方針を明らかにした。

　現行法は、スポーツ施設のうち野球場やサッカー場など1000人以上の観客を収容できる大規模施設だけを禁煙区域として明示している。これを改正し、公共スポーツ施設はもちろん、ビリヤード場や室内ゴルフ場、スポーツジム、道場、プール、スキー場などの「登録体育施設」「申告体育施設」もすべて禁煙区域に指定する。

　保健福祉部は当初、改正案を今年下半期に国会に提出する予定だったが、たばこ税引き上げと喫煙健康被害の警告表示義務付けの立法化に集中するために延期した。
（２０１４．１２．１６）　〔ほっとライン〕たばこ増税を支持＝
　　　　　　　　　　　　BAT日本のパラツェッティ社長
ヤフーニュース（時事通信）　１２月１５日
　
　▽…「たばこ増税を支持する」と強調するのは、世界2位のたばこグループ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の日本法人社長に今年9月就任したロベルタ・パラツェッティ氏（51）。日本では、たばこの価格改定に財務省の認可が必要で、事実上「増税時にしか値上げできないから」というのがその心だ。

　▽…過去には増税分を上回る引き上げが認められたケースもあった。それだけに「縮小する市場で成長するには、安定的な値上げが必要」と増税とのセット値上げに期待する。さらに「最終目標は価格決定権の獲得」とも語り、認可制という岩盤規制の打破に意欲を見せた。
（２０１４．１２．１４）　韓国、来年からすべての飲食店で禁煙
　
ヤフーニュース（中央日報日本語版）　１２月１１日
　
　来年１月１日から韓国内のすべての飲食店で喫煙が禁止される。韓国保健福祉部は１１日、現在１００平方メートル以上の面積をもつ飲食店にのみ適用していた禁煙区域を、来年からは面積とは関係なく全国６０万カ所すべての飲食店に拡大すると明らかにした。

　福祉部は来年３月までの啓蒙期間を経た後、４月から飲食店で喫煙をして摘発された場合、飲食店利用者には１０万ウォン（約１万８００円）、事業主には１７０万ウォンの過怠金がそれぞれ課されるようになると伝えた。

　またコーヒー専門店において、ガラス壁などを設置して禁煙席と分離し、コーヒーや軽食を取りながらたばこを吸えることのできた喫煙席もなくなる。喫煙席特例期間が今年の末に終了するためだ。

　ただ、国民健康増進法施行規則に明示された基準により、室内に喫煙室を設置できるよう許容している。この基準により、建物内の喫煙はたばこの煙が室外に排出されるように換気扇など喚起施設が設置されていなければならない。
（２０１４．１２．１４）　中国　室内の公共スペースで禁煙へ　　　　　　　
　
ＮＨＫニュース　１２月１０日
　
　世界で最も多い３億人を超す喫煙者がいる中国では、政府がレストランやオフィスなど室内のあらゆる公共スペースでたばこを吸うことを近く禁止する方針を打ち出し、市民からは賛同する声が上がる一方で、実効性を疑問視する声も出ています。

　中国で保健行政を担当する国家衛生計画出産委員会は１０日、北京で記者会見を開き、近く試行する方針の新たな禁煙条例について発表しました。

　条例では、レストランやオフィス、空港など室内のあらゆる公共スペースが禁煙になるほか、学校や病院、バス停などでは屋外でも禁煙となります。

　さらに、たばこに関する広告もすべて禁止し、違反した個人や団体には罰金が科されます。
 
　中国は、喫煙者数が３億人を超え、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を強いられている人は７億４０００万人に上るとされていて、中国政府としては、喫煙を巡る規制や喫煙者のマナーを先進国並みの水準に引き上げたいというねらいがあるものとみられます。

　国家衛生計画出産委員会の姚宏文報道官は、「わが国は世界最大のたばこの生産・消費国であるだけでなく、たばこによる被害が最も深刻な国の１つで、社会に重大な負担を招いている」と述べて、禁煙の必要性を訴えました。

　禁煙の法制化が一気に加速することに市民からは賛同する声が上がる一方で、条例が施行されても守る人は少ないのではないかと実効性を疑問視する声も出ています
（２０１４．１２．１３）　世界の国々で進む「喫煙率」を下げる政策―
　　　　　　　　　　　　―将来は「タバコのない社会」になる？
弁護士ドットコムＮＥＷＳ　２０１３年１２月１３日
　
タバコを店頭購入できる年齢を「18歳以上」から「21歳以上」に引き上げる条例が、このほど米ニューヨーク市で成立した。18～20歳の喫煙率を下げることで、「タバコ依存症」を防ぐことが狙いのようだ。

米連邦法では、タバコが購入できる最低年齢は18歳とされているが、いくつかの州で19歳となっており、21歳は全米で最高となるという。

日本でも、未成年者の喫煙は深刻な問題とされており、2008年には「taspo」が導入されるなど、対策はなされてきている。今後、日本のタバコ法規制はどのような方向に向かうのだろうか。受動喫煙の訴訟に数多くかかわっている岡本光樹弁護士に聞いた。

●1900年に制定された「未成年者喫煙禁止法」
「我が国では、未成年者喫煙禁止法により、20歳未満の喫煙が禁止されています。この法律は明治33年（1900年）、帝国議会衆議院議員根本正氏の活動により制定されました。

制定前は小学生くらいの子供が喫煙し、社会問題になっていたようです。これは世界的に見ても早い時期で、同氏の功績は高く評価されています」

未成年者の喫煙防止に関して、当時の日本は「先進的」だったわけだ。

「医学的には、喫煙を開始する年齢が早いほど、ニコチン依存に容易になりやすく、かつニコチン依存度が強くなることが明らかにされています。

また、喫煙開始年齢が早いほど、発達期の体に与える害は大きく、ガンや心臓病等のリスクも高いことが明らかにされています。

未成年者の喫煙問題は、非行という観点だけでなく、健康被害からの保護という観点が重要です」

タバコの影響は医学的にも明らかなようだ。

●喫煙率「0％」を目指している国もある
タバコの法規制をめぐる、国内外の議論はいま、どんな潮流にあるのだろうか。

「ニューヨーク市では、年齢の引上げと同時に、タバコ1箱の最低価格を10．5ドル（約1050円）とすることも定められました。未成年者のタバコ購入を防止する上で、価格の引上げは非常に有効な政策であり、日本でもタバコ１箱700円以上や1000円以上にすべきと議論されています。

世界の他の国々、たとえば、オーストラリアやシンガポール等では、現在の若い世代に今後生涯にわたって喫煙を防止するという法律（いわゆるタバコフリー・ジェネレイション法）が検討されています。豪タスマニア州では、2000年より後に生まれた世代へのタバコの販売を将来にわたって禁止する法律が、上院で全会一致で可決されたと報道されています。

また、成人の喫煙についても、ニュージーランドでは2025年までに喫煙率を5％に減らす、スコットランドでは2034年までに5％に減らす、フィンランドでは2040年までに0％にする、という政府の方針が次々と出されています」

国によっては、そもそもタバコを社会から無くしてしまおう、という動きもあるようだ。岡本弁護士はこうした流れを肯定的に受け止め、次のように話していた。

「このように世界の情勢は、タバコ消費の削減のみならず、タバコのない社会を目指す政策が進展しています。我が国でも、未成年の喫煙禁止は当然ながら、成人後も喫煙はしないほうがよいという議論がなされていくものと思われます」
（２０１４．１２．１３）　県、敷地内禁煙100％めざす　学校や病院など
　　　　　　　　　　　　で実施、年度内に宣言策定
ヤフーニュース（山形新聞）　１２月６日
　

　県が策定する「やまがた受動喫煙防止宣言」に関し、吉村美栄子知事は5日、幼稚園や学校、医療機関などでは敷地内禁煙の100％実施を目指す考えを示した。県庁舎など官公庁施設では建物内禁煙の100％実施を目標にする。宣言は年度内の策定を目指す。

　同日の県議会12月定例会で代表質問に答えた。宣言の数値目標は、幼稚園、学校といった主に子どもが利用する施設と医療機関約900施設については敷地内で、さらに官公庁施設や美術館など公共性が高い約2千施設は、建物内での禁煙実施率をそれぞれ100％まで引き上げる。さらに、飲食店、旅館など不特定多数が利用する約8千施設については、分煙を含めた対策の実施率を現在から倍増させる。

　県健康長寿推進課は現在、各施設でどの程度禁煙・分煙対策が行われているかを調査中。2015年度早期に県民、事業者、行政で構成する「やまがた受動喫煙防止宣言実行委員会」（仮称）を新設し、取り組みの評価を行う。吉村知事は「対策を健康づくり施策の重要な柱に位置付け、健康長寿日本一を目指したい」と述べた。
（２０１４．１２．６）　たばこ値上げで男性喫煙率35％に低下
　　　　　　　　　　　韓国政府
ヤフーニュース（聯合ニュース）　１２月２日
　
【ソウル聯合ニュース】韓国でたばこ値上げによる喫煙率の低下に関する具体的な見通しが示され、関心を集めている。与野党は先月末、たばこ価格を1箱当たり2000ウォン（約210円）値上げすることで暫定合意している。

　保健福祉部は2日、1箱2500ウォンのたばこを来年1月から4500ウォンに値上げした場合、韓国成人男性の喫煙率が2016年までに35％水準に低下するとの試算を発表した。

　2003年から昨年にかけ国の健康診断を受けた19歳以上の男性（延べ約5723万人）の喫煙有無を分析し、算出した。

　同部によると、成人男性の喫煙率は03年の49．4％から昨年は42．5％に下落した。特に、たばこが値上げされた05年に43．9％に下落し、翌年には42．3％とさらに低下した。

　05年から06年にかけ、喫煙率の低下に向けた非価格政策や健康関連のイシューがなかったことから、たばこの値上げが喫煙率を押し下げたと同部は分析している。

　同部はたばこを値上げする価格政策と併せ、喫煙警告ラベルを張るなどの非価格政策を推進し、20年までに成人男性の喫煙率を経済協力開発機構（OECD）平均の29％に下げたい考えだ。
（２０１４．１２．６）　バー、ナイトクラブ、サウナ、マッサージ店も
　　　　　　　　　　対象に＝来年1月からマカオの禁煙範囲拡大　中国
ヤフーニュース（マカオ新聞）　１２月１日
　
　マカオでも健康志向が高まっている。いわゆる「新禁煙法」2012年1月1日に施行され、屋内の公共場所の大半が禁煙範囲として設定され、違反者に対する罰則（過料）も導入された。

　マカオの新禁煙法（正式名称：第5／2011號法律《預防及控制吸煙制度》）では、まず施行と同時にレストラン、カフェ、オフィスビル、ホテルロビー、ショッピングモール、フェリーターミナル、屋根付き歩道橋など屋内の公共場所の大半、屋外でも公園内（指定喫煙所を除く）が禁煙範囲として設定された。その後、段階的に禁煙範囲を拡大するとの規定に沿って、2013年1月1日からカジノフロアの分煙化、2014年10月6日にはカジノのマスゲーミングフロア（平場）で全面禁煙化が実施されている。さらに、あと1ヶ月後に迫った来年（2015年）1月1日からは、これまで猶予対象となっていたバー、ナイトクラブ、サウナ、マッサージ店の屋内部分にも禁煙範囲が拡大されることが決まっている。

　新禁煙法が対象とする禁煙範囲については、政府衛生局の「禁煙Gメン」が巡回を行っており、違反が見つかった場合、いわゆる「違反切符」が切られる。過料はカジノ内及び来年1月からの拡大対象となるバー、ディスコ、サウナ、マッサージ店が400パタカ、その他の公共場所が600パタカと規定されている。

　なお、屋内禁煙範囲の中で喫煙ルームが設置されている場所は、カジノのマスゲーミングフロア（一部施設を除く）及びマカオ国際空港の出発ゲート（出境手続き後エリア）のみとなっている。

　衛生局が先に発表したデータよると、2012年1月1日の新禁煙法施行から今年10月末までの累計で、禁煙Gメンによる巡回場所はのべ64万2611箇所（1日平均のべ621箇所）、違反者総数は2万2910人に達している。
（２０１４．１２．３）　「タバコ大国」中国で禁煙条例施行　罰金1万円、
　　　　　　　　　　　贈答禁止等
　ＮＥＷＳポストセブン　１１月３０日
　
　喫煙者が3億人といわれる「タバコ大国」中国で、公道や公共の場での全面的な禁煙を定める条例が11月下旬、公布され、来年にも施行される。中国では喫煙の二次被害が7億4000万人に及び、喫煙が原因とされる死者が毎年136万6000人にものぼっているためだ。

　罰金も最高500元（約1万円）と北京市民の平均月収の約6分の1と非常に高額になっているほか、今後はテレビドラマや映画でも喫煙シーンはカットされる方針だという。これに対して、ネット上では「『禁煙後進国』の実態をさらけ出しただけとの辛辣な批判が上がっている。

　中国メディアによると、中国では3年前の2011年、「公共の場所での衛生管理條例實施細則」が施行。公共の場所での喫煙の禁止が決められているが、実効性はほとんどないことから、今回の条例の制定となった。

　喫煙が禁止されている場所も細かく設定されており、エスカレーターや建物内の廊下、地下道などのいわゆる公道のほか、学校などの教育施設内や病院などの医療機関、スポーツ施設全般や公共交通機関などだ。

　さらに、職種によっても、喫煙が禁止されており、党や国家機関、医療機関や教育機関の職員は禁止が義務づけられる。さらに、タバコを贈答品として購入することも禁じられた。

　また、新聞やテレビ、ラジオ、映画などのメディアを統括する政府機関では、必要がない喫煙シーンや写真は使わないように厳格に指導することにしており、罰金も最大で3万元が課せられる。（後略）
（２０１４．１２．３）　受動喫煙のない日本に　東京五輪までに
　　　　　　　　　　　たばこの煙のない環境へ
TOKYO MX NEWS　１１月３０日
　
　2020年の東京オリンピック開催までに東京など競技会場になる自治体をたばこの煙がない環境にしようと、医師会や国会議員、飲食店関係者などによるシンポジウムが開かれました。

　このシンポジウムは今月21日に舛添知事に受動喫煙防止条例の請願書を提出した医療関係者などで構成される団体「受動喫煙のない日本をめざす委員会」が主催しました。シンポジウムには医師や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、神奈川県知事時代に全国で初めて受動喫煙防止条例を制定した松沢成文参議院議員などが出席し、たばこによる健康被害や企業のたばこ対策の必要性について訴えました。

　この中で東京五輪組織委の杉浦久弘・大会準備運営局長は「（五輪までに）ルールをしっかり作り、さらに実際の街の中でみんなが受動喫煙防止の形で快適に過ごせる環境をどうつくるかまで考えていかなくてはならない」と述べました。

　厚生労働省などによりますと、全国の喫煙者数はおよそ2060万人で、このうちたばこによる関連死は12万9000人、受動喫煙によって肺がんなどで死亡した人は年間6800人に上ります。

　主催者は「6年後のオリンピックではきれいな空気の中で競技が行われ、海外からの観光客にきれいな空気で『おもてなし』ができる東京にしたい」としています。
（２０１４．１１．３０）　日本は受動喫煙保護後進国
　
化学工業日報 １１月２８日
　
　「あなたがタバコを吸うことは自由だ。ただ、あなたのタバコの煙を私に吸わせる権利をあなたは有していない」。嫌煙権のロジックはここにある。受動喫煙を規制する動きが徐々に広まってきた▼神奈川県では４年前から学校、病院、官公庁施設など第１種施設は禁煙、飲食店、ホテルなど第２種施設の分煙条例を制定している▼東京五輪を６年後に控え、海外からの観光客への対応策として受動喫煙規制の強化も議論されている。今年８月の桝添都知事の「議会できちんと条例を通せばできる」との発言から条例制定が進もうとしている▼よく言われることだが、嫌煙者を受動喫煙から保護することでは、日本は北米はおろか、欧州、さらにはアジアの国々に遅れている。日本を初めて訪れた人には、清潔で近代的というイメージとタバコ規制の緩やかさのギャップに驚きを持つケースが少なくない。とくにレストランでタバコを吸うことに嫌悪感ともいえる悪い印象を抱く人も多い▼ＡＳＥＡＮに比較しても、日本は受動喫煙保護後進国。喫煙者に緩いことは、その煙から吸わない人を守ることに鈍感ということと裏腹であることに気付くべきだ▼日本の美も味も、タバコの煙のなかでは楽しめない人がたくさんいることをもっと知らなければ、どんな「おもてなし」も台無しになる。
（２０１４．１１．３０）　喫煙人口３億人の中国：屋内公共の場での
　　　　　　　　　　　　喫煙に罰金　９６００円も
ブルームバーグ　１１月２５日
　
　中国は屋内の公共スペースでの喫煙に対し最大５００元（約９６００円）の罰金を科し、喫煙を止めなかった施設の運営事業体を罰することを検討している。

　中国国務院のウェブサイトに２５日掲載された衛生省がまとめた法律の草案によれば、レストランやホテルなどの事業体は喫煙所を設けることが義務付けられる。喫煙が全面的に禁止される一部の病院などの施設は対象外となる。

　この法律が施行されれば、飲食店など公共の場での禁煙を徹底できていない中国の方針転換となる。世界一の人口を抱える中国の喫煙人口は約３億人。
（２０１４．１１．３０）　世界の雑記帳:米国の成人喫煙率、
　　　　　　　　　　　　過去最低に＝調査
毎日新聞ニュース　１１月２７日
　
　［アトランタ　２６日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査で、昨年の米国の成人喫煙率が過去最低水準に低下したことが明らかになった。

　２０１３年の米成人喫煙率は１７．８％で、２００５年の２０．９％、政府が統計を開始した１９６５年の４２．４％から大きく低下した。

　タバコの値上げや禁煙キャンペーンなどに加え、禁煙のための治療やプログラムが受けやすくなったことも背景にあるとみられている。

　ただ、ＣＤＣによれば、２０２０年までに喫煙率を１２％に引き下げる政府目標を達成するにはまだ不十分で、「より大幅な（喫煙率）低下を目指す必要がある」という。

　また、電子タバコ使用の急増が懸念されており、最新調査では、高校生の使用率が１１─１３年で３倍に増えた。

　電子タバコは、安全と判断できるだけの長期間にわたる科学的根拠が不足しており、潜在的なリスクについて論争になっている。
（２０１４．１１．２７）　「電子たばこ」から発がん性物質 厚労省
　　　　　　　　　　　　研究班が分析
TBS系（JNN） １１月２７日
　
　香りや味のついた液体を電気で熱し、蒸気を吸う「ベープ」と呼ばれる現在、国内で流通している「電子たばこ」から、発がん性物質が検出されたことが厚生労働省研究班への取材でわかりました。政府は安全性や規制の是非について議論を始めました。

　厚生労働省は、午前１０時からたばこの健康への影響を評価する専門家委員会を開き、「電子たばこ」の安全性について初めての議論を行っています。

　「電子たばこ」は、カートリッジに入れた香りのついた溶液を電気で熱し、蒸気に変えて吸う「ベープ」と呼ばれるタイプの商品が、国内で若者を中心に急激に広がっています。

　（Ｑ.いつから電子たばこを吸っている？）
　「２か月くらい前から。吸いやすいのと、もともとたばこは吸ってないんですけど、自然に生活に入ってきた感じ」（女性）

　電子たばこの溶液には、ニコチンを含むものと含まないものがあり、紙巻きたばこの禁煙目的で、電子たばこを始める人も少なくありません。しかし、その電子たばこが、健康に悪影響を与える可能性があることが、厚生労働省研究班への取材で分かりました。

　国立保健医療科学院の櫟田部長の研究チームは今月、国内で流通するニコチンを含まない電子たばこの蒸気に含まれる成分を分析しました。その結果、複数の電子たばこの蒸気からホルムアルデヒドやアセトアルデヒドなどの発がん性物質が検出されたということです。

　「このピークがホルムアルデヒドのピーク。こちらがアセトアルデヒドのピーク。ホルムアルデヒドは一般環境では、シックハウスで問題になってますけど、発がん性物質ですね」（国立保健医療科学院 欅田尚樹部長）

　これらの発がん性物質は、紙巻きたばこの煙にも含まれていますが、厚労省研究班の今回の分析では、紙巻きたばこと比べ、１０倍以上高い濃度のホルムアルデヒドが検出された商品もあったということです。

　「（溶液が）熱を加えられて酸化すると、（発がん性物質が）出てくるものですから、どういった状況でも発生する可能性はある。電子たばこという商品そのものを規制していくことを考えないと」（国立保健医療科学院 欅田尚樹部
長）

　厚労省研究班は、「吸っている本人だけでなく、周りの人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある」として、今回の分析結果を２７日に行われている専門家委員会に報告しました。委員会は今後、健康への影響の有無について議論を行い、結論を出す予定です。

　電子たばこをめぐっては、日本では規制がなく、未成年が海外からインターネットでニコチン入りの電子たばこを取り寄せ吸っても、取り締まることが出来ないため、規制が必要との声も上がっています。

　ＷＨＯ＝世界保健機関も今年８月、「健康に深刻な脅威をもたらす」として、各国に対し、電子たばこの未成年者への販売禁止や公共の建物内の使用禁止などを勧告していて、政府は今後、専門家委員会での安全性の議論を踏まえ、規制が必要か検討を行うことにしています。
（２０１４．１１．２７）　協会けんぽ主催　受動喫煙防止対策研修会を
　　　　　　　　　　　　おこないました
全国健康保険協会　愛知県支部　２０１４年１１月２０日
　平成26年11月19日(水)、愛知県、名古屋市、健康保険組合連合会愛知連合会と共催し、受動喫煙防止対策研修会をイーブル名古屋にておこないました。事業主の方をはじめ、愛知県内の市町村や保健所、企業の受動喫煙防止・禁煙対策ご担当者の皆様など120名を超える方にご参加いただきました。

　受動喫煙対策セミナー
　研修会の様子
　第一部では、一般社団法人タバコ問題情報センター代表理事であり、「禁煙ジャーナル」編集長である渡辺文学氏を講師にお招きし、受動喫煙対策のあゆみとこれからの動向についてご講演いただきました。

　また第二部では日本禁煙学会の花村一男氏を迎え、自治体や地域の企業と協同し防煙・禁煙に取組む活動などが紹介され、有意義な研修会となりました。
（２０１４．１１．２５）　受動喫煙対策　法規制を論議する好機だ
　
ヤフーニュース（西日本新聞）　１１月１５日
　
　喫煙者本人ではなく、周囲の人がたばこの煙を吸い込むことを「受動喫煙」という。直接吸う人と同様に、さまざまな健康上のリスクがあるとされる。

　この受動喫煙の対策が２０２０年に五輪・パラリンピックを開催する東京都の大きな「宿題」となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「健康なライフスタイルに関する協定」を結び、開催都市に対策推進を求めているからだ。

　北京やロンドン、ソチといった開催都市は、受動喫煙を防止するため、法律や条例で屋内施設を原則禁煙とした。１６年に開催するリオデジャネイロも同じ方向だ。

　東京都に対しても国内の医師や研究者でつくる団体が受動喫煙防
止条例の制定を要請した。舛添要一知事は前向きな姿勢を示してい
るが、屋内禁煙には愛煙家だけでなく飲食業やサービス業関係者に
反対や慎重論が根強い。国内では喫煙室などを設ける「分煙」が主
流となっているのはこのためだ。

　ＷＨＯとＩＯＣが協定を結んだ背景には、たばこ規制枠組み条約がある。受動喫煙の防止措置や広告・販売促進の制限などが盛り込まれており、０５年に発効した。日本は０４年に批准している。

　たばこ規制は世界的な潮流となっており、五輪開催に関係なく飲食店を含む屋内施設を法律で全面禁煙にする国が増えてきた。日本の対応は著しく遅れ、国際標準に達していない－との批判が強い。

　東京五輪を契機に受動喫煙の法規制を実現しようと、超党派の国会議員連盟が設立された。国民の健康増進や医療費削減につながる点も強調するという。

　海外では禁煙を公共施設から職場へと広げ、最終的には飲食店も
従業員には職場であるとの考え方から禁煙が実現した例もある。

　日本では健康増進法に受動喫煙防止が盛り込まれているが、公共
施設などでの努力目標にすぎない。東京五輪の開催は本格的な法規制の在り方を論議する好機でもある。東京だけの問題とせず、国民的な論議を深めていきたい。
（２０１４．１１．２５）　たばこ:消費増税の値上げで禁煙する？
　　　　　　　　　　　　９４００人調査の結果
毎日ｊｐ　１１月１８日
　
　消費税増税に伴ってたばこが値上がりしたら禁煙する、と考えている喫煙者が約半数にのぼることが、製薬会社ファイザーの全国調査で分かった。たばこは今年４月、消費税増税に伴って１箱（２０本入り）当たり１０?２０円値上げされた。過去１年間に禁煙に挑戦した人の３人に１人がたばこ代の負担を動機に挙げており、来年以降に控えるさらなる消費税増税に向けて、喫煙者への逆風はいっそう強まりそうだ。

　喫煙や禁煙治療に関する意識を探るため、４７都道府県の喫煙者各２００人、計９４００人（男性４７９４人、女性４６０６人）を対象に１０月上旬、インターネット上で実施した。

　過去１年間で禁煙に挑戦した人は２９．３％。動機のトップ３（複数回答）は（１）自分の健康（６１．９％）（２）たばこ代を捻出しづらくなった（３５．３％）（３）周囲の人の健康（２２．９％）だった。

　４月の値上げ後、１日に吸うたばこの本数が減った人は１９．３％。
禁煙に意欲のある回答者の４８．９％が「消費税増税でたばこが値上
がりしたら、それをきっかけに禁煙する」と答えた。

　禁煙しようと思うたばこの価格は「５００円」が３９．９％で最も多く、
「６００円」２０．０％▽「１０００円超」１２．７％▽「１０００円」１２．１％
の順だった。

　全員を対象に、ニコチン依存症かどうかを簡易診断できる１０項目のテストで判定したところ、６８．６％が「ニコチン依存症」と判定された。依存症の比率が最も高いのは鹿児島県で７８．０％。最も低いのは山梨県で５９．５％だった。

　ファイザーは０８年から毎年、調査を実施している。「身の回りでたばこを吸いづらい雰囲気を感じますか」という質問に「強く感じる」「少し感じる」と答えた人の割合は、０８年８１．９％▽１０年７８．７％▽１２年７５．９％▽１４年７１．９％　と、減少傾向にあった。これについて同社は「０９年にＪＲ各社が駅構内を禁煙にしたり、１０年にたばこ税が増税されたりと、喫煙をめぐる社会環境が大きく変わった時には、吸いづらさを強く感じる人が多かったのだろう。そうした層が減っているのは、喫煙者が減る中、それでも吸う人たちの心理を反映しているのでは」と推測している。【元村有希子／デジタル報道センター】

◆ニコチン依存症の割合が高い都道府県◆
※上位１０県
（１）鹿児島、（２）香川、（３）愛媛、（４）千葉、（５）宮城、（６）岡山、
（７）徳島、佐賀、宮崎、沖縄

◆ニコチン依存症の割合が低い都道府県◆
※上位１１府県
（１）山梨、（２）栃木、（３）兵庫、（４）高知、（５）神奈川、福井、
（７）京都、（８）埼玉、静岡、（１０）岩手、石川
（２０１４．１１．２２）　舛添東京都知事に署名を届けました
　
Matsuzawa Shigefumi　１１月１８日
　
 「受動喫煙防止法をつくろう」キャンペーンに署名をしてくださった皆様、

少しご報告が遅くなってしまいましたが、１０月２９日、皆様からお預かりした署名を舛添東京都知事に届けるために都庁を訪れました。当日は、あいにく舛添知事はロンドン視察中で留守でしたが、１万２６７２筆の署名とコメントを、必ず知事に渡すとの約束のもと、秘書の方にお預けしました。
http://youtu.be/gC4qLUq1voI

去る８月に舛添知事は受動喫煙防止条例制定を検討することを表明し、IOCやWHOなどの国際機関、そして多くの都民は歓迎の意を表しましたが、早くもタバコ利権を死守したい勢力からの巻き返しが始まり、９月には東京都議会自民党が慎重論を求める意見書を提出しています。これからますます抵抗は激しくなるでしょう。

タバコの煙が健康を害することは科学的に証明されており、その健康を害する煙を吸わせないで欲しいというのは正当な権利です。世界各国ではレストランなどの室内公共スペースでは禁煙が当たり前。もちろん、我が国でも受動喫煙防止法（条例）について世論調査を行えば必ず賛成意見が多数を占めます。

それにもかかわらず、これまで声の大きい少数のタバコ利権の享受者によってタバコ規制政策が歪められてきたのがこれまでの我が国の歴史でした。いわゆるサイレントマジョリティーとノイジーマイノリティーの構図です。東京都で再びこの歴史を繰り返してはいけません。

多くの国民・都民の声として、このタイミングで署名をお届けしました。しかし、これで終わりではありません。これからも、条例が制定されるまで声を上げ続けましょう。例えば、お友達に署名を呼びかけて頂き、また、都庁の意見窓口などに皆様の声を届けてください。

最後に政治を動かすのは世論です。皆様の引き続きのご協力をお願い申し上げます。

松沢成文
（２０１４．１１．２２）　　受動喫煙防止条例　県などに要請制定
　
琉球新報 １１月１６日
　
 　たばこの受動喫煙防止条例の制定を訴える弁護士や医師らの団体「スモークフリーキャラバン」（東京都）は１４日、県庁と県議会、宜野湾市を訪ね、同条例の制定を要請した。

　同団体によると、条例は現在、神奈川県と兵庫県で制定されている。活動開始前に条例があった神奈川県を除いて、今回の沖縄で４６都道府県目の要請となる。

　同日、県庁で記者会見したキャラバン隊長の渡辺文学さん（７７）＝東京都＝は「厚労省の調査では、成人禁煙率は２０％台となった。５人に１人に向けた施策より、５人に４人の人に目を向けた施策を展開してほしい」と強調した。

　キャラバンは１５～１６日に宜野湾市で開催される日本禁煙学会学術総会に合わせて来県した。
（２０１４．１１．２０）　３年以内に法整備を　受動喫煙防止へ発足
　　　　　　　　　　　　超党派議連
カナロコ（神奈川新聞）　１１月１１日
　
２０２０年の東京五輪までに、受動喫煙防止法制定を目指す超党派の議員連盟が１０日、国会内で設立総会を開いた。３年以内に、屋内の公共的空間を禁煙または完全分煙とする罰則付きの法整備を目指すとした、活動方針を承認した。

　会長には自民党の尾辻秀久元厚生労働相、顧問に民主党の江田五月元参院議長、幹事長にみんなの党の松沢成文氏（参院神奈川選挙区）が就任。各党から衆参約６０人が名を連ねた。

　次回から法案の具体的な中身を議論し、早期の取りまとめを目指す。受動喫煙対策を進めるため、条例制定も視野に有識者検討会を設置した東京都や、世界保健機関などの国際機関、厚労省とも連携し、法整備の機運を高めていく。

　松沢氏は「罰則付きで、できる限り分煙でなく禁煙という国際基準に近い法整備を目指そう」と呼び掛けた。

　また、日本禁煙学会の作田学理事長が講演し、受動喫煙が健康に及ぼす悪影響を説明。「東京五輪の会場は横浜、札幌をはじめ都内にとどまらない。国全体で規制する法整備が必要だ」と指摘した。
（２０１４．１１．１８）　１１月１７日は "肺がん撲滅デー"
　　　　　　卒煙目指して！
"禁煙センセイ" のインターネット禁煙ニュース　１１月１７日
　
　１１月１７日は "肺がん撲滅デー" です。
　http://www.lnet.info/1117/index.html

　１１月は世界的に『肺がん啓発強化月間－Lung Cancer Awareness Month－』とされています。
　また、「禁煙先進国」のアメリカで、毎年11月の第3週を「たばこ警告週間」にしていることから、2000年の国際肺癌学会で11月17日が「肺がん撲滅デー」として国際的に制定されました。

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　あまり盛り上がっていませんが、本日は肺がん撲滅デーです。

　タバコを皆が止めれば、肺がんで苦しむ人は必ず減ります。ぜひ、これを機会にタバコを止めてみませんか？
（２０１４．１１．１３）　＜受動喫煙防止＞仙台市庁舎、屋内禁煙へ／
　　　　　　　　　　　　宮城
ヤフーニュース（河北新報）　１１月１１日
　
　仙台市は本庁舎や区役所など主な施設を、年度内に屋内分煙から屋内禁煙に切り替えることを決めた。3月に策定した受動喫煙防止対策ガイドライン（指針）に基づき、徹底した分煙を目指す。

　対象は本庁舎や各区役所、総合支所など市長部局が管理する建物。消防局や水道局なども屋内禁煙を採用する。学校や保育所などは既に敷地内禁煙としている。

　本庁舎は、7カ所ある屋内喫煙所を撤去した上で、ベランダなど屋外に喫煙所を2～3カ所用意する構想だ。

　青葉区役所は屋内喫煙所3カ所を撤去するが、敷地が狭く屋外喫煙所を設けるめどは立っていない。総務課の担当者は「条件を満たす場所がなく、新設できるかも見通せない」と説明した。

　市消防局も年度内に全ての消防署と出張所を屋内禁煙とする。「各署に屋外喫煙場所を置けるか調査をかけている」（管理課）段階だという。

　同じ本庁舎でも市議会棟は、議会事務局の管轄で対応が未定。庶務課の担当者は「市当局が設置する喫煙所の場所を確認した上で、各会派が話し合うことになっている」と説明した。

　指針では、施設や場所ごとに目指すべき禁煙や分煙のあり方を示している。官公庁施設には、敷地内か屋内禁煙とすることを求めていた。
（２０１４．１１．１１）　２０２０年五輪前に「受動喫煙防止法」実現へ
　　　　　　　　　　　　超党派議連が再始動
スポニチ・アネックス　１０月２４日
　
　２０２０年東京五輪・パラリンピック開催までに受動喫煙対策を進めようと、超党派の衆参両院議員による「受動喫煙防止法を実現する議員連盟」が、１１月１０日に設立総会を開く。たばこ規制を求める「禁煙推進議員連盟」が、五輪前の法制定を目指す議連に衣替えし、再スタートする。自民党から共産党まで９党の議員が呼び掛け人に名を連ねた。

　設立趣意書によると、世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「健康なライフスタイルに関する協定」を結び、開催都市にたばこ対策の推進を要請。北京やソチなどの開催都市や、リオデジャネイロなど開催予定都市では受動喫煙やたばこを規制する法律や条例が整備されたが「対応がなされていないのは東京のみ」と指摘している。

　また、対策の充実により「喫煙率の低下や国民の健康増進に役立つ。将来の医療費削減にもつながる」と強調している。
（２０１４．１１．１１）　「医学部生は非喫煙」福岡大、
　　　　　　　　　　　　入試パンフに記載　福岡
読売新聞西部本社　最新ニュース　１０月２４日
　
　福岡大学医学部（福岡市城南区）は、２０１５年度入試に向けた学部案内パンフレットに「医学部生は非喫煙！」と記載し、たばこを吸わないよう呼びかける方針を打ち出した。

　入試の出願要件とはしないものの、同大の医学部や付属病院の敷地内は、すでに禁煙エリアとなっており、パンフレットには「入学生は当然、喫煙を禁止します」と明記した。

　日本では近年、大学入学後に吸い始めるケースが増えており、喫煙の「大学デビュー」をいかに食い止めるかが課題になっている。朔さく啓二郎・医学部長（心臓・血管内科学教授）は「医学部生が非喫煙であることは、将来、立派な医師になる必須の条件の一つ」としている。

　２５日から福岡市で開かれる第９回日本禁煙科学会学術総会（会長・朔教授）では、福大や九州大、１１年度から非喫煙を入学条件としている崇城そうじょう大薬学部（熊本市西区）の医師らが参加するシンポジウムで、若年者の喫煙防止策について話し合う。

　文部科学省は、非喫煙を入学の条件とする大学の有無は把握していな> いという。
（２０１４．１１．１１）　消費税率10％で喫煙者の半数が禁煙－
　　　　　　　　　　　　民間調査
ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　１１月４日
　
　2015年秋に消費税率が10%まで引き上げられた場合、喫煙者の約半数が禁煙するつもりであることが、ファイザーの調査で分かった。【佐藤貴彦】

　同社は今年10月、全国の喫煙者9400人(各都道府県200人ずつ)にインターネット調査を実施した。この中で、今後どのようなきっかけがあれば禁煙しようと思うかを複数回答で尋ねると、最多は「更にタバコの価格が上がったら」(50.9%)で、以下は「健康を損ねたら」(50.3%)、「子供を妊娠したら(妻・恋人が妊娠したら)」(18.2%)、「医師から禁煙を勧められたら」(15.4%)などと続いた。

　さらに、この質問に「何があっても禁煙しない」と答えた705人を除く8695人に対しては、消費税率が10%まで引き上げられた場合の禁煙の意向についても尋ねた。消費税率10%への引き上げに伴うたばこの値上げをきっかけに禁煙するつもりだと答えたのは、4254人(48.9%)だった。

　同調査では、これまでの禁煙の経験についても質問。直近1年間に禁煙に挑戦した経験があるのは2751人(29.3%)だった。挑戦した理由を3つまで聞くと、「自分自身の健康が気になった」が61.9%で最多で、「タバコ代を捻出しづらくなった」(35.3%)、「自分の喫煙が周囲の人の健康に与える影響が気になった」(22.9%)などがこれに続いた。

　禁煙に失敗した理由も複数回答で尋ねると、「禁煙中のイライラに耐えられなかった」が50.2%で最も多く、以下は「ストレスを解消したかった」(43.4%)、「飲み会などでつい吸ってしまった」(28.0%)、「本気でやめたいと思っていなかった」(22.1%)などの順だった。

　禁煙に挑戦した際に最もよく利用した方法は、「自分の意志のみ」(71.5%)が最も多く、以下は「薬局で買える禁煙補助剤」(9.0%)、「飲食物で紛らわした」(8.0%)、「禁煙グッズ」(5.6%)などと続いた。

　禁煙治療を病院などで受けられると知っている人は9330人いたが、このうち禁煙治療を受けたことがある人は548人(5.9%)にとどまった。

■診療報酬の対象患者は約4割

　禁煙を希望する患者に対する指導や治療を評価する「ニコチン依存症管理料」の診療報酬は、▽ニコチン依存症のスクリーニングテスト(TDS)で依存症だと診断される▽一日の喫煙本数に喫煙年数を乗じた数が200以上-といった条件を、患者が満たす場合に算定できることになっている。

　同調査では、TDSで依存症と診断された人は6448人(68.6%)。一方、一日の喫煙本数と喫煙年数を乗じた数が200以上の人は5683人(60.5%)で、両方の条件を満たす人は4084人(43.4%)だった。
（２０１４．１１．７）　安倍首相：「検討には値する」、ＪＴ完全民営化
　　　　　　　　　　　－農家かぎ
ヤフーニュース（ブルームバーグ）　１１月４日
　

　11月４日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、日本たばこ産業（ＪＴ）の完全民営化は検討には値するとの見解を示した。その際には葉たばこ農家の扱いがかぎになるとの見方も付け加えた。みんなの党の松沢成文氏に答弁した。

　ＪＴは完全民営化を望んでいるとして安倍首相に枠組み作りを松沢氏は求めた。これに対し安倍首相は、ＪＴが完全民営化されれば「たばこ農家は切るということも考えられる。そこのところをどうしていくかも大切な点だろうと思う」と述べた。さらに所管する財務相と意見が合うかは別としながら「検討には値するとは思う」と松沢氏に答えた。

　日本たばこ産業株式会社法（ＪＴ法）では現在、政府が３分の１超の株式を保有することを定めている。東日本大震災の復興財源を確保するため、保有義務比率は2011年10月に２分の１から引き下げられており、政府は13年３月にＪＴ株２億5326万株を売却して保有比率は33.33％に低下している。

　ＪＴはこの日、グローバル企業として成長するためには競合他社や他の企業と同等の条件が重要であるとして「完全民営化されることを望んでいる」とのコメントをメールで明らかにした。「将来の完全民営化に耐え得る経営基盤は十分に確立されていると考えている」とする一方で、将来的なたばこ事業制度のあり方についての全体的検討が必要であることも認識している、との立場も示した。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 岩本正明 ,miwamoto4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds
上野英治郎, 宮沢　祐介 ,greynolds1@bloomberg.net

（２０１４．１１．７）　ＷＨＯ、たばこ削減へ増税勧告　規制条約の
　　　　　　　　　　　締約国会議
西日本新聞ニュース　１０月１８日
　

【モスクワ共同】たばこによる健康被害の低減を目指す世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」の第６回締約国会議が１８日まで、モスクワで６日間の日程で開かれ、たばこの需要を減らすため、たばこへの税を上げるよう各国に勧告するガイドラインを採択した。

　ガイドラインは各国が取り組むべき施策を提示したもので、法的拘束力はないが、日本も締約国として対応が求められそうだ。ただ、たばこ業界からの激しい反発も予想される。

　ガイドラインはたばこの増税について、若年層が喫煙を始めるのを防ぐ上で特に重要だと指摘している。
（２０１４．１１．７）　受動喫煙の公務災害認めず　盛岡地裁、
　　　　　　　　　　　県職員が請求
産経ニュース　１０月１７日
　

　公務中の受動喫煙で化学物質過敏症になったのに公務災害と認定しなかったのは不当として、岩手県職員の男性（４３）が地方公務員災害補償基金に不認定処分の取り消しなどを求めた訴訟で、盛岡地裁は１７日、請求を退けた。原告側は控訴する方針。

　原告側は、公用車に充満していたたばこの煙で過敏症を発症したと主張していたが、小川理津子裁判長は判決理由で「車内でさらされた煙やそれに含まれる化学物質の量が不明な上、症状が他の要素に起因する可能性もある」として不認定処分の取り消し請求を棄却、公務災害認定の請求は却下した。

　判決によると、男性は平成２０年１月、公務で公用車を運転して呼吸困難などを訴え、その後、過敏症と診断され約１年間休職した。基金に公務災害認定を求めたが、認められなかった。
（２０１４．１１．２）　 韓国で喫煙の危害を強調する禁煙ポスター
　　　　　　　　　　発表、世界各国で強まる禁> 煙政策―中国メディア
　
　中国メディア・中国新聞網は２４日、韓国で喫煙の危険性を強く訴え る新しい禁煙ポスターが発表されたことを報じるとともに、世界各国> で強化されている禁煙政策について紹介する記事を掲載した。 韓国政府・保健福祉部は２３日、喫煙による肺へのダメージを強調し た禁煙ポスターの啓示を２４日より実施することを明らかにした。同 部ではこのポスターによって喫煙率が下がることを期待している。

　インドでは政府が今月１７日に、タバコメーカーに対して製品パッケージ表面の８５％に喫煙の有害性を示す文字や図を印刷するよう求める新たな条例を発表した。現行では表面の２０％に警告文や図が印刷されていた。新条例は来年４月１日に発効する。

　英国では、ロンドン健康委員会が今月１５日に議会広場などでの全面禁煙を提起。これに対して喫煙者組織は「荒唐無稽極まる」と反発、ロンドン市長は「本当に『命を救う』提案であれば、実施を検討する」とコメントしている。

　フランスでは９月２６日、子どもを乗せた自動車での喫煙、一部公共スペースにおける電子タバコの使用禁止、電子タバコ広告の禁止を盛り込んだ禁煙強化措置を発表。タバコメーカー、電子タバコ販売者から抗議の声が出ているとのことだが、これらの措置は今秋発表される 医療健康法案に組み込まれるという。

　トルコでは７月２日、児童公園や露天のカフェなど屋外の公共スペースにおける禁煙を推進し、喫煙者の数を徐々に減らす計画を発表した。また、商店や映画館の入口での喫煙も禁止する。同国衛生当局は禁煙計画の一環として、テレビでのドキュメンタリー放映による喫煙の危害の周知、インターネット上での電子タバコ販売や青少年の喫煙を誘導する各種広告の取り締まりを行うとのことだ。
（２０１４．１０．３０）　公共スペースを全面禁煙に？都が検討会議
　
TBSニュースi　１０月２９日
　
　東京オリンピックに向け、東京都は２９日夜、飲食店など公共のスペースの全面禁煙を検討する会議を開きます。これを前に、国会議員らが罰則付きの条例の制定を求めました。

　「困っちゃいますね。居場所が無くなっちゃう感じですね」（街の人）

　６年後の東京オリンピックまでに都内の飲食店での喫煙を禁止する・・・そんな検討が行われています。

　舛添都知事は先月、たばこの煙を吸わされる「受動喫煙」防止に向けた検討会の設置を表明。２９日夜、初めての会議が開かれます。

　「国際基準に合った受動喫煙防止条例が作れないと世界に笑われてしまいます」（松沢成文参議院議員）

　検討会を前に、神奈川県知事時代、全国の自治体として初めて受動喫煙防止条例を制定した松沢参議院議員らが罰則付きの条例制定を求めました。松沢議員らによりますと、北京やロンドンなどオリンピック開催都市は、公共施設などを禁煙にしていたといいます。東京都に先駆け、オリンピックの観客が宿泊するホテルが集中する東京・港区は、今年７月、公道に面した場所にある灰皿の撤去を義務付けました。コンビニなどの前から灰皿が消え、屋外で喫煙できるのは「指定喫煙場所」のみとなりました。

　「困る。吸えるところを探す、それだけ」（規制に反対）
　「パチンコ店の煙、通っただけでも臭いが気になってしょうがないので、禁煙
していただいた方が」（規制に賛成）

　都の検討会は、来年３月まで議論を続けることにしています。
（２０１４．１０．２６）　米たばこ２位レイノルズ、社内を全面禁煙へ
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＡＦＰ　ＢＢニュース　１０月２４日
　

【10月24日 AFP】米たばこ大手レイノルズ・アメリカン（Reynolds American）は23日、公共の場での禁煙が米国で社会規範となりつつある現状に鑑み、社内のオフィススペースを全面禁煙にすると発表した。

 レイノルズは「ポールモール（Pall Mall）」「キャメル（Camel）」などの銘柄で知られる米たばこ業界2位の大手企業。発表によると、まず、2015年1月1日から会議室やエレベーターでの紙巻きたばこ、葉巻、パイプでの喫煙を禁止する。

 次いで、2016年までに喫煙室を米ノースカロライナ（North Carolina）州ウィンストン・セーラム（Winston-Salem）にある本社と、テネシー（Tennessee）州とニューメキシコ（New Mexico）州の営業所に設置する。それまでは、廊下や閉め切った室内での喫煙を認めるとしている。

 なお、電子たばこや噛みたばこは禁止の対象外となっている。

 紙巻きたばこの売り上げが落ち込む中、成長著しい電子たばこ・葉巻分野でのシェア拡大を狙うレイノルズは7月、米たばこ3位で電子たばこに力を入れているロリラード（Lorillard）の買収計画を発表した。成立すればレイノルズは米たばこ最大手となり、5割近い市場シェアを獲得することになる。(c)AFP
（２０１４．１０．２３）　ＷＨＯ、たばこ削減へ増税勧告
　　　　　　　　　　　　規制条約の締約国会議
西日本新聞ニュース　１０月１８日
　
　【モスクワ共同】たばこによる健康被害の低減を目指す世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」の第６回締約国会議が１８日まで、モスクワで６日間の日程で開かれ、たばこの需要を減らすため、たばこへの税を上げるよう各国に勧告するガイドラインを採択した。

　ガイドラインは各国が取り組むべき施策を提示したもので、法的拘束力はないが、日本も締約国として対応が求められそうだ。ただ、たばこ業界からの激しい反発も予想される。　ガイドラインはたばこの増税について、若年層が喫煙を始めるのを防ぐ上で特に重要だと指摘している。
（２０１４．１０．２３）　受動喫煙の公務災害認めず　盛岡地裁、
　　　　　　　　　　　　県職員が請求
産経ニュース　１０月１７日
　
　公務中の受動喫煙で化学物質過敏症になったのに公務災害と認定しなかったのは不当として、岩手県職員の男性（４３）が地方公務員災害補償基金に不認定処分の取り消しなどを求めた訴訟で、盛岡地裁は１７日、請求を退けた。原告側は控訴する方針。

　原告側は、公用車に充満していたたばこの煙で過敏症を発症したと主張していたが、小川理津子裁判長は判決理由で「車内でさらされた煙やそれに含まれる化学物質の量が不明な上、症状が他の要素に起因する可能性もある」として不認定処分の取り消し請求を棄却、公務災害認定の請求は却下した。

　判決によると、男性は平成２０年１月、公務で公用車を運転して呼吸困難などを訴え、その後、過敏症と診断され約１年間休職した。基金に公務災害認定を求めたが、認められなかった。
（２０１４．１０．２１）　「スモークフリー五輪」実現へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　超党派議連近く発足
カナロコ　１０月１６日
　
　２０２０年の東京五輪までに受動喫煙防止法の制定を目指す超党派の議員連盟が近く、発足する。現時点で与野党から５０人超が参加する見込みで、１１月の設立総会を予定。たばこの害のない「スモークフリー五輪」の実現に向け、“世界標準”の環境整備に取り組んでいく。

　議連は、みんなの党の松沢成文氏（参院神奈川選挙区）や自民党の尾辻秀久元厚生労働相が中心となり、県内関係では社民党の福島瑞穂副党首（参院比例）も呼び掛け人となっている。会長には尾辻氏が就任する予定だ。

　設立趣意書には、世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、たばこの害のない五輪を目指すとした協定を結んでいる点を重視し、「五輪成功のためには受動喫煙防止法を制定しなくてはならない」と明記。

　１９９２年のバルセロナ五輪以降、夏季五輪の開催都市には罰則付きの法律や条例が整備されており、「対応していないのは日本（東京）のみ」と指摘した。受動喫煙対策の充実で、喫煙率が低下し、国民の健康増進や将来的な医療費の削減にもつながるとしている。

　この問題では東京都の舛添要一知事も８月の定例会見で、「スポーツの祭典では健康増進も目的の一つ。喫煙の害を防ぐことは重要だ」と表明。条例制定についても「十分考えられる選択肢だ」と前向きな認識を示している。

　禁煙補助製品を展開している「ジョンソン・エンド・ジョンソン」（本社・東京）が今年４月、主に屋内で働く全国の男女８千人に調査したところ、五輪までに東京都で条例を制定することについて６３％が賛成した。反対は１１％。たばこを吸わない人の７割強が賛成する一方、喫煙者の賛成は３割にとどまった。都福祉保健局は「喫煙者と非喫煙者の相互理解が大切で、双方の立場の意見を聞くことから始めたい」と話している。

　同法制定をライフワークとし、神奈川県知事時代に全国初の屋内での喫煙を規制する受動喫煙防止条例を制定した松沢氏は「日本はＷＨＯの『たばこ規制枠組み条約』を批准しながら、受動喫煙防止対策が不十分で、世界から非難されているのが現状」と説明。「東京五輪成功という大義の下、法整備を推進するのは今しかない。東京都の取り組みも国政から後押ししたい」と話す。

　国会では超党派の「禁煙推進議連」が２００２年３月に設立されたが、ここ２年ほどは休眠状態だった。今回はこれを衣替えして再始動させ、法整備の実現を目指している。

　◆受動喫煙　自分の意思にかかわらず、周囲の人が吸ったたばこの煙を吸い込むこと。煙には有害物質が含まれ、がんや呼吸機能の低下などの健康被害が問題視されている。神奈川県と兵庫県が罰則付きの防止条例を制定している。
（２０１４．１０．１３）　受動喫煙防止で超党派議連＝東京五輪へ
　　　　　　　　　　　　法制化目指す
時事ドットコム　１０月１０日
　
　自民、公明、みんななど与野党の有志議員が２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、公共施設などでの禁煙や分煙を義務化する「受動喫煙防止法」（仮称）の制定を目指す議員連盟を近く発足させることが１０日、分かった。
　みんなの党の松沢成文参院議員の呼び掛けに、自民党の尾辻秀久元参院副議長ら約５０人が参加を表明。１１月にも設立総会を開く。
（２０１４．１０．１３）　大麻はやっぱり危険だった。依存性や人体へ
　　　　　　　　　　　　の影響が明らかに
IROIRO　１０月７日
　
日本では依然として違法なものの、オランダやアメリカのいくつかの州などでは個人の嗜好品としての携帯も認められている大麻。

世界各地で繰り広げられている大麻合法化の活動の中では「タバコと違って有害ではないのだから合法化すべきだ」という意見も聞かれるが、その主張に真っ向から対立する研究が発表された。

大麻の悪影響を指摘する研究結果
この研究は世界保健機関でアドバイザーも務める英キングス・カレッジ・ロンドンのWayne Hall教授が1993年から2013年までの間に行われた大麻の研究の数々をまとめて発表したもので、大麻合法化のために活動している人たちにとっては耳を塞ぎたくなるような大麻の影響が明らかにされている。

この研究では「青年期から大麻を日常的に使用すると6人中1人が大麻への依存症になる」や「青年期から成人期まで日常的に大麻を使用すると知力の発達を妨げる可能性がある」など、比較的幼いうちから大麻を使用すると悪影響が出やすいことが指摘された。

その他にも大麻が引き起こす悪影響として「大麻の影響下で運転すると交通事故を引き起こす可能性が2倍になる」や「大麻を日常的に使用すると統合失調症などの精神疾患にかかる可能性が2倍になる」などが挙げられたほか、大麻の使用をやめようとする人の多くは不眠症やうつ症状、さらに不安感や食欲の乱れなどに襲われることも指摘されている。

安全なイメージが蔓延の原因
この研究でHall教授はどれだけ大麻を摂取しても致死量に達することはまずありえないとしているが、そのことによって大麻に「コカインやヘロインよりも安全だ」というイメージがついてしまっていることが大麻使用の蔓延に結びついているとしている。

アメリカでは大麻を完全合法化した州のほかにも限定的に医療目的の大麻所持を合法化した州などがあり、大麻ビジネスがもたらす経済効果の大きさに期待が集まっていることもあって大麻合法化の波は広がっている。

だが、今回Hall教授によって発表された研究結果を見てみると、今後アメリカで見られるような大麻合法化の流れには健康面の懸念から疑問符が投げかけられそうだ。
（２０１４．１０．１３）　記者コラム＝子どもから禁煙メッセージ
　
ヤフーニュース（伊豆新聞）　１０月９日
　
　「お父さんへ。たばこには200種類の毒があるよ。1日3本にしてね。それと外で吸ってよー。病院に行けばやめられる薬もあるよー」「お父さんとお母さんへ。たばこを吸うとがんになるし、病気になるから、買って吸わないようにしてね」

　県が県内の小学校で実施中の喫煙防止教育「子どもから大人へのメッセージ」。地域の保健師らが参加し、たばこの体への影響をタールのサンプルなどを通じ子どもたちに伝えている。

　同事業はたばこの害を教わった児童が大人に自分の言葉で伝える点が特徴。冒頭はその一部で親からは「今後は体のことを考えて少しずつたばこを減らす努力をするよ」との返事も。一方で県は「悪いのはたばこ、という観点で喫煙者を悪者にしない」と注意して実施している。

　とはいえ、日本たばこ産業（JT）が今夏発表した統計資料では国内の喫煙率は調査開始以来初めて20％を下回った。健康志向の高まりは、こうした流れにも着実に反映されている。（藤）
（２０１４．１０．１１）　渡辺文学さん　「分煙」という言葉を生みだした
　　　　　　　　　　　　活動家
APITAL　１０月２日
　
　３０年前に「分煙」という言葉を生みだし、世に問うた。だが、分煙では「不十分」。目指すのは、たばこのない「無煙社会」だ。　もともとは公害や日照権を追う環境活動家。１日６０本のたばこを吸いながら大気汚染を論じていた。４０歳になる前、「喫煙は身近な環境問題」と気づき禁煙した。

　１９７８年、嫌煙権を掲げる市民団体に参加した。当時、新幹線の禁煙車はこだまに１両だけ。男性の７割超が喫煙者だった。禁煙を公の場で言うこと自体、空気を乱す変わり者と煙たがられた。　禁煙活動を始めることに当初、妻（７１）は「食べていけない」と大反対したが、やめなかった。社会は禁煙に向かっていると確信していたからだ。

　０４年にはタクシーの全面禁煙を求めて、運転手らと訴訟を起こした。「全面禁煙化が望ましい」と判決が出ると、禁煙タクシーが広まるのを目の当たりにした。

　訴訟の傍聴記などを載せ、編集長を務める月刊誌「禁煙ジャーナル」は発刊から２５周年を迎えた。「日本でたばこ問題だけで食べている唯一の人間」と自認する。

　全国の自治体に受動喫煙防止条例の制定を求める行脚を３年前から続ける。今夏、東京都の舛添要一知事は２０年の東京五輪を念頭に同条例の制定に意欲を示した。「押すボタンが正しければ、社会は変わっていく」と信じている。
　（文・錦光山雅子　写真・西田裕樹）

　わたなべぶんがく（７７歳）

　【写真】渡辺文学さん＝西田裕樹撮影
（２０１４．１０．１１）　ちゅら島 快適に　「座間味美化条例」の運用
　　　　　　　　　　　　開始　沖縄
琉球新報　１０月６日
　
　【座間味】座間味村（宮里哲村長）で１日、「座間味村ちゅら島づくり条例」の運用が始まった。国立公園にふさわしい快適で清潔な環境づくりを目指し、ビーチの全面禁煙やごみ分別など、島の美化への取り組みが村民や観光客にも求められる。この日は早速、指導員に選任された村民２０人が各字区や港湾内などを巡視した。

　慶良間諸島が国立公園に指定されたこともあり、環境美化に関する取り決めが急務だとの村民からの要望を受け、ことしの村議会３月定例会で条例が制定された。半年の周知期間を経て１０月からの施行を迎えた。

　指導員は午前中に阿嘉島と慶留間島、午後は座間味島を回って指導に当たった。車両と廃船が何台か放置されており、村役場の担当が撤去を通知した上で整理することになった。

　また、スーパーや店舗などの自動販売機の持ち主に、分別したごみ箱の設置を指導していくことを確認した。（宮里芳和通信員）

　【写真】座間味村ちゅら島づくり条例の運用が始まり集落などを巡視する指導員＝１日、座間味村

（２０１４．１０．７）　＜公明党＞衆院の会派控室　全面禁煙に
　
ヤフーニュース（毎日新聞）　９月２９日
　

　公明党は２９日、衆院にある同党の会派控室を禁煙にすることを決めた。参院側の控室はすでに禁煙にしていたが、大口善徳国対委員長が同日の党代議士会で「女性や若手の声を聞く国会運営をしたい」と衆院側についても禁煙を提案。了承され、全面禁煙となった。

　大口氏は今回の対応について「女性議員だけでなく男性議員からも禁煙にしてほしいとの声がある」と説明。たばこを吸わない大口氏の提案に、愛煙家の同党ベテラン議員は苦笑いしつつ、禁煙を認める拍手を送った。

　国会は２００３年の健康増進法の施行で分煙化が進み、現在、喫煙できるのは指定された場所だけ。しかし各会派に振り分けられた控室では喫煙が黙認されているのが実情で、自民党は「分煙」、民主党は「基本は禁煙だが、執行部による」としている。【高本耕太】
（２０１４．１０．７）　禁煙啓発のTV-CM『男の子が頬を膨らませている
　　　　　　　　　　わけ』とは？　／フィンランド
　
AdGang　９月２９日
　
Case:The Breath Holder
がんの予防や治療に関する啓発活動を行うフィンランドの非営利団体「Cancer Society of Finland」が制作したテレビCMです。こちらの男の子、授業中に『どれだけ息を長くとめていられるか』に挑戦しています。頬をいっぱいにふくらませ、街を歩いているときも、お風呂に入っている間も、どうやら少しでも長い時間息を止められるように練習しているようです。

彼はなぜこんなことをしているのでしょうか。
その答えは家にありました。男の子が自宅に帰ると、そこには電話をしながらタバコを吸う母親が。男の子は大嫌いなタバコの煙を極力吸わないように、息を止めていたのです。
タバコの煙には喫煙者本人が吸う主流煙よりも、フィルターを通らない副流煙の方に、より高濃度の有害物質が含まれています。親が室内で喫煙する場合、子どもは否応なしに受動喫煙の危険にされされてしまうのです。
Cancer Society of Finlandは、『タバコの煙が引き起こす健康障害から大切な子どもたちを守るため、いま一度禁煙について考えてみませんか？』と訴えかけています。
動画はコチラ
参考サイト
Ads Of The World
http://adsoftheworld.com/media/tv/cancer_society_of_finland_the_
breath_holder
（２０１４．１０．４）　【タイ】タバコの警告写真が85％に拡大される
　
Global News Asia ９月２７日
　
　喫煙は肺がんの原因になるという警告写真。

　2014年9月26日、友人が吸っていたタバコを見ると、おそろしくグロテスクな写真がプリントされていた。

　タバコがいかに健康に害を与えるかということを警告する写真である。以前はこの警告写真は全体の面積の55％とされていたのだが、最近になり、タイ保健省はこれを85％に拡大することを義務づけた。

　こんなに気持ち悪い写真を見せられたらタバコを吸う気も失せるのではないかと思いきや、友人はこれからもずっとタバコを吸い続けるという。

　はっきり言うが、タバコを吸う人間はアホである。ストレス解消に効果的という人が多いが、それはニコチンの禁断症状によって生じたストレスを解消させているに過ぎない。つまり、タバコなんてはじめから1本も吸わないほうがストレスは溜まらないのである。

　筆者は約10年前に喘息になったのをきっかけにタバコをやめている。

　しかし、バンコクは喫煙の誘惑の多い街である。街中の露天商がよくタバコを1本だけのバラ売りをしている。そんなのを見ると、たまには1本くらいいいかな……なんて、ついつい手が伸びてしまいそうになるのだ。
（２０１４．９．２７）　＜中学生の喫煙＞「親が吸う」と喫煙率２倍にも
　
ヤフーニュース（毎日新聞）　９月２０日
　
◇男子生徒は友人の喫煙も影響

　中学生の喫煙行動は親の喫煙に影響されていることが、宮崎県立看護大の江藤敏治教授（予防医学）らの調査で分かった。男子生徒の場合は、友人の喫煙も影響していることが示された。

　江藤教授らは２００７～１０年、九州の１４中学校の１～３年生約４９００人を対象に調査を実施した。「たばこを吸っているか」との質問に、「吸っている」と答えた生徒は全体で３．３％（１５３人）、男子４．５％（１１０人）、女子１．８％（４３人）だった。

　過去の調査でも、中学生の喫煙率は３％前後だったが、今回は周囲の喫煙状況を合わせて聞いた。その結果、保護者の喫煙率は５８％で、保護者がたばこを吸わない中学生の喫煙率は２．１％だったが、保護者が吸う場合の喫煙率は３．９％と、１．９倍も高かった。

　また「周りに喫煙している生徒がいるか」と聞いたところ、「いない」と答えた男子の喫煙率が３．４％だったのに対し、「いる」と答えた男子の喫煙率は８．６％と大幅に高かった。女子は違いはなかった。

　江藤教授は「たばこについての正しい知識を持てるように、家族への啓発活動が重要であることを示す結果だ。害だけではなく、自分や家族の体を大切にしようと伝えることが効果的だ」と話す。【下桐実雅子】
（２０１４．９．２０）　条約の事務局長が東京の全面禁煙を支持
ＷＨＯのホームページ
http://www.who.int/fctc/implementation/cooperation/japan/en/

　参議院議員の松沢成文氏に率いられた日本の代表団が、２０１４年９月１６日、に「タバコ規制枠組条約」の事務局長、ヴェラ・ダコスタ・エ・シルヴァ博士と面談した。会合は、受動喫煙防止条例が２０２０年の夏季オリンピックの前に施行されるという、舛添要一東京都知事による最近の発表に関連して行われた。

　（ＵＲＬのページを参照。）
　なお、記事の最後に、「ダコスタ・エ・シルヴァ博士は、条約事務局として、タバコ規制政策を拡大するための日本の努力に協力することを約束した」と書かれていました。
（２０１４．９．２０）　飲食店で喫煙できる先進国は日本だけ？　
　　　　　　　　　　　東京都、五輪前に「禁煙条例」制定へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Newsphere　８月２８日
　

　2020年東京五輪の開催前に、東京都の飲食店などが全面禁煙化される「禁煙条例」制定の可能性が高まっている。

 

　東京都の舛添要一知事は、22日の記者会見で、五輪は「スポーツの祭典であり、全世界の人々の健康の増進も大きな目標の一つ」と指摘。「2020年を前に、本格的に受動喫煙による害を防ぐことが大事だ」と語った。

　国際オリンピック委員会（IOC）は1988年に禁煙方針を採択。会場の禁煙化をすすめ、たばこ産業のスポンサーシップを拒否してきた。「禁煙条例」は2020年東京オリンピックの遺産となる、と『Inside The Games』は指摘する。

【受動喫煙による死亡者数は年間6800人】
　日本は人口の20％以上が喫煙者であり、世界有数のたばこ市場である、と『Inside The Games』は伝えている。国立がん研究センターなどが2010年に公表したデータでは、日本における受動喫煙による死亡者数は年間約6800人に上る。

　東京都は、11年10月に受動喫煙防止ガイドラインを施行し、レストランなど公共の場所における原則禁煙の方針を定めているが、罰則はない。

　先進国である日本のレストランで喫煙が許されていることに驚く海外の声は少なくない。財務省と日本たばこ産業（JT）の関係が背景にある、とブルームバーグは指摘する。

【財務省がJTの大株主】
　JTは、特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社で、全株式のうち3分の1以上の株は日本国政府（財務省）が保有しなければならないと規定されている。

　元財務官僚で嘉悦大経済学部の高橋洋一教授は、「財務省はJT株を保有することで天下り先を確保している」と語った、とブルームバーグは報道している。なお、JTの現会長は丹呉泰健元財務事務次官である。

【肩身の狭い喫煙者、喫煙権はどうなる】
　公共の場での禁煙がすすむ中、喫煙者の喫煙権はどうなるのか、との声もある。韓国の『中央日報』の8月22日付の記事によると、喫煙者も快適にタバコを楽しめる最小限の環境を許容する寛容さえもない社会は砂漠のような寂しい社会である。

　しかし、どんな権利や自由も、他人の権利や自由を侵害するものであってはならない。受動喫煙の有害性が明らかになる中、他人の生命・身体・健康を侵害することになる喫煙は制限される必要がある。

　今月から、日本マクドナルドは全国3135の店舗を禁煙にする。オリンピック前に、公共の場所における全面禁煙は多数の支持を集めるだろう、と『Inside The Game』 は指摘している。ジョンソン・エンド・ジョンソンが4月に全国の屋内労働者8,000人を対象に実施した調査によると、東京の受動喫煙防止条例制定に63％が賛成と回答している。

（２０１４．９．１６）　たばこ８月販売本数7.8％減　５カ月連続マイナス
　
日本経済新聞Ｗｅｂ刊　９月１２日
　

　日本たばこ協会（東京・港）が12日発表した８月のたばこの販売本数は、前年同月比7.8％減の157億本だった。販売金額は4.5％減の3367億円だった。本数・金額ともに５カ月連続の減少だった。４月の消費増税の影響が続いていることに加えて、大雨なども響いた。

　日本たばこ産業の８月の販売本数は9.4％減の94億本だった。
（２０１４．９．１６）　たばこ吸わない社員に「健康手当」　毎月2000円
　　　　　　　　　　　支給天童・滝の湯が導入
ヤフーニュース（山形新聞）　９月１３日
　
　たばこを吸わない人には毎月2000円を支給―。天童温泉の滝の湯ホテル（山口元社長）は、社員の健康増進策として非喫煙者に毎月2000円を支払う禁煙報奨制度「健康促進手当」を10月から導入する。禁煙運動が広まる中、もともと吸わない人も優遇されるのが特徴。

　対象はパート職を除く社員85人と、同温泉にある関連旅館「つるや」の社員18人。スタートの10月1日時点でたばこを吸っていない人には無条件で月額2000円を支払う。喫煙者については、10月以降に1カ月間の禁煙を達成した時から支給対象となるが、禁煙を裏付ける同僚らからの証言が必要となる。プライベートの時間も含め、喫煙が発覚した場合は支給が停止される。

　喫煙しているのは社員全体の約2割といい、山口裕司常務支配人は「人材不足が懸念される中、社員は大切な財産。出費は伴うが、健康で働いてもらうことが一番」と、導入理由を説明する。制度は期限を設けずに続けていく方針。
（２０１４．９．１４）　米国の非喫煙世帯が20年前のほぼ倍に、
　　　　　　　　　　　　マナーに変化＝政府調査
ロイター９月５日
　
［アトランタ　４日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調査で、住宅の敷地内で喫煙しない非喫煙世帯の割合が２０年前に比べてほぼ倍増したことが分かった。

調査によると、１９９０年代初めに４３％だった非喫煙世帯の割合は、２０１０─１１年には８３％まで上昇した。喫煙者がいない世帯の９０％以上、喫煙者が１人以上いる世帯の約半分が、禁煙ルールを設けていた。

調査を率いたブライアン・キング氏は「マナーの変化が起きた。非喫煙者の近くでの喫煙が社会的に容認できない行動と考えられるようになった」と指摘した。

ただ、喫煙者のいる世帯では一段の改善が必要とも指摘。「受動喫煙に安全なレベルというものがないことをわれわれは知っている。最終的な目標は、知られている発がん物質に人々をさらさないことだ」と述べた。

地域別で非喫煙世帯の割合が最も低かったのは、ケンタッキー州とウェストバージニア州の６９．４％。最も高かったのはユタ州の９３．６％だった。
（２０１４．９．１０）　韓国ＫＢＳ　たばこの価格　８０％アップ？
ＮＨＫＯｎｌｉｎｅ　９月８日
　

野田
「特集キャッチ！インサイト。
毎週月曜日は、その国や地域で注目されているニュースを掘り下げてお伝えします。
今朝はこちら。
韓国政府は、今月（９月）２日、たばこの価格を８０％値上げするという大幅な増税の方針を発表しました。
その狙いは、喫煙率の低下です。
詳しくは佐野さんからです。」

佐野
「韓国の喫煙者の割合は男性が３７．６％、女性が５．８％です。圧倒的に男性の喫煙者が多く、これはＯＥＣＤ加盟国の中で、ギリシャに次いで２番目に高い数字です。その理由の１つは徴兵制度で、およそ２年間の兵役期間中に喫煙を始める人が多いと言われています。

男性の喫煙率は長い期間で見ると徐々に下がってきているものの、２００７年以降はあまり大きな変化はなく、ここ数年は横ばいに近い状態が続いています。

喫煙率が下がりにくい背景には、価格の安さがあると言われています。２０１２年の時点での、世界の有名ブランドの、たばこ１箱あたりの価格です。こうして見ますと韓国は、ＯＥＣＤ加盟国の中で販売価格が最も安いんですね。１箱２,５００ウォン、当時の為替レートでおよそ１８５円でした。

そこで韓国政府は、現在の２,５００ウォンから４,５００ウォンへと、一気に８０％も値上げする方針を発表しました。」

野田
「韓国政府は通常国会の会期中に、たばこ値上げの法案を成立させ、来年（２０１５年）からの値上げを目指しています。韓国ＫＢＳのリポ―トをご覧ください。」

韓国政府　禁煙政策で　“たばこ８０％値上げ”

政府が提示したタバコの価格は４,５００ウォン。
２,５００ウォンから８０％の値上げです。

具体的な目標価格と決意を示しました。
ムン・ヒョンピョ保健福祉相は、「２００８年以降、横ばいが続く喫煙率を下げるためには増税が最善」だとしています。

根拠は２００４年にタバコを５００ウォン値上げした結果、成人男性の喫煙率が１３ポイント以上、下がったことです。

男性の喫煙率はＯＥＣＤ加盟国中２位の、３７．６％。
価格は加盟国中最低です。

保健福祉省　リュ・クンヒョク健康政策局長
「禁煙政策を積極的に進めなければ、我々に健康な未来はありません。」

政府は今回の通常国会で法改正を行い、来年にはタバコの価格を値上げする方針です。

韓国　保健福祉省の禁煙広告
「とてもつらいです。」

２ヶ月前に保健福祉省が始めた広告。
ショッキングな映像で、喫煙の弊害を訴えています。

政府はたばこの箱に警告の絵を入れることも検討しています。

韓国市民
「たばこをやめるきっかけになるし、効果はあると思います。」

韓国市民
「価格を上げても吸う人は吸うので、増税の効果しかないでしょう。」

２００４年以降タバコの値上げ法案は数回議論されましたが、増税反対の世論を背景に国会を通りませんでした。

チェ・ギョンファン経済副首相
「税収ではなく国民の健康増進のために、たばこ税の引き上げ検討が必要です。」
価格のうち税金は４８％。
ＷＨＯが消費量削減のため勧告する７０％を、大きく下回っています。

禁煙運動協会　ソ・ホンクァン会長
「政府はタバコ会社にまどわされることなく、喫煙者の説得に努め、健康のための政策を進めるべきです。」

佐野
「韓国でのたばこの値上げ、今まで何度も議論されてきたそうですが、世論の反発もあって実現しなかったんですね。」

野田
「はい、そうですね。
ただ去年（２０１３年）の７月には、法律で飲食店での喫煙が禁止されたり、大企業でも禁煙キャンペーンを行ったりと、国全体でも禁煙ムードは高まっているようです。
禁煙をめぐる状況が急激に変化している背景には何があるのか、専門家に聞きました。」

国際会議　転機に　進む禁煙政策

国立がん研究センター　たばこ政策研究部長　望月友美子さん
「韓国は日本と同様に『スモーカーズ・パラダイス』と言われた時期があるんですけれども、最近は禁煙の政策が立て続けに打ち出されています。
それは１つの背景としては、２０１２年にＷＨＯの『たばこ規制枠組み条約』、この締約国会議をホスト国として開催した。
それが大きな転機になったと思います。」

“世界基準”目指す韓国　増税の行方は？

国立がん研究センター　たばこ政策研究部長　望月友美子さん
「たばこ政策の中で１番象徴的なのは、喫煙者の目にとまる、たばこのパッケージなんですが、ここに日本と同じような文章だけの注意文言が書かれていたのを、韓国政府はこれを世界標準に近づけようということで、画像付きの警告表示を検討しているということです。
そういった動きを、１つは学術団体、とくに韓国の国立がんセンターなどが研究だけでなしに、政治家への強い影響力も行使しながら政策提言を行ったり、あるいはそういったものを全体でサポートしようというような同盟作りなども積極的に行っています。
例えば軍隊で多くの韓国人たちは、たばこをおぼえるということも分析されまして、軍隊の中での禁煙奨励ということも始められたり、ソウル市内での政策とすれば、市の中で路上喫煙の禁止条例が２００８年にできるなど、それからそれが拡充されて、屋内の禁止条例ができるというような動きも連動して起こっています。
今回の増税の行方なんですけれども、もしさらなる増税が実現すれば、それがたばこ対策予算、それから健康増進政策予算に充当されることによって、今までの韓国でまだまだ不十分だった政策の実現に役に立つのではないかと思います。
世界標準に近づけるためのあらゆる手立てを打とうと、それが今の韓国政府のスタンスだと思います。」

野田
「韓国はこれまで、日本の政策も参考にしながら禁煙政策を行ってきました。喫煙率低下の切り札とも言われる『増税』が実現するのか、今後も注目です。」
（２０１４．９．７）　【必見動画】 6秒で本当に良く解る 「喫煙者」 と
　　　　　　　　　　「非喫煙者」の肺の違い
ロケットニュース２４　９月２日
　
日本でも、2005年から始まった「たばこ警告表示」
 
　タバコのパッケージに大きく「喫煙は肺がんの原因の一つとなります」や「肺気腫の危険性があります」などと書かれているアレだ。
 

　最初こそ「ついに日本にも時代の波が来たか」と思ったが、日本のものは、海外の警告と比べると相当マイルドなので、もう慣れてしまった感があるのは否めない。

　そこで、今回は『喫煙者と非喫煙者の肺の違いがイッパツでわかる動画』を紹介したい。

　違いを理解するのに必要な時間はたった6秒間だ。動画に映し出されているのは、ピンク色の肺と真っ黒な肺だ。どちらが非喫煙者で、どちらが喫煙者のものかは一目瞭然である。色の違いにも驚きだが、この肺に空気を送ると……　明らかに膨らみ方が違うのがわかる。見ているだけでゾっとしてしまう。 

　厚生労働省の「Q 喫煙者本人への健康影響（がんへの影響）について」によると、肺がんによる死亡危険度は、非喫煙者を1とした場合、男性喫煙者は4.45、女性喫煙者は 2.23と、喫煙者の方がリスクがある。他の疾患も喫煙者の方が死亡リスクが高いそうだ。これらのデータを合わせて見ると、喫煙のリスクを改めて思い知ら されたように思える。

　もちろん、このように肺が真っ黒になる要因は喫煙以外にも、排気ガスなどさまざまな要因があると言われている。だが、ひとつ言えるのは、そういった外的要因を取り除いても、肺が本来の色を取り戻すには相応の時間がかかるということだろう。

参照元：MailOnline（英語）、Vine、キッセイ薬品、厚生労働省
執筆：沢井メグ
（２０１４．９．６）　受動喫煙の悪影響　認識にギャップ
　
ヤフーニュース（河北新報）　９月５日
　
  　山形県が県民１０９０人に行ったアンケートで、受動喫煙による健康への影響に関し、約７割が「知っている」と答えたことが分かった。「受動喫煙という言葉は県民になじみが薄い」として、条例による対策強化の判断を先送りした吉村美栄子知事との認識のギャップが浮き彫りになった。

　県健康長寿推進課によると、子どもの気管支ぜんそくなど受動喫煙の悪影響に関し「知っていた」は６９．４％を占めた。「聞いたことがあるが詳しくは分からない」の１６．４％を含めると、８５．８％の認識度だった。
　吉村知事は２月の県議会本会議で「受動喫煙を防止するのは至極当たり前。条例など社会的枠組みの制定が必要だ」と答弁し、条例化に踏み切るかどうか３月末までに判断する考えを示した。
　だが、条例化に反対する陳情が相次ぐと、３月に一転、判断の先送りを表明。「受動喫煙の健康被害など正しい知識を県民に周知する期間が必要だ」と説明し、５月から県民運動に乗り出した。
　条例化を求める団体の一部には、県民の「知識不足」を理由に挙げた点について、知事の姿勢を疑問視する向きもある。
　アンケートは県民運動の認知度も聞いた。スタート１～２カ月後だったためか、「知っていた」「聞いたことがある」を合わせても３８．９％にとどまり「知らなかった」が４８．６％に達した。
　吉村知事は１日の定例記者会見でアンケート結果に関し「言葉は知られていても（受動喫煙防止対策の）運動は浸透しておらず、頑張らないといけない」と強調した。
　「受動喫煙防止は禁煙強制とは異なる」と誤解を懸念し「県民運動を身近な取り組みとして捉えてもらい、多くの県民の協力を得ていきたい」と語った。
　アンケートは６～７月、県内の主なイベント会場の来場者、保健所が開催する出前健康教室の参加者に回答を求めた。
（２０１４．９．４）　米ＣＶＳ：たばこ製品、販売中止を前倒し－
　　　　　　　　　　社名も変更
ヤフーニュース（ブルームバーグ）　９月４日
　

９月３日（ブルームバーグ）：米処方薬供給最大手でドラッグストアチェーンのＣＶＳケアマークはたばこ製品の販売を当初予定より約１カ月早く中止し、禁煙キャンペーンを開始した。また健康関連の製品を扱う企業としての姿勢を明確にするため社名を変更した。

新たな社名は「ＣＶＳヘルス」。全国展開するドラックストアチェーンでたばこ製品販売を取りやめるのはＣＶＳが初めてで、販売中止により年間20億ドル（約2100億円）の減収を想定している。これまでのところ競合他社に追随の動きは見られず、ウォルグリーンはドラッグストアのカウンターでの販売を禁じたとしても、たばこ製品の利用減にはほとんど効果はないとの見方を示している。

ＣＶＳは、これまでたばこ製品を置いていたレジカウンターの後ろに禁煙プログラムに関する情報を掲示している。

３日の米株式市場でＣＶＳの株価終値は前日比0.8％高の80.36ドル。これは1980年７月以来の高値。過去１年間で37％上昇している。

原題：CVS Jettisons Tobacco Early, Alters Name to EmphasizeHealth (1)（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ミネアポリス Michelle Fay Cortez ;ロンドン Kristen Hallam ,mcortez@bloomberg.net,khallam@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Reg Gale Pollack, Angela Zimm ,rgale5@bloomberg.netAndrew

（２０１４．８．２８）　電子たばこの屋内使用と未成年者への販売
　　　　　　　　　　　禁止を－　ＷＨＯ勧告
ヤフーニュース（ブルームバーグ）　８月２７日
　

８月26日（ブルームバーグ）：世界保健機関（ＷＨＯ）は26日、電子たばこの屋内での使用と未成年者への販売を禁止すべきだとの報告書を発表した。

ＷＨＯはまた、メーカーが説得力ある証拠を提供できるまで、電子たばこが禁煙の助けになる可能性があるとの主張を控えるべきだと指摘した。ＷＨＯの勧告は10月にモスクワで開かれる「たばこ規制枠組み条約」の会合で議論される。

同報告書を受け、電子たばこの規制方法や従来のたばこと比べて安全かどうかについて議論がさらに活発化しそうだ。米国心臓協会は25日、電子たばこは禁煙を目指す人の最後のよりどころとして試す価値があるとの見解を示した。

ＷＨＯは適切に規制された電子たばこに完全に切り替えた成人喫煙者は以前ほど有害物質にさらされないものの、どの程度リスクが低下するか不明だと説明。また、電子たばこは禁煙を後押しするために使用されるよりも、非喫煙者が喫煙を始めるきっかけになりかねないと懸念を表明している。

禁煙手段として電子たばこを擁護する人々は、ＷＨＯ勧告が有害無益だと主張している。薬物乱用問題に取り組む公益団体ノリッジ・アクション・チェンジの共同ディレクター、ジェリー・スティムソン氏は電子メールで送付した発表資料で、ＷＨＯが「電子たばこのリスクを誇張している」と指摘。同氏を含む科学者・研究者53人は今年に入り、たばこと同じ方法で電子たばこを規制しないよう訴える書簡をＷＨＯのチャン事務局長に送付した。　

記事に関する記者への問い合わせ先：パリ Phil Serafino ,pserafino@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Phil Serafino McLaughlin, Thomas Mulier ,pserafino@bloomberg.netKim
（２０１４．８．２４）　タバコの健康に及ぼす害／ベルギー
　
けあＮｅｗｓ　８月１９日
　
さらに掘り下げたタバコの害のついての研究
タバコの健康に及ぼす害について、ベルギーで行われた研究結果が、雑誌「BMC Public Health」に掲載された。

何年か前から、タバコの箱には健康に悪影響を与えていることを示す写真やメッセージが添えられて販売されており、タバコの害について私たちは、ある程度認識済みであるが、ベルギーの研究チームはそれをさらに掘り下げて研究を進めた。

危険な薬物とも言えるタバコの健康に対する害は、雑誌「BMC Public
Health」に先月発表された。

平均寿命や、病気になる確率が喫煙によって変わる
研究者たちは、1997年と2001年に患者たちと面会し、その後10年間、患者たちの健康状態を注意深く見守った。

その結果、生涯で一度でも喫煙をした人と、一度も喫煙をしたことのない人では、平均寿命に差があり、しかも、病気になる確率も違っていた。

喫煙経験のある男性は、ない男性と比べ、平均寿命が7.87歳短く、喫煙経験のある女性は、ない女性と比べ、平均寿命は8.17歳短くなっていた。

また、研究者は、患者たちの日常生活（椅子に座る、起き上がる、トイレに行く、ベッドメーキング、食事、着替えなど）を、細かくチェックし
た結果、喫煙者が、要介護状態になる年齢が、非喫煙者と比べ、6年
早いことが分かった。
（２０１４．８．２４）　妊娠中にタバコを吸うと“孫”の成長にまで
　　　　　　　　　　　影響する
ＩＲＯＲＩＯ　８月２０日
　
妊娠中タバコを吸うと、その影響を胎児がまともに食らってしまうのは言わずもがなだが、その余波は思いのほか長く続くようだ。

孫がおデブになる可能性あり
その影響はまだ見ぬ“孫”にまで及び、英ブリストル大学Marcus
Pembrey教授によると、祖母が妊娠中喫煙していた場合、将来孫息子は思春期を迎える頃には“おデブ”になっている可能性があるという。

但し、予想外におデブになった孫でも、心臓血管はすこぶる健康的だそうだ。

チビになる可能性も…
おばあちゃんだけでなく、ママも妊娠中タバコを吸っていた場合、生まれてくる娘は、祖母も母も喫煙していなかった娘に比べ、背は低く痩せっぽちであることも併せて明らかになった。

一方、母親本人が吸わなければ、父方の祖母が妊娠中に喫煙してい
た場合でも、孫娘の背は問題なく伸びるという。

ちなみにいずれのケースにおいても孫娘、孫息子共に骨量、除脂肪
筋肉量に問題はないとのこと。

教授らは妊娠中のタバコが世代を超え、孫にまで影響を及ぼしている事実は看過できないとし、 更に詳しい調査を続けたいとしている。
（２０１４．８．１９）　飲食店などの「禁煙条例」＝東京五輪へ検討
　　　　　　　　　　　－舛添都知事
時事ドットコム　８月１７日
　
東京都の舛添要一知事は１７日、フジテレビの番組で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催を念頭に、「飲食店でたばこが吸える先進国は日本だけ。都議会の協力を得て（禁煙）条例を通したい」と述べ、飲食店などの全面禁煙化を検討する意向を示した。

　知事は番組終了後、記者団に対し、「全ての公共機関や飲食店は禁煙にしたい。法的にどこまで強制できるか（議論する）」と話した。

　厚生労働省は以前から、公共の場は全面禁煙を原則とし、喫煙所がある場合は外に煙が流れ出ないようにすることを求めているが、なかなか浸透していない。知事は東京五輪開催までに受動喫煙防止と完全分煙を徹底したい考えだ。
（２０１４．８．１９）　舛添都知事、飲食店などでの喫煙の禁止
　　　　　　　　　　　について前向きな姿勢
フジテレビ系（ＦＮＮ）　８月１７日
　
東京都の舛添知事は17日朝、フジテレビの新報道2001に出演し、飲食店などでの喫煙の禁止について、「都議会の協力を得てやりたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。

舛添知事は「(飲食店などでの喫煙禁止について)都議会の皆さんの協力も得て、議会で、きちんと条例を通せばできるから、やりたいと思う」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、公共機関や飲食店などでの喫煙を禁止する条例について、都議会で議論していく考えを示した。

9月の都議会で議論を始めるため、分煙も含めて、何が可能なのか、具体的な検討を近く事務方に指示する方針。

すでに、神奈川県や兵庫県では、学校や病院などでは禁煙、飲食店などでは禁煙または分煙を義務づける条例が施行されており、違反者には罰則規定がある。
（２０１４．８．１７）「健康面配慮」マック全店禁煙…子連れ客増狙う
　
ヤフーニュース（読売新聞）　８月１５日
　

　日本マクドナルドは、全３１３５店（７月末時点）で、８月１日から禁煙を実施した。

　業績不振が続く中で、健康面への配慮を打ち出し、子連れ客らの取り込みを図る。店の屋内で喫煙できる場所はなくなるが、一部店舗で店外の駐車場などに灰皿を置き、喫煙者にも配慮する。

　禁煙に踏み切った理由について、同社は「子どもや高齢者などの健康面に配慮し、よりきれいな空気の中で食事を楽しんでもらうため」としている。

　マクドナルドは、コンビニエンスストアなどとの競争が激しく、販売が低迷。月間売上高（既存店）は７月分まで６か月連続で前年割れとなっている。
（２０１４．８．１７）　たばこ販売量、７月は３．９％減
　
ヤフーニュース（SankeiBiz）　８月１５日
　

　日本たばこ協会が１５日発表した７月の紙巻きたばこ販売量は前年同月比３．９％減の１６６億本、販売金額は同０．５％減の３５５８億円だった。１～７月の累計販売量は２．９％減の１０７５億本で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動は「完全になくなった」（日本たばこ産業＝ＪＴ）とみられる。

　一方、ＪＴの７月の販売量は４．４％減の１００億本、販売金額は１．２％減の５６９億円で、シェアは６０．４％と０．３ポイント落とした。主力銘柄「メビウス」で前年にメンソールの新商品を発売し、売り上げを伸ばした反動が現われた。ただ、１～７月の累計販売量は２．２％減の６５１億本と、市場全体の減少幅を下回っている。

　同社によると、今年の国内の喫煙率は前年より１．２ポイント減の１９．７％と、初めて２０％を割り込んだ。消費増税に伴う値上げもあり、年間販売数量は３～４％減少すると予測している。
（２０１４．８．１４）　マクドナルド　全店舗で屋内禁煙
マクドナルド　よくあるご質問
http://www.mcdonalds.co.jp/cservice/information/q_a/q2.html#question-5
Ｑ　全店全席禁煙なのでしょうか？
Ａ　2014年8月1日より全店舗で屋内禁煙といたしました。
（２０１４．８．１４）　ボーイング、たばこ畑をジェット燃料に変える
　　　　　　　　　　　プロジェクトで提携
Fly Team　ニュース　８月９日
ボーイングは2014年8月6日、たばこ畑をジェット燃料に変えるための研究で、南アフリカ航空とSkyNRGと提携したと発表しました。

SkyNRGは、現地の農民が従来のたばこの代わりに育てることができる、「ソラリス(Solaris)」と名付けられた新しいエネルギー作物の生産を手がけています。この種子からの油は、ジェット燃料に変換できます。

この取り組みにより、南アフリカの経済や農村の開発、公衆衛生の改善に役立つとのことです。ボーイングは2014年3月、持続可能なバイオ燃料について、南アフリカ航空などと共同で、南部アフリカの農家が農作物を生産するプログラムを立ち上げています。
（２０１４．８．１２）　〈くらしの図鑑〉　改正労働安全衛生法
中日メディカルサイト　８月８日
　
ストレス・受動喫煙対策　完全義務化ならず
　５０人以上の起業にストレスチェックの義務付けと、職場の受動喫煙防止対策の推進などを盛り込んだ改正労働安全衛生法が成立しました。主な内容は？

　改正の主内容は（１）労働者のメンタルヘルス対策として、医師・保健師などによるストレスチェック制度を創設する（２）受動喫煙防止のため、職場や飲食店など事業者は適切な措置の実施に努める（３）重大な労働災害を繰り返す企業は改善計画を作成する?などです。

　これらは２０１５年以降、随時、施行する予定です。

●「５０人未満」改善遠く
　メンタルヘルスの不調による休業や退職が増えています。また、精神的疾患を理由にした労働災害補償の請求件数は、１３年に１４０９件と１０年前の約３倍に増加しています。認定件数も４３６件と同４倍になっています。

　一方で、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は１２年で４７・２％にとどまっていました。そこで、年１回以上、医師・保健師などによる労働者のストレスチェックを実施することを企業（事業者）に義務付けました。

　ストレスチェックは「ひどく疲れた」「不安だ」「ゆううつだ」などの質問に答える形式です。チェック内容については、専門家で検討中です。また、チェックの方法は、医師・保健師の対面による聞き取りやアンケート形式が考えられています。

　ストレスチェックの結果は、医師・保健師などから直接、通知します。一般の健康診断では、診断結果は事業者に知らされますが、ストレスチェックの結果は、労働者の同意がなければ知らせることはできません。

　通知を受けた労働者は、希望すれば医師の面接指導を受けられます。その結果、医師の意見に基づき、事業者は作業の転換、労働時間の短縮など、就業上の対策を行う必要があります。労働者に不利益な扱いをすることは禁じられています。

　一方、法案を議論した審議会では当初、全企業にストレスチェックを義務付けていました。しかし、与党の部会で５０人未満の事業所は当面、努力義務と修正されました。メンタルヘルス対策の実施状況を事業所の規模別で見ると、５０人未満では低くなっています。審議会でも小規模事業所の対策が必要とされただけに、早期に全企業での実施が望まれます。

●ＷＨＯ「全面禁煙を」
　受動喫煙による健康被害が問題になっています。

　厚生労働省の１１年の調査によると、全面禁煙の事業所は２５・８％、空間分煙を実施しているのは２１・８％で、合計しても半数以下でした。事業所の規模別では、大企業ほど受動喫煙防止への取り組みが進んでいました。また、業種別では、情報通信業に比べサービス業などで取り組みの遅れが目立っていました。

　こうした状況を受け、民主党政権時代に、すべての事業者に職場の全面禁煙または空間分煙の義務化を盛り込んだ改正案を提出しました。しかし、反対を受け１２年に廃案になりました。

　自公政権の今回は全事業所で努力義務となり、前回より後退した案が成立しました。

　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は「受動喫煙からの保護」として「喫煙室や空気清浄機などの対策では受動喫煙を防止できないため、屋内を完全禁煙とする立法措置」を各国に求めています。

　努力義務になったことで、禁煙対策の実効性が問われています。
（２０１４．８．１２）　日本は「タバコ臭くてしかたない」　東京五輪
　　　　　　　　　　　までにやるべきことがある
アメーバニュース（J-CAST会社ウォッチ）　８月７日
　
私はふだん、外国（ベトナム）に住んでいるので、たまに日本にくると外国人訪問客のような気分になる。2020年のオリンピック開催にむけて、外国人むけの取り組みをしている東京であるが、wifiの整備などの話よりも、問題に感じていることがある。いつも日本に帰ると、悩まされる問題だ。

それは、東京でしばらく過ごすと、服がタバコ臭くなるということだ。

シャツが臭くなり、吸い殻入れのような匂いに
要するに、分煙ができてない。都内の飲食店などに入って、小一時間過ごそうものなら、シャツが臭くなり、吸い殻入れのような匂いになってしまう。髪の毛も吸い殻臭くなり、どうしようもない。

日本に住んでいるときはあまり気づかなかったが、日本はタバコ臭い国という印象が私のなかで、できつつある。海外をいろいろ歩いてみると、日本より喫煙率の高い低開発国ですら、シャツがこんなに臭くなることは殆どなかった。しかし、日本だけは、とにかくタバコ臭くてしかたない。

どうして東京の飲食店はタバコ臭いのか、これには2つの理由がある。

まずは、そもそも禁煙でない飲食店が多すぎる。禁煙なのは一部のコーヒーショップや、牛丼やカレーなどのファストフード、高級レストランくらいであって、殆どの場合は、喫煙可能だ。

多くの先進国では、一律に室内では喫煙できないようになっているが、日本では進んでいない。オフィスビル内では禁煙になったが、こと飲食店ではまだまだだ。

街の食堂、ラーメン屋、中華料理屋、どこに入ってもタバコ臭いので、仕方なく、日本滞在時は、牛丼屋や、カレーなどのファストフード店に入ることが多くなってしまっている。

「wifiない」よりはるかに致命的なダメージ
そして、次の問題が大きい。

ベトナムでは、禁煙や分煙の飲食店などみたことないが、窓は開けっ放しで天井も4メートルくらいあるような場所なので、ほとんど屋外である。隣でタバコをすっている人もみかけるが、タバコの臭いは気にならない。空気が還流していて、急速にタバコの煙を薄めているからだ。

日本の建物は、高度に密閉されている素晴らしい建築物であるが、それがアダとなって、たちまち匂いがこもってしまう。

たとえその飲食店のなかで1人しかタバコを吸っていなくても、その1人のタバコの臭いが店中に充満してしまうのだ。

これは、分煙の店の酷さを知っていると身にしみる。先日、分煙と書いてあるファミレスに入ったが、とくに仕切りがされているわけでもないので、タバコの臭いがそのままやってくる。禁煙席にいるのに、食事をおえてみれば、シャツが臭くなってしまっていた。

分煙の喫茶店の場合は、ガラス戸で仕切られているにもかかわらず、開閉時に匂いが立ち込める。人の出入りも多いため、1、2分に一度くらいは開閉があるので、それだけでもう匂いが充満してしまう。

日本の飲食店はタバコ臭い。

これはwifiがないとかそういうことよりもはるかに致命的なダメージだろう。

タバコに対する寛容な姿勢は、オリンピックのイメージとも全く合わない。

2020年までまだしばらくあるので、早急に、公共の室内ではビル・飲食店問わずに完全禁煙とする条例を作るべきだ。（大石哲之）
（２０１４．８．１０）　宮城県内２５国施設　受動喫煙対策後ろ向き
　
ヤフーニュース（河北新報）　８月６日
　
　宮城県内にある国施設の多くが受動喫煙の防止対策に後ろ向きで、国が自ら定めた官公庁の対策基準をクリアしていないことが５日、東北管区行政評価局の調査で明らかになった。健康に対する職員の意識が極めて低い上に、合同庁舎内の縦割り組織の弊害もうかがえる。

　健康増進法や厚生労働省が定めた指針では、官公庁は最低でも屋内の全面禁煙が望ましい。

　評価局によると、県内の国施設２５カ所のうち敷地内を全て禁煙にしているのは登米法務合庁（登米市）だけ。８カ所は屋内禁煙だが、入り口付近など屋外では自由に喫煙できる施設がほとんどだった。

　１６カ所（６４．０％）は庁舎内に喫煙室を設置している分煙で、基準を達成していない。一般の来庁者から「喫煙室から煙が漏れている」などの苦情が寄せられている。

　複数の省庁機関が入っている合庁に限ると、屋内禁煙は１０カ所中３カ所にとどまった。仙台市内の７カ所のうち６カ所が分煙だった。評価局が入る仙台第２合庁もこれに該当した。

　一方、宮城県や県内市町村の公共施設２４８７カ所の敷地内禁煙・屋内禁煙率は９５．４％。庁舎関係の２８２カ所に限っても７１．６％となる。

　湯ノ目正幸評価監視官は「県や市町村に比べ国施設は遅れている。禁煙に向けた庁舎内の合意形成が難しくハードルは高いが、地道に意識改革を促すしかない」と話す。
（２０１４．８．１０）　勤務中に職場離れ喫煙 市職員を懲戒処分
　
ＮＨＫニュース　8月4日
　
埼玉県志木市の職員が勤務時間中に職場を離れてたばこを吸ったとして、市は５０代の男性職員を戒告の懲戒処分にしました。

戒告の処分となったのは、志木市役所に勤務する管理職の５０代の男性主幹です。志木市によりますと、この主幹は、先月９日の午後３時すぎ、喫煙するために職場を離れ、市役所近くの住宅街でたばこを吸ったということです。

志木市は２年前、市のすべての施設を全面禁煙にしたうえで、職員に対して勤務時間内に喫煙しないよう強く指導していたということで、この主幹に対し、４日付けで勤勉手当の５分の１の減額と１年間、昇級や昇格をしない戒告の懲戒処分にしました。主幹は勤務時間中の喫煙を認め、反省しているということです。志木市で勤務中の喫煙により懲戒処分を行うのは初めてだということです。

志木市人事課の尾崎誠一課長は「信頼される市役所づくりに努めてきたなかで、管理職が規律を破ってしまったことをしっかり受け止め、このような処分にしました。不祥事を起こさない取り組みを積み重ね、信頼回復に努めたい」と話しています。

勤務時間中の喫煙について、埼玉県は服務規程では勤務中にみだりに職場を離れることを禁止していますが、国や民間企業の動向をみても長時間でなければ県庁内にある喫煙所などでの喫煙の場合であればこれには抵触しないとしています。

勤務時間中の喫煙について、総務省は「地方公務員の服務に関する規定は市民の意見などを考慮しながらそれぞれ市町村ごとで決めることで、勤務時間中の喫煙について総務省として判断していることはない」と話しています。
（２０１４．８．１０）　妊活・婚活・就活に効く「禁煙」
ヤフーニュース（マイナビニュース）　８月４日
　
タバコはがんや心臓病などの原因になることは知られているが、さまざまな女子力にも影響する！？―――伊藤内科医院（大分県）の薬剤師・伊藤裕子先生はこれまで800人もの禁煙支援を行っており、何とその約9割を成功に導いている。やめたいけれどやめられない女子のアナタに、禁煙支援の達人からのメッセージをお届けしよう。

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○タバコにしばられている

早速、伊藤先生に「女性が禁煙するとどんないいコトがあるのか」を聞いてみた。

「男性にも言えることですが、タバコにしばられている時間を他のことに使えるのが最大のメリットですね。タバコに費やす時間は意外に長く、1本につき３～５分。１日１箱なら1時間～1時間半になります。その時間をお菓子づくりや編み物など、自分が好きなことに使えるようになります。よく『タバコをやめると自分のストレス解消法がなくなる』と誤解されるのですが、代わるものはいろいろあるんです」

○妊娠能力にも影響する

伊藤内科医院の場合、禁煙外来に来る人の年齢層は30～40代が中心。伊藤先生はその約9割を禁煙成功に導いている。最高齢は83歳の患者さん。「家族に迷惑をかけないように健康でいたい」という動機だそう。この年齢になっても、人は習慣を変えられるのだ。

「でも、私は20代の独身女性にこそ禁煙をお勧めしたいですね。やはり若い年齢の方が習慣を変えやすく、中高年以上の方は皆さん苦労されていますから。それに、タバコが与える妊娠への影響も忘れてはいけません」

妊娠への影響？妊娠したら禁煙しなければいけないというのは知っているが…。

「タバコを吸っていると妊娠しにくくなるというデータがあります。男性は精子が少なくなりますが、女性も受精卵が着床しにくくなると言われているんですよ」

○エステよりもサプリよりも、まず禁煙

タバコは妊活に不利。それだけでもショックな読者もいると思うが、さらに他の「活」への影響もあるという。

「最近は、採用の条件として『喫煙者は不採用』と明言する企業も出てきました。就活のためには、禁煙した方がよい時代になっています。もう一つは婚活です。タバコを吸う男性は、タバコを吸う女性に魅力を感じていないという調査結果があります。一方タバコを吸う女性は、吸う男性に魅力を感じているというデータもあるので、ズルい話しですが…（笑）。結局、女性は吸うだけ損で、禁煙したほうが恋人の選択肢が広がるということになると思います」

婚活といえば、やはり美肌との関係が気になるところ。禁煙するとキレイになるなんて、ホントは都市伝説じゃないんですか？

「キレイになりたければ、エステに行くより、サプリを飲んだりするより禁煙したほうが効果的なんです。禁煙前と禁煙後では、くすみがとれて肌色が明るくなるし、唇のハリも違うと思います。お肌がみるみるモチモチになって、うらやましいくらい。それに、歯ぐきの色も変わってきます」

は、歯ぐきですか…。正直なところ、他人が自分の歯ぐきをどう見ているかなんて、考えてもみなかったのだが…。

「お肌はメイクでごまかせても、歯ぐきの色や口臭はごまかせませんからね」

たしかに、口元の印象は第一印象を左右する。となると、やはり婚活や就活にも影響しそうだ。

○「妊娠していてもやめられない」依存症のこわさ

妊活、婚活、就活…禁煙が女子にとっていいことづくめであることはわかった。しかし、「彼氏ができたらやめよう」とか「結婚したらやめよう」と思っていても、いざその時になってみるとやはり禁煙は難しいらしい。

「例えば、ケーキやジュースのパッケージに『この製品を食べると心筋梗塞や脳卒中のリスクが上ります』と書いてあったら、あなたは食べますか？食べませんよね？しかしタバコのパッケージには同じことを書いていても、吸ってしまう…。これは、タバコが単なる習慣のみならず“ニコチン依存症”だからです。実際『赤ちゃん、ゴメンネ』と後ろめたい思いをしながら吸い続けている妊婦さんも３％ほどいます」

○タバコ代より安い「ニコチン置換療法」

よくないとわかっていても、意志の力ではなかなか達成できない禁煙。それを達成しやすくする治療法のひとつにニコチン置換療法がある。ニコチンパッチ（貼り薬）やガムでニコチンを補給することで、禁煙時のイライラ、集中困難といった離脱症状をやわらげながら、ニコチン量を徐々に減らして禁煙に体を慣らしていく治療法だ。医療機関の禁煙外来での治療と、市販薬とがある。

「禁煙外来は12週間に5回受診することが必要なので、職場に近い医療機関を選ぶとよいですね。一定の条件はありますが健康保険も適用されます。一方、市販薬は不規則なお仕事など、通院が難しい方におすすめです。いつでも、何度でもチャレンジできるのも市販薬のよいところ。購入の際はぜひ禁煙支援の知識を有する薬剤師がいる薬局を選んで、しっかりしたサポートを受けていただきたいですね」

気になる治療費用は？

「ニコチンパッチを使う場合、禁煙外来での治療費用は3か月で1万2～3000円前後です。市販薬では1日分（1枚）が400円ほど。禁煙外来、市販薬ともタバコ代より安くすむので、試してみる価値はあると思います」

健康のためだけでなく、妊活、婚活、就活に効く禁煙。思い描いた人生を手に入れるのに、意志の力にこだわる必要などない。これまでに禁煙にチャレンジして挫折した人も、禁煙外来や市販薬を上手に利用して、ぜひ今度こそ成功体験を手にいれてほしい。

○伊藤内科医院

・住所　〒870-0851 大分市大石町4丁目1組の2
（２０１４．８．８）　受動喫煙対策　働く人の８割が希望
　
中日新聞CHUNICHI Web　中日メディカルサイト　５月３１日
　
医療用品大手が調査

　働く人の８割が、職場での受動喫煙対策を望んでいる－。５月３１日の「世界禁煙デー」に合わせ、医療用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（東京）が全国の男女８千人に実施した調査の結果を発表した。対象は、勤務時間の半分以上を屋内で働いている人たち。同社の担当者は「職場環境を考えるきっかけとしてデータを役立ててほしい」と話している。

　調査は４月に実施し、製造業や飲食業、公務員など幅広い職種の人に「職場でどのような喫煙環境を望んでいるか」と質問。その結果、「全面禁煙」を望んだのは非喫煙者で６６％、喫煙者でも２５％に上った。喫煙室を設ける「分煙」も含めると全体で８１％の人が、受動喫煙対策を希望した。

　「職場が全面禁煙になっている」と答えた人は全体の５２％。ただ、従業員数が４９人以下の職場に限ると３０％が、受動喫煙対策が取られていないと答えており、調査の担当者は「大企業ほど敏感に対策を進めているようだ」と指摘した。

　一方、医師らでつくるＮＰＯ法人「日本禁煙学会」（東京）は６月１日から「きんえん電話相談室」を開設し、禁煙するためのライフスタイルを教えたり、禁煙外来を紹介したりする。土曜日を除く午前１０時～午後４時で、電話は０３（５３６０）１５２２。
（２０１４．８．８）　「健康づくりにかかる調査」アフターサービス推進室
　　　　　　　　　活動報告書（Vol.16:2014年4～7月）を発表／厚生労働
健康美容ＥＸＰOニュース　８月６日
　
厚生労働省は、2014年8月1日厚生労働省の制度・事業の改善に資するよう「国民の皆様の声」、現場視察、厚生労働省の制度・事業に関する情報収集を基に健康づくりについて調査・分析し、とりまとめましたので、以下に報告します。

◎案件名
健康づくりにかかる調査

◎調査概要
本調査は、国民の健康づくりに資することを目的として、健康確保のため創意工夫し様々な取組を行う地方自治体、企業を調査したものである。

◎健康づくり事例調査 ・調査目的 がん、循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病は、日本人の死因の約6割を占めるなど、日本人の健康にとって大きな課題となっている。 一方、厚生労働省への「国民の皆様の
声」には、「過食や偏食による糖尿病が増えている。命にかかわる重要なことなので、もっと広報すべきである。」「受動喫煙対策を行っていないところの指導をしてほしい。」というご意見や、「高齢者が今の健康状態を維持するのにも健康づくりが必要である。」「会社で健康診断結果を踏まえた健康指導がされていないように思うので、国や会社単位で健康指導を行うべきである。」「医療費を使いすぎている。すぐに病院に行けばよいという風潮もよくない。」といったご指摘も寄せられている。

国は、国民の健康づくり等に関して地方自治体や企業(健康保険組合等)の取組を支援しているが、今回の調査は、こうした国民の皆様の声を契機に、国民の健康づくりに関して、地域住民や従業員の健康づくりの最前線と言える地方自治体、企業(健康保険組合等)における先進的な取組について調査したものである。

※詳細は下記URLをご参照ください

◎アフターサービス推進室活動報告書（Vol.16:2014年4～7月）平成26年8月1日
厚生労働省 2014年8月1日発表
http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-vol16.html

◎アフターサービス推進室活動報告書 (Vol.16:2014 年4～7月) 全体版
厚生労働省 2014年8月1日発表
http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-vol16/dl/after-service-vol16.pdf
（２０１４．８．６）　ＰＭ２．５…心血管病発症が増えるとの
　　　　　　　　　　研究報告も
Yomiuri Online yomiDr.　（2014年7月10日 読売新聞）
　
　大陸から飛来したとみられるＰＭ２．５の健康への影響が懸念されています。

　ＰＭ２．５は、大気中に浮遊する直径２．５マイクロ・メートル（マイクロは１００万分の１）以下の粒子状物質の総称で、ＰＭは英語の「Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ　Ｍａｔｔｅｒ」の頭文字です。ちなみに、黄砂の大きさは５ミクロンほどです。汚染物質のＰＭ２．５が黄砂に付着して飛来するとも考えられています。

　ぜんそくやＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）など呼吸器の病気はイメージしやすいのですが、意外なのが心血管病のリスクが高まることです。

　欧米での研究では、ＰＭ２．５の濃度が高い日には心筋梗塞の発症や死亡が増えるという報告があります。理由は不明ですが、微少な粒子が血液中に入って直接影響するとか、抗体反応による炎症、自律神経への影響などが考えられています。日本人は欧米人に比べ心筋梗塞の割合は少ないためこういった影響がみられるかは不明ですが、今後注意が必要でしょう。

　ＰＭ２．５でもうひとつ大きな問題が、受動喫煙です。

　国は、ＰＭ２．５の環境基準として、１年の平均値が１立方メートル当たり１５マイクロ・グラム以下かつ１日の平均値が３５マイクロ・グラム以下と定めています。また７０マイクロ・グラムを、健康への影響が考えられる注意基準としています。

　ところが、これを何倍も上回る数百マイクロ・グラムの高い濃度の場所が、日常的に存在しています。喫煙室や禁煙になっていない飲食店の中などです。

　大気汚染問題は日中が連携した取り組みが必要な重要な環境問題です。と同時に、たばこの煙によるＰＭ２．５対策も忘れてはなりません。（田村良彦）
（２０１４．８．４）　校長、教頭もたむろ…「全面禁煙」の条例破り
　　　　　　　　　　小学校に喫煙部屋
スポニチ・アネックス　７月６日
　
　兵庫県尼崎市の市立小の校長や教頭らが校舎内の一室を「たばこ部屋」とし、喫煙を繰り返していたことが５日までに市教育委員会への取材で分かった。兵庫県は条例で学校内での喫煙を禁止している。市教委によると、校長は２０１２年４月の赴任以来、校務員の控室で喫煙。昨年４月に赴任した教頭のほか、臨時講師や校務員も喫煙しており、控室には灰皿や消臭剤があった。

　今月３日に匿名で情報提供があり、市教委が調査。校長は「校門の前で吸うよりいいと思った」と話し、謝罪したという。市教委は４日、校長と教頭に口頭で注意した。

　兵庫県は昨年４月、受動喫煙防止条例を施行し、県内の学校の敷地と建物内での喫煙を禁止し、尼崎市も０３年から喫煙を禁止していた。

　文科省が１２年に発表した全国調査では、幼稚園から高校までの学校で、敷地内全面禁煙を実施していたのは８２・６％。０５年の調査の４５・４％から倍近く増えていた。

　何らかの受動喫煙防止策を講じていたのは、前回から２・４ポイント増の９７・７％。建物内のみ禁煙や、喫煙所を設ける分煙が減り、代わって敷地内全面禁煙が増えていた。教員が敷地外の路上で喫煙し、周辺住民から苦情が出るケースもあるという。
（２０１４．８．４）　8月1日に禁煙相談電話開設　岡山県、岡山赤十字
　　　　　　　　　　病院に
ヤフーニュース（山陽新聞岡山医療ガイド）　７月３１日
　
　岡山県は8月1日から岡山赤十字病院（岡山市北区青江）に、禁煙相談に電話で応じる「たばこクイットライン」を開設する。健康寿命を延ばすプロジェクトの一環で、昨年12月に設けた津山中央病院（津山市川崎）に続いて2カ所目。

 　名称のクイットは「やめる」の意味。岡山赤十字病院内のがん相談支援センターに専用回線（086―222―8396）を設け、看護師2人が対応する。開設時間は月～金曜の午前9時～正午、午後1時～4時。希望に応じて面接も行う。

 　県によると、2011年の県内の成人喫煙率は17・6％。県は昨年3月に策定した「健康おかやま21」で22年度までに12％に下げる目標を立てている。

 　県健康推進課は「喫煙は肺がんや心筋梗塞などさまざまな病気のリスクを高める。個々の喫煙状態に応じた適切なアドバイスにより禁煙を進めたい」と話している。
（２０１４．８．４）　禁煙外来廃止、責任者を処分　敷地内に
　　　　　　　　　　職員喫煙所　　銚子市立病院／千葉
東京新聞　ＴＯＫＹＯＷｅｂ　７月２９日
　
　禁煙外来がある銚子市立病院で、国の施設基準に反して敷地内に喫煙所を設け、職員が日常的に喫煙していた問題で、病院は二十八日、診療報酬の自主返還や責任者の処分の上、禁煙外来を取りやめる方針を明らかにした。

　病院職員らへの無記名調査で、百九十五人のうち三十七人が敷地内で喫煙したと答えた。時期は二〇一〇年十一月以降で、喫煙所は一二年八月には存在していた。

　この結果、同年四月から今年六月まで治療を受けた八十三人百八十七件について、診療報酬約八十万円と薬代約二百万円を自主返還する。費用は理事長と院長、事務長が個人負担する。

　また、三者に対する減給１０％（一カ月）の懲戒処分も決めた。さらに、現在通院している患者の治療が終わる九月中旬で、禁煙外来そのものもやめる。

　越川信一市長は「病院開設者として遺憾。市の指導を徹底するなど市立病院が市民の信頼を取り戻せるよう努力する」とコメントした。
　（小沢伸介）
（２０１４．７．３１）　喫煙者率、初の20％割れ－JT調査、規制強化や
　　　　　　　　　　　増税などが影響
ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　７月３１日
　
　2014年5月現在の全国の喫煙者率は前年同月より1.2ポイント低い19.7%だったことが、日本たばこ産業(JT)の調査で分かった。1965年に調査を開始して以来、20%を下回ったのは初。喫煙者率が低下した理由について、同社は「健康への意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化、増税・定価改定などによる」と分析している。【松村秀士】

　調査は今年5月に全国の約3万2000人を対象に実施し、1万9420人から回答を得た。それによると、5月現在の喫煙者率は19年連続で過去最低を更新し、1966年の49.4%から29.7ポイント低下した。

　男女別では、男性が30.3%で前年同月より1.9ポイント低下。女性は9.8%で同0.7ポイント下がった。比率から推計した喫煙人口は、全体で2059万人(前年同月比136万人減)。そのうち、男性は1526万人(同97万人減)で、女性は533万人(同39万人減)としている。

　年代別では、男性は40歳代の喫煙者率が最も高く38.5%。次に高かったのが30歳代と50歳代でともに36.6%、20歳代が29.4%、60歳以上が21.1%の順だった。女性も40歳代が最も高く14.8%。続いて、50歳代が13.1%、30歳代が13.0%、20歳代が10.0%、60歳以上が5.6%の順で高かった。

　厚生労働省が2012年6月に示した「がん対策推進基本計画」によると、がん予防のために22年度までに成人の喫煙率を12%に引き下げる目標を明示。企業などと連携し、喫煙が健康に与える悪影響についての普及・啓発を推進する方針だ。
（２０１４．７．３１）　喫煙者率、初めて２０％を割り込む
　
ヤフーニュース（SankeiBiz）　７月３１日
　
　日本たばこ産業（ＪＴ）が３０日発表した全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙者率が１９．７％となり、初めて２０％を割り込んだ。減少は１９年連続で、前年から１．２ポイントの減少。高齢化の進展や健康に関する意識の高まりに加え、４月の消費税率引き上げに伴うたばこの価格改定などが要因とみられる。男性は前年から１．９ポイント減の３０．３％、女性は０．７ポイント減の９．８％だった。女性が１０％を割り込んだのは初めて。調査は５月に実施した。
（２０１４．７．２８）　愛煙家に追い討ちか　7割が「受動喫煙禁止条
　　　　　　　　　　　例」に賛成
ヤフーニュース（エコノミックニュース）　７月２７日
　
　世界的な嫌煙ブームに相次ぐ増税と、愛煙家に逆風が続く中、追い討ちをかけるアンケート結果がまとまった。公共の施設など禁煙エリアの拡大にとどまらず、7割以上の人がより一歩踏み込んで「受動喫煙禁止条例」の制定に「賛成」と考えていることがわかった。ライフメディア・リサーチバンクの調査で明らかになった。

　調査は20歳以上の男女2000人を対象に実施した。

　喫煙経験の有無をたずねたところ、半数以上の55％が「吸ったことはない」と回答。年代が下がるにつれて非喫煙者の割合は増加し、20代では喫煙経験ありが男性で17％、女性では7％と極めて少数となっており、若者の“タバコ離れ”の傾向に拍車がかかっているのがわかる。

　喫煙者のマナーで気になることは、「吸い殻や灰のポイ捨て」がもっとも多く71.4％、次いで「歩行喫煙」67.4％、「煙を人のいる方向に吐く」51.8％となっていた。

　「受動喫煙」という言葉は7割以上が認知しており、「普段、受動喫煙による健康への影響を受けているか」という質問には、「受けている」「やや受けている」をあわせて半数以上が「受けている」と回答していた。

　近年、公共の施設や飲食店、乗り物など禁煙エリアが拡大しているが、これによって受動喫煙の被害が減っているかどうかについては「減っている」との回答が約半数で、2割の人は「減っていない」と感じていた。

　一部の自治体では「受動喫煙禁止条例」を制定し、違反者には罰金を科するなどの取り決めを作っている自治体もある。この受動喫煙禁止条例については、7割が「賛成」と答えており、「反対」はわずか7.6％（男性10.2％、女性4.9％）にとどまるなど、禁止エリアの拡大からより一歩踏み込んで、条例レベルでの受動喫煙防止を支持する声が多いことがわかった。

　自由回答では「自分が喫煙者で、非喫煙者の家族にも受動喫煙が原因で肺に影ができた」「歩行喫煙でやけどさせられたことがある」など、他人の喫煙による実害についての記述が目立ったほか、「健康云々よりも匂いだけで耐えられない」という根っからの“嫌煙派”も少なくないようだ。

　一方で喫煙者からは「禁煙エリアを作るなら、喫煙所を明確にすべき。今の状況は喫煙者にアンフェア」「嗜好品を除外しすぎるのは好ましくない。風当たりが強すぎる」といった声も聞かれるようだ。

　国民の健康に関する様々な数値目標を設定する、政府の健康日本21では、喫煙率について約10年後には12％代にまで押し下げることを目標としている。しかしながら今や「吸わないのがかっこいい」という文化が定着したようで、今回の調査結果からみても若者のタバコ離れは明らかだ。嗜好品である以上、一定の割合で愛好者は存在するとしても、タバコ文化がわが国で存在感を消していくのも、ひょっとしたら近い将来にありうることもしれない。（編集担当：横井楓）
（２０１４．７．２８）　全国最後の喫煙議会　福岡県、対策とらず
　　　　　　　　　　　「言いづらい」
朝日新聞デジタル　７月２５日
　
　全国で唯一、委員会中に県議が喫煙できる福岡県議会。議員から禁煙が議題に上がったことはなく、県議会事務局も、法律に基づき禁煙や分煙を求めた県担当部局の要請を１年あまり議員に伝えず放置している。専門家からは「あまりに時代遅れだ」との指摘が出ている。（後略）
（２０１４．７．２８）　換気扇の下もダメ？タバコ煙の“残留物”が
　　　　　　　　　　　幼児の発がんリスクを高める
近藤　辰也　　ＩＲＯＲＩＯ　７月２６日
　
　非喫煙者がたばこの煙（副流煙）を吸ってしまう「受動喫煙」の影響は今や誰もが認識するところ。オフィスを含め、公の場ではほとんどたばこが吸えなくなり、分煙化、禁煙化が進んでいる。

家庭でも室内ではたばこを吸わない、換気扇の下で吸っているという喫煙者も多いだろう。しかし、副流煙の影響は予想以上に“しぶとい”ようだ。

一般家庭の副流煙残留物を調査
カナダのヨーク大学、スペインのロビーラ・イ・ビルジリ大学らの研究チームは、喫煙者がいる家庭といない家庭の両方について、副流煙残留物、すなわち、たばこの副流煙が消えた後も、壁、床、テーブルなどの表面に付着して残る重金属や発がん物質を含む有毒な成分の濃度を調べ、発がんリスクを推定した。

具体的には、各家庭のハウスダストを集め、複雑なマトリックスから目的の成分を高精度に分離できる「包括的2次元ガス・クロマトグラフィ」と呼ばれるシステムを用いて、発がん物質であるN-ニトロソアミンと「たばこ特異的ニトロソアミン（TSNA）」の濃度をを検出した。

これらの物質は室内の家具や床の表面に堆積したニコチンが大気中の亜硝酸等と反応すると、大気中に再び放出されるもの。

6割以上の家庭が幼児の発がんリスク基準を上回る結果に
発がん性物質に関する最新資料適用し、とりわけ1～6歳のリスクに関して見たところ、喫煙家庭の77％（約4分の3）、非喫煙家庭の64％（約3分の2）が米国環境保護庁が定めるリスク基準の上限を超える状態にあることが分かった。

たばこがなくならない限り、リスクは消えない
この結果を受け、研究者は「非喫煙者の家庭からこれだけの濃度のTSNAが検出されている事実は、外部の喫煙環境で形成されたTSNAが長期にわたって存続し、非喫煙者に付着して家庭に持ち込まれていることを示唆している」と述べ、「受動喫煙のリスクは、タバコが世の中から消滅しない限りなくならない」と指摘している。

ヨーク大学らの研究結果は『Environment International』に発表された。
（２０１４．７．２５）　新庁舎　禁煙対策を勧告／和歌山
　
Yomiuri Online　７月２３日
　
◇湯浅町監査委員　予算差し止めは退ける
　湯浅町の新庁舎に喫煙室が設けられるのは、国の進める受動喫煙対策に反するとして、町内の男性が予算執行の差し止めを求めた住民監査請求を起こし、町監査委員が退ける一方、いずれ敷地内の全面禁煙を検討するように町に勧告していたことが明らかになった。

　勧告は９日付。新庁舎は現庁舎が老朽化していることから、２０１５年５月上旬の開庁を目指し同町青木に建設が進められている。計画では、３階西側の屋上広場など２か所に喫煙場所が設けられる予定という。

　町監査委員は、「官公庁施設の受動喫煙対策はあくまでも努力義務」として、請求を退けた。一方、町に対し、「将来的に敷地内全面禁煙を目指してほしい」とし、▽喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ない▽未成年者や妊婦が立ち入ることがないように喫煙可能区域を明確にする――などの対策も求めた。

　町監査委員の勧告を受け、町は新庁舎の喫煙場所について、四方をガラスを使って囲むように設計変更を行い、煙を吸い込む分煙機を設置してたばこの煙が周辺に流れないようにする方針を決めた。
（２０１４．７．２３）　新呼称は「危険ドラッグ」
ビッグローブニュース（時事通信）　７月２２日
　警察庁などは２２日、脱法ドラッグに代わる新呼称を「危険ドラッグ」に決めたと発表した。「脱法」という表現が危険性を誤認させる恐れあるため、代替案を公募していた。写真は新呼称を発表する古屋国家公安委員長。
（２０１４．７．２３）　学校の敷地内は禁煙！受動喫煙防止条例の
　　　　　　　　　　　概要
ガジェット通信　７月１７日
　
　喫煙を罰則付きで規制する条例は、神奈川県に次ぐ二例目

兵庫県では、平成25年4月1日から「受動喫煙の防止等に関する条例」（以下、「本条例」）が施行されています。そして、今年の4月1日からは、社会福祉施設、運動施設、公共交通機関（鉄道駅の屋外のプラットホーム含む）、物品販売業店舗、公衆浴場、宿泊施設、飲食店、理容所・美容所等の民間施設等に対しても本条例の適用が開始されます。喫煙を罰則付きで規制する条例は、神奈川県に次ぐ二例目のものです。本条例に関し、尼崎市の小学校の校長らが学校内で喫煙をしていたことや、兵庫県内8カ所の税務署が約850万円をかけてプレハブの喫煙施設を設置したことがニュースになっていたことは記憶に新しいところです。

最も厳しく規制される施設は、保育所、小・中・高校等の教育施設

本条例制定の主な目的は、「受動喫煙の回避により県民の健康な生活を維持する環境整備の促進すること」「未成年者をタバコの煙から保護すること」の二点です。規制の内容については、対象となる施設別に分かれています。
①最も厳しく規制される施設は、保育所、小・中・高校等の教育施設です。当該施設では、「建物内及び敷地内」が禁煙区域となります。これらの施設には多くの未成年者が出入りすることから、最も厳しく規制されることとなります。
②次いで厳しく規制される施設は、病院等、官公庁の庁舎、児童福祉施設等です。これらの場所では、「建物内全域」が禁煙区域となります。よって、施設内の建物外において喫煙する場合には規制されませんので、屋上やベランダ等であれば喫煙は可能となります。
③大学、薬局、官公庁のうち庁舎以外等については、「建物内の公共的空間」が禁煙区域となります。「公共的空間」とは、居室、事務室等特定の者が利用する区域及び会議室、宴会場等特定の利用者が一時的に貸し切って利用する区域を指します。なお、平成25年4月以前に設置済みの喫煙室については、当分の間使用することはできますが、新設は不可となっています。
④劇場、映画館、演芸場についは、「建物内の公共的空間」が規制区域になりますが、A禁煙、B時間分煙、C厳格な分煙のうち、三つの対応を選択できます。Cについては、間仕切り等で客席同士を分ける程度の分煙方法では足りないことに注意が必要です。
⑤ロビーないし客席の面積が100㎡以下の宿泊施設、飲食店、理容所又は美容所については、「建物内の公共的空間」につき上記A～Cに加え、D喫煙可能の対応をすることもできます。もっとも、その場合、利用者の目につきやすい場所に喫煙できる旨を表示しなければいけません。
⑥上記①～⑤にあてはまらないサービス施設等については、AかCの対応が求められます。

受動喫煙防止区域において喫煙をした場合、2万円以下の過料に本条例で定める規制を遵守せず、知事からの是正命令を受けたにもかかわらず、これに従わなかった場合は、30万円以下の罰金に処せられます。また、受動喫煙防止区域において喫煙をした場合は、2万円以下の過料に処せられます。ただし、上記④～⑥の施設についての罰則は、平成26年10月1日以降に適用が開始されます。

以上が本条例の概略となりますが、この他にも細かい規則があります。読み解くのはなかなか困難ですので、詳細はお近くの県の窓口等にお問い合わせください。
（２０１４．７．２１）　２・４兆円の懲罰的賠償を命令されたタバコ会社
　
ビッグローブニュース（読売新聞）　７月２０日
　
　【ニューヨーク＝越前谷知子】ロイター通信など米メディアは１８日、米南部フロリダ州の裁判所の陪審団が、米たばこ大手ＲＪレイノルズ・タバコに対し、肺がんで夫を亡くしたと訴えた女性に２３６億ドル（約２兆３８００億円）の懲罰的賠償支払いを認める評決を下したと報じた。

　報道によると、訴えていた女性の夫は、１３歳で喫煙を始めて以来、２０年以上の間、１日１?３箱のたばこを吸い、１９９６年に３６歳で肺がんで亡くなった。女性はＲＪレイノルズを相手取り、損害賠償を請求していた。懲罰的賠償のほか、約１７００万ドル（約１７億１７００万円）の損害賠償も認められた。ＲＪレイノルズ側は評決への異議を申し立てるとみられる。
（２０１４．７．１９）　脱法ドラッグ「気を紛らわすため」たばこの先
　　　　　　　　　　　につけ吸う　所持容疑の元県議
ｍｓｎ産経ニュース　７月１７日
　
　薬事法で規制された指定薬物を含む違法なドラッグを所持したとして、同法違反容疑で神奈川県警に１６日逮捕された前県議横山幸一容疑者（４１）が、脱法ドラッグをたばこの先に付けて「気を紛らわすために吸った」と供述していることが１７日、分かった。容疑を否認している。県警によると、横山容疑者は逮捕容疑の違法ドラッグ所持については「脱法ドラッグを持っていたことは認めるが、指定薬物が検出されびっくりしている」としている。

　横山容疑者は逮捕時、セカンドバッグの中に粉末の入ったプラスチックケースと吸引用のガラスパイプを持っていた。ケースは逮捕容疑の指定薬物を含んだ粉末が入っていた容器と酷似しているが、横山容疑者は「脱法ドラッグだ」とし、県警は鑑定して調べる。

　横山容疑者は、待ち合わせ場所で脱法ドラッグを手渡すデリバリー型店舗に電話しており、県警は入手先の特定も急ぐ。
（２０１４．７．１９）　ＪＲ取手駅のぼや、たばこの不始末か
ｍｓｎ産経ニュース　７月１８日
　
　茨城県取手市中央町のＪＲ常磐線取手駅で１６日に発生したぼやは、たばこの不始末が原因となった可能性が高いことが１８日、分かった。

　関係者によると、現場となった建物は、ＪＲ職員が休憩室として使っていたとみられ、焼け跡からは十数本のたばこの吸い殻や雑誌が見つかっており、喫煙後に消火を怠った可能性が高いという。

　現場は取手駅の常磐線下りホームに隣接している２階建ての建物で、出火当時、扉は施錠されていた。

　ＪＲ東日本東京支社広報課は産経新聞の取材に対し「乗務員に対する聞き取りなど、独自に調査は行ったが、たばこが見つかったという話は聞いていない。現段階でコメントすることはない」としている。

　このぼやの影響で、常磐線の快速電車は上下線４本が最大１７分遅れ、約８００人に影響した。
（２０１４．７．１９）　小樽ひき逃げ:救護せず、たばこ買いに
　　　　　　　　　　　１５分後に通報
毎日新聞Ｗｅｂニュース　７月１４日
　
　北海道小樽市で海水浴帰りの女性４人が車にはねられ、３人が死亡したひき逃げ事件で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）と道交法違反（ひき逃げ、酒気帯び運転）の疑いで逮捕された札幌市西区、飲食店従業員、海津（かいづ）雅英容疑者（３１）が事故を起こした後、４人の手当てや通報をせず、そのままたばこを買いに行っていたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。
（２０１４．７．１４）　キャンパス たばこNO
　
日本経済新聞　５月２２日
　
　今月31日の世界禁煙デーを控え、中部地方の大学でキャンパス内を禁煙にする動きが広がっている。これまで健康への意識が高い医学系の大学や、男性に比べ喫煙率が低いことから女子大が先行してきた。最近では学生数が多い大学にも全面禁煙の取り組みが拡大。敷地内の禁煙で、受動喫煙だけではなく、新入生の喫煙を防ぐ狙いがあるようだ。

　1万7000人弱の学生が通う名城大は名古屋市などにある3つのキャンパスを、開校90周年を迎える2016年に全面禁煙にする方針を打ち出している。

　すでに薬学部のある八事キャンパス（名古屋市天白区）は全面禁煙を実施済み。残る天白キャンパス（同）と可児キャンパス（岐阜県可児市）も、喫煙スペースは受動喫煙を防ぐためシェルターで区切って、それぞれ4カ所、1カ所に限っている。

　全面禁煙移行後は違反者に罰則を設けることも検討している。「クリーンで通いやすいキャンパスを実現するためにも、完全禁煙は必ず到達すべき目標」（名城大）という。

　名古屋大学東山キャンパス（名古屋市千種区）の4月時点の喫煙スペースは12カ所。11年の30カ所から大幅に減らした。法学部や経済学部、文学部、工学部などが入り、名古屋大では最大のキャンパスで、学生数が最も多い。

　医学部が入る鶴舞キャンパス（名古屋市昭和区）と大幸キャンパス（同市東区）がそれぞれ07年と08年に全面禁煙を実施しており、担当者は「全キャンパスで全面禁煙をできるだけ早いうちに実現したい」という。

　これまで大学のキャンバス禁煙化は医学部を持つ大学や女子大が先行してきた。女子大の金城学院大（名古屋市）は07年に実施。医学部を抱える名古屋市立大学（同市）も06年に踏み切ったほか、愛知きわみ看護短大（愛知県一宮市）では入学試験の受験資格に「非喫煙者であること」を掲げている。

日本学校保健学会で「『タバコのない学校』推進プロジェクト」のメンバーを務める家田重晴・中京大教授の調査によると、全面禁煙としている大学・短大のキャンパス数は全国で231カ所。08年度末に比べ80カ所以上増えた。

　受動喫煙の防止を求める「健康増進法」が03年に施行されて10年超が経過。家田教授は「徐々に喫煙者をつくらないことが大学の責務という考えが広がってきた」とみる。その上で「これまでは医大や女子大などが中心だったが、13年に立命館大が全面禁煙とするなど、規模が大きい大学でも取り組みを始めている。この流れが続いてほしい」と期待を寄せる。

下がり続ける喫煙率

　健康増進法が施行された2003年以降、日本人の喫煙率は減少傾向をたどっている。

　厚生労働省によると、12年の全体の喫煙率は20.7％だった。20代の男性の喫煙率は03年に比べ、約18ポイント低下の37.6％に減少。女性も約7ポイント低下の12.3％だった。喫煙率低下の背景には、公共施設での完全禁煙やたばこ税の増税などがあるとみられる。

　厚労省は22年度には、喫煙率を12％まで下げる目標を掲げており、達成には健康へのさらなる意識の高まりと、対策が求められそうだ。

○愛知県にある大学のキャンパス禁煙・分煙に向けた取り組み

愛知学院大：楠本キャンパス（名古屋市）をかつて全面禁煙にしたが、敷地外で吸う学生がいたので分煙に戻す。受動喫煙を防ぐため、一部の喫煙スペースは囲う

愛知きわみ看護短大：キャンパス内全面禁煙。非喫煙者である　ことが受験資格

金城学院大：キャンパスは全面禁煙

中京大：豊田キャンパス（愛知県豊田市）で希望者にニコチン　パッチを配布

名古屋大：東山キャンパス（名古屋市）で喫煙スペースを4月か　ら6割減（2011年比）の12カ所に

名古屋市立大：キャンパスは全面禁煙

南山大：名古屋キャンパス（名古屋市）の喫煙スペースは3カ所　に限定

名城大：2016年に全面禁煙を目指す
（２０１４．７．１１）　禁煙相談:クイットライン、７～２０日の期間限定で
　　　　　　　　　　　開設　国立がん研究センター
毎日ｊｐ　７月５日
　禁煙したい人や家族に禁煙してもらいたい人に専門家が電話でアドバイスする無料の「クイットライン（Ｑｕｉｔ　Ｌｉｎｅ）」を、国立がん研究センターが７～２０日の期間限定で開設する。クイットラインは２０１３年度から国のがん対策の一環で予算化されたが、人員不足などで導入が進んでいない。同センターは今回の試行結果を踏まえ、年度内に相談員の育成などに乗り出す。クイットラインは世界保健機関（ＷＨＯ）がたばこ規制枠組み条約の指針で求めている対策で、同センターの専門家会議によると３４カ国で導入されている。日本でも１３年度に補助制度ができたが、運用が始まったのは都道府県拠点病院（全国５１施設）のうち千葉、静岡、石川、徳島、愛媛の５施設にとどまる。

　電話相談には、専門医らによる研修を受けた相談員が対応。全国約１万５０００カ所の医療機関にある禁煙外来の仕組みなどを紹介する。同センターの望月友美子・たばこ政策研究部長は「全国に広げる呼び水にしたい」と話す。相談電話（０５７０・０６０・１００）は午前１０時～午後５時で、土日も対応。通話料のみかかる。【清水健二】
（２０１４．７．１１）　未成年の喫煙６割減、タスポ普及など要因…新潟
　
Yomiuri Online yomiDr.　７月５日
　
　喫煙して補導される未成年者が近年、大幅に減少している。
　たばこ自動販売機用の成人認証カード「タスポ」の普及が主な要因だが、店で巧妙にたばこを入手する「抜け道」はふさぎ切れておらず、更なる対策が求められている。

　新潟県警少年課のまとめによると、２０１３年に喫煙で補導された未成年者は７１０人。０９年の１８９２人から約６割も減った。

　２０歳以上でないと発行されないタスポは０８年に導入された。同課の担当者は、タスポの自販機への普及が減少の主な要因と分析した上で、たばこの値上がりなども奏功しているとみている。新潟地区高等学校生徒指導連絡協議会の調べでも、喫煙した生徒への指導件数は１１年度から１３年度にかけて半減したという。

　ただ、たばこ業界なども参加して新潟市中央区で３日に開かれた県・新潟市未成年者喫煙防止対策協議会では、「子どもに与える親や祖父がいる」「未成年でも買える店の情報がインターネットに流れている」といった状況が報告された。

　出席者からは、未成年者の入手先が、２４時間営業で店舗数の多いコンビニエンスストアに移っているとの指摘もあった。実際、日本フランチャイズチェーン協会によると、全国で未成年者にたばこを売って摘発されたコンビニ店は１１年に前年比２０・６％増えた。県内も同様の傾向とみられる。

　こうした状況を受け、大手コンビニは１１年から、相次いで年齢確認をするタッチパネルを導入。その効果もあり、１２年以降の摘発数は減っているものの、同協会販売防止対策ワーキンググループの吉田守男リーダーは「横ばい状態だ」と指摘する。マスクやサングラスで人相を分からなくしたり、子どもを連れて保護者を装ったりする巧妙な手口もあるという。

　県内では１３年度、年齢確認を巡る客と店とのトラブルが、酒類を含めて３６８件発生した。うち１９件は怒った客がタッチパネルを壊すなどの悪質な事例だったといい、対策の強化には課題もある。

　協議会の出席者は、関係機関の連携が必要だとの認識で一致しており、たばこ販売店でつくる新潟たばこ販売協同組合は１８日、新潟市の繁華街で、コンビニなどと共同で防止キャンペーンを行う。今回はコンビニ大手５社がそろうなど、横の連携は深まりつつある。

　組合の古川鉦二理事長は、「新潟はまだまだ関係機関同士の協力が少ない。撲滅に向けて取り組んでいきたい」と話している。（鳥塚新）

　【写真】未成年者の喫煙防止に向けて話し合う対策協議会のメンバー（３日、新潟市中央区で）
（２０１４．７．４）　たばこ包装の警告写真・文、表裏の８５％に拡大
　　　　　　　　　　タイ
newsclip.be　６月３０日
　
　たばこの包装の表と裏に掲載する健康被害を警告する写真と文の面積を現行の５５％から８５％に拡大することを義務付けたタイ保健省通達が２７日、発効した。たばこの包装に印刷された警告文・写真の面積としては世界最大。

　保健省が指定した警告文と写真は１０種類で、黒ずんだ肺、のどに開いた穴などの写真が使用される。たばこメーカーは９０日以内に新しい包装に切り替え、９月２３日以降、小売店で販売されている旧バージョンの包装のたばこは没収される。

　保健省は警告文・写真の拡大を２０１３年１０月から実施する予定だったが、通達を違法だとする日本たばこ産業（ＪＴ）などの訴えを受け、中央行政裁判所が２０１３年８月、合法かどうかの判決を下すまで、通達の一時差し止めを命令した。最高行政裁が今月２６日、通達は合法だとして、差し止め命令の解除を命じた。

　保健省が２０１３年に実施した調査で、タイ人（１５歳以上）の喫煙率は１９・９％で、男性３９％、女性２・１％だった。
（２０１４．７．４）　小学生の禁煙学習は　誘いを断わる練習まで
　
HUFF POST SOCIETY　ロバスト・ヘルス　７月１日
　
　小学校の保健で、飲酒、薬物と並んで禁煙指導に力が入れられています。まだたばこを経験したことのない子どもたちに、どのような教育をしているのでしょうか。

受動喫煙を教える

　たばこの害については、小学5、6年と中学の保健で学習します。未成年者の喫煙が法律で禁止されているので、以前から保健の重要な学習項目となっています。

　教科書には、喫煙期間と肺がんの危険性を示すグラフや、喫煙していない肺と喫煙で汚れた肺を比較する写真などが掲載されています。最近では、喫煙により血管が縮んだり血流が悪くなったりする様子を示した画像も取り上げられています。煙の中の有害物質としては、がんの原因となるタール、血管を縮めたばこをやめられなくするニコチン、体を酸素不足にする一酸化炭素が挙げられています。このように、喫煙者自身が受ける害については、昔も今も紹介されています。

　変わってきたのは、受動喫煙の危険性を示す内容が増えたことです。喫煙者の周りで煙を吸ってしまう非喫煙者が受ける害について、明確に指導しています。なかには、「夫の喫煙と妻の肺癌の危険性」といった具体的なデータを小学生に示しているものや、「周囲のたばこの煙を吸って変色した子どもの歯茎」の写真を掲載しているものもあります。またアメリカ保健教育福祉省（注・1979年まで存在、現在は保健福祉省と教育省）の資料に基づいて、主流煙（喫煙者が吸い込む煙）に比べて、副流煙ではタール、ニコチン、一酸化炭素がそれぞれ3.4倍、2.6倍、4.7倍になることも示されています。

断わり方を練習する

　ある教科書には、中学生を対象とした「たばこを吸い始めたきっかけ」についてのアンケート結果（出典は、ある都道府県の報告書）が載っていました。1位は「一度吸ってみたくて」という好奇心でした。そして、2位から5位までが、友達、親、先輩、兄・姉といった「人に勧められて」で、全体の30％を占めていました。友達からは15％、親からは6％もあるそうです。

　2005年の報告書なので、アンケートはそれ以前に実施されたものでしょう。当時は今ほど禁煙の風潮が高まっていなかったので、同じアンケートを今行ったら、人に勧められてという理由は減るかもしれません。

　しかし、数が減ったとしても、もし近しい人から勧められ、仲間意識で強要されると、昔も今も10代の子どもたちにとっての断りにくさは同じなのでしょう。そこで、理由をはっきり言って断ることの大切さを保健で指導しています。

　断り方のヒントとしては、(1)相手の様子を伝える、(2)自分の気持ちを表現する、(3)具体的な提案をする、(4)提案の理由を伝える、と挙げられています。さらに、相手に嫌な気持ちを起こさせないようにと追記されています。でも、これって結構難しいヒントですよね。大人でもしばし考えてしまいます。

公衆衛生につながる

　これらの4点を考慮してはっきり断るには、コミュニケーション能力やテクニックも必要ですが、やはりなんといっても、たばこについての基礎知識がまず必要です。知識なくいい加減なことを言ったのでは、説得力はありませんし、相手の気分も損ねて、ますます意見が折り合わなくなってしまいます。

　思い込みや仮説でなく、誰が見てもそうだと思える客観的事実を述べ、その上で、明確な理由とともに、自分だけでなく、相手の健康をも考慮した提案をすることになります。

　果たして今の小学生はどのような回答を考えているのでしょうか。そして、そのような回答づくり授業で一生懸命取り組んだ子どもたちは、目の前で分煙もせずにたばこを吸っている大人たちの姿をどのように見ているのでしょうか。

　禁煙の教育は中学保健でも続きます。また、理科でも肺などの人体の仕組みについて詳しく学びます。小学生では漠然と捉えていた危険性についても、中学に行けば科学的な理屈を理解できるようになることでしょう。

　しかし、理解だけでは健康につながりません。自分がどういう行動をとればよいのか、自分だけでなく周りの人の健康をどう考えればよいのか、そこまで考えて行動していく必要があります。まさにこれは公衆衛生の考え方の第一歩で、個人の健康から、家族の健康、身近なコミュニティでの健康、市町村レベルの健康、国全体での健康、そして世界レベルでの健康へと広がっていきます。小学保健での学習が、将来の公衆衛生へとつながっているのです。大人になればなるほど、自分や知人の健康だけを考えて行動しがちです。禁煙に限らず、公衆衛生も意識して健康づくりに取り組んでください

  吉田のりまき
  薬剤師。科学の本の読み聞かせの会「ほんとほんと」主宰

 (2014年6月号（vol105）掲載「ロバスト・ヘルス」より転載)
（２０１４．６．２９）　労働安全衛生法が改正されました（厚生労働省）
　　　　　　～労働災害を未然防止するための仕組みを充実します～
日本の人事部　ニュース　６月２６日
　
労働安全衛生法の一部を改正する法律が、本日、公布されました。この法律は、化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的とするものです。

これを受け、厚生労働省は、本日、改正法の公布に関する通達を都道府県労働局長あてに出しました。

【改正法のポイント】

１．化学物質管理のあり方の見直し
特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものなどについて、事業者にリスクアセスメントを義務付ける。

２．ストレスチェック制度の創設
●医師、保健師などによるストレスチェックの実施を事業者に義務付ける。（ただし、従業員 50 人未満の事業場については当分の間努力義務とする。）
●事業者は、ストレスチェックの結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

３．受動喫煙防止対策の推進
労働者の受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする。

４．重大な労働災害を繰り返す企業への対応　
厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設する。（計画作成指示などに従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。）

５．外国に立地する検査機関などへの対応
ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造などする際の検査などを行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとする。　

６．規制・届出の見直しなど
・建設物または機械などの新設などを行う場合の事前の計画の届出を廃止する。
・電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加する。

（施行期日：公布の日から起算して、それぞれ６は６月、３・４・５は１年、２は１年６月、１は２年を超えない範囲において政令で定める日。）
（２０１４．６．２９）　路上喫煙訴訟：「禁止地区と認識できた」　
　　　　　　　　　　　横浜市の過料認める　東京高裁
ヤフーニュース（カナロコ）　６月２７日
　
　指定した地区での路上喫煙を禁じる横浜市の条例をめぐり、過料２千円の処分を受けた東京都の自営業の男性（６４）が、「違反現場が禁止地区とは認識できなかった」として市に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。田村幸一裁判長は「注意すれば現場は禁止地区と認識できた」として、処分取り消しを命じた一審判決を覆し、男性の請求を棄却した。

　一審横浜地裁判決は、路上喫煙の規制の現状について「禁止されている地域は極めて限られている」としたが、田村裁判長は「条例制定などの取り組みは、拡大してきている」と指摘。その上で、「あえて路上で喫煙する場合には、禁止地区かどうか十分に注意する義務がある」とし、違反現場にあった禁止地区を周知する路面表示も「注意を怠らなければ認識できた」として、男性の過失を認定した。

　一方、争点の一つだった過料処分に過失が必要かどうかについては、「本来違法とされていない喫煙を禁止し、それに対する制裁という過料の性質からも、違反者に過失がない場合まで制裁を科すのは不相当」と判断。一審に引き続き「過失がなくても過料を徴収できる」とする市側の主張を退けた。

　男性は２０１２年１月、市条例で喫煙が禁止された横浜駅近くの路上で喫煙。市の「美化推進員」から過料２千円の処分を受け、提訴した。今年１月の横浜地裁判決は、「違反現場は路面表示が小さく禁止地区との認識は困難」として、市に処分の取り消しを命じていた。

　原告側代理人は「市の主張通りなら、自治体の取り締まりに歯止めが利かなくなり、過失の必要性を認めた点は評価できる。判決については上告が可能か検討したい」と話した。横浜市は「処分が適法だったことが認められた」とコメントした。

〈解説〉マナー向上と条例周知求め
　東京高裁判決は、一審判決を覆しつつ、喫煙者にはマナーの向上を、規制する自治体側には条例の十分な周知徹底を求めた。個人のたしなみと、不特定多数が利用する空間の環境保全の両立に、一つの物差しを提示している。

　判決の根幹にあるのは、「路上喫煙をなくす」という条例制定の目的だ。横浜市は「規制の実効性を保つため」として県内で最も厳しく対応してきた。ただ、控訴審判決が求めたのは、丁寧な事前周知と注意喚起。それを徹底すれば結果的に、「知らなかった」との言い訳が通用しなくなり、違反者の過失の立証にもつながる、というわけだ。

　一方で、喫煙者にも注意義務があるとしている。現状では繁華街などを中心に路上喫煙の規制が進んでおり、吸う側も周囲の環境に注意すべき、との指摘は当然といえる。

　さらに判決は、自治体の独自ルールの設定にも影響を与えそうだ。路上喫煙のように、違法ではない行為にあえて過料を適用するためには、事前の周知徹底が欠かせない。「周知が不十分な場合は自治体の責任」という判決の指摘を踏まえ、罰則を適用することが求められている。
（２０１４．６．２５）　五輪へ喫煙ルール強化　港区、来月から
　　　　　　　　　　　改正条例　東京
ヤフーニュース（産経新聞）　６月１９日
　
　港区は、たばこの喫煙マナーとルールを強化した区の改正条例を７月１日から施行する。公道などに面した敷地内の灰皿撤去などを事業者に求め、副流煙を吸い込む害を防ぐ。ルールに従わない事業者には環境整備を勧告。守られない場合は事業者名を公表する。

 　区環境課によると、改正条例は喫煙者に対し、公共の場所にいる区民や観光客らにたばこの煙を吸わせることがないよう配慮を求めた。事業者には、受動喫煙を防ぐため、公道に面して入り口のあるコンビニエンスストアなどの敷地内の灰皿撤去や移設を義務づける。

 　区は、平成１５年度に公共の場を対象にした独自の「みなとタバコルール」を定め、吸い殻のポイ捨てや歩行喫煙などを禁止。屋外には「指定喫煙場所」を２４カ所設置し、区と地域住民が清潔な街を目指して巡回指導などを行ってきた。

 　しかし、最近は建物内の禁煙化が進み、路上喫煙によって煙が公道などに広がったり、吸い殻のポイ捨てが多く見られるようになったといい、条例改正でルール厳守を促す。日英中韓の４カ国語で作成したチラシ約３千枚を配り、同区を訪れた人みんながルールを守るよう、呼びかける。武井雅昭区長は「（２０２０年の）オリンピック、パラリンピックに備え、誰もが快適に過ごせるまちづくりをしたい」としている。
（２０１４．６．２１）　喫煙で認知症のリスク２倍…九大教授らが調査
ヤフーニュース（読売新聞）　６月１４日
　
　たばこを吸う人は認知症になる危険度が２倍に高まるとの調査結果を九州大の清原裕教授（環境医学）らの研究グループがまとめた。

　１４日の日本老年医学会で発表した。かつて喫煙は認知症を減らすとの報告があり、近年、それを否定する報告も海外で相次いでいたが、日本人対象の研究でも、たばこが認知症のリスクとなることが示された。

　今回の調査は、１９８８年時点で認知症でなかった福岡県久山町の高齢者７１２人の集団（平均年齢７２歳）を１５年間追跡した。また、この集団の１５年前（７２～７３年、平均年齢５７歳の中年期）の健診記録を照合。中年期、高齢期の喫煙状況と認知症発症の関係を調べた。

　追跡期間中に認知症を発症したのは２０２人。中年期、高齢期の各時期で「喫煙」「過去に喫煙歴あり」「非喫煙」に分けて分析すると、喫煙者は非喫煙者に比べ、認知症の発症リスクが２倍になった。過去に喫煙歴がある人と非喫煙者では明確な差はなかった。
（２０１４．６．２１）　巨大ドラッグストアのタバコ販売停止、理由は
　　　　　　　　　　　アマゾン
ＷＩＲＥＤ　２月１０日
　
米国最大の薬局・コンビニエンスストア・チェーン「CVS」は2月5日（米国時間）、同社店舗でタバコの販売を中止すると発表した。

そしてアマゾンも2月5日、iPhoneを商品にかざすだけで即座に検索・購入できる機能「Flow」を公開した（日本語版記事）。

このふたつはまったく関係のない出来事に見えるかもしれない。しかし、実際には非常に密接に関係している。

米国大統領からの賞賛も受けたCVSの今回の決定は、「よい市民」を目指した良心的なものに見えるが、同時に、アマゾンによるリアルな小売店鋪に対する容赦ない攻撃から身をかわすためのものでもあるのだ。

CVSは、品揃えでも価格でも、アマゾンには勝てない。アマゾンが「オンデマンド」購入に近づけば近づくほど（アマゾンはサンフランシスコ近辺で日用品の同日配達も始めている）、CVSは店舗を維持しにくくなっていくのだ。

CVSはこれまでも、アマゾンの脅威を認識し、それに対抗するために動いてきた。CVSは、街角の薬局というだけでなく、ヘルスケア製品を1度にそろえられる場所としてブランド再生を図る努力を続けてきた。今回のタバコ販売中止の決定は、これまでのソフトな動きをさらに大きく明確にしたものだ。CVSはペーパータオルを買いに来るだけの場所ではない、健康になるために来る場所なのだ、という新しいアイデンティティーを宣言するものなのだ。

CVSは、タバコを売らない方針を発表したプレスリリースで、喫煙の害と健康増進の重要性について、非のうちどころのない説明を並び立てた。だがその裏側には、顧客にCVSの店舗を、新しい種類の目的地、つまり、単に商品を買いに行くのではなく、健康のための総合ケアを受けるために行く場所として見てほしいという同社の希望があった。（中略）

マーケティングの世界では、脱タバコの動きでCVSが展開しているような積極的な宣伝攻勢以上に効果的なものはない。アマゾンに挑むつもりなら、米国大統領からの支援ほど心強いものはないだろう。
（２０１４．６．１６）　５月のたばこ販売は８・９％減　増税反動、
　　　　　　　　　　　４月より改善
ヤフーニュース（SankeiBiz）　６月１３日
　
　日本たばこ協会が１３日発表した５月の紙巻きたばこ販売実績は、前年同月比８・９％減の１５４億本となった。消費税率引き上げ前のまとめ買いの反動が続いたとみられるが、２９％減と大幅ダウンした４月に比べ減少幅は縮小した。１～５月の累計販売本数は７６１億本、前年同期比約２％減だった。
（２０１４．６．１６）　東京五輪へ、受動喫煙防止法制定で超党派
　　　　　　　　　　　議連－みんな・松沢氏 (1)
ブルームバーグ　６月１１日
　
自民党の尾辻秀久元厚労相らが2020年の東京五輪に向け、受動喫煙防止法を実現するための超党派議員連盟の発足を計画していることが分かった。12日に呼び掛け人会合を開き、趣意書や役員などを決める。みんなの党の松沢成文参院議員が11日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

松沢氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は世界保健機関（ＷＨＯ）と協定を結び、たばこのないオリンピックの実現に取り組んでいると指摘し、「オリンピックを成功させるために受動喫煙防止対策が必要」と話した。

松沢氏は衆院議員、神奈川県知事などを経て2013年の参院選で当選し、国政に復帰。知事時代には罰則規定を盛り込んだ受動喫煙防止条例を全国の地方自治体で初めて制定した。日本禁煙学会によると、1992年のバルセロナ以降の夏季五輪開催国はすべて罰則付きの受動喫煙を防止する法律や条例が整備されている。

菅義偉官房長官は11日午後の会見で、東京五輪に向けた受動喫煙対策について「東京都などと連携を図りながら対応策を考えていく」と述べた。

議連の名称は「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」を検討。12日の呼び掛け人会合では自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、共産、結い、生活、社民の各党から役員を選出する見通しだ。その後、秋に見込まれる臨時国会の冒頭に全国会議員に呼び掛け、11月をめどに議連の正式発足を目指す。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rosalind Mathieson
rmathieson3@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
広川高史, 宮沢祐介
（２０１４．６．１６）　柔道王者リネールが見せた驚異の嗅覚
　
東スポＷｅｂ　６月１２日
　
　２日から来日中のロンドン五輪柔道男子１００キロ超級金メダリストのテディ・リネール（２５＝フランス）が１０日、東京都内で日本代表の公開練習に参加した。練習前には昨年、暴力パワハラ問題などで揺れた日本の柔道界に対し「コーチが竹刀で叩くのを自分も見ていた」と証言。さらに絶対王者は「日本の柔道は一番じゃない」と話し、最強男のプライドをにじませた。

　その一端が垣間見られる出来事が稽古中に起こった。七戸龍（２５＝九州電力）らと乱取りで汗を流していた時のことだ。リネールは突如、何か叫ぶと顔色を変えて稽古を中断。そのまま開けっ放しになっていた窓の方に歩きだし、獲物を探すように首を左右に動かした。

　通訳を務めたバルセロナ五輪柔道女子５２キロ級銀メダリストの溝口紀子氏（４２）は“異変”の理由について「リネールは『誰かが、たばこを吸ってる』ってキレたんです。『こんなところで吸うなんて信じられない。臭い』って」。道場内は道着や汗の臭いが充満し、たばこの臭いが外から漂ったかどうかは分からない。しかし、リネールはその後、１５分にわたり、畳に上がることを拒否した。

「チャンピオンほど、すごいんです。繊細なんですよ。あれで集中力が切れてしまった。（休憩を挟んだのは）自分をコントロールしてケガしないように彼なりのサインの仕方ですね」（溝口氏）。リネールはもちろん、コーチやトレーナーの中にも、たばこや葉巻を吸う人物は皆無だという。それだけ、体調管理を徹底しているという証拠だ。

　８月の世界選手権（ロシア）で前人未到の６連覇を狙うリネールは、１６年リオデジャネイロ五輪だけでなく、東京五輪への出場も検討している。この怪物を止めるのは容易ではなさそうだ。
（２０１４．６．１３）　あす世界禁煙デー　街から消える灰皿
　就活不利？　　たばこ離れ　分煙やめる飲食店続々／福岡
西日本新聞電子版　５月３０日
　
　あす３１日は世界禁煙デー。日本で十数年前まで成人男性の約半数を占めた喫煙者は今や３割の少数派。アニメやテレビドラマの喫煙シーンにも苦情が寄せられる時代だ。福岡県内でも、就職への影響を心配してたばこをやめる学生が出てきて、全面禁煙に移行する飲食店も増えている。ますます肩身が狭くなる愛煙家。はき出すのは紫煙ではなく、ため息ばかり？
　３０日朝、福岡市役所の７カ所の屋内喫煙所から一斉に灰皿が撤去された。世界禁煙デーに合わせた毎年恒例の取り組みで、「職員に健康について考えてほしい」と１日限定で屋内全面禁煙とする。壁には「明日は世界禁煙デーです」の周知文が。たばこを箱から取り出しながら喫煙所にやって来た市水道局の職員（４８）は、終日禁煙と知ると「昼休みまで我慢して、吸う場所を見つけないと…」と職場に引き返した。
　日本では１９９０年代から、受動喫煙を防ぐため喫煙エリアを限定する「分煙」の取り組みが始まったが、近年は分煙では不十分と禁煙にする飲食店が増えている。福岡市中央区のマクドナルド赤坂門店は、今月から店内を全面禁煙とした。マクドナルドは国内店舗の約９割が既に全面禁煙。福岡県内の１１８店も同様で、赤坂門店は数少ない分煙店だった。きっかけは２０１０年に全国で初めて施行された神奈川県の受動喫煙防止条例だ。条例を機に禁煙にした店舗が、子連れ客などから「たばこの嫌な臭いをかがずに食事を楽しめる」と好評だった。
　　　　　■
　福岡工業大（福岡市東区）はキャンパスを全面禁煙にして４年目。桑原雅浩学生課長（５３）は「喫煙者が減るだけでなく、ぽい捨ても減った」と効果を語る。導入直後は学校周辺で喫煙する学生が多かった。住宅の壁でたばこの火を消したり、幼稚園の近くで歩きたばこをしたりして、住民の苦情が殺到した。職員が巡回指導するなどしてマナーは改善されたという。
 　ただ、学生たちが禁煙する理由は学校の働き掛けだけではない。桑原課長によると、禁煙した学生に理由を尋ねると「就職試験の面接で喫煙の有無を聞かれるから」「たばこ税が上がった」などの答えが返ってくる。「世の中の流れを敏感に察知し、禁煙に回っているようだ」と桑原課長。
 　　　　　■
　日本たばこ産業（ＪＴ）の調査によると、高度経済成長期には８割近かった成人男性の喫煙率は１３年には３２・２％にまで減少。同年の九州での喫煙率も、男性３４・３％、女性１０・４％にとどまる。
　愛煙家は居心地の悪さを感じている。同市中央区のフリーター江（ごう）実可子さん（２５）は、知らない土地では喫煙エリアが分からず、店に入らざるを得ない。「コーヒー代ではなく、喫煙料を払っている気分です」と嘆く。同市城南区の会社員坂本憲治さん（３８）は「人目が気になる屋外より、喫煙ルームが整備された会社の方が居心地がいい」と苦笑いした。
　●国の施策が奏功
　▼産業医科大の大和浩教授（健康開発科学）の話　公共施設での受動喫煙防止の取り組みを義務付けた健康増進法に始まり、禁煙治療の保険適用、たばこ増税に伴う値上げなど、近年の国の施策が、喫煙率を低下させている要因だ。喫煙場所が減っているのは、分煙でも不十分と考える人がそれだけ増えているため。仕切りだけの分煙では効果が薄い。ただ、国が目標とする２０２０年の喫煙率１２％を達成するには、さらなる啓発が必要だろう。
（２０１４．６．１３）　「世界禁煙デーフォーラム２０１４」３１日開催／
　　　　　　　　　　　和歌山
和歌山放送ニュース　５月３０日
　
毎年５月３１日の「世界禁煙デー」にちなんで、専門家らがたばこの害について意見を交換する「世界禁煙デーフォーラム２０１４」が、あす（３１日）和歌山市の県立和歌山工業高校で開かれます。
これは「たばこ問題を考える会・和歌山」が主催するものです。
今回は「育てよう、たばこを吸わない大人。断ち切ろう、たばこの連鎖」をテーマに、子どもたちへの喫煙防止教育と禁煙治療について、小・中学校の現場で禁煙教育をしている養護教諭や保健師ら専門家による事例報告が行われるのに続き、日本禁煙学会理事長で、奈良女子大学教授の高橋裕子（たかはし・ゆうこ～さんが「子どもへの禁煙治療 奈良県での試みと課題」と題して講演し、タバコを吸わない大人を育てる社会について参加者とともに考えます。
「世界禁煙デー フォーラム２０１４」は、あす（３１日）の午後１時半から４時まで、和歌山市西浜（にしはま）の県立和歌山工業高校・多目的ホールで開かれます。入場は無料です。
（２０１４．６．１０）　世界禁煙デーを前に――タバコ農場の児童労働
　　　　　　　　　　　で報告書
ヤフーニュース（週刊金曜日）　６月９日
　
　タバコ農場で働く15歳の少女。米国ノースカロライナ州。（（C）2013
Human Rights Watch）

　“メイド・ウィズ・児童労働”――。そんなタバコが日本で販売されている。国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部ニューヨーク、以下、HRW）は5月14日、米国の葉タバコ農場で子どもがニコチンの暴露被害にあうなど、有害で危険な労働に従事する実態を報告書として発表した。

　JT（日本たばこ産業）の葉タバコ買い付け先の一つである米国でHRWは、タバコ農場で働く7歳から17歳の141人を対象に聞き取り調査を実施。内訳では、ヒスパニック系が目立ち、多くが家計を助けるために働いている。

　子どもたちは嘔吐、吐き気、頭痛、めまいなどを作業中に感じると口々に訴えており、いずれの症状も重篤なニコチン中毒と一致。さらに、残業手当がなく、炎天下で長時間作業させられるケースも多い。ケンタッキー州のある少女（16歳）は、「吐き気を感じるの……。刈り入れをしているその場で吐いてしまうのですが、手を休めるわけにいきません」と証言する。

　栽培で使われる農薬の多くは神経毒に該当。長期的な農薬暴露により、がんの発症や認知・学習面での支障、生殖機能の不調など数多くのリスクを抱える。米国では毎年数十万人もの未成年が農業分野で働くが、親の承諾があれば農場側は12歳でも公教育の課外時間に雇うことができる仕組みだ。しかもその就業時間に上限はない。

　その児童労働で利益をあげるタバコ企業も責任は重い。HRWは、米国から葉タバコを購入するJTなど世界の主要企業10社に対し、対応改善を求めてきた。

　JTは安全面と健康上の懸念が残る作業すべてにおいて、子どもの重労働を禁じ、これを徹底するための効果的モニタリング体制も構築すべきだ。5月31日は世界禁煙デー。喫煙のみならず、タバコ農場でニコチンに暴露される子どもの保護も喫緊の課題だ。

　（土井香苗・ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表／弁護士、5月30日号）
（２０１４．６．８）　赤の広場で　「反たばこ法」の行方
　
　　　　　　　　　　　　　　　ｍｓｎ産経ニュース　６月６日
　
　子供が小さかった頃、モスクワで生活を始めた妻子に口うるさく言ったのは「歩きたばこの人に気をつけろ」ということだった。人混みの中で子供の目の高さにたばこを持ち、たばこを投げ捨てる者が多いから危険この上ないのだ。
　そんなロシアで今月１日、「反たばこ法」の第２段階が発効した。昨年６月からの第１段階では空港や駅、学校などでの喫煙が禁止されたが、今回はさらに飲食店が全面禁煙になった。キオスク（売店）ではたばこを売れなくなり、スーパーなどでもたばこを陳列することが禁じられた。

　レストランやバーからは灰皿が一斉撤去され、いたる所に新法について通知する張り紙がお目見え。スーパーのレジにあったたばこの陳列棚も覆い隠された。

　ロシアでは喫煙者が４４００万人と未成年者を含む国民の３分の１にのぼり、喫煙にまつわる疾病で死亡する人は年間４０万人とされる。政権が喫煙を減らそうと躍起なのは理解できる。

　ただ、新法はロシアの現状からみて厳しすぎ、本当に順守されるかは分からない。何しろ取り締まるべき立場の警官が制服姿でプカプカやっており、禁煙施設での「トイレたばこ」も横行している。

　個人的には、分煙や喫煙のマナー徹底が先決ではないかという気がする。（遠藤良介）
（２０１４．６．８）　安藤美姫さん：「たばこの煙イヤだった」と母の顔
　
Kirei news　６月５日
　
　元フィギュアスケート選手の安藤美姫さんが「禁煙大使」に任命され、このほどイベントに登場した。昨年、第1子となる女児を出産した安藤さんは「妊娠中はたばこの煙がものすごくイヤで気にしていました」と振り返り、「（受動喫煙で）子供が煙を吸うことでぜんそくなどの病気になる可能性があると知り、母親としてショックです」と語った。

　また赤石清美厚生労働政務官から禁煙大使の任命証とタスキを授与されると「選ばれてとてもうれしい」と喜び、「喫煙する方は、大切な家族を守るために、ぜひ少しずつ禁煙をしていただきたいと思っています」と呼びかけた。

　イベントは1989年に世界保健機関（WHO）が制定した「世界禁煙デー」の5月31日に東京ミッドタウン（東京都港区）で「世界禁煙デー記念イベント」（厚生労働省主催）として開催された。同省が世界禁煙デーから始まる1週間を「禁煙週間」（今年は5月31日?6月6日）と定め、啓発活動を行っている。
（２０１４．６．６）　安藤美姫さん 受動喫煙の危険性を訴える
東スポＷｅｂ　６月１日
　
　元フィギュアスケート選手の安藤美姫さん（２６）が３１日、東京・港区の東京ミッドタウンで行われた「世界禁煙デー記念イベント」に参加した。赤石清美厚生労働大臣政務官（６６）から禁煙大使に任命され、「禁煙応援宣言！」と笑顔で宣言した。

　安藤さんはトークショーで受動喫煙の危険性を指摘。「煙によって、健康だった子供の突然死が増えるとも聞いた。大切な家族を失いたくなければ、禁煙を心がけてほしい」と母親の立場からも禁煙を訴えた。

　この日に合わせ「禁煙大使　安藤美姫」と書かれた名刺も作成。たまたまイベントを観覧していたデューク更家（６０）に早速、手渡した。

　また、健康管理について話題が及ぶ場面も。「子供のころは肉食だった。野菜嫌いだったが、大人になって摂取するようになった。今でもトマトは生では食べられないが、栄養が抱負なのでソテーやスープに入れて取るようにしている」。健康意識の高さはさすがアスリートといったところだ。
（２０１４．６．６）　たばこ小売店の出店規制、８月にも強化へ
Yomiuri Online　５月３１日
　
　政府は８月にも、たばこを売る小売店が出店する際の規制を強化する。

　国民の健康志向の高まりや、値上げなどで販売本数が減っているため、過当競争を避ける狙いで、出店規制の見直しは１６年ぶり。新規出店するコンビニなどがたばこを売ることは難しくなる。

　たばこ事業法では、たばこを売る小売店を新たに出店する場合は、既存の販売店と一定の距離を置くことを条件としている。例えば繁華街では、２５～１００メートル離れていなければならない。ただ、既存店の販売本数が月平均４万本未満の場合は、この「距離規制」は適用しない。

　今回の見直しでは、既存店の販売本数の基準を引き下げ、新規出店の条件を厳しくする。繁華街では、月４万本を２万４０００本に、市街地は月２万５０００本を１万５０００本にする。
（２０１４．６．３）　世界禁煙デー 企業の関心高まる
　
ＮＨＫニュース　５月３１日
　
３１日は、ＷＨＯ＝世界保健機関が定めた世界禁煙デーです。
他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙の対策に取り組んでいる国内の企業は８０％余りに上り、専門家は喫煙について、社員の健康だけでなく、会社の経営に与える影響について考える企業が増えてきていると指摘しています。

受動喫煙を巡っては、企業に対し、防止に向けた対策を求める労働安全衛生法の改正案がいまの国会に提出され、審議が行われています。
職場での受動喫煙について、厚生労働省が、おととし、全国９２００余りの企業の事業所を調べたところ、全体のおよそ８２％が「対策に取り組んでいる」と回答しました。
このうち、建物の中を禁煙にしている事業所がおよそ３８％を占めたほか、敷地内のすべてを禁煙にしている事業所もおよそ１３％に上りました。
企業の喫煙対策に詳しい産業医科大学の大和浩教授は、「これまでは喫煙の健康への影響ばかりが重視されてきたが、最近になって、医療費の増加など、社員の喫煙が企業に与えるコストについて考える企業が増えてきている。会社は、喫煙する社員と喫煙しない社員の双方の意見をよく聞いたうえで、受動喫煙の防止にどう取り組んでいくか考えていくべきだ」と話しています。

禁煙治療費全額補助の企業
企業の間では、社員の健康面の理由だけではなく、経営戦略の１つとして、禁煙に取り組むところも出てきています。
東京・江東区に本社がある従業員およそ７５００人のＩＴ企業は、喫煙が、社員の健康だけでなく、医療費の増加など会社の経営に大きなマイナスになるとして、去年４月、就業規則を変えて、勤務時間中の喫煙を全面的に禁止しました。
会社は、禁煙のための取り組みとして、医療機関で禁煙治療を受けた場合、医療費の自己負担分を全額、補填（ほてん）し、さらに禁煙した社員には、旅行などに使える５万円分のポイントを贈っています。
およそ３か月間の禁煙治療を受け、たばこをやめた男性社員は、「就業規則で喫煙を禁止されたときは、とてもつらかったが、たばこをやめられたうえ、もらったポイントで家族を旅行に連れて行くことができました」と話していました。
社員の禁煙のために会社が負担した費用はこれまでに、およそ５７００万円に上りますが、禁煙に取り組んだ社員の半数近い５００人余りがたばこをやめるなど、経営にとってはプラスのほうが大きいということです。
このＩＴ企業のライフサポート推進室の山口功室長は「社員が大事なのはもちろんだが、喫煙する社員が多ければ、医療費もかかるし、社員の健康なくして企業の発展はない。喫煙は経営リスクに直結するので、あえて多額の資金を投入して禁煙に向けた取り組みを行っている」と話しています。

ユニークなルール設ける企業
職場の禁煙に向けて、社員全員で話しあって、ユニークな取り組みを考案した企業もあります。
横浜市港北区にある社員８０人のＩＴ企業は、たばこを吸うために席を離れた社員が７分以内に戻れなかったり、その間に顧客から電話がかかってきたりした場合、職場の懇親会費として１０００円を寄付するルールを決めています。
この会社では、かつて、喫煙所にいて顧客からの電話に出られない社員が多く、職場から改善を求める声が上がったため、このルールを設けたということです。
さらに、たばこを吸わない社員を採用するなどの取り組みも進め、およそ１０年前は、社員の３割を超えていた喫煙者が、いまではゼロになっているということです。
この企業で社員の喫煙対策などに取り組む鈴木達夫さんは、「社員の喫煙により仕事の効率が悪くなるケースもいろいろあり、みんなで同意してルールを決めて禁煙を進めている」と話しています。
（２０１４．６．３）　「全面禁煙」国は掛け声だけ…中央省庁
　　　　　　　　　　達成ゼロ
ヤフーニュース（読売新聞）　５月３０日
　
　厚労省などが入る中央合同庁舎第５号館の喫煙所

　「受動喫煙ゼロ」を掲げる国のたばこ対策が遅れている。

　国は４年前、官公庁や商業施設など「人の出入りが多い場所は全面禁煙」との原則を打ち出し、自治体に再三、取り組み強化を要請してきた。ところが、３１日の世界禁煙デーを前に、読売新聞が主な国の機関に取材したところ、全面禁煙に踏み切った例はなかった。国の“二重基準”に自治体からは疑問の声も上がっている。

　禁煙対策の旗振り役である厚生労働省が入る東京・霞が関の中央合同庁舎第５号館。低層棟２階外のオープンテラスの一角を喫煙所にしており、勤務時間中も職員らが長い列を作る。

　省内では職員らから「エレベーターが２階で頻繁に止まり、たばこ臭い人たちが乗り込んで来る」との声も上がる。喫煙所を管理する福利厚生室は「今の状態がいいとは言えないのは分かっているが、全面禁煙で内部の意見をまとめるのが難しい」とし、「強行しても、隣り合う日比谷公園など外に吸いに出られるだけなので、かえって迷惑になる」と釈明する。
（２０１４．６．３）　WHO、中国にたばこ税の引き上げを提案＝
　　　　　　　　　　「たばこで死亡」は毎年140万人―中国紙]
ヤフーニュース（Record China）　６月２日
　
1日、WHOは中国政府に対し、たばこ税をたばこの小売価格の70％まで引き上げ、喫煙者の数を減らすよう呼びかけた。写真は江蘇省南通市で開かれた禁煙講座。

2014年6月1日、新京報によると、WHOは中国政府に対し、たばこ税をたばこの小売価格の70％まで引き上げ、喫煙者の数を減らすよう提案した。

毎年5月31日は、世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」である。中国国家衛生・計画生育委員会の推計によると、中国には3億人の喫煙者と7億4000万人の二次喫煙者が存在する。たばこが原因で死に至る中国人は、毎年120～140万人に上る。

中国協和医科大学の楊（ヤン）教授は、「たばこ価格の引き上げで、喫煙者の消費意欲を効果的に抑制できる」と、たばこ税の引き上げに賛成だ。一方、たばこ経済研究所の李（リー）主任は、「たばこ税の引き上げにより、たばこの密輸を誘発する恐れがある。また、低収入者は負担が増えるため、偽物や粗悪品を買うようになり、健康を害する危険が高まる」と反対している。

中国喫煙規制協会の黄（ホワン）会長は、「たばこ税を増やすことでたばこの価格自体を引き上げても、消費税は国税であるため、たばこの売り上げが落ちれば、地方税が損失を被ることになる」と指摘。中国疾病管理予防センター・喫煙規制弁公室は、「引き上げたたばこ税の一部を地方に支給し、地方政府の収入損失を減らすべきだ」と提案している。（翻訳・編集/藤）
（２０１４．５．３０）　「世界禁煙デー」に合わせてイベント続々－
　　　　　　　　　　　国がん、厚労省など
ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　５月２６日
　
　5月31日はWHO(世界保健機関)の加盟国が参加して「たばこのない社会」の実現を目指す世界禁煙デー。この日に合わせて、国立がん研究センター(国がん)や厚生労働省など、さまざまな団体が関連のイベントを開催する予定だ。【松村秀士】

　国がんは30日、「世界禁煙デー2014記念シンポジウム」を国際研究交流会館(国がん築地キャンパス内)で開く。さまざまな立場の専門家が、健康との関係性や、たばこ増税による消費量の減少効果などを説明し、「たばこのない社会」の実現に向けて必要なことを考える。

　国がん・がん対策情報センターたばこ政策研究部長の望月友美子氏が基調講演するほか、シンポジウムでは、野田博之氏(厚労省健康局がん対策・健康増進課たばこ対策専門官)、埴岡隆氏(福岡歯科大教授)、細野助博氏(中央大教授)らが討論する。元厚労相の小宮山洋子氏(フリージャーナリスト)もビデオ出演する。

　厚労省も31日、世界禁煙デーに関連したイベントを東京ミッドタウン(港区)で開催する。国民や保健医療・教育関係者などを対象に、喫煙の健康被害への正しい理解と、「たばこのない環境」の周知を図るのが狙いだ。元フィギュアスケート選手の安藤美姫さんの禁煙大使への任命式や、禁煙に関するトークショーを行うほか、無料の肺年齢測定や禁煙相談を実施する。

　このほか、山口県下関市は30日、喫煙による健康への影響を知ってもらうための街頭キャンペーンを企画しているほか、香川県は6月6日に、民間企業などの職場における禁煙支援や、受動喫煙防止対策に関する講演会を開く予定だという。
（２０１４．５．３０）　受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する8,000人の
　　　　　　　　　　　全国意識調査
Sankei Biz　５月２６日
　
禁煙補助剤「ニコレット? シリーズ」を展開するジョンソン・エンド・ジョンソン株式会 コンシューマー カンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役プレジデント：
柴田 透）は、5月31日（土）の「世界禁煙デー」を前に、主に屋内で働いている男女8,000名（20才以上）を対象にした「受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査」を実施しました。

受動喫煙とは、自分の意志に関わらず周囲の人が吸ったタバコの煙（副流煙）を吸わされることで、喫煙者の周囲の人の健康に影響を及ぼす可能性が問題視されており、神奈川県や兵庫県では受動喫煙防止条例が制定されるなど、その対策には近年注目が集まっています。とりわけ労働者が長い時間を過ごす職場での受動喫煙については、今国会で審議中の労働安全衛生法改正案の中で、対策が進められています。

この意識調査は2012年に続き実施したもので、今回の調査結果からも「職場の全面禁煙・分煙を希望する」との回答が81％、実際に全面禁煙または完全分煙対策がとられている職場環境は、全体で73％（全面禁煙が52％、分煙が21％）と高い数値になりました。

今回の調査では、実際に職場の喫煙環境や受動喫煙による健康への影響をどう捉えているのか、また、法律や条例による受動喫煙対策をどのように思うか、さらに、2020年にむけて、東京都の受動喫煙防止条例制定に　対する意見も伺っています。
※なお、調査結果の詳細についてはこちらのサイトでご確認ください。（http://www.jnj.co.jp/group/press/2014/0526/pdf/20140526.pdf）

＜TOPICS＞
1．喫煙者でも38％が受動喫煙の健康被害を懸念
受動喫煙の健康への影響に対して、非喫煙者は63％、喫煙者でも38％が健康被害を心配している。

２．屋内労働者の81％が全面禁煙または分煙の環境を希望
建物内や勤務中の全面禁煙において、非喫煙者は66％、喫煙者も25％も全面禁煙を希望し、
非喫煙者の18％、喫煙者の45％が分煙を希望している。

３．屋内労働者の62%が屋内全面禁煙の義務化に賛成
喫煙者の利用が多い「飲食業・宿泊業」「娯楽業」でも半数以上が賛成している。

４．屋内労働者67％が全面禁煙が義務化されてもビジネスに影響はないと回答
全面禁煙が義務付けられた場合、ビジネスに悪影響があると考える人は事業規模に関わらず15％以下。

５．屋内禁煙対策を事業主の努力義務（罰則なし）とすることに賛成61％が、反対11％
一方、事業主の義務（罰則付き）とすることには、喫煙者の半数が反対している。

６．2020年に、東京で受動喫煙防止条例制定に63％が賛成と回答
非喫煙者が73％、喫煙者は29％が賛成と回答。喫煙者34％が反対している。
（２０１４．５．２８）　タバコに放射性物質含有、製造企業は事実公表
　　　　　　　　　　　せず、厚労省が検証へ…体内被ばくや発がんも
ライブドア・ニュース（ビジネスジャーナル）　５月１６日
　
　放射性物質ポロニウム（ポロニウム210）は、ウランの100億倍の放射能の強さを持つ。しかし、放射線の性質は透過力の強いガンマ線ではなく、透過力のないアルファ線のため、人の皮膚は透過しないが、ひとたび人の体内に取り込まれると体内で強力な放射線を発し、内部被ばくをもたらす。また、ポロニウムは透過力のないアルファ線のため、紙も放射線を透過せず極めて持ち運びに便利なため、暗殺に使われるようになった。

　2006年に不審死を遂げた元KGB（旧ソ連国家保安委員会）のアレクサンドルV.リトビネンコ氏の尿からこのポロニウムが検出され、その存在が注目を浴びた。また、元PLO（パレスチナ解放機構）議長のアラファト氏の死因としてもポロニウムが疑われ、遺体の掘り起こしまでされた。ポロニウムを経口で摂取すると体内被ばくを広範囲に引き起こし、多臓器不全をもたらして死に至る。また、少量のポロニウムを取り込んでも、放射線を出し続け、発がんに至る。

　そして、このポロニウムが実はタバコに含有されていることが明らかになり、国会の質問主意書によって検討を指摘された。質問主意書は次のように指摘している。

「放射性物質ポロニウムは、暗殺にも使われる毒性の高い放射性物質であるが、日本で生産されているタバコにも含有されていることが明らかになっている。タバコによって体内に取り込まれたポロニウムは、繊毛作用によって気管支に蓄積し放射線を放出する。私どもが厚生労働省から提出を受けた資料によると、タバコを一日一箱半喫煙する人のポロニウムによる放射線の曝露量は、年間で80mSvにも及ぶことになる。男性の喫煙者の平均喫煙量である一日一箱でも年間53mSvにもなる。そして、喫煙によるポロニウム曝露に起因する健康被害は、一日一箱を15年間吸ってきた喫煙者では、喫煙によるがん死亡リスクの約1％程度にもなるとされている。そして、70年間吸ってきた喫煙者では、約4％程度にもなるとされている。現在、福島第一原発事故によって、広範囲に放射性物質が放出され、外部被曝や内部被曝が問題になっているなかで、食品安全委員会は生涯累積線量100mSvを採用し、厚生労働省は食品の規制値設定に際し年1mSvを採用している。これに比してもポロニウムによる曝露量は、とてつもなく高いものであり、放射線被曝をトータルに考えた場合、放置することは出来ない」（12年9月5日参議院議員紙智子）

　この質問主意書に対する答弁書（12年9月14日）で政府は、「たばこの煙中に含まれるポロニウムの吸入による喫煙者及び受動喫煙者の健康への影響については、今後、厚生労働省において、たばこに含まれる個々の成分を分析し、医学的知見を踏まえた上で外部有識者の意見も聴きながら検証を行い、その結果を公表していきたい」と検討を約束し 、それを受けて厚生労働省も13
年4月から「たばこの健康影響評価専門委員会」で検証と検討に乗り出した。

●メーカーは事実を把握しつつ公表せず
　では、なぜタバコにポロニウムが含有されるのか。
　一つは、ウランから派生するラドンガスが空気中で崩壊してポロニウムが発生し、それがタバコの葉に吸収される。タバコの葉には腺毛と呼ばれる細かい毛があり、それが空気中にあるポロニウムをよく吸着する。また、ポロニウムは大気中からだけではなく、土壌内のリン酸肥料（ウラン鉱石を多く含んでいる）からも吸収され、根を通じてタバコの葉に蓄積される。

　このような事実をタバコメーカーは、40年以上前から知っていた。しかし、それを公表せずに隠蔽してきたが、厚生労働省の「たばこの健康影響評価専門委員会」に提出された資料によって明らかにされたのである。

　その資料とは、『眠れる巨人を呼び起こす：ポロニウム210問題に対するタバコ産業の反応』（08年アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリックヘルス）という論文である。論文は冒頭、次のように述べている。

「主要な多国籍の紙巻きタバコ製造業者が『眠れる巨人を呼び起こす』ことを恐れて、タバコ内のポロニウム210に関する潜在的な問題について、この問題へのあらゆる世間の関心を避けることによって対処していたことを資料は示している」

「企業の内部記録は、製造業者が社会全体にかかわるポロニウム210の問題に人々の注目を集めることを避けていたことを示唆している。また、製造業者は、ポロニウム210がタバコの煙の成分であることが分かった時点で、それを除去することを試みたが失敗したことも資料に示されている」

　同論文は、「1968年までに、フィリップ・モリス社は、自社の紙巻きタバコブランドに含まれるポロニウム210レベルは、当時の文献で報告されていたレベルと同等であると確認していた」「フィリップ・モリス社は、ポロニウム210から生じる低レベルの放射線に対し、選択的にタバコをチェックするために1980年代前半に研究室を設置した」として、フィリップ・モリス社が68年から自社のタバコ製品にポロニウムが含有されていることを確認し、80年代前半には、ポロニウム210のための研究室を設置していたことを明らかにしている。

　そして同論文は、次のように結論づけている。

「タバコ産業は、紙巻きタバコの煙に含まれるポロニウム210の存在に関する幅広い議論が、一般大衆の認識に及ぼす影響について明らかに心配していた。『実際に否定することなく、健康に対する非難についての疑問を生み出す』という全般的なアプローチとは対照的に、ポロニウム210論争に対処するための産業の戦略は、沈黙の誓いを立て、『眠れる巨人を呼び起こすこと』を避けることであった」

「タバコ産業は、ポロニウム210問題に関して沈黙を守っており、引き続き世間の反応を恐れていることを示唆している。消費者を対象とした喫煙と健康の情報を紹介する主要な多国籍のタバコ会社の現在のウェブサイトで、我々は、タバコ及びタバコの煙に含まれる放射性粒子についての記載を見つけることはできなかった」

　このようなことはフィリップ・モリス社に限らない。日本たばこ産業（JT）のホームページにもポロニウムの記載は一切ない。同社ホームページ上でポロニウムの検索をかけても、該当事項はありませんとしか出てこない。「タバコの健康影響評価専門委員会」は、これまで4回開催されている。検証・検討作業の継続が望まれるが、少なくともタバコメーカーのホームページや商品パッケージには、早急に「タバコには、放射性物質ポロニウムが含まれている」と表示することが必要といえよう。
（文＝小倉正行／国会議員政策秘書）
（２０１４．５．２７）　奈良市勤務中喫煙ＮＯ！
　
Yomiuri Online　５月２４日
　
　◇１０月から 職員研修や禁煙指導へ
　奈良市は、市役所を訪れる住民の受動喫煙を防ぎ、禁煙をアピールしようと、１０月から職員約４４００人の勤務中の喫煙を禁止する。将来的には敷地内の全面禁煙を目指すとしている。（西川眸）

　休憩時間以外の禁煙を徹底し、現在、東棟３階の屋上と、北棟と中央棟を結ぶ渡り廊下の下に設けている職員用と来客用の喫煙スペースも廃止する。努力目標で、ペナルティーはない。仲川元庸市長が２３日の定例記者会見で明らかにした。県内では広陵町が昨年５月３１日から休憩時間以外の禁煙を実施している。

　市は２００４年６月に庁舎内の全面禁煙を始め、今年３月には地下にあったたばこの自動販売機を撤去。４月からは、売店での取り扱いもやめている。

　今後は、世界禁煙デーの今月３１日以降、職員にアンケートを行って喫煙の実態を改めて把握し、研修会や、産業医らによる禁煙指導を実施するほか、禁煙治療を行う医療機関も紹介するとしている。

　市の健診時の調査では、たばこを吸う職員は１０年度の２９２人（受診者の２７・６％）から１１年度２６２人（２４・３％）、１２年２４７人（２２・５％）と減少が続いたが、１３年度は２５３人（２３・２％）と再び増えているという。

　喫煙スペースでたばこを吸っていた５０歳代の男性職員は「たばこは休み時間や、勤務終了まで我慢する。これを機に禁煙しようとまでは思わない」。別の男性職員は「分煙で十分だと思うが、市長の方針なら仕方ない」とあきらめ顔だった。

　仲川市長は「すぐには、やめられないと思うが、根気よく指導していきたい。たばこを買うことで税金を払っているという声もあるが、たばこ税の税収がゼロになっても構わない」と強調した。

　◇本庁舎ダメ３６市町村
　県は、県内３９市町村の本庁舎や議会棟、公用車での禁煙の状況をまとめた。王寺町が本庁舎と議会棟で敷地内禁煙を実施しているほか、本庁舎の建物内を禁煙とする自治体が３５市町村あった。

　王寺町は「たばこは、休憩時間に隣の建物の屋上で吸ってもらっている」としている。全自治体が、本庁舎を禁煙か分煙としていた。一方、議会棟は大和郡山市が「対策なし」で、「来客の要望のほか、棟内に分煙スペースがない」ことを理由に挙げている。議会棟を分煙としている自治体の中には、「議員に喫煙者がいるため」としているケースもあった。

　公用車は、全車禁煙が２４市町村、喫煙車限定が１３市町村。一方、御所市と野迫川村は全車喫煙可で、同村は全車禁煙を検討中としている。

　県は、庁舎や県立の学校などでの禁煙を実施している。２０２２年度までに、県と全ての市町村庁舎や学校などでの敷地内禁煙を目指すとしており、健康づくり推進課は「県がまず率先して敷地内禁煙を実現したい」としている。
（２０１４．５．２７）　喫煙する看護職の半数「たばこやめたい」－
　　　　　　　　　　　喫煙率は7.9％、日看協調査
ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース ）　５月２０日
　
　喫煙する看護職の約半数はたばこをやめたいと考えていることが、日本看護協会(日看協、坂本すが会長)が実施した調査で明らかになった。喫煙者に禁煙の意向を聞いたところ、「やめたい」が最多で48.2%。以下は「わからない」(22.5%)、「本数を減らしたい」(15.6%)、「やめたくない」(10.5%)などと続いた。看護職の喫煙率は7.9%だった。【丸山紀一朗】

【「禁煙の意向」詳細】
　調査は昨年12月から先月まで、日看協の会員5819人を対象に行われ、3483の有効回答(有効回答率59.9%)があった。それによると、喫煙状況について「現在吸っている」と答えたのは7.9%、「今は吸っていない」は15.4%、「習慣的喫煙経験なし」は74.7%などだった。

　また、喫煙者のうちニコチン依存度が中-高程度の人が約4割いることも明らかとなり、日看協は「こうした依存度の高い喫煙者には、禁煙治療も含めた適切な禁煙支援が求められる」としている。

　喫煙率を性別で見ると、男性29.5%、女性7.2%で、いずれも一般国民の喫煙率を下回った。厚生労働省の2012年の調査によると、一般国民の喫煙率は20.7%で、男性34.1%、女性9.0%だった。

　調査ではこのほか、職場の禁煙対策についても質問。その回答によると、「敷地内全面禁煙」は58.0%、「施設内(屋内)全面禁煙」は34.2%、「屋内に喫煙場所設置」は5.2%などで、これらを74.1%が順守していた。一方、約2割でこれらの対策が守られていなかった。

　日看協は調査結果を受け、「今後、看護職自身がたばこのない社会に向けて意識を高め、たばこを吸わないとともに、患者などへの健康教育や禁煙支援、禁煙治療の推奨などを担う必要があると考えられる」としている。
（２０１４．５．２５）　UCL決勝、スタジアムは全面禁煙に
　
UEFAニュース　５月２３日
　
24日のUEFAチャンピオンズリーグ決勝において、会場となるリスボンのエスタジオ・ド・SLベンフィカが全面禁煙になることが決まった。これはサッカーを通じて健康的なライフスタイルを推進する、UEFAの姿勢を改めて明確にする措置だ。

24日に迫ったUEFAチャンピオンズリーグ決勝では、会場となるリスボンのエスタジオ・ド・SLベンフィカが全面禁煙となることが決まった。これは人々の健康を推進するUEFAの姿勢を改めて明確にする措置と言える。

禁煙措置はスタジアム内外すべてのエリアについて適用される。そのため、レアル・マドリーCFとクラブ・アトレティコ・マドリーが激突する待望の一戦を観戦するファンは、入場ゲートを通過したあとは一切タバコを吸うことができない。スタジアム内では、場内放送で観戦者に全面禁煙について周知する予定だ。禁煙措置は観戦するファン、ならびにこの試合に関わるすべてのスタッフにとって、受動喫煙にさらされる機会を減らすという意味で、健康面でプラスの効果をもたらすことになる。スタジアムでタバコ、あるいは電子タバコを吸っている者がいた場合は、喫煙をやめるよう要請される。

欧州最高峰のクラブ大会の決勝からタバコを締め出すというUEFAの決断は、サッカーファンに強いメッセージを送り、サッカーと健康的な生活との関係をさらに強化するものだ。14日にトリノで開催されたUEFAヨーロッパリーグ決勝でも、同様の禁煙措置がとられている。また、UEFA EURO 2012では、開催国となったポーランドとウクライナの全スタジアム で、喫煙、タバコの販売および販売促進のすべてが禁じられた。

今回の決定は、サッカーを通じて健康的なライフスタイルを推進するという、UEFAの取り組みからすれば当然の帰結と言える。この取り組みは、欧州サッカー界の統括機関であるUEFAのサッカーおよび社会的責任に関する活動の中核を為すテーマだ。こうした活動で、UEFAはサッカーのステータスと人気を利用し、健康や社会、環境に関する欧州の大きな問題に取り組んでいる。
（２０１４．５．２５）　世界禁煙デー…「たばこにかかる税金を
　　　　　　　　　　　上げよう」
Yomiuri Online yomiDr. 　５月２２日
　
　５月３１日は世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた世界禁煙デーです。今年のテーマは「Ｒａｉｓｅ　ｔａｘｅｓ　ｏｎ　ｔｏｂａｃｃｏ（たばこにかかる税金を上げよう）」です。

　ちなみに、日本の厚生労働省による今年のテーマは「オールジャパンで、たばこの煙のない社会を」です。以前はＷＨＯのテーマに準じていたのですが、しだいに意訳や超訳になり、近年は独自のテーマが掲げられています。

　たばこの税金を上げることが、なぜ禁煙に重要なのかというと、たばこの値段が上がれば特に購買力の弱い、若者の喫煙を抑える効果があるためです。日本が批准している「たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）」においても、価格政策は規制の柱のひとつとして盛り込まれています。

　日本では、４月の消費税引き上げに伴い、たばこの値段も引き上げられ、たとえばメビウスは１箱（２０本）が４１０円から４３０円になりました。たばこには消費税のほかに、国・地方のたばこ税、たばこ特別税がかかっており、４３０円のうち６４％が税金です。

　こうみると、現在でも随分税金がかかっているようにみえるかもしれません。しかし、他の先進国では税金が７０％、８０％以上の国も珍しくありません。たばこの価格も国や州によって１０００円程度する場合もあります。そう考えると、日本のたばこの値段は決して高いとは言えません。

　禁煙の啓発などによって高校生の喫煙率が低下し、近年は大学に入ってからたばこを吸い始める「喫煙大学デビュー」の問題が指摘されています。このため、各大学ではキャンパス内を禁煙にするなど、大学デビューを食い止める取り組みが進められています。

　喫煙はニコチン依存症ですから、いったん始めるとやめるのは容易ではありません。まずは、吸い始めさせないことが重要です。（田村良彦）
（２０１４．５．２５）　受動喫煙防止へ県が第１回会議／山形
　
朝日新聞デジタル　５月１７日
　
　受動喫煙防止県民運動推進会議（委員長＝深尾彰・山形大副学長）の第１回会議が１６日、山形市であった。飲食店や保育・医療関係者、学識経験者ら２１人が委員となり、県が今年度展開する県民運動の内容について意見を交わした。

　受動喫煙防止の機運を高めようと、県が企画した。中山順子健康福祉部長は冒頭、「県民の健康を守ることが第一。皆様の知恵をちょうだいしながら、運動を進めていきたい」とあいさつ。

　委員からは「子育て中、妊娠中の喫煙はＤＶという視点を盛り込むべきだ」「喫煙者と非喫煙者の対立構造ではなく、どうやって共生するかを考えることが必要」といった意見が出た。

　県は今後、啓発活動を進め、県民の意識調査の結果も踏まえ、第２回会議を８月下旬にも開く。
（２０１４．５．２３）　保険適用ない未成年の禁煙、費用補助などで
　　　　　　　　　　　支援
日経新聞Ｗｅｂ刊　５月１５日
　
　未成年者に対する禁煙治療を支援する動きが広がってきた。若者は大人よりニコチン依存症になりやすく体への悪影響も大きいが、そもそも喫煙自体が違法行為のため、公的医療保険が適用されないといった問題があった。一部自治体が受診費用や薬代を補助するなどの制度を導入し、治療を後押ししている。

　「よくたばこやめられたよね。頑張ったね」。４月下旬、奈良女子大学保健管理センター（奈良市）の一室。同大教授で医師の高橋裕子さん（60）に声をかけられた大阪府八尾市の高校３年の男子生徒は照れくさそうにはにかんだ。

　生徒は中学３年の時、友人に勧められて喫煙を始めた。すぐにやめれなくなり、「運動後に水を飲みたいように、一定時間がたつと吸いたくなった」。高校２年生だった昨年９月に発覚。教師から言われたのは停学処分と、高橋医師の禁煙外来を訪れることだった。

■保険適用されず
　治療方法は大人とほぼ同じだ。毎日、吸った本数を記録する禁煙日記を書き、皮膚からニコチンを吸収する貼り薬「ニコチンパッチ」を処方。その結果、２週間後には禁煙に成功した。高橋医師によると、未成年者は依存症になるのが早い一方、禁煙までの時間も短いという。男子生徒は「大学に入る目標があるのでもう吸うことはない」と話す。
　高橋医師が未成年の禁煙外来を始めたのは1994年。祖母の影響で吸い始めた小学６年の女児について相談を受けたのがきっかけだ。生育環境や交友関係から吸うようになってしまった子供の禁煙治療の必要性を感じた。

　ただ、保険が適用されない未成年者の禁煙治療は費用面でのハードルが高い。通常、初回の診察料と１週間分の貼り薬を合わせると約１万円。保険が適用される成人なら３千円程度だ。高橋医師は薬代に研究費を充てるなどして無償で治療にあたってきたが、実際にこうした対応を各医療機関がとることは不可能だ。

　奈良県は高橋医師の取り組みに注目。2013年度から小学生～高校生を対象に、初回の受診料を無償とする支援事業を始めた。学校側が地元の保健所に児童・生徒の治療を依頼し、保健所が医療機関を紹介する仕組みだ。約６機関が参加している。２回目以降の受診料や薬代も医療機関の協力で安価に抑えており、昨年度は中学生７人、高校生２人が利用した。

　奈良県健康づくり推進課の担当者は「学校から児童・生徒の禁煙に
ついてどこに相談すればいいのか問い合わせを受けたことがあり、医療機関を紹介する必要性を感じた」と話す。

■国も効果を注視
　岐阜県多治見市は11年度から高校生に医療機関の紹介と貼り薬を最大５日間分（2000円相当）無料提供する事業を、市内９医療機関と連携して始めた。診察料も１回数百円に抑える。実績はまだ３件と少な、「高校への周知を続け喫煙者を減らしたい」（市保健センター）。

　鳥取県も11年度から、未成年者らを対象に保険適用時と同様の負担額で受診できるようにする補助事業を始めている。

　今のところ保険適用の対象とする具体的な動きはないが、国も成果を注視している。厚生労働省がん対策・健康増進課は「治療費を抑える各地の取り組みについては、どれだけの費用対効果があるのか注視している。結果次第で保険を適用するかどうか検討したい」と話す。

　禁煙問題に取り組む大阪府立成人病センター顧問の大島明さんは「違法行為であっても、喫煙対策を講じるべきだ」と指摘。「受動喫煙防止のため規制強化など、たばこを吸えない環境づくりを進める必要がある」と訴えている。

■未成年の喫煙率、年々減少も…　「毎日吸う」なお６万人
　成人同様、未成年者の喫煙率も年々減少している。厚生労働省研究班（代表・大井田隆日本大教授）の全国調査によると、高校生の男子で「月に１日でも喫煙する」割合は、1996年の30.7％から12年に5.0％に減少。「毎日喫煙」は18.0％が2.2％にまで減った。同様の傾向は女子や中学生も共通する。

　しかし、推計では今も17万人超の中高生が月に一度以上、６万人は毎日喫煙する。

　未成年で喫煙を始めると、がんや虚血性心疾患などのリスクが高くなる。肺がんの死亡率が非喫煙者の5.5倍になるとの調査結果もある。

　東京女子医大で禁煙外来を受け持つ阿部眞弓医師は「若い人は病気のリスクを強調されても自分の問題として考えられない」と指摘。「家庭環境や交友関係など、影響を受けやすい順に禁煙できる環境を整えて支えてあげる必要がある」と話す。（近藤佳宜）

【写真】高校生の男子生徒に禁煙指導する高橋裕子教授（４月、奈良市）
（２０１４．５．２３）　受動喫煙から市民守ろう　仙台市が対策
　　　　　　　　　　　ガイドライン
河北新報オンラインニュース　５月２０日
　
　仙台市が策定した受動喫煙防止対策ガイドラインの冊子
　仙台市は、受動喫煙防止対策ガイドライン（指針）を策定した。公共的な空間における敷地内や屋内での禁煙を促し、たばこによる健康被害の抑止を目指す。冊子１万７０００部を作り、事業者などに配布。機運を盛り上げるため、市も主な施設の禁煙化に乗り出す。

　指針は規制が目的ではなく、行政と市民、企業・団体が一体となって進める受動喫煙対策の「目指す姿」を提示した。学校や事務所、百貨店など、施設の種類ごとに敷地内禁煙、屋内禁煙、完全分煙などに取り組むよう奨励している。

　例えば、未就学児の利用が多い児童館は敷地内禁煙とした。飲食店は「敷地内か屋内禁煙が望まれる」などと記載し、実施が極めて困難な場合は、完全分煙を努力目標とする。

　指針は２０１０年度の調査で１８．８％あった仙台市民の喫煙率を、２２年度までに１２％に下げることを目標に掲げる。市の試算によると、１０年度に「禁煙したい」と答えた全ての喫煙者が禁煙に成功すれば、達成できるという。

　市役所と区役所は現在、屋内の分煙に取り組む。市は率先して受動喫煙防止対策に臨む姿勢を示すため、年度内に屋内か敷地内の禁煙を目指す。

　市健康増進課の斎藤仁子課長は「たばこによる健康被害から市民を守り、快適に過ごせるまちづくりのため、協力をお願いしたい」と説明する。

　指針は、１０年２月の厚生労働省通知などに基づき策定され、市のホームページでも見られる。
（２０１４．５．１８）　５月３１日は世界禁煙デー、２０１４年禁煙大使
　　　　　　　　　　　は安藤美姫
広島ニュース　食べタインジャー　５月１４日
　
　毎年５月３１日は世界禁煙デー。これは世界保健機関（ＷＨＯ）が定める世界デーのうちのひとつで、５月３１日を世界禁煙デー、この日から６月６日までを禁煙週間として喫煙や受動喫煙を減らす運動が世界各国で行われます。

日本でも各県で呼びかけなどがありますが大きなイベントとして２０１４年は東京ミッドタウンにて厚生労働省主催の「２０１４年世界禁煙デー記念イベント」が開催。このイベントでは２０１４年世界禁煙デーのポスターでもモデルとなっている安藤美姫さんが「禁煙大使」に任命されてトークショーを行ったり禁煙関連の資料展示・配布、禁煙相談、肺年齢チェックなどが行われる予定。

２０１４年世界禁煙デー・禁煙週間のテーマは「オールジャパンで、たばこの煙のない社会を」。たばこが健康に悪影響を与えることは明らかで、がん・循環器病等の生活習慣病を予防する上で禁煙は重要とされることから世界禁煙デーには”たばこを減らすことで命を守る”という大きなミッションがあるのです。たばこ税が増えたり、飲食店などでの分煙や街中にスモーキングエリアが設置されたり…とここ数年でたばこにまつわる環境が変化していて、今後もさらに喫煙に対して厳しくなっていくことが予想されます。
（２０１４．５．１６）　女性客が飲食店を選ぶ基準はトイレ？　女性が
　　　　　　　　　　　トイレでやっている“意外な”トップ10は？
ヤフーニュース（Business Journal ）　５月１３日
　
　「Thinkstock」より　4月15～23日の期間で、筆者は「飲食店における女性客の化粧室利用方法調査」を独自に実施した。

調査対象：飲食店を利用している20歳以上の女性300名
調査場所：ワイン居酒屋「カーヴ隠れや」首都圏店舗
質問項目：
問1　飲食店のトイレの用を足す以外の利用法はなんですか？
問2　その中で特に複数回したことはどれですか？
問3　飲食店のトイレに求めることはなんですか？

●女性客がお店を選ぶ基準は、店の雰囲気・トイレ・禁煙
　
　女性がお店を選ぶ第一の要素は清潔であること。不潔なお店はそもそも選定対象にすら入らない。ただし、オシャレとは違う。オシャレすぎると高そうな店に見え、敷居が高くなってしまうからだ。とはいえ、単に掃除をしてきれいに保っておけばいいかというとそうではない。「清潔感」が必要だ。

　日本人が求めるサービスのトップ要素は清潔感。特に女性はその傾向が強くみられる。店舗のクリンリネス【編註：輝くような清潔さ】を徹底するのは当然で、ホコリや指紋の目立つガラス・鏡は拭き上げ、だらしないイメージを与えないよう、レジ周りは整理整頓する。だが「清潔感」は、ただクリンリネスを徹底するだけでなく、お店全体の空間の雰囲気まで考えて完成させるものだ。

　そういう意味で、特に清潔感にプラスして、その雰囲気や機能まで考えなければならない場所は化粧室、すなわちトイレだ。従来とはトイレのあり方も機能も変わってきたといえる。

　別に行ったアンケート調査では、女性客が飲食店を選ぶ基準のトップ3は「お店の雰囲気」「トイレ」「禁煙」であった。

　禁煙は、最近急上昇してきたキーワードである。一時期は喫煙できないと飲食店は儲からないといわれたこともあるが、今は禁煙でなければ多くのお店は苦戦することになる。

　だが、やはりお店を選ぶ基準の定番はトイレだ。だからこそ、飲食店やホテルなどのサービス業はトイレに対して、ことのほか気を配ってきた。飲食店やホテルのトイレは進化と深化をしてきている。清潔さを求められるのは当たり前だが、このトイレの変化はお客の求める清潔感が変わったのではなく、「トイレの使い方」が変わったことによるといえる。
（２０１４．５．１４）　【神奈川】　喫煙所なくして　タバコ問題情報セン
　　　　　　　　　　　ター代表理事　「設置は逆効果」
東京新聞　TOKYO Web　４月２４日
　
　「ＰＭ２．５は中国が大変というが、居酒屋や喫煙家庭に充満している」と資料を使い、菊地副市長（左）に説明する渡辺文学さん＝市役所で

　川崎市が受動喫煙対策を後退させているとして、タバコ問題情報センター（東京都千代田区）の渡辺文学代表理事が二十五日、市役所を訪れ、福田紀彦市長に市庁舎などの喫煙所をなくすよう文書で要望した。

　要望書は「アンケートで喫煙者の約七割が『できればやめたい』と答える。依存症になっている喫煙者の健康からも喫煙所設置は逆効果」と指摘。中国からの汚染などで注目される微小粒子状物質（ＰＭ２・５）についても「たばこの煙にたっぷり含まれている」としている。

　代理で受け取った菊地義雄副市長は「たばこの健康被害は本人自身にも有害だと科学的、医学的に立証されている。趣旨はよく分かった。市長に伝える」と答えた。

　市は二〇〇六年に全面禁煙の指針をまとめ〇八年に実施。しかし市議会で市議が「たばこは法律で認められる趣味嗜好（しこう）品。権利を尊重せよ」と繰り返し訴え、市民の要望もあったとして、一〇年度から喫煙所設置に方向転換した。

　区役所でも次々と喫煙所設置が進む。福田市長は昨年十二月の市議会で、市議の質問に「各区役所に喫煙所の設置を進める。喫煙者、非喫煙者が互いの立場を尊重し、快適に暮らせるまちづくりを目指す」と答弁している。

　渡辺さんは取材に対し、川崎が地元の松沢成文参院議員が「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」にのっとった規制を国に働き掛けていることに触れ「福田市長は過去に松沢さんの秘書を務め、市長選でも応援を受けた。その市長が喫煙所設置を進めていては松沢さんも格好が付かない」と語った。（山本哲正）
（２０１４．５．１４）　ＧＬＡＹ・ＴＥＲＵ　「たばこを止め、健康食に
　　　　　　　　　　　お金を掛けています」
ヤフーニュース（サンケイスポーツ）　５月６日
　
　４人組ロックバンド、ＧＬＡＹのボーカルのＴＥＲＵ（４２）が５日、千葉・幕張メッセで行われたｂａｙｆｍの公開生放送「ｂａｙｆｍ　フリマパラダイス」に登場。ＧＬＡＹは今年デビュー２０周年だが、「たばこを止め、朝まで酒を飲むこともありません。健康食にお金を掛けています」とこの間の変化を告白し、「夜９時半には寝ています」と爆笑を誘った。
（２０１４．５．９）　たばこが原因のCOPD、7割の人が知らず－
　　　　　　　　　　千葉県が健康に関する調査
ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　４月３０日
　
　9割以上の人が喫煙が非喫煙者の健康にも影響すると知っている一方、たばこの煙などに起因して発症するCOPD(慢性閉塞性肺疾患)を知らない人が7割に上ることが、千葉県が行った生活習慣に関するアンケート調査で分かった。県は、今回の調査を基に、COPDの認知度を2022年度までに80%まで上げることを県の目標に決めた。
【真田悠司】

　調査は、県内在住で15歳以上の人の中から無作為に選んだ3000人を対象に実施。2402人から回答を得た。調査項目は、「栄養・食生活」「たばこ」「歯」「がん」「健康に関する情報」などの12項目。

　この中で、喫煙が受動喫煙などで非喫煙者にも健康上の影響を生じさせることを知っているか聞くと「知っている」(79.2%)と「だいたい知っている」(13.7%)を合わせた割合は92.9%に上った。一方、たばこの煙などの有害物質に起因にして発症するCOPDについて、「内容を知っていた」と答えた人は26.7%にとどまり、「言葉は聞いたことがあるが内容は知らない」は21.0%、「知らない」は47.8%となった。たばこが健康に影響すると知りつつも、実際の疾患についての認知とは大きな隔たりがあることが浮き彫りとなった。

　COPDは、主な症状として咳・痰・息切れなどがあり、徐々に呼吸障害が進行する疾患。その認知度調査は県内で初めて。県健康福祉部の担当者は「県民にCOPDを啓発する場を設けるなど周知していきたい」としている。

　厚生労働省は、生活習慣病の発病・重症化の予防を目指す「健康日本21(第二次)」の中で、COPDの認知度を22年度までに80%まで上げることを目標に掲げている。千葉県は、今回の調査結果を基に県の目標を決めることにしていた
（２０１４．５．６）　たばこが原因のCOPD、7割の人が知らず－
　　　　　　　　　　千葉県が健康に関する調査
ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース）　４月３０日
　
　9割以上の人が喫煙が非喫煙者の健康にも影響すると知っている一方、たばこの煙などに起因して発症するCOPD(慢性閉塞性肺疾患)を知らない人が7割に上ることが、千葉県が行った生活習慣に関するアンケート調査で分かった。県は、今回の調査を基に、COPDの認知度を2022年度までに80%まで上げることを県の目標に決めた。【真田悠司】

　調査は、県内在住で15歳以上の人の中から無作為に選んだ3000人を対象に実施。2402人から回答を得た。調査項目は、「栄養・食生活」「たばこ」「歯」「がん」「健康に関する情報」などの12項目。

　この中で、喫煙が受動喫煙などで非喫煙者にも健康上の影響を生じさせることを知っているか聞くと「知っている」(79.2%)と「だいたい知っている」(13.7%)を合わせた割合は92.9%に上った。一方、たばこの煙などの有害物質に起因にして発症するCOPDについて、「内容を知っていた」と答えた人は26.7%にとどまり、「言葉は聞いたことがあるが内容は知らない」は21.0%、「知らない」は47.8%となった。たばこが健康に影響すると知りつつも、実際の疾患についての認知とは大きな隔たりがあることが浮き彫りとなった。

　COPDは、主な症状として咳・痰・息切れなどがあり、徐々に呼吸障害が進行する疾患。その認知度調査は県内で初めて。県健康福祉部の担当者は「県民にCOPDを啓発する場を設けるなど周知していきたい」としている。

　厚生労働省は、生活習慣病の発病・重症化の予防を目指す「健康日本21(第二次)」の中で、COPDの認知度を22年度までに80%まで上げることを目標に掲げている。千葉県は、今回の調査結果を基に県の目標を決めることにしていた。
（２０１４．５．２）　受動喫煙防止の取り組みを学ぶ　山形で講演会
ヤフーニュース（山形新聞）　４月２８日
　
　受動喫煙防止条例の制定の必要性を訴える講演会が27日、山形市保健センターで開かれ、市民ら約150人がたばこの危険性、受動喫煙防止に向けた飲食店などの取り組みを学んだ。

　ＮＰＯ法人県喫煙問題研究会（川合厚子会長）が主催。スキー場や飲食店の経営者、大学教授ら6人が講演し、このうち産業医科大（福岡県）の大和浩教授は、喫茶店などでの受動喫煙の危険性を指摘した。煙に含まれる有害物質の計測データを基に、ガラス窓や自動ドアで分離した喫煙室を設置したとしても効果は期待できないと強調。「人の出入りによって煙は拡散する。（煙を吸わざるを得ない）従業員のことを忘れないでほしい」と訴えた。

　このほか、店内を全面禁煙にしても営業収入が落ちず、外食を控えていた非喫煙者の利用が増えたアメリカの事例も紹介した。
（２０１４．５．２）　千葉県民の喫煙率は１５・４％、８年で
　　　　　　　　　　５・７ポイント減　２５年度
ｍｓｎ産経ニュース　４月２８日
　
　　成２５年度の千葉県民の喫煙率は１５・４％で、１７年度と比較して５・７ポイント減少したことが、県の生活習慣に関する調査で分かった。男性が２４・６％（１７年度比９ポイント減）、女性が８・０％（同３・１ポイント減）でいずれも低下。喫煙者のうち、男性では２６・０％、女性では３５・６％が「禁煙したい」と回答した。

　県はこの調査をもとに、健康づくりに関する基本的な計画を定める「健康ちば２１（第２次）」に新たな目標値を追加。「受動喫煙のない職場の実現」を３２年までに達成する目標を掲げた。

　県によると、男性で「現在吸っている」と回答したのは４０代が３９・０％で最も多く、３０代が３０・６％、２０代が１９・４％と年齢層が低くなるほど喫煙率が低下。女性は３０代が１２・５％で最も多かった。

　受動喫煙をする機会がある場所は、職場が３０・７％、家庭が８・２％、飲食店が５８・９％だった。県は３２年に職場で０％を目指すとともに、家庭、飲食店も３％、２１％にそれぞれ減少するとしている。

　２５年１１月１日時点で県内に在住する男女計６千人にアンケートを実施。有効回収数は２４０２人だった。
（２０１４．４．３０）　受動喫煙防止条例を　山形でシンポ
　　　　　　　　　　　専門家らが講演
河北新報オンラインニュース　４月２８日
　
　ＮＰＯ法人の山形県喫煙問題研究会（山形市）は２７日、県が制定を視野に入れる受動喫煙防止条例を考えるシンポジウムを山形市で開いた。喫煙対策の専門家や飲食店主、旅館やスキー場の関係者が講演し、約１２０人が耳を傾けた。

　産業医大の大和浩教授（産業医学）は「飲食店を全面禁煙にすると、減収になるとは根拠のない通説」と批判。全席禁煙店を設け、営業収入が伸びたレストランの事例を紹介し「国民の８割が非喫煙者。禁煙化はビジネスチャンス」と述べた。

　山形市の老舗料亭「千歳館」の沢渡章専務は、併設する居酒屋を完全禁煙化した。「子ども連れや女子会が多くなり、利用客や収入はむしろ増えた」と話し、「山形に１店でも多く完全禁煙の飲食店を作りたい」と条例制定の必要性を訴えた。

　県は受動喫煙防止の対策強化を目指すが、吉村美栄子知事が「禁煙を強制されると誤解している県民が多い」と条例化の判断を先送りし、当面は県民運動で啓発に取り組むことにしている。

　研究会の川合厚子会長は「県民の命と健康を守るために条例は必要だ。山形の動向は全国が注視している」と強調した。
（２０１４．４．２７）　公共スペースの禁煙で早産と子供の喘息の受診
　　　　　　　　　　が大幅減少欧米の研究を解析／イギリス・アメリカ
あなたの健康百科　４月２２日
　
　世界的な禁煙の機運を受け、各国で公共のスペースや職場での禁煙を法制化する動きが出ている。こうした取り組みは本当に効果があるのか。オランダ・マーストリヒト医療センターのJasper Been氏らは、欧米諸国の研究結果を解析したところ、早産と子供の喘息（ぜんそく）で医療機関を受診する数が大幅に減少したことが分かったと、3月28日発行の英医学誌「Lancet」（電子版）に発表した。

受動喫煙に関連した死亡の4分の1が子供
　現在、177カ国が世界保健機関（WHO）のたばこ規制枠組み条約（FCTC）に批准しているが、禁煙法で守られているのは世界人口全体の16％のみ。世界の子供の4割が日常的に受動喫煙にさらされているという。

　一方で、これまでの研究では、禁煙の法制化が大人に与える影響を検討したものがほとんどだった。しかし、受動喫煙に関連した死亡の4分の1以上を子供が占めていることから、禁煙法が子供に与える影響を明らかにする必要があった。

　Been氏らは今回、1975～2013年に発表された、公共スペースでの喫煙規制が子供（12歳以下）の健康に与える影響を検討した研究のうち、2008～13年に発表された11件（北米5件、欧州6件）の結果をまとめて解析した。

施行1年以内でそれぞれ10％減
　その結果、4研究の解析から、禁煙の法制化から1年以内に早産が10.4％減少していることが判明。3研究の解析から、同じく喘息での受診も10.1％減少していることが分かった。一方、6研究の解析から、低出生体重への影響は認められなかったという。

　以上のことから、Been氏は「禁煙法がこうした効果をもたらす仕組みは不明だが、幼少期の受動喫煙から守ることで、病気が減り、さらには経済的な損失を軽減できる可能性があることが示された」とコメント。さらに「この報告は、"たばこのない社会（smoke-free environments）"を国家レベルで実現するというWHOの推奨を、強く支持するもの」との見解を示している。

　米カリフォルニア大学サンフランシスコ校のSara Kalkhoran氏らは、同日発行の同誌の付随論評（電子版）で「たばこ企業とその支持者、たばこ企業の助成を受けている団体は、レストランやバー、カジノなどの経済的な損害を主張し続け、禁煙の法制化に反対してきた。しかし、こうした影響は研究結果によって一貫して否定されている」と説明した。

　その上で、禁煙法やその他のたばこ規制政策が、医療費の削減する即効性の高い方法であることをあらためて強調。「単純ではあるが、これほど迅速かつ実質的に健康が向上し、医療費が節減できる方法は他にない」と述べている。（編集部）
（２０１４．４．２７）　喫煙率が一番高いのはどの都道府県だろうか
　
ヤフーニュース（不破雷蔵）　 ４月２０日
　
他の先進諸国同様日本でも喫煙率は減少傾向にある。たばこの自販機数は大きく数を減らし、販売本数は毎年下落し続け、数々の調査結果でも喫煙率は減り続けている。しかしながら日本国内のあらゆる場所で一様に喫煙率は同じでは無く、喫煙者が多い地域、少ない地域があるはず。今回は厚生労働省の国民健康・栄養調査を基に、都道府県別の喫煙率を確認することにした。

次なるグラフは男性成人における「習慣的に喫煙している人の割合」を都道府県別に記したもの。残念ながら現時点では直近(2012年分)の女性のデータは公開されておらず、男性のみでの確認となる。

まずは全都道府県を網羅した一覧。

↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)

印象的には喫煙率の高低はかなりばらけており、大雑把な地域別傾向は無いように見える。あえて言えば東京圏と大阪圏において、他の場所よりもやや低めかな、という位。また、東日本が幾分高いようにも見える。

これを上位・下位のみ抽出して順序立てて並べたのが次のグラフ。

↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)(上位10位)

↑ 現在習慣的に喫煙している者の割合(2012年、20歳以上、男性、年齢調整済み)(下位10位)

もっとも喫煙率が高いのは福島県で39.7％。次いで青森県の39.6％、北海道の39.5％が続く。上位陣のラインアップを見ると、多少ながらも東日本に上位陣が多い雰囲気。他方下位陣では神奈川県の25.0％がもっとも低く、次いで奈良県の26.9％、奈良県の26.9％と続く。下位層は(当然)上位層とは逆に、西日本地域の県が多いように見える。

また最上位と最下位との差には15％ポイント近い差が生じている。今回喫煙率でもっとも低い神奈川県では、2010年4月1日から公共施設内での禁煙を条例化している(神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例)。同県における禁煙化への積極的な動きが、喫煙率の低さとして反映されたのだろう(「かながわのたばこ対策 > 条例のパンフレット・リーフレット」)。

↑ 神奈川県の神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に関するパンフレット

自治体単位での健康面における積極的な啓蒙・施策活動が、大きな成果の実態として、別調査で確認できた、比較的珍しい例といえる。

なお女性は男性とは異なる喫煙傾向を有することで知られている。果たして地域別でも男性同様、あるいは男性とは別の傾向を持った上での、違いが存在するのだろうか。今後の詳細面でのデータ公開を待ちたいところだ。
（２０１４．４．２６）　キャンパス内、たばこ登録制　違反なら反省文、
　　　　　　　　　　　管理に不満も　湘南工大　【名古屋】
朝日新聞　４月１０日（夕）
　
　　無届けでたばこを吸ったら反省文－－。湘南工科大学（神奈川県藤沢市、学生2089人）は、喫煙学生の登録制度をを始めた。登録せずに学内で吸うと、罰則もある。喫煙マナー向上のための「苦肉の策」だが、学生は「子ども扱いだ」と反発している。

　登録時に受ける「喫煙マナー講習会」を同日、4回開いた。約40人が参加した昼の回。受動喫煙の危険性を伝えるDVDを上映し、喫煙で黒くなった肺の映像などを学生に見せた。

　机に登録申請書を兼ねた「誓約書」が置かれた。未登録者の喫煙と指定場所以外での喫煙を違反と定め、違反1回で反省文、2回で掃除などの奉仕活動を科すとの内容だ。1年で3回以上違反すると、教職員でつくる「学生部委員会」での協議対象となり、同大は「悪質なら停学や退学も検討する」としている。

　登録者は学生証にシールをはり、求められれば見せなければならない。

　学生は不満を隠さない。3年生の男子学生（20）は「高校生のような管理で不愉快」と憤る。決められた場所で吸うと決めた4年生の男子学生（21）も「名前の登録まで必要なのか」。

　今年2月、3年生を対象に行った調査で喫煙者は2割。歩きたばこや吸い殻のポイ捨て、指定場所以外での喫煙への苦情が大学に寄せられる一方、喫煙で授業に遅刻する学生も問題になっていた。「全面禁煙は難しい。隠れて吸ったり学外で吸ったりして問題になる可能性もある」と学生課。「吸わない学生、吸う学生双方に快適な学習環境を作るには、実効性のあるルール作りが必要」と話す。

　■168校全面禁煙、名女は誓約書
　学内禁煙の大学は増えている。受動喫煙の防止をうたった2003年の健康増進法施行がきっかけだ。

　日本学校保健学会の「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中束大教授によると、敷地内の全面禁煙を導入した4年制大学は4月時点で、782校のうち168校。束海3県でも岐阜大や愛知教育大、名古屋市立大など21校になる。「合意形成がしやすい地方の小さな大学から禁煙化が進んでいる」と家田教授。

　大規模な大学でも動きは出ている。学生数約1万6千人の東北大（仙台市）は11年秋から、東京ドーム477個分の敷地全てを禁煙に。約3万5千人の立命館大（京都市）も13年春から導入した。

　名古屋大では医学部のある鶴舞キャンパスは全面禁煙。約1万8千人の学生・教職員がいる東山キャンパスは11年春から指定場所以外を禁煙にした。約50カ所あった灰皿は4月から12カ所に。担当者は「図書館や生協など人が集まる場所は撤去した。もっと減らしていく」という。

　さらに厳しいのは、03年度に敷地内を完全禁煙にした名古屋女子大。翌04年度から入学時に「在学中、学園内外を問わず喫煙いたしません」という誓約書を提出させている。必修科目の中でたばこの害についても教える。

　中京大は、禁煙治療にも力を入れる。禁煙時のイライラを抑える貼り薬ニコチンパッチを4週間分、希望者に無料で配り、年間30人ほどの学生が禁煙に成功しているという。

　職場や学校の受動喫煙問題に詳しい産業医科大の大和浩教授は「学生の健康を守るのは大学の責務。最近は就職の際に非喫煙者を採用する企業も増えており、全面禁煙に向けた努力は欠かせない。喫煙の不利益を学生に説明するなど、押しつけではない合意形成が必要だ」と話す。（錦光山雅子、志村英司）
（２０１４．４．２６）　ＪＴ会長に丹呉元財務次官
　
日本経済新聞Ｗｅｂ刊　４月２３日
　
　日本たばこ産業（ＪＴ）は22日、木村宏会長（61）の後任に、元財務事務次官の丹呉泰健氏（63）を充てる人事を固めた。24日にも発表する。６月に開く定時株主総会後の取締役会で正式に就任する。丹呉氏は現政権の内閣官房参与を務めていたが、22日付で退職した。

　2012年に木村会長と小泉光臣社長（57）の現体制となり、大蔵省（現財務省）出身の取締役がいなくなっていた。ＪＴの取締役に同省出身者が就くのは２年ぶり。国の出資比率は低下したが、今後のたばこの価格政策などを巡り、国とのパイプを改めて太くする狙いがあるとみられる。

　丹呉　泰健氏（たんご・やすたけ）74年（昭49年）東京大法卒、旧大蔵省入省。首相秘書官、理財局長、主計局長、財務事務次官などを経て12年内閣官房参与。
（２０１４．４．２０）　働く女子に聞く、たばこのにおいでの苦い経験
　「隣の席に座るだけでもキツイ」「おしゃれした服にしみついた」
日刊アメーバニュース　４月１９日
　
（提供：マイナビウーマン）
ただ空中を漂っているだけのようなたばこの煙。しかし、吸わない人にとっては、かなり苦痛な香りでもあります。しかも、洋服や髪の毛にそのにおいがついてしまうのは本当に厄介ですよね！　ということで、今回は女性が体験した「たばこのにおいの苦い体験エピソード」をお届けします。

■公共の場で……
・「映画館で隣の席の人がものすごくたばこ臭くて、映画に集中できなかった」（29歳／団体・公益法人・官公庁／事務系専門職）
・「電車で隣に座ったおっさんがすごくたばこ臭く、私の服にもたばこのにおいがつくし、自分はそのにおいで気持ち悪くなるし、最悪だった」（32歳／自動車関連／技術職）
・「朝の身支度も完璧で気分よく外に出たのに、前を歩いている人がたばこを吸っていて、髪に少しにおいがついてだいぶイラッとしました」（28歳／医療・福祉／専門職）

吸っている本人には自覚が薄い、全身から漂うたばこのにおい。どうしようもないものかもしれませんが、吸わない人にとっては、かなりつらい時間になりますよね。そして歩きたばこは危険なのでぜひともやめましょう。

■彼から漂うたばこのにおい
・「キスがヤニ臭かった」（31歳／小売店／販売職・サービス系）
・「彼氏が喫煙者で、泊まりに行くと髪の毛までたばこのにおいがついてしまい、シャンプーしてもなかなかとれなかった」（29歳／情報・IT／専門職）
・「つわり中、飲み会帰りの夫の服にたばこのにおいがついていて吐いた」（29歳／電力・ガス・石油／その他）

ほかの人より、近い距離で接する夫や彼氏。その本人がたばこを吸う人だと、においという点ではやや厳しいものがありますよね。そしてつわり中のたばこのにおいはかなりつらい！

■食事の席は要注意！
・「飲み会におしゃれして行ったら、飲み屋でたばこのにおいがお気に入りの服についてしまった」（24歳／情報・IT／技術職）
・「気にいっている着物を着て外食に行ったところ、喫煙席に通されてたばこのにおいがしみついてしまった」（25歳／小売店／販売職・サービス系）
・「居酒屋の帰り、服に染み付いたたばこのにおいで気持ち悪くなり、電車内で倒れた」（28歳／金融・証券／事務系専門職）

他人のたばこで自分にもにおいがついてしまった……というのはよくありますが、おしゃれしたときには本当にガッカリですよね。苦手な人にとってはどこまでも苦手なにおいなのです。

■ご、誤解です！
・「私以外の家族がたばこを吸うので、高校のときに吸っていると疑われた」（32歳／アパレル・繊維／販売職・サービス系）
・「父親がヘビースモーカーだったので、衣類にたばこのにおいがついて、喫煙者と間違われたことがある」（31歳／団体・公益法人・官公庁／事務系専門職）
・「自宅で家族にいやがられた」（28歳／金融・証券／営業職）

自分自身が吸っていなくとも、近しい人が吸っていると、おのずとにおいがついてしまうことも……これはもう、消臭スプレーなどで対処するしかない!?

たばこを吸わない人にとって、他人のたばこのにおいほどつらいものはないですよね。とはいえ、知らない人のにおいは避けられないものですよね。万が一洋服ににおいがついてしまったら、消臭スプレーなどを活用する、洗えるものは早めに洗うなどの対策が必要かもしれません。
（ファナティック）

※『マイナビウーマン』にて2014年3月にWebアンケート。有効回答数291件（22歳～34歳の働く女性）
（２０１４．４．１４）　学内たばこ登録制、煙たがる学生　違反なら
　　　　　　　　　　　反省文　「子ども扱い」　湘南工大／神奈川
朝日新聞デジタル　４月９日
　　無届けでたばこを吸ったら反省文――。湘南工科大学（神奈川県藤沢市、学生２０８９人）は８日、喫煙学生の登録制度を始めた。登録せずに学内で吸うと、罰則もある。喫煙マナー向上のための「苦肉の策」だが、学生は「子ども扱いだ」と反発している。

　登録時に受ける「喫煙マナー講習会」を同日、４回開いた。約４０人が参加した昼の回。受動喫煙の危険性を伝えるＤＶＤを上映し、喫煙で黒くなった肺の映像などを学生に見せた。

　机に登録申請書を兼ねた「誓約書」が置かれた。未登録者の喫煙と指定場所以外での喫煙を違反と定め、違反１回で反省文、２回で掃除などの奉仕活動を科すとの内容だ。１年で３回以上違反すると、教職員でつくる「学生部委員会」での協議対象となり、同大は「悪質なら停学や退学も検討する」としている。

　登録者は学生証にシールをはり、求められれば見せなければならない。

　学生は不満を隠さない。３年生の男子学生（２０）は「高校生のような管理で不愉快」と憤る。決められた場所で吸うと決めた４年生の男子学生（２１）も「名前の登録まで必要なのか」。

　今年２月、３年生を対象に行った調査で喫煙者は２割。歩きたばこや吸い殻のポイ捨て、指定場所以外での喫煙への苦情が大学に寄せられる一方、喫煙で授業に遅刻する学生も問題になっていた。「全面禁煙は難しい。隠れて吸ったり学外で吸ったりして問題になる可能性もある」と学生課。「吸わない学生、吸う学生双方に快適な学習環境を作るには、実効性のあるルール作りが必要」と話す。

　■１６８大学、全面禁煙を導入
　学内禁煙の大学は増えている。受動喫煙の防止をうたった２００３年の健康増進法施行がきっかけだ。

　日本学校保健学会の「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授によると、敷地内の全面禁煙を導入した４年制大学は４月時点で、７８２校のうち１６８校。０２年度は４校だけだった。「合意形成がしやすい地方の小さな大学から禁煙化が進んでいる」と家田教授。

　大規模な大学でも動きは出ている。学生数約１万６千人の東北大（仙台市）は１１年秋から、敷地全てを禁煙に。約３万５千人の立命館大（京都市）も１３年春から導入した。同大は０８年に禁煙に向けた指針を策定。喫煙場所を減らす一方、禁煙の啓発や禁煙治療にも力を入れ、実施までに５年かけて学生らとの合意形成を図った。

　職場や学校の受動喫煙問題に詳しい産業医科大の大和浩教授は「学生の健康を守るのは大学の責務。最近は就職の際に非喫煙者を採用する企業も増えており、全面禁煙に向けた努力は欠かせない。喫煙の不利益を学生に説明するなど、押しつけではない合意形成が必要だ」と話す。（錦光山雅子）

【写真】ベンチが置かれた学生の休憩場所。今年度から灰皿が撤去され、植木に変わった。「この場所は禁煙区域になりました」という看板が立つ＝８日、湘南工科大学
（２０１４．４．６）　商業施設でも禁煙、分煙義務化　１０月から罰金も
　　　　　　　　　　／兵庫
神戸新聞ＮＥＸＴ　４月１日
　
　兵庫県の受動喫煙防止条例が１日から、民間商業施設にも適用される。客室面積が１００平方メートルを超える飲食店などでは、一般客が出入りできる公共空間の禁煙や、分煙が義務づけられる。３１日には神戸市中央区でキャンペーンが実施され、県職員らが買い物客に呼びかけた。

　同条例は２０１３年４月に施行され、高校までの学校園の敷地内や官公庁の建物内などが禁煙となった。

　１４年４月からは、民間商業施設にも拡大。建物内の公共空間を禁煙にするか、壁などを設けて禁煙空間に煙が流れないようにする分煙が義務づけられる。

　兵庫県の受動喫煙防止条例が１日から、民間商業施設にも適用される。客室面積が１００平方メートルを超える飲食店などでは、一般客が出入りできる公共空間の禁煙や、分煙が義務づけられる。３１日には神戸市中央区でキャンペーンが実施され、県職員らが買い物客に呼びかけた。

　同条例は２０１３年４月に施行され、高校までの学校園の敷地内や官公庁の建物内などが禁煙となった。

　１４年４月からは、民間商業施設にも拡大。建物内の公共空間を禁煙にするか、壁などを設けて禁煙空間に煙が流れないようにする分煙が義務づけられる。

　対象となる施設のうち、公共交通機関や博物館、金融機関など公共性が高く、多くの客が出入りする場所ではおおむね禁煙化が進められてきた。

　飲食店や理美容店では、客室面積１００平方メートル超が対象となるが、宿泊施設も含めた県の昨年１２月末の調査では８７％が「対応済み」か「４月までに対策を取る」と回答した。

　一方で、劇場や映画館には喫煙できる時間（時間分煙）を設けることも可能とした。さらに、喫茶店やバーなど１００平方メートル以下の飲食店などでは時間分煙以外の喫煙も認めるとしたが、その場合は「喫煙可」が客に分かるような表示をしなければならないという。

　半年後の１０月１日からは、喫煙禁止区域で喫煙した人に２万円以下の過料、県の命令に従わなかった施設管理者には３０万円以下の罰金が科される。県受動喫煙対策室は「未実施の施設にも吸わない客の目線を持ってもらえるよう、今後も協力を呼びかけたい」としている。（岡西篤志）

　【写真】受動喫煙防止条例の本格実施に向け、買い物客に啓発グッズを渡すフラワープリンセスひょうご＝神戸ハーバーランドｕｍｉｅ
（２０１４．４．６）　県議会で禁煙論争３年余…難色派「時代」に観念
　　　　　　　　　　／岩手
Yomiuri Online　３月２６日
　
　３年余りにわたる禁煙論争が決着した。
　岩手県議会は２５日、議会棟の各会派控室を全面禁煙とし、棟内に喫煙所を設けることを決めた。

　議場やロビーは既に禁煙だが、控室には制限がなかった。受動喫煙防止の観点から、超党派の県議が控室の禁煙を訴えたのが２０１０年秋。以来、禁煙を目指す会派と難色を示す会派の“対立”が続き、結論が出なかった。

　２５日の議会運営委員会でも午前中は意見がまとまらなかったが、禁煙派の会派から「先送りは許されない」との意見が出て休憩に。午後に再開後、現状維持を主張していた自民党会派と生活の党系「希望・みらいフォーラム」が禁煙を了承した。禁煙に転じた会派の県議は「もはや時代の流れに逆らえないということ」と観念していた。
（２０１４．４．４）　喫煙規制で早産や小児ぜんそくが1割以上減
　
AFP BBNews　３月２９日
　
　【3月29日 AFP】公共の場や職場での喫煙を規制したことにより、早産や小児ぜんそく発作の救急治療の割合が1割以上減ったという調査結果が28日、英医学誌ランセット（Lancet）で発表された。

　調査結果は、米国とカナダに加え欧州の4か国を対象に、地方自治体または国レベルでの喫煙規制の効果に関する11の公的調査から、200万人以上の子どもの記録を精査してまとめられた。それによると、喫煙規制が始まってから1年以内に、早産と小児ぜんそくの病院治療の割合が、10分の1以上減ったという。

　喫煙規制の効果に関するこれまでの研究は、大人を対象にしたものがほとんどだった。しかし受動喫煙の被害をより受けやすいのは、肺や免疫系が未成熟な子どもたちの方だ。2011年に192の国を対象に行われた前回の調査では、受動喫煙に起因した年間60万件の死亡例のうち子どもの割合は4分の1以上を占めていたことが判明している。

　今回の調査結果は、2008～2013年の250万人の出生例と、ぜんそく発作により入院した子どもの25万件の記録に基づいて得られた。

　英スコットランド（Scotland）にあるエジンバラ大学（University of Edinburgh）公衆衛生学センター（Centre for Population Health Sciences）のジャスパー・ビーン（Jasper
Been）氏は、「この調査で、喫煙規制は子どもの健康を守るための効果的な措置であることが明らかになった」として、「これを受けて、未施行の場所でも喫煙を規制する法の整備が加速するのでは」と期待を示した。

　カリフォルニア大学サンフランシスコ校（University of California, San Francisco）の喫煙問題の専門家、サラ・コークホーラン（Sara Kalkhoran）氏とスタントン・グランツ（Stanton Glantz）氏は、喫煙規制には経済的な利点もあると指摘している。

　「ぜんそくの医療費は、2007年に米国で500億ドル（約5兆円）、2006年に欧州で200億ドル（約2兆円）を超えた。ぜんそく発作の外来治療や入院が10％減っただけでも、米国と欧州で年間70億ドル（約7000億円）が節約される計算だ」としている。(c)AFP
（２０１４．３．３１）　「たばこはダサい」アニメで訴え　県がＤＶＤ制作、
　　　　　　　　　　　学校に配布／岡山
山陽新聞ＷｅｂＮｅｗｓ　３月２４日
　
　岡山県は24日、未成年者に喫煙防止を訴えるアニメのＤＶＤ「たばこはダサい」を作ったと発表した。インターネットの動画投稿サイト・ユーチューブで先行公開したところ、再生回数が２万回を超す好評ぶり。アニメの親しみやすさに加え、喫煙の「格好悪さ」を強調したことなどが受けているとみられ、学校現場に配布して啓発に役立ててもらう。
　県によると、２０１０年調査で、未成年者の喫煙率は高校生男子３・３％、女子１・２％。13年３月策定の「第２次健康おかやま21」では、10年間で未成年者の喫煙率をゼロにする目標を掲げており、対象となる高校生らを強く意識した内容にした。

　アニメは県立大デザイン学部の嘉数彰彦教授の協力で制作。主人公の男子高校生が、好きな女子に「体を悪くしてまで格好付けるなんて逆に格好悪い」と言われたり、所属するバスケットボール部の活動に影響したことで禁煙を始めるストーリー。教材で使いやすいよう、７分20秒にまとめた。

　２月中旬にユーチューブの「晴れの国おかやまチャンネル」で公開。反響は大きく、静岡県で啓発活動する医師らからは「講演で使わせてほしい」といった依頼も舞い込んでいるという。

　【写真】未成年者の喫煙防止を呼び掛けるアニメ「たばこはダサい」の一場面
（２０１４．３．３１）　禁煙・運動していれば医療費軽減…厚労省に
　　　　　　　　　　　提言
ヤフーニュース（読売新聞）　３月２９日
　
　政府の産業競争力会議の分科会は２８日、禁煙や運動など、健康づくりに努力している人の保険料や医療費の負担額を安くする制度を公的医療保険の中に設けるよう厚生労働省に提言した。

　医療費の抑制につなげるとともに、健康に関連する産業の育成も狙う。同会議は同省と協議を進め、６月に改定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。

　患者の負担を下げる指標の例としては、〈１〉特定健診（メタボ健診）を受けている〈２〉たばこを吸わない〈３〉健康保険組合が指定する運動プログラムに参加している〈４〉本人や家族の医療費が低い〈５〉生活習慣病にかかっていない――などを挙げた。

　提言では「健康増進に努力した者がしっかりと報われるような、金銭的な動機付けを与えるべきではないか」とし、そうした人が払う保険料を下げたり、医療費の自己負担額を低くしたりできるよう求めた。
（２０１４．３．３１）　山形）受動喫煙対策、方針決定先送り　県
朝日新聞デジタル　３月２５日
　
　県内の受動喫煙対策について、条例の制定を視野に新たな枠組みづくりを検討してきた吉村美栄子知事は２４日の記者会見で、「３月中に方針を決める」としてきた従来の発言を撤回し、決定を先送りすると表明した。対策強化への根強い反対を踏まえ、当面は受動喫煙防止の意義を周知徹底していくという。

　吉村知事は会見で「県民の健康が第一という原点は変わらない」と強調する一方、「受動喫煙という言葉自体が普及しておらず、禁煙の強制と誤解されて拒否反応が強い」と説明。「上から目線で社会的枠組みをつくるのではなく、（受動喫煙を防ぐ）文化を広げることが重要だ」と話した。

　新年度からは意識啓発のキャンペーンに取り組む方針で、妊婦や子どもをたばこの煙から守るための提言をしていくとしている。

　受動喫煙対策をめぐっては、２月に学識経験者や医療関係者らでつくる検討委員会が「実効性のある新たな社会的枠組みが必要」とする報告書を吉村知事に提出。その内容を踏まえて、罰則規定のある条例の制定や、ガイドラインの策定などの実現可能性を検討してきた経緯がある。

　今回先送りした枠組みの内容を再検討する時期について、吉村知事は「何年も先にはならない」と発言。県民の理解や４月の消費増税の影響などを見極めて対応していく考えを示した。（遠藤隆史）
（２０１４．３．２７）　海外では建物内「全面禁煙」が当たり前？
　　　　　　　　　　　受動喫煙防止法案を弁護士が批判する理由
ヤフーニュース（弁護士ドットコム）　３月２６日
　
タバコの煙は、本人だけでなく周囲の人にとっても有害だ

喫煙しない人が、タバコの煙を吸わずに暮らせる社会は、いつ実現するのだろうか。

禁煙・分煙が進んできたとはいえ、職場のビルでも飲食店でも、タバコの煙はどこからともなく漂ってくる。煙が苦手なのに、紫煙の中で生活しなければならない、となれば、さながら生き地獄のように感じている人もいるだろう。

そんな状況を改善するため、厚生労働省は3月13日、事業者が職場での受動喫煙を防止するよう努める、とした労働安全衛生法改正案を国会に提出した。

一歩前進にみえるこの法案だが、受動喫煙問題に取り組む岡本光樹弁護士は落胆を隠さない。なぜなのだろうか？

●受動喫煙防止の「義務規定」が後退した

実は、今回提出された改正案は、かつて2011年12月に国会提出され、ねじれ国会で審議されずに廃案となった改正案と比べると、「受動喫煙防止の義務規定が後退している」というのだ。

後退したというのは、どういうことか？ 岡本弁護士によると、前回の法案では、事業者が受動喫煙防止のための措置を「講じなければならない」とされていた。ところが、今回の法案では、「措置を講ずるよう努める」（努力義務）と変わったという。

つまり、前回案では事業者に受動喫煙防止措置を講じる「義務」を課してしていたのに、今回はそこまでは踏み込まず、「努力」すればいいとなってしまったのだ。岡本弁護士はこの点を「残念」と言っているわけだ。

●受動喫煙をめぐる対策の動き

では、受動喫煙をめぐる日本の法律は、いま、どんな流れの中にあるのだろうか。

「日本の受動喫煙防止対策は、2003年『健康増進法』施行、2005年『たばこ規制枠組条約』発効と進んできました。さらに、受動喫煙の有害性に関する知識の普及等を踏まえて、従来の『職場を快適に』というレベルから、労働者の『健康障害防止』のために必要だというレベルへ引き上げられてきました。

たとえば、我が国も批准した『たばこ規制枠組条約』のガイドライン（2007年7月採択）では、次のような基準が示されています。

・100％禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は、不完全である。
・立法措置は、責任および罰則を盛り込むべきである。
・条約発効後5年以内（2010年2月27日まで）に実現すべき」

●条約のガイドラインに比べて「大幅後退」

「日本も本来、このような勧告に沿った法律改正をすべきなのです。

しかし、厚労省は喫煙擁護側の反対意見を踏まえて、2011年12月に相当弱めた法案を作ってしまいました。罰則は当面付けず、指導中心とするという内容で、飲食店については当分の間、換気措置も認める、といった妥協法案でした。

これは条約ガイドラインに比べれば大幅に後退しています。しかし、それでも、事業者の受動喫煙防止の義務が明文化され、労基署等が積極的に指導していくことは一歩前進だと考えられていたのですが・・・」

こうした話を踏まえると、今回の法案はどうだろうか。

「今回の法案は、2011年の改正案に比べて、受動喫煙防止の義務規定を、『努力義務』にトーンダウンさせた上で、受動喫煙を防止するための設備の設置を国が促進するという規定を盛り込んだ内容です」

国が喫煙室などの設備を補助してくれるなら、その点については前進と受け止められそうだが・・・。岡本弁護士は首を傾げる。

「喫煙室などの設備は完全な排気が難しく、漏れの問題がつきまといます。

実際、私は弁護士として、（1）喫煙室からタバコの煙が漏れてきて体調不良になった（2）喫煙者が濃厚な喫煙臭を付けて帰ってくるので仕事に集中できない（3）改善してもらえずストレスでうつ病になった、等の相談を多数受けています。

また、いったんコストをかけて喫煙室を設置すると、こうした被害が改善されないまま硬直化してしまうことも問題だと思います」

●「建物内の全面禁煙」が必要

「さきほどの条約ガイドラインも世界保健機関（WHO）も、喫煙室設置では受動喫煙を完全に防ぐことはできないとしています。世界各国で、罰則付きの受動喫煙防止法が実施されています。建物内は全面禁煙で、喫煙するなら屋外で、というのが原則となっているのです。

日本はこうした流れに反する法案を用意したことになります。このような国の姿勢に対しては、2月6日の参議院国会質問でも松沢成文議員から『条約違反』と批判されています」

しかし、建物内の全面禁煙を義務づけるところまでいくのは、少しばかり極端なのでは？

「実は、一般の人々の多くは、全面禁煙の義務付けに賛成しています。

2012年に製薬会社が行った調査では、非喫煙者の78％が、法律や条例によって職場・レストラン・バーを含む建物内を全面禁煙にするよう義務付けることに賛成だとされています。喫煙者も含む全体でみても、64％がこれに賛成だと示されています。

また、屋内労働者の50％が、建物内の全面禁煙か、勤務時間中の全面禁煙を望んでいます。このほか、31％の人は、漏れの無い完全分煙を望んでいました。

今回の法案は、こうした国民の希望を十分に反映していないように感じられます。国は、タバコ産業利権や一部の喫煙擁護派の意見に偏ることなく、国際的な水準や国民の希望を真摯に受け止めた法律を作ってほしいと思います」

岡本弁護士はこのように指摘したうえで、次のように警鐘を鳴らしていた。

「なお、今回、労働安全衛生法の改正がトーンダウンしたからといって、これまで裁判で認められている職場の受動喫煙の安全配慮義務（民事上の損害賠償請求）が後退する訳ではないので、事業者や喫煙者はご注意を・・・」

（弁護士ドットコム トピックス）

【取材協力弁護士】
岡本 光樹（おかもと・こうき）弁護士
1982年岡山県生まれ。05年東大法卒、06年弁護士登録。国内最大手の法律事務所などを経て、11年に独立。企業法務や労働案件、受動喫煙に関する係争・訴訟、家事事件などを幅広く扱う。第二東京弁護士会で人権擁護委・副委員長や受動喫煙防止部会長などを務める。
事務所名：岡本総合法律事務所

弁護士ドットコム　トピックス編集部
（２０１４．３．２１）　就業時間内は外出中も禁煙に　ユニ・チャーム
　
ヤフーニュース（朝日新聞デジタル）　３月１９日
　
　ユニ・チャームは４月１日から、全社員を対象に就業時間内は外出中でも禁煙にする。同社員の喫煙率は約３割。会社全体で禁煙に取り組むことで、喫煙が原因の一つである生活習慣病になる社員を減らす。多くの企業で分煙が進むが、就業時間内を禁煙にするのは珍しい。
（２０１４．３．２１）　山形県の受動喫煙防止対策　陳情攻勢で議論が
　　　　　　　　　　　加熱
ヤフーニュース（河北新報）　３月１４日
　
　山形県が罰則付きの条例化を視野に入れる受動喫煙防止対策をめぐり、吉村美栄子知事が連日、賛成、反対両派の陳情攻勢を受けている。県庁には電話やメールで全国から意見が殺到し、議論は過熱する一方。吉村知事は１３日、年度内に条例化の可否を判断する方針を転換し、４月以降も検討を継続することを明らかにした。

　「子どもや母親の思いを反映した施策をお願いしたい」。１３日、知事室を訪れたＮＰＯ法人やまがた育児サークルランドの野口比呂美代表（５２）は、吉村知事に条例制定の必要性を強く訴えた。

　乳幼児を連れて「居酒屋で食事をする家庭も増えている」と話す野口代表。これに対し、吉村知事は「子どもや妊婦を守ることが原点」と強調しつつ、条例制定に踏み切るとは言わなかった。

　賛成、反対両派の陳情攻勢が活発化したのは２月２７日、吉村知事が県議会２月定例会で「年度内に（条例化を）判断する」と表明してからだ。

　今月５日は県たばこ販売協議会の幹部が訪れ「受動喫煙の健康への影響は立証されていない。規制しても効果は不明」と強調し、条例化に反対する意見書を提出した。

　翌６日は県医師会など医療４団体が駆け付け「健康被害は明らか。これまでの取り組みは不十分」と条例化を求めた。

　１７日以降も規制強化を懸念する飲食業者らの団体、労働者の衛生環境向上を目指す団体が知事に直談判する。

　県によると、電話やメールでの意見は１１日までに計９６件が寄せられた。条例制定に賛成が９３件に上り、反対はわずか３件だった。ただ、県外からの意見が４１件を占めた。

　吉村知事は１３日、記者団に「しばらくいろいろな話を聞きたい」と語り、結論を先送りすることを表明した。２月に最終報告書を提出したばかりの「受動喫煙防止対策検討委員会」を４月以降に再び設置し、条例化の可否を含めた検討を継続させるという。
（２０１４．３．１６）　宮城県が受動喫煙防止へ指針　官公庁や事業所
　　　　　　　　　　　向けに１４年度
ヤフーニュース（河北新報 ）　３月１５日
　
　宮城県は１４日、県議会２月定例会の予算特別委員会保健福祉分科会で、官公庁や事業所向けに２０１４年度、受動喫煙防止対策のガイドラインを設ける方針を明らかにした。１２年度に策定した第２次みやぎ２１健康プランで２２年度までの受動喫煙低減を目指しており、目標達成には施設の種別ごとに「敷地内全面禁煙」などの努力目標を示す必要があると判断した。

　対象は企業・団体、官公庁などの事業所と、百貨店や飲食店をはじめ不特定多数の県民が出入りする施設。子どもや妊婦が利用するかどうかといった施設の性格に応じ（１）敷地内全面禁煙（２）建物内全面禁煙（３）喫煙室を設けた分煙－など望ましい姿を示すことを検討する。

　対策を講じた施設の公表など、県が取り組む内容を盛り込むことも想定する。飲食店経営者や医療機関従事者らで構成するワーキンググループで審議する。

　県が１０年に実施した県民健康・栄養調査によると、全県民のうち受動喫煙の機会がある人は勤め先で４１．７％、飲食店で４０．３％。健康プランでは２２年度内に職場でゼロ、飲食店で１０％に抑える目標を掲げている。

　小泉みどり健康推進課長は「罰則付きの条例の制定を求める意見もあるが、まずはガイドラインを策定し、手順を踏んで受動喫煙対策を進めたい」と説明した。
（２０１４．３．１６）　居酒屋の「ファミレス化」が進行中
　
Ｗｅｂ　Ｒ２５　　３月１２日
　
「居酒屋」といえば、大学生やサラリーマンが一杯やるところ――それが一般的なイメージかもしれない。

ところが今、そんな居酒屋が様変わりしつつある。学生やサラリーマンのみならず、“家族団らんの場”として利用する「子連れファミリー層」が増えているのだ。

その中心が、「団塊ジュニア」と呼ばれる1971～74年生まれ（※2014年現在、主に40～43歳）の層。特に、小学生くらいまでの子供を持つ共働きファミリー層に支持されているという。居酒屋事情に詳しい「ホットペッパーグルメリサーチセンター」は、そんな彼らを「いざか族」と名付けてこう語る。

「週末の夕方早めの時間帯に家族揃って居酒屋に出掛け、個室でのんびり過ごすんです。複数ファミリー同士で利用したり、祖父母と一緒に来店したりする例も多いですよ。かつてファミレスでみられたシーンが、居酒屋でも見られるようになっているんです。今や週末の早い時間帯の居酒屋は『ファミレス化』しつつあると言っても過言ではありません」

年配世代は「子連れで居酒屋」なんて聞くと眉をひそめそうだが、彼らは夜遅くまで飲むわけではない。週末の夕方に来店し、子供を部屋で遊ばせながら家族団らんのひと時を過ごすのだという。

店側も、そんな変化の兆しに敏感に対応している。たとえば東京都江戸川区の居酒屋「くいもの屋わん」葛西店では、2012年より店内にキッズルームを設置。絵本やおもちゃを用意したり、誕生日ケーキの持ち込みをOKにするなど、家族団らんの場として充実を図る。

大阪市北区の「居酒屋てんてん」もキッズスペースを用意するほか、多数の「親子体験イベント」を企画して子連れ層にアピール。店内のボードには「お子様とお父様でハンバーグ作り！」「小籠包作り体験のお知らせ」といった案内がずらりと並ぶ。このほか、お子様メニューに力を入れる居酒屋など、各店とも子連れファミリーの集客に余念がない。

こうした動きの背景にあるのが、この10年で進んだ居酒屋の環境変化だ。
2003年の「健康増進法」施行を皮切りに、店内の「分煙」が浸透。競争の激化で業態が多様化し「全個室」の店も増えた。さらに「酒離れ」といわれる若者向けにノンアルコールドリンクやデザートメニューも充実――こうした営業努力の積み重ねが、結果的に子連れファミリーにも居心地の良い空間づくりへと繋がったのだ。

加えて、ホットペッパーグルメリサーチセンターによれば、子連れファミリー増加の背景には、こんな事情もあるという。

「もともと団塊ジュニアは90年代の居酒屋ブーム期に、大学生・若手社会人として居酒屋をよく利用した世代。居酒屋には馴染みがあるんです。そんな彼らが、今や結婚して子供を持つ歳になった。“仕事より家族”という価値観を持つこの世代は、家族団らんを大事にしたい。しかし共働きだと、平日はそれもままならない。子供の塾通いなどで『家庭内孤食化』が常態化してしまう。せめて週末の夕食くらい、奥さんを家事から解放して、家族揃ってのんびり過ごしたい。“進化した居酒屋”はそんなニーズにぴったりの場だと気づいたんです」（ホットペッパーグルメリサーチセンター）

店内に紫煙が漂ったかつての居酒屋と違い、明るく清潔でメニュー豊富な最近の居酒屋は、子連れでも入りやすい。それに個室なら、子どもが少々騒いでも他の客に気兼ねせずに済む。子連れ層にとって、居酒屋は新たな“家族団らんの場”として、定着していきそうだ。
（目黒 淳）
（２０１４．３．１３）　1日1本のタバコでも心臓疾患になる確率が倍増 /
ソーシャルスモーカーはタバコの危険性を軽視しているとの調査結果
ロケットニュース24　３月４日
　
タバコはなかなかやめられないと聞くが、“1日に数本ならいいか” と思っている人も油断は禁物だ。ある調査により、「1日たった1本のタバコでも心臓疾患や肺癌（がん）になる危険性が跳ね上がる」との結果が出て、“自分は大丈夫だと思ってはいけない” との声が上がっているのである。

・1日1本のタバコでも大きな健康被害
1日もしくは1週間に数本タバコを吸う喫煙者のことを「ソーシャルスモーカー」と呼ぶが、イギリスには約110万人のソーシャルスモーカーがいるという。

BHF（イギリス心臓病支援基金）が、ソーシャルスモーカーのタバコによる健康被害を調査したところ、非喫煙者に比べると、1日たった1本のタバコでも心臓疾患で死亡する確率が3倍に跳ね上がることが判明した。女性に関しては、1日1本のタバコでも肺癌（がん）になる可能性が高くなるというのである。

しかし、週に平均37本のタバコを吸っているソーシャルスモーカーの多くが、「自分は大丈夫」だと思い込んでおり、健康への被害を心配しているのは、約4分の1に当たる27万5000人にしか過ぎなかった。

・ソーシャルスモーカーはタバコの危険性を軽視
そして、ソーシャルスモーカーについてさらに調査を掘り下げたのが、喫煙研究の権威として知られるロンドン大学のロバート・ウェスト教授だ。

ウェスト教授が、3525人のソーシャルスモーカーを対象にアンケート調査を行ったところ、3割以上がストレス発散のために喫煙し、2割は人付き合いの場で吸っていると回答。タバコにかける金額は、年に平均800ポンド（約14万円）で、タバコに依存していると答えたのは1割程度だった。

受動喫煙でさえ心臓疾患や肺癌の危険性が懸念されているにもかかわらず、健康への害を心配している人はたった1割強で、BHFの調査を裏付ける結果となった。

・喫煙は早世の原因のひとつ
喫煙は早世の大きな原因のひとつで、喫煙者の半数近くが、喫煙によって生じる疾患で若くして亡くなっているのである。「1日に数本しかタバコを吸わないからといって安心してはいけない」と、ウェスト教授は警鐘を鳴らしている。

“1日目が最も辛い” という禁煙をやり遂げるために、BHFは「No Smoking Day：禁煙の日」というプロジェクトを立ち上げ、無料の支援を提供している。

健康に悪くて、お金はかかるし周りにも迷惑をかけるタバコは、まさに「百害あって一利なし」である。近い将来、“タバコのない世界” が現実となる日が訪れてほしいものだ。

参照元：Mail Online（英語）
執筆：Nekolas
Photo：RocketNews24.
（２０１４．３．１１）　ホテルモントレ　グラスミア大阪　全客室を禁煙に
　
【2014年4月1日～】全客室を禁煙ルームに変更のお知らせ

いつもホテルモントレ グラスミア大阪をご利用いただき、まことにありがとうございます。

このたびホテルモントレ グラスミア大阪では、客室内及び客室内備品のメンテナンスを行い、2014年4月1日（火）より全ての客室を禁煙ルームとさせていただききます。以前よりご利用のお客様から禁煙へのご要望が多く、禁煙ルームの増室を行って参りましたが、さらなる禁煙ルームへのニーズの高まりを受け、全室を禁煙ルームへ変更する事にいたしました。

ただし、告知を行いました2013年12月以前に、喫煙ルームでご予約をたまわった一部のお客様につきましては、25Fの一部を喫煙ルームとし、対応を行いますので、なにとぞご了承下さいませ。なお、完全な全室禁煙への対応は6月末頃を予定いたしております。

今後もより快適なご滞在を提供できるよう、お客様の満足度向上へ努めて参りますので、なにとぞご協力とご了承の程、よろしくお願い申し上げます。

ホテルモントレ グラスミア大阪　総支配人

■実施日：2014年4月1日（火）
■変更内容：ホテル全客室（348室）を全て禁煙ルームに変更いたします。
※滞在中の客室内での喫煙は、いかなる場合でもお断りさせていただきます。
■喫煙可能場所：22階フロント横　喫煙ブース
※24時間利用可能です。
（２０１４．３．９）　小中学生「将来喫煙せず」７割　富山市保健所調査
　
ヤフーニュース（北日本新聞）　３月５日
　
　　富山市保健所は、市内の小・中学生の喫煙・飲酒に関する調査報告書をまとめた。小・中学生ともに「たばこを将来絶対吸わない」と答えた割合が７割超。受動喫煙の機会が「ある」と答えたのは小学生で４割、中学生で５割を超えており、報告書は「禁煙、分煙をさらに推進することが重要だ」としている。

　将来の喫煙について「誘われても絶対吸わない」と答えた割合は小学生７３・６％、中学生７４・９％だった。理由はいずれも「体に良くない」が最多で、小学生が９１・９％、中学生は８８・３％を占めた。

　家庭内に喫煙者が「いる」としたのは、小学生４８・２％、中学生４６・２％。周りの人のたばこの煙を吸う機会が「ある」と答えた割合は、小学生４４・２％、中学生５１・１％だった。

　飲酒は中学生のみが調査対象で、多量飲酒の体への害が「ある」とした割合は「大いに」も含めると全体で８７・４％に上り、性別では男子８４・０％、女子９１・１％だった。

　調査は２０１３～２２年度を計画期間とする市健康プラン２１の推進に向けた基礎資料とするのが目的。昨年９月、市内の小学校６６校の４年生と中学校２８校の１年生の計７６０３人を対象に行った。喫煙や飲酒の経験の有無は尋ねていない。
（２０１４．３．９）　山形）受動喫煙対策、悩める吉村知事
朝日新聞デジタル　３月７日
　吉村美栄子知事が「３月中に方針を示す」と明言した受動喫煙防止対策が、思わぬ波紋を呼んでいる。条例制定も視野に入れた動きに、連日、賛成・反対両派からの意見が殺到。悩みを深める知事は、方針決定の先送りも示唆し始めた。

　「山形県としてこの方向に進んでいくんだ、という社会的な考え方を示すべきだ。ぜひ条例の制定を」

　６日午後３時。県庁の知事室を訪れた県医師会の大内清則常務理事が、吉村知事に詰め寄った。同席した県歯科医師会などの医療福祉関係団体と連名で、受動喫煙防止条例の制定を求める要請文を提出した。
（２０１４．３．９）　横浜市庁舎内の喫煙室廃止へ／神奈川
　
ヤフーニュース（カナロコ）　３月７日
　
　横浜市は６日、建物内禁煙に向け、市庁舎内と市会棟内にある喫煙室を３月末で廃止する方針を明らかにした。同日の市会予算第二特別委員会局別審査で加納重雄氏（公明党）の質問に、渡辺巧教副市長が答えた。

　市総務局によると現在、市庁舎内の１、４、６階と市会棟内の１、２階の計５カ所に空気清浄機や換気扇を備えた喫煙所がある。市は健康増進法や県受動喫煙防止条例などを踏まえ庁舎内分煙に取り組んできたが、ドアの開閉や喫煙者の衣服の残り香などから分煙には限界があると判断した。昨年３月には、市の産業医から受動喫煙対策や禁煙支援を一層推進するために庁舎の全面禁煙に向けた検討を行うよう勧告されたこともあり、市庁舎、市会棟内での禁煙を決めた。

　４月以降は職員向けに市庁舎屋上に喫煙場所を設置するほか、市会棟３階の市庁舎と市会棟をつなぐ非常用通路に市会議員専用の喫煙場所を設ける方針。一般市民向けの喫煙場所は設けない考えという。
（２０１４．３．７）　（ヒストリー東海道新幹線５０年）禁煙車増加
　　　　　　　　　　世の流れ
朝日新聞デジタル　３月３日
　
■日本禁煙科学会理事長　高橋裕子さん（６０）
特集：“テツ”の広場
　当初、東海道新幹線に禁煙車が１両しか設けられず、なかなか増えなかったのは、喫煙者に過度の配慮があったからではないでしょうか。１９８８年、日本航空が羽田―大阪を禁煙化し、たばこを我慢できない乗客を新幹線に取り込む狙いもあったと思う。

　実際に禁煙車を導入すると、シートの焼け焦げや壁が黄色くなるの
を防げ、車内清掃などでコスト削減効果があった。思いがけないメリットもあったわけです。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が２００３年に受動喫煙を防止する条約を採
択し、世界的に受動喫煙の危険が叫ばれるようになった。翌０４年ご
ろには、わずかなたばこの煙を吸っても心筋梗塞（こうそく）などの冠
動脈疾患になる割合が上がり、喫煙後の呼気や服に付いたニコチン
なども有害であることがわかってきました。

　フランスの高速鉄道ＴＧＶは、０４年１２月に全面禁煙になっている。
欧米では「屋根のあるところは禁煙」が基本です。

　厚生労働省の調査では、１２年の日本の成人喫煙者は人口全体の２０・７％で、８割はもはや吸っていない。東海道新幹線も完全禁煙化すべきではないでしょうか。
　　　　　◇
　たかはし・ゆうこ　奈良女子大教授。内科医で、日本初の禁煙外来
を開く。

■禁煙車の登場（１９７６年８月２０日）
　１９６４年の開業時、東海道新幹線は１２両編成で、いずれの車両でもたばこが吸えた。１６両編成化が完了した７３年も、全車が喫煙車。その３年後、嫌煙権など世論の高まりを受け、国鉄は「こだま」の１６号車のみを禁煙車にした。

　９６年には禁煙車が１０両になり、喫煙車数を逆転。２００３年、受動
喫煙の防止（努力目標）を明記した健康増進法が施行され、集客施設などでの禁煙は時代の流れになった。０７年に登場し、主力車両として運行中のＮ７００系はデッキに喫煙ルーム４カ所を設け、客室１６両全てを禁煙に。一方、１世代前の７００系はグリーン車と普通車の計３両がいぜん喫煙車だ。

　０４年開業の九州新幹線は全席禁煙。０５年には長野新幹線が、０７年には上越、東北、山形、秋田新幹線が禁煙化された。新幹線の座席でたばこが吸えるのは東海道・山陽新幹線だけだ。

　【写真】日本禁煙科学会の高橋裕子理事長＝名古屋市昭和区
（２０１４．３．７）　「過保護な乳母」でなく　禁煙の次は肥満対策を
　
ＣＮＮ　３月２日
　
（ＣＮＮ） 近ごろ報じられたなかで、最も重要な経済ニュースはなんだろうか。オバマ米大統領による一般教書演説か。あるいは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）関連か。

ここでいう最も重要な経済ニュースとは、中国当局が国中の学校で喫煙を禁止するとの決定を下したというものだ。中国は喫煙大国であり、喫煙者数は３億５０００万人に上るとされる。

だが、これは経済ニュースだろうか。以下の数字をみれば、そういえそうだ。

米公衆衛生局の報告書によれば、喫煙関連のコストは年間２８９０億ドル（約２９兆円）に上る。これは米連邦教育予算総額の約４倍に相当する。

喫煙が原因で死亡した米国人も、過去５０年間で２０００万人になるとされており、戦死者の総数よりも多い。今年も、５０万人近くの米国人が喫煙を原因に天寿を全うすることなく死亡するだろうと予測されている。

ただ、事態は改善に向かっている。中国における学内喫煙の禁止は、大きな一歩だ。世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめたなかで最新のデータである２０１０年の数字を見ると、全世界１０９カ国で病院内の喫煙が禁止されている。レストランでの喫煙を禁止しているのは４２カ国、バーは３５カ国だ。

公共の場での喫煙禁止を定める国が年々増加した結果、喫煙率も大幅に低下している。男性の喫煙率は１９８０年に全世界で４１％だったのが、２０１２年には３１％にまで減少した。

この動きに一役買ったのが、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長だ。０２年に市長に就任した同氏が喫煙禁止策を打ち出した際、国内から批判の声が上がっただけでなく、欧州からも賛同の声は聞かれなかった。当時、大都市で大々的に喫煙禁止を掲げるのは、前例がなかったのである。

しかし、それから数年以内に、パリ、ロンドン、ローマといった欧州の都市も同様の施策を講じた。そして今回、新たに中国が喫煙禁止に乗り出したのである。

ニューヨークにおける喫煙禁止の効果は、すぐに明らかになった。米公衆衛生誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・パブリックヘルス」によると、０４年、心臓発作で入院する患者は３８００人減少。医療費も５６００万ドル減った。

過保護な乳母のようだとして、ブルームバーグ氏らを批判する声もある。人々から選択肢を奪っているという批判だ。

しかし、喫煙にまつわる膨大なコストを考慮すれば、正解は明らかだろう。喫煙者ですらその点は同意するかもしれない。

そもそも、１９６５年には４２％だった米国の成人喫煙率も、今日ではわずか１８％に過ぎない。

単純に多くの選択肢を確保すれば良いというものではない。教訓として重要なのは、正しい情報を提示したうえで、情報を踏まえた選択を可能にすることだ。

喫煙の次に対処すべきなのは、米国民の３分の１以上を悩ます肥満問題だ。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の調べによると、肥満にまつわるコストは年間１４７０億ドル（約１４兆円）に上る。正しい情報を踏まえたうえで、栄養価の低い高カロリー食品を避けることなどができるよう、最善の仕組みが必要だ。

肥満防止対策に乗り出すことは「過保護な乳母」ではなく、健康で元気な生活を送るための手助けだ。

喫煙禁止の場合と同じく、大胆な施策には最初は懐疑の声がついてまわるだろう。しかし、数年後になってみれば、パリや北京でも同様の対策が取られているかもしれない。
（２０１４．３．５）　受動喫煙が流産や死産、子宮外妊娠の
　　　　　　　　　　リスクを増加
妊活・卵活ニュース　３月２日
　
喫煙が妊娠によくないことは知られているが、受動喫煙の影響は？

喫煙が妊娠に悪い影響があることはよく知られているが、非喫煙者も受動喫煙によって、同様に影響を受けるリスクがあることが、新しい研究によって明らかになった。

アメリカのロズウェル パークがん研究所と、ニューヨーク州立大学バッファロー校によって行われた研究で、受動喫煙が流産や死産、子宮外妊娠と関連があることが示された。これまでの研究では、妊娠中の喫煙が妊娠初期の自然流産や死産、子宮外妊娠に関連があることがわかっていたが、受動喫煙の影響についての根拠は限られていた。

この研究では、妊娠中や妊娠可能な期間での喫煙よりも、子供から大人までの生涯にわたる受動喫煙を対象にし、比較対象となる非喫煙者のグループは、受動喫煙の経験がないことを条件に選び、これまでの研究と比較してより正しく管理されたグループを対象に、分析が行われた。

選ばれた80,762名の女性データには、5,082名の現喫煙者、34,840名の喫煙経験者、40,850名の非喫煙者が含まれる。また、非喫煙者のうち、子供の時に受動喫煙があった場合と、大人で自宅または職場で受動喫煙があった場合で、それぞれグループに分けられた。

非喫煙者でも受動喫煙の有無でリスクに大きな差が
その結果、妊娠可能な期間に喫煙したグループと、非喫煙者グループとの比較では、流産や死産、子宮外妊娠の妊娠損失に高い関連が示された。しかし、非喫煙者で受動喫煙のあったグループと、受動喫煙のなかったグループとの比較でも、妊娠損失リスクにより高い関連があることが示された。

公共の場所では禁煙・分煙化が進んでいるが、家庭内など身近に喫煙者がいる場合など、受動喫煙に注意したい。
（２０１４．３．５）　　山形県受動喫煙対策　条例化　年度内に判断
　
ヤフーニュース（河北新報）　２月２８日
　
　吉村美栄子山形県知事は２７日、県議会２月定例会本会議で、受動喫煙防止対策に関し、罰則規定を含む条例制定に踏み切るかどうか、本年度中に判断する考えを明らかにした。都道府県で条例化したのは神奈川、兵庫の２県のみ。

　吉村知事は答弁で「禁煙を強制されると誤解している人が多いが、防止するのは至極当たり前」と指摘。「受動喫煙の害から妊産婦や子どもを保護し、県民の健康を守る対策は早急に取る必要がある」と述べた。

　その上で「従来の対策の充実や強化では不十分。条例など社会的枠組みの制定が必要だ」と強調した。ただ、飲食業など事業者への影響を考慮し、「具体的な規制内容はさらに検討を重ねる」との見解も示した。

　受動喫煙防止をめぐっては、「自主性には限界がある」として罰則付き条例制定を求める声がある一方、客離れを懸念する飲食業者などは「罰則のないガイドラインや憲章にとどめるべきだ」と条例化に反対する。

　県の県民意識調査によると、受動喫煙を「行政が規制すべきだ」「施設、店舗の判断で行うべきだ」の二者択一で質問した結果、「施設、店舗の判断」が全体の５４．９％を占めた。回答を非喫煙者に限ると「行政規制」が５０．５％に上った。飲食店に対する同様の調査では、「行政規制」は２０．０％にとどまり、「施設、店舗の判断」が７２．５％に達した。

　県が設置した受動喫煙防止対策検討委員会は今月６日、「罰則規定のある条例制定が必要との意見が多かった」とする一方、「まずは罰則のないガイドラインなどを策定すべきだとの意見もあった」と両論を併記する報告書を提出した。
（２０１４．３．３）　ＥＵ：たばこリスク、視覚イメージで警告義務付け-
　　　　　　　　　　香料禁止へ
ブルームバーグ　２月２６日
　
　たばこの包装パッケージ両面の65％に視覚的イメージと文字の両方で健康リスクの警告を表示するよう義務付ける欧州連合（ＥＵ）指令案（法案）が26日、欧州議会で承認された。たばこに独特の味わいをつけるメントールなどの香料についても、手巻きたばこを含めて禁止される。

　従来のＥＵ法では、テキストによる危険性の警告は義務付けられていたものの、視覚的イメージの表示は任意とされてきた。香料の使用禁止は、2020年までに段階的に実施される。　

原題：EU Tightens Smoking Law With Starker Health Alerts onPacks (1)（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：Strasbourg, France Jonathan
Stearns 　jstearns2@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling
jhertling@bloomberg.net
（２０１４．３．３）　青銀が「健康宣言」策定　青森
　
ｍｓｎ産経ニュース　２月７日
　
　健康増進への積極的な支援で「短命県」返上に貢献するため、青森銀行（青森市）は「あおぎん健康宣言」を策定した。行員に対して禁煙や歯科疾病の予防などを促すほか、健康増進に取り組む事業者などに対して制度融資を実施する。

　禁煙外来を受診した行員に対して２万～３万円を上限に受診費用を補助。同行によると、約２２００人の行員のうち喫煙率は男性が約４０％、女性は数％という。さらに、年２回の健康診断に歯科検診を取り入れる。また、人間ドックやがん検診、受動喫煙対策など健康増進に取り組んでいる事業者や従業員を対象に金利の優遇措置を実施する。

　同行は、これらの取り組みを早急に実施したいとしている。浜谷哲頭取は「短命県返上が県の最重要課題で、一企業として健康機運の高まりを一気に盛り上げたい」と話している。
（２０１４．２．２６）　＜受動喫煙＞防止対策　「義務」から「努力」に
　　　　　　　　　　　後退
ヤフーニュース（毎日新聞）　２月１９日
　
　◇労働安全衛生法改正案を今国会に提出へ

　厚生労働省は１９日、職場などでたばこの煙を間接的に吸ってしまう「受動喫煙」の防止に向け、対策強化を事業主の努力義務とした労働安全衛生法改正案を自民、公明両党の厚労関係部会に示した。
今国会に提出する。民主党政権時、同省は対策強化を義務化した改正案を国会に提出（廃案）していたが、事業主らの反発に配慮し、今回の法案では努力義務規定に後退させた。

　受動喫煙の防止策を巡っては、２０１１年に全面禁煙か、密閉された喫煙室を設ける「空間分煙」を事業主に義務づけた同法改正案が国会に提出された。飲食店や旅館などに関しては当面、換気によって煙を減らす対応も認めていたものの、事業主や、葉タバコ農家を有力支持団体に持つ自民党の反発は強く、審議入りできないまま１２年の衆院解散に伴って廃案となっていた。

　自民党への政権交代を受け、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会は昨年末、対策の義務化を取りやめる方針に転換。厚労省は旧法案の「全面禁煙や空間分煙」の義務規定を、新法案では「事業者の実情に応じた適切な措置」へとあいまいにしたうえで、努力義務に変えた。

　このほか同法案は、仕事のストレスが原因で自殺する人やうつ病になる人を減らすため、医師か保健師による検査（メンタルチェック）を従業員に受けさせることを事業主の義務としている。また、１２年５月に大阪市の印刷会社で化学物質にさらされた従業員らが胆管がんを発症していたことが発覚した問題などを踏まえ、事業主には一定の危険性がある化学物質（６４０物質）の有害性を調査することも義務づけている。【中島和哉】
（２０１４．２．２６）　子ども健康環境に地域格差＝妊婦喫煙率など、
　　　　　　　　　　　最大2．4倍―経済状態が影響・厚労省
ヤフーニュース（時事通信）　２月２３日
　
　妊娠が分かった時の母親の喫煙率や赤ちゃんに母乳を与えていた割合など、子どもの健康に関わる環境に1．5～2．4倍の都道府県格差があることが、厚生労働省研究班（代表・山縣然太朗山梨大教授）の調査で22日までに分かった。経済状態が格差に影響することも確認された。

　大人の健康格差は国民健康・栄養調査などで判明しているが、子どもに関する格差が詳しく分かるのは初めて。山縣教授は「子どもは環境を選べない。どこで生まれても健やかに育つことができるよう、社会が対策を取るべきだ」と述べた。
（２０１４．２．２６）　受動喫煙防止へ条例の制定を／熊本
　
RKK　熊本のニュース　２月２６日
　
　たばこの健康被害を防止しようと全国で啓発活動をしているキャラバン隊が県庁を訪れ、公共施設の中や敷地内を禁煙にする「受動喫煙防止条例」の制定を知事などに要望しました。

　県庁を訪れたのは、医師や地方議員、市民の代表で組織する『スモークフリーキャラバンの会』と『くまもと禁煙推進フォーラム』のメンバーらで県民２万３２７７人分の署名を渡し、『受動喫煙防止条例』の制定などを県と議会に要望しました。

　これまでに『受動喫煙防止条例』が制定されているのは、神奈川県と兵庫県の２県だけです。

　【資料映像】　受動喫煙とは、煙草を吸わない人が、煙草の煙に接した時に頭痛やめまいなど様々な症状が起きることで、厚生労働省は年間６８００人が受動喫煙が原因の肺がんや心臓病で亡くなっていると推計しています。

　キャラバン隊は２０１２年から全国をまわり受動喫煙防止に向けた活動を続けています。
（２０１４．２．１９）　禁煙は抗うつ剤より精神の安定に効果的
　
ヤフーニュース（ＡＦＰ）　２月１７日
　
　 仏パリで、たばこに火を付ける男性（2012年9月27日撮影、資料写真）。

【AFP＝時事】 禁煙に成功した人は、不安やストレスを感じている人が抗うつ剤を服用したのと同じぐらい、精神的な安定を感じることができる──13日の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British　Medical Journal、 BMJ）で発表された。

世界の喫煙率は低下、喫煙人口は増加 研究結果
　英国の研究者たちは、喫煙者の精神状態について調査された26の報告書を調べ、不安や気持ちの落ち込み、ストレス、生活の質などについての質問に対する答えを数値化したものを研究材料とした。

　対象となった喫煙者たちの平均年齢は44歳で、たばこを1日10本から40本吸う人たち。対象者たちは禁煙をする前と禁煙を始めて平均6か月の2回、質問に回答した。

　禁煙に成功した人たちは挫折した人たちに比べて、不安感や気持ちの落ち込み、ストレスが減り、将来に対してより楽観的になったと回答した。

　BMJに掲載された報告によると、「その効果は抗うつ治療を受けたのと同じぐらい、あるいはそれ以上である」という。また、精神疾患がある人で禁煙に成功した人も同様の効果を得ることができるという。

■「たばこでリラックスできる」は誤解
　研究を率いた英バーミンガム大学（University of Birmingham）のジェンマ・テイラー（Gemma Taylor）氏は、今回の結果が喫煙に対する一般的な誤解の一掃につながってほしいと期待する。

「『たばこはストレス解消になる』『たばこでリラックスできる』など、喫煙が精神の安定にいいというのは、通説にすぎない。こうした通説を覆すのは難しい」と、同氏はAFPに語った。だが実際は、今回の研究で「たばこをやめてニコチン依存から解放されれば、精神状態が改善する」ことが示されたと言う。

　テイラー氏は、たばこ中毒に関する研究の主要理論を指摘した。喫
煙者の心理状態はニコチンのせいで1日中不安定になっているという
ものだ。

　たばこから得られる落ち着きや充足感の後はすぐに、気持ちの落ち込みや不安、動揺といった禁断症状に襲われる。だが喫煙者は、このような症状はストレスやほかの要因によるものだと間違いやすい。そしてニコチンには安定作用があるために、喫煙者は自分の心を落ち着かせてくれるのは、たばこだと勘違いするのだ。

■増加するたばこによる死者
　世界保健機関（World Health Organization、WHO）は昨年7月、たばこが原因で毎年約600万人が死亡し、2030年にはその数が800万人に増加すると推定した。死者の約80％が、中あるいは低所得国の人たちだという。

　喫煙率が減少している国もあるが、世界的にみれば、人口増加などが原因で喫煙者の数は1980年より増えていると、先月の米国医師会雑誌（Journal of the American Medical Association、JAMA）は指摘した。　【翻訳編集】 AFPBB News
（２０１４．２．１７）　仙台駅前デッキ禁煙へ　灰皿移設検討
　
河北新報社　KOLNET　２月１５日
　
　廃止が検討されているＪＲ仙台駅のペデストリアンデッキの喫煙スペース

　受動喫煙防止に向け、仙台市がＪＲ仙台駅西口のペデストリアンデッキの喫煙スペース廃止を検討している。灰皿を設置する日本たばこ産業（ＪＴ）仙台支店と協議を始めた。国連防災世界会議の開催が１年後に迫り、玄関口のイメージアップが必要と判断した。市とＪＴは年度内にも、ＪＲ東日本仙台支社に対し、駅構内の別の場所に喫煙場所を確保できないか、協議を申し入れる。

　喫煙スペースは現在、駅西口のエスパル寄りとパルコ寄りに１カ所ずつ設けられている。道路区分は市道で、歩きたばこやポイ捨てが社会問題化した０５年以降、市が道路占有を認める形でＪＴが灰皿を置いている。

　喫煙者のマナー向上により分煙が図られている一方、市には「近くを通ると煙たい」「白煙が上がる光景は杜の都の美観を損ねている」との意見が寄せられているという。２０１５年３月の国連防災世界会議で、世界各国から訪れる関係者に好印象を持ってもらうため、市は喫煙スペースの見直しが必要と判断した。

　ＪＴは市に対し、協力する姿勢を示しているという。両者は近く、代替スペースの確保に向けた協力をＪＲ側に呼び掛け、夏をめどに場所や広さなどを決めたい考えだ。

　受動喫煙をめぐっては、国が１０年、公共空間を原則全面禁煙とするよう自治体に通知。仙台市もガイドライン案をまとめ、環境の改善に向けた施策を展開してきた。
（２０１４．２．１５）　＜受動喫煙＞職場は全面禁煙に
　　　　　　　　　　　推進医師連盟がが緊急声明
ヤフーニュース（毎日新聞）　２月１３日
　
　日本禁煙推進医師歯科医師連盟は１３日、職場での受動喫煙について、「分煙ではなく、全面禁煙の義務化が望ましい」などとする緊急声明を政府に送付したことを明らかにした。現在、職場での受動喫煙に対する法的な取り決めがない。政府は今国会に、（１）受動喫煙防止は事業者の努力義務（２）国による分煙室設置支援－－を盛り込んだ労働安全衛生法改正案の提出を予定しているが、同連盟は問題視した格好だ。

　緊急声明では、世界保健機関（ＷＨＯ）が屋内を１００％禁煙とする立法を求めていることに触れた上で、「（今回の改正案では）不適切な分煙を容認する」と指摘した。連盟の大島明会長は「義務化して建物内禁煙を社会規範にすべきで、日本の対策は遅れている」と話す。

　厚生労働省の担当者は「法案は、審議会での議論を踏まえたものであり、成立を目指したい」としている。【渡辺諒】
（２０１４．２．１５）　英国、児童を乗せた車中での喫煙が禁止
　
The Voice of Russia　２月１２日
　
　英国議会は１０日夜、賛成票３７６、反対１０７票で新たな法律を採択した。リアノーボスチ通信が伝えた。法案はハンタ保健相の活発な支援を得て公聴会を通過した。

　 法案承認後、グレーリング青年相はこの法律の遂行は統制不可能であるとの声明を表し、法案に不支持を表明したクレッグ副首相も児童の健康に対する責任を親の肩から国へとうつし替えただけと指摘した。

　英国の肺病の根絶を目指す基金の調べでは、同国の１１－１５歳の児童４３万人以上が毎週、親ないし近親者と車に乗ることで受動喫煙状態に置かれている。基金の代表らは議会の決定について、長年にわたる児童の権利に対する闘いの勝利と呼んだ。類似した法律は米国、豪州、カナダを始め、欧州数カ国で発効している。
（２０１４．２．１３）　米国民８００万人の命を救った「たばこ対策」
　　　　　　　　　　　坪野吉孝 （つぼの・よしたか）
apital　１月３１日
　
「喫煙と肺がんなどの病気とのあいだに因果関係がある」と認めた報告書を、米国保健福祉省が最初に刊行したのが１９６４年。その後、一連のたばこ対策により、米国では約５０年間で８００万人の喫煙関連死亡が予防されたと推計した論文が、米国医師会雑誌に１月８日公表された。

１９６４年１月、米国保健福祉省は、喫煙と肺がんなどの病気とのあいだに因果関係があると判断した報告書を刊行した。学会などが公表した同様の報告書はそれ以前にもあったが、米国政府の報告書としてはこれが最初だった。

その結果、米国ではたばこ対策が進み、男女あわせた喫煙率は４２．７％（１９６４年）から１８．１％（２０１２年）に下がっている。

著者らはまず、１９６４年から２０１２年までの４８年間に、喫煙が原因で死亡した米国民の死亡数を推計した。つぎに、喫煙と各種の病気の因果関係が認められずにたばこ対策が行われず、喫煙率などの動向が１９６４年以降も変わらなかったと仮定した場合に、喫煙が原因で生じたはずの死亡数を推計した。

推計にあたっては、さまざまな調査研究や人口統計のデータを使った。喫煙率や、喫煙者と非喫煙者の死亡率の違いなどの数値を利用した。

その結果、１９６４年から２０１２年までの４８年間に、喫煙が原因で死亡した米国民の実際の死亡数は、１７７０万人と推計された。一方、１９６４年時点の喫煙動向がその後も続いた（たばこ対策が行われなかった）と仮定した場合に生じたはずの喫煙による死亡数は、２５７０万人と推計された。

つまり、一連のたばこ対策によって防がれた喫煙が原因の死亡は、２５７０万人から１７７０万人を引いた「８００万人」と推計された。８００万人のうち４４０万人は６５歳未満の死亡だった。

また個人レベルでみると、喫煙による死亡から免れた人では、生存年数が一人あたり平均１９．６年延びたと推計された。
（２０１４．２．１３）　山形県、受動喫煙防止条例制定へ
　　　　　　　　　　　検討委報告で知事方針
河北新報社　KOLNET　２月７日
　吉村美栄子山形県知事は６日、受動喫煙の防止対策を検討していた委員会から報告書を受け取り「県民の健康を守るため、対策を総合的に考えていきたい」と述べ、報告に沿って条例やガイドラインなどを策定する方針を示した。

　吉村知事は「どのような社会的枠組みが山形県にとって適切なのか、飲食業界の声も聞いて近いうちに今後の方針をまとめたい」と話した。県は本年度内にも方向性をまとめ、２０１４年度にも制定、策定を目指す。

　県によると、都道府県で受動喫煙防止のための条例を制定しているのは神奈川と兵庫の２県。東京都は罰則規定のないガイドライン、京都府は憲章を策定している。

　県が昨年設置した委員会の報告書は（１）県内の２０～３０代の喫煙率は全国平均より高く、周囲の妊婦や子どもが受動喫煙を受ける危険性が高い（２）調査では対策が進んでいない飲食店や宿泊施設ほど今後も対策を講じる予定がない－などと指摘。「県が新たな対策を講じることが必要」と強調した。

　具体的対策として「罰則規定のある条例制定が必要との意見が多かった」と報告する一方、民間事業者への経済的な影響の検証が不十分だとして「まずは罰則規定のないガイドラインなどを策定するべきだとの意見もあった」と記した。
（２０１４．２．１０）　妊娠判明時、18％が喫煙＝5％は継続―
　　　　　　　　　　　環境省調査
ヤフーニュース（時事通信）　１月３１日
　妊娠が分かったときに喫煙していた女性は全体の18％で、13％は判明後に禁煙したが、5％は妊娠中期になっても吸い続けていたことが、環境省の「エコチル調査」で31日、分かった。山縣然太朗山梨大教授らが、東京都内で開かれたシンポジウムで発表した。

　2013年10月、妊婦と夫それぞれ約7万人から回答を得た。
　山縣教授は「妊娠中の喫煙は赤ちゃんの低体重などを引き起こす。妊娠しようと思った段階でやめてほしい」と話した。

　吸い続けていた人は若い女性に多く、25歳未満では10％だった。夫は49％が妊娠判明時に喫煙。妊娠中期になっても46％が続け、ほとんど禁煙していなかった。
（２０１４．２．１０）　たばこポイ捨て注意、倒され死亡…男逮捕
　
Yomiuri Online　１月３１日
　茨城県警取手署は３０日、取手市取手、無職木村芳男容疑者（６４）を傷害致死容疑で逮捕した。

　発表によると、木村容疑者は昨年１２月２１日午前１０時４０分頃、同市新町の市道でたばこの吸い殻を路上に捨てた際、通りがかった同市双葉、無職藤原勝広さん（７２）に注意されたことに腹を立て、藤原さんの肩を手で押して転倒させ、今月１０日に脳挫傷で死亡させた疑い。２人に面識はなかった。

　藤原さんは転倒した際に頭を強打。市内の病院に搬送された際には意識があったが、入院後に意識がなくなったという。
（２０１４．２．１０）　オバマ米大統領、たばこ販売中止企業を歓迎
　
TBS News　２月？日
　アメリカの大手薬局チェーンが今年１０月までにすべての店舗でたば この販売を止めると発表しました。オバマ大統領は、国民の健康を増 進するとしてこれを歓迎するコメントを出しました。

 　１０月までにたばこの販売を全面的に止めるのは、全米に７６００店舗を展開するＣＶＳケアマーク社です。この決定で年間２０００億円程度の減収になるという事ですが、喫煙に関連する疾患で死に至るアメリカ人が年間４８万人にのぼるという調査もあるとして、顧客の健康のため販売停止を決断したということです。

　「大統領は『禁煙は簡単ではないが、自分自身と家族、そして国民全体の健康の為には正しい決断だ』と言っている」（ホワイトハウス カーニー報道官）

　自らも禁煙に挑戦中とされるオバマ大統領は、この会社の決断を受け「がんや心臓病を減らすことにつながる」と歓迎する談話を発表しました。大統領が一企業の販売方針についてコメントするのは異例のことですが、喫煙人口の減少は医療費の削減にもつながる事から、順調に進まない医療保険制度改革への思わぬ援軍に意を強くしたものとみられています。
（２０１４．１．３０）　“路上喫煙禁止なのに屋内で吸えるのはなぜ？”
　　　　　　　　　　世界と逆の日本の喫煙ルールに海外から疑問の声
BLOGOS　１月２４日
　
　アメリカ最大手ニュースサイト「レディット」に、日本での喫煙ルールについての疑問が投稿された。路上喫煙が禁じられている一方で、喫茶店や飲食店で喫煙できるのにはどういった背景があるのかというものだった。多くの海外ユーザーが意見を寄せた。

【日本は他の国の逆？　まず屋外で喫煙を禁止】
　他の先進国ではまず屋内での喫煙が全面的に禁止された、という場合が多いようだ。なぜ日本では反対なのか、という点に対しては以下のような意見が寄せられた。
・公共の場での喫煙を取り締まる方が簡単なのでは・・・
・タバコ業界、飲食店業界からの圧力があるのではないか。
・レストランやバーなどプライベートな空間では、店側が客層に合わせて自分たちのルールを決められる。

　屋外での喫煙が、周囲の人にとって火の危険性が高いために優先的に禁止されたのではないかという意見もあった。
・あれだけの人混みの中で喫煙するのは危険だ。禁止条例はしかるべき・・・
・歩きタバコは子供の目にタバコが入った事故から注目されるようになり、抗議されるようになった。
・路上で何も予期していない相手(子どもも含む)の前で突然喫煙するのは失礼。居酒屋には子どももいないし「大丈夫」なはず・・・

【争点への違和感。健康被害か火の危険性か】
　屋外での喫煙が周囲の人への危険性の高さで優先的に禁止されたと理解した上で、日本での反喫煙の争点が健康被害ではなく、火の危険性であることに違和感を唱える声が上がった。
・政府はいまだにJTの株半分を所有している。禁煙条例が、健康被害ではなく火の危険性を第一の理由として形作られているのは、政府の利益への執着があるのではないか。
・裁判所も過去数回に渡りタバコには中毒性はなく、受動喫煙による健康への害はないと言った。
・反喫煙広告が、健康被害より火の危険性を焦点にしているのはばからしい。

　それに対して健康への影響の認識はあるとした上で、「日本人にとって自分の健康被害より、他人の問題や怪我の原因になるのは避けたいと思う方が禁煙に効果的」なのではないかという見解も出た。健康被害というだけでは、喫煙者にタバコを止めさせる充分な動機にはならないようだ。
・イギリスでも健康被害は明確に認識されているが、最終的に喫煙率を下げたのは社会的受容の減少とパブでの喫煙禁止だった

【法律としての機能は？】
　最後に、実際に法として機能しているのかという疑問も上がった。
・東京都でもほとんどの人が法律を守っているとはいえ、守っていない人もいるのに実際に罰金を課せられているのを見たことがない。他の法律と同様なにか別の問題を起こした場合に限って施行される法ではないか。
・もっと厳しい法律が必要。外で吸えなくても屋内で吸えるなら、抑止にはならない。
（２０１４．１．３０）　厚生労働省の調査による、金持ちとそうで無い人
　　　　　　　　　　　の生活習慣の違いが面白い
ヤフーニュース（永江一石）　１月２７日
　
　　お金持ちと貧乏な人の間にはどんな生活習慣の相関関係があるのか。厚生労働省が平成22年に20歳以上の人を対象に調査したデータを見ると、お金持ちとそうで無い人の差が明確に出て面白い。

　「自分の周りは違う」みたいにマクロの話ではなく、統計データ。しかも「300単位区内で国民生活基礎調査を実施した5,411世帯のうち、転出等で対象から外れた54世帯を除く5,357世帯を調査客体とした。調査実施世帯は3,684世帯であり、生活習慣調査は20歳以上の7881名」ということで、ネットの調査のように偏りが無くてほぼ実数値に近いと思います。
　（図は省略）

１　喫煙率
　男性も女性も、年収が上がるにつれて喫煙率は下がる。最近では喫煙者を入社させない企業もある。喫煙室で一服している時間が非喫煙者と比べて無駄という見方をしている経営者もいるだろう。

　逆に言えば、飲食店で顧客の層を入れ替えたい場合、ロイヤルホストみたいに「全席禁煙」にするという手もあります。ニューヨークであるカフェが全席禁煙にしたところ、業績がめちゃくちゃ好転したと新聞で読みました。わたしも非喫煙でタバコの煙が非常に嫌なので喫煙者がいる飲食店は避ける。喫煙者は非喫煙者を排除するが、実は600万円以上の年収の層では男性でも４人に１人しか喫煙者はいないので、全席禁煙にしたほうが客層は良くなると推測される。一般的にはスターバックスが禁煙で、ドトールが喫煙OK。単価はもちろんスタバのほうがずっと高いですよね。明確な差別化がされてる感じです。

２　肥満率
　男性の肥満率は貧富に関係無いのに対し、女性の肥満率は収入が少なくなるほど高い。200万円と600万円では肥満率は倍である。これはたぶん日本の貧困というのは生活保護もあるから「食うに困る」とまではいかないからかもしれない。お金が無いとファーストフードばかり食うから太るというのであれば、男性だって収入が多くなれば痩せるはずだがそうではない。ということは「スタイル抜群の女性のほうが良縁に恵まれたりビジネスに成功したりする」という現実があるのかもしれない。

３　朝食欠乏
　金持ちになるほど朝食を食べる。金があるから食べるというのはちょっと変でしょう。貧乏人は働くのに忙しくて朝食食べる時間も無いというのも変。基本的に金を稼いでいる人のほうが忙しいはず。

　朝食をきちんと食べる　→　生活リズムがしっかりしている　→　いい職業に就きやすい　という感じだと思うんですがどうでしょう。

４　運動習慣
　ラジオ体操でも散歩でも運動の習慣のわけで、お金がないと運動ができないというのはおかしい。これも上記と同じく、規則正しい生活をしているほうがいい職業に就きやすいし、女性の場合は肥満から解放されてお金持ちになるという傾向もあるのかも。

５　飲酒
　金持ちほど酒を飲む。金があるから酒を飲むという短絡的な事以外に、酒を飲む交友関係があるからではないか。接待とかもあるし。もちろん接待されたりもある。金持ちのほうが酒は飲むけどタバコは吸わないというのが面白い。

６　睡眠の質
　身も蓋もない話だが、ぶっちゃけ悩みの70％はお金で解決する。来月の支払いどうしようとか、欲しい物が買えない、食べたいものが食べられないというストレスは大変なのだ。よって金持ちはぐっすり眠れる可能性が高いというのが普通だが、逆に夜にぐっすり眠ることによって翌日に疲れを残さず、しゃっきりと働くことができ、お金を稼げるということもある。

７　野菜消費率
　これはもう、完全な相関間関係にある。金持ちは体に気を遣うから野菜をたくさん食べるという見方の前に「ええーーっ農家って金持ちなんだ」と思った私の心は歪んでいるのでしょうか（笑）。それはさておきこちらも、生活習慣に気をつけて人参だのピーマンだのを食べる人のほうは、仕事もできるのでしょう。

　結論として「正しい生活リズムで健康に気を配り、交友関係が広く、野菜を食べてタバコを吸わない人がお金持ちの集団に多い」ということは明確。逆は必ずしも真では無いが、お金持ちになりたければきちんとした生活習慣を整えてという当たり前の話になる。

　都内の全席禁煙で野菜中心のお店がお金持ちっぽい女性で埋まっているのが、この分析でなんとなくわかりますね。
（２０１４．１．３０）　最も厳しいたばこ条例可決　深セン市、
　　　　　　　　　　　経営者への罰金は最高１０万元
Sankei Biz　１月２７日
　
　広東省深セン市人民代表大会常務委員会はこのほど、史上最も厳しいたばこ規制条例として注目を集める「深セン経済特区たばこ規制条例」について、複数回におよぶ審議の結果、修正案が可決されたと発表した。新条例は３月１日から施行される見通しという。

　７項目に分かれる新条例は、喫煙の規制区域や監督・管理の方法などを明記。従来の条例では不十分と思われた内容や執行力に対し、補足と修正作業を行い、新たな規定が設けられた形となっている。

　さらに今回の修正では、政府組織の主導力と責任の強化が明確に打ち出され、たばこ件規制を都市発展計画に組み込むことで、同市政府の評価にも反映させる。同時に、たばこ規制活動聯席会議制度を設けることで、取り組み状況に対する責任も負わせる方針だ。

　また、禁煙対象スペースを屋内すべての職場と公共スペース、交通機関、一部屋外空間へと拡大。バーやディスコ、茶館やマッサージ店といった娯楽施設などでも、２０１６年末までの過渡期以降は喫煙が全面的に禁止となる。

　一方、公聴会で注目されていた取り締まり方法に関しては、これまでの衛生省による単独管理から同省を中心とした交通運輸省、民間航空および鉄道管理部門、文化観光、市場監督行政部門、公安部門、都市管理部門といった多部門での共同管理体制に変更することで、執行力を強めるという。

　法的責任の強化とともに、教育的な観点を重視したという今回の修正内容。違反した個人や企業には更生の機会を与えるとしているが、改善がみられなかった場合には、状況に応じて個人には５０元（約８５０円）、２００元、５００元という段階的な罰金制度を設けており、経営者に対しては最高で１０万元以下の罰金が科される内容となっている。（法制日報＝中国新聞社）
（２０１４．１．２８）　野球、ゴルフに意外な競技も…スポーツと
　　　　　　　　　　　たばこの「深い仲」を絶つには
ｍｓｎ産経ニュース　１月２６日
　
　（写真）インターネット上には欧州リーグで活躍する著名なプロサッカー選手の喫煙シーンが公開されている。

　スポーツ選手の喫煙に対する風当たりが厳しくなる中で、社会人野球を統括する日本野球連盟は「ユニホーム着用中は全面禁煙」という方針を決めた。「いまさら何を」といぶかる声が聞こえてきそうだが、実はアスリートと喫煙は切っても切れないほどの仲なのである。

　競技によって差はあるものの、スポーツ選手の喫煙率は決して低いとはいえない。例えば、野球少年の夢を売るはずのプロ野球選手。試合中、ベンチ裏がヘビースモーカーたちのたまり場になっていた時代があった。ゴルフのトーナメントでは、ある著名なプロゴルファーがホールとホールの合間に一服という光景がテレビに映し出されることも珍しくない。

　スポーツではないが、ダンサーに喫煙者が多いことは一部で知られている。それは、最高のパフォーマンスを追求する彼らの将来が不透明であることと関係があるらしい。『喫煙と禁煙の健康経済学』（中央公論新社）の著者、荒井一博氏は「短期的な利益（楽しみ）を重視するという点で、ダンサーとして生きることと喫煙することは共通している」と指摘する。

　意外な例をもう一つ。剣道の一流選手の間でも喫煙率が高いのだ。武道の聖地、日本武道館で行われる関東本学生剣道優勝大会でのことだ。決勝戦の直前、名だたる剣士らを率いる名門大学のレギュラー陣が武道館を出た所に設置された喫煙場所に集結し、紫煙をくゆらせながら“作戦会議”をしていたのを目撃したことがある。はかまを着用した正装で一服という光景に不快感を覚えた観戦者は少なくないだろう。

　ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」の作田学理事長は「敷地内禁煙」の重要性を説いている。キャンパス内を禁煙にする大学が最近増えているが、多くの喫煙者が部活や友達とのつきあいからたばこと関わりを持つようになるため、大学のキャンパス全体を禁煙にしてしまうことで喫煙を始める機会が失われる。「敷地内禁煙」の効果は大ということだ。

　しかし、日本野球連盟の決定は、これとは少し意味合いが違う。ユニホームを着たまま喫煙する“不届きな”選手が後を絶たないことが背景にあるが、球場入りと同時に禁煙を徹底するやり方は、極論すると、傍目から見たマナーを気にしただけの対策に過ぎないのだ。

　一流のアスリートが公衆の面前で喫煙することが若い人に与える影響は大である。日本のスポーツ界が喫煙に甘いといわれる中で、喫煙に対する世間の風当たりを和らげるだけの措置では不十分である。少し前、プロ野球の横浜ＤｅＮＡが新人選手らを対象に「禁煙令」を出して話題になったが、こうした措置も話題づくりとしては面白いが、抜本的な解決策にはなっていない。

　喫煙は選手の心肺系に負荷をかけるだけでなく、選手生命を脅かすような重大なけがをしやすくなるという専門家の報告もある。喫煙が競技ごとのパフォーマンスにどんな影響を及ぼすのか、スポーツの現場にもっと正確に伝えるべきである。たばこの害を問うのであれば、医学的な見地から多角的に分析し、若いアスリートたちに警鐘を鳴らすことも急務である。
（２０１３．１．２６）　神奈川を考える【9】
　　　　　　　　　　　神奈川県の受動喫煙防止条例を全国のモデルに
　　　　　　　　　　　神奈川県議会議員　土居昌司
タウンニュース　宮前区版　１月１７日
　
　神奈川県では２０１０年、全国に先駆けて受動喫煙防止条例を施行しました。これは、不特定多数の人が出入りすることができる空間（公共的空間）において受動喫煙を防止するためのルールを定めたものです。

　２０１４年、宮前区では新たに２２２８人（25年11月30日現在）が成人を迎えました。喫煙の機会も増える新成人に県の取組みを認知していただけるよう、取り組んでいかなければなりません。また、この仕組みを、全国に発信していくべきだと考えます。

　受動喫煙による健康への悪影響は明らかで、肺がんや循環器疾患などのリスクが高まるという調査結果も出ています。

　中でも、子どもたちにとっては、呼吸器感染症や喘息発作の誘発、呼吸機能の発達に悪影響が及ぶとも言われています。

　全ての施設・区域を禁煙にするのもどうかという意見もありますが、未来のためにと考えると非常に大切な取り組みです。喫煙者の中にも、非喫煙者に配慮したいという声もあり、明確に喫煙者と非喫煙者を分けることは、健康を守る上でも有効であると考えます。

　日本の現在の成人喫煙率は男女合わせて24・１％（「平成19年国民健康・栄養調査概要」厚生労働省）に上ります。諸外国では受動喫煙対策が進んでおり、日本はいまだ「たばこ対策後進国」と揶揄されることもあります。

　６年後には東京五輪の開催も控えています。今後は外国人観光客が増えることも予想されるため、県の取組みを積極的に発信し、全国へ拡充させていくため、働きかけていきたいと思います。

土居昌司県議会議員
川崎市宮前区馬絹１８５１－１－２０９
TEL:044-877-8338
http://yourpartkanagawa.blog.fc2.com/
（２０１３．１．２６）　西武の１９歳投手が酒たばこ、対外試合出場禁止
　
Yomiuri Online　１月２２日
　
　西武は２２日、所属する１９歳の投手が飲酒と喫煙をしていたとして、同日から６か月間の対外試合出場禁止処分を下したと発表した。
　２月１日から高知市で行われる二軍の春季キャンプには同行させる。飯田則昭球団専務によると、昨年１１、１２月に都内で数度にわたり飲酒をし、タバコも吸っていたという。この投手はドラフト指名された後の２０１２年１２月に、速度超過など道交法違反容疑で検挙され、入団交渉が一時、凍結されていた。
（２０１３．１．２４）　たばこ、より多くの死亡・疾病に関わり＝
　　　　　　　　　　　米公衆衛生当局
THE　WALL STREET JOURNAL　１月２０日
　
　たばこは、これまで考えられたより多くの疾病を引き起こし、致命的であることが米国公衆衛生総監の新しい報告書で明らかになった。米政府が喫煙で命を落とす危険性を初めて警告してから50年ぶりの発表となる。

　公衆衛生総監は17日に発表した報告書で、喫煙が年間48万人の米国人の死因に関連していると警告した。米国で喫煙者数が減り、喫煙者においても喫煙回数が減るなかで、この数字は政府の従来予想の44万3000人を上回る。

Cigarettes are deadlier and linked to more diseases than previously thought, according to a new report from the U.S. surgeon general being released 50 years after the government first warned that smoking kills.
Mike Esterl reports. Photo: Getty Images.

　報告書によると、たばこは、これまで関連性が確定的に指摘されていなかった糖尿病、結腸直腸がん、関節炎、ED（勃起障害）を含む10の疾病と病状を引き起こす要因とされ、そうした疾病・病状の数は30に増えた。

　1964年に公衆衛生総監が発表した報告書では、喫煙は肺・咽頭がんや気管支炎の原因だと指摘した。これをきっかけにたばこの箱に警告が表示され、喫煙の宣伝禁止などの規則につながった。それ以来、そうした措置が米国の喫煙率の低下に寄与したが、この数年ではその低下ペースが鈍化している。米国成人に占める喫煙者の割合は2012年に18.1％と、1965年の42％から低下した。

　報告書では、この数十年で換気フィルターが導入され、発がん性の化学物質の水準が高まったことで、今日のたばこのデザインや組成は1950年代より一層危険だと示唆する。換気フィルターのついたたばこは当初は以前より安全なものとして販売されたが、煙がフィルターを覆いやすく、さらに深く吸入することになり、肺に毒素が一層取り込まれることになる。

　公衆衛生総監のボリス・ラシュニアック氏は取材に応じ、「たばこは現在の方が有害だと私は考える。われわれはとても心配している」と述べた。

　米国でたばこの4本に3本を販売するとされるアルトリア・グループとレイノルズ・アメリカンの広報担当者は 、どのたばこも安全ではないと強調した。半世紀前より現在のたばこが危険かどうかについて両社はいずれもコメントを控えた。
（２０１３．１．２４）　喫煙の経済損失、米で年3000億ドル
　　　　　　　　　　　米厚生省が発表
日本経済新聞Ｗｅｂ刊　１月１９日
　
　【ワシントン＝共同】喫煙に関連する疾患で米国では年間約50万人が死亡、約1600万人が健康を損ね、それによって毎年３千億ドル（約30兆円）近い経済損失が生じているとする報告書を、米厚生省が発表した。

　肺がんだけでなく、糖尿病や肝臓がん、大腸がん、関節リウマチ、目の加齢黄斑変性、男性機能不全の原因にもなると指摘。子供が新たにたばこを吸い始めるのを防がないと、今後も多くの死者が出続けると警告した。

　喫煙が肺がんの原因と指摘した1964年の報告書から50年となるのを機に最新の研究結果をまとめた。ほぼ全ての臓器で喫煙が何らかの病気に関連しており、たばこを吸わない人も受動喫煙で脳卒中になる恐れがある。死亡や病気による医療費や労働力損失で年間2890億ドル以上が失われていると推計した。

　65年に43％だった米国人の喫煙率は18％に低下したが、新たな喫煙者が毎年生まれている状況に変わりはないと指摘。若者をターゲットにしたたばこ業界の売り込み姿勢を批判した。
（２０１３．１．２４）　マリフアナ危険でない＝たばこと同じ－米大統領
時事ドットコム　１月２０日
　
　【ニューヨーク時事】オバマ米大統領は、米誌ニューヨーカー（電子版）に１９日掲載されたインタビューで、マリフアナ（乾燥大麻）について、「アルコール以上に危険だとは思わない」と述べ、相次ぐマリフアナ解禁を容認する姿勢を示した。

　大統領は「さんざん書かれていることだが、私は子供の時にマリフアナを吸った。悪習だとは思うが、若い頃からかなり長く吸い続けたたばこと大して違わない」と指摘。西部のワシントン州やコロラド州で２０１２年から今年にかけ、嗜好（しこう）用マリフアナの使用や販売が合法化されたことを、法整備の観点から「重要だ」と支持した。その一方で、マリフアナの使用は「あまり勧められるものではなく、娘には悪い考えだと言い聞かせた」とも付け加えた。
（２０１３．１．２１）　喫煙と深い関わり　「COPD」認知度低く
　
ヤフーニュース（デーリー東北新聞社）　１月２０日
　
　　COPDの病期分類（表は省略）

　運動時の呼吸困難や慢性のせき、たんを伴うCOPD＝慢性閉塞（へいそく）性肺疾患＝。たばこを吸う人に多い肺の“生活習慣病”とされ、全国の患者数は約500万人、年間の死亡者は約1万5千人と推計されている。男性の喫煙率が全国ワースト2位の青森県では、2012年に186人が死亡しているが、病気の認知度は低いのが現状。男女ともに全国で最も平均寿命が短い“短命県”の汚名を返上するためにも、病気に関する知識の普及や、禁煙の啓発などが課題となっている。

　COPDは慢性気管支炎や肺気腫などが含まれる病気で、患者の9割以上はたばこと関係がある。長い時間をかけて病気が進むのが特徴で、重症化すると、空気を血液中に取り込むための肺胞の壁が壊れるなどして呼吸困難になる。

　治療を始めても、肺や気管支を元の健康な状態に戻すことができないのが特徴。たばこを吸わない人は受動喫煙を避けること、COPDと診断された喫煙者は病気の進行を遅らせるため、きっぱりと禁煙することが重要だという。

　県がん・生活習慣病対策課によると、がんや心疾患、脳卒中などと比べ、県内でのCOPDの認知度は極端に低い。

　県が昨年8～9月にインターネットを通じて実施したアンケート（回答者は809人）では、COPDについて「よく知っている」と回答したのは17・80％。「聞いたことはあるが、どのような病気か知らない」（42・03％）と「聞いたことがない」（40・17％）が全体の8割を占めた。

　このため、県は26日に青森市で、COPDを中心に肺の病気に関する講演会を初めて開催。市町村には、健康づくり教室などで注意を呼び掛けてもらう。

　医師や看護師の理解も十分とは言えないため、2月には医療関係者を対象とした研修会も開く。日頃の診察の際に、喫煙習慣の有無や呼吸の状態を確認してもらい、患者が早めに病気に気付ける体制を整えたい考えだ。

　県健康福祉部の齋藤和子がん対策推進監は「呼吸器の病気が重症化すると、息切れがひどくなり、苦しい状態で日常生活を送らなければならない。喫煙者や周囲の人は、たばこによる健康問題を考えてほしい」と注意を呼び掛けている。
（２０１３．１．１９）　たばこの販売本数１．７％減　１３年４～１２月
　
日本経済新聞Ｗｅｂ刊　１月１７日
　
　　日本たばこ協会（東京・港）が17日発表した2013年４～12月の国内のたばこ販売本数は前年同期比1.7％減の1476億本だった。販売金額は1.9％減の３兆528億円だった。健康意識の高まりなどの影響で、前年実績を下回った。

　日本たばこ産業（ＪＴ）が同日発表した13年４～12月の販売本数は0.4％増の897億本、販売金額は4921億円で横ばいだった。「メビウス」が好調で低迷する市場を下支えした。
（２０１３．１．１９）　返上！最短命県　「禁煙」飲食店、広がらず
　
Yomiuri Online yomiDr.　１月１７日
　
　　「空気もメジャー店」の認定ステッカーは店内の目立つ場所に置いてある（青森市沖館の「レストラン　カワツ」で）

　店内禁煙の飲食店は他人のたばこの煙を吸わずに済むので、空気がおいしい（津軽弁でうめーじゃ）。「空気もメジャー店」です――。

　受動喫煙対策で県が始めた認定制度は、スタート１１年目の今年度上半期、新規加盟店がついにゼロとなり、普及が頭打ち状態となっている。高い頻度の喫煙習慣が「最短命県」の背景にあるとみる青森県は、今年度から始めた健康的な外食などを作る「あおもり食命人」にも協力を求めるなど、喫煙率低下に躍起だ。

　県によると、県内の成人男女の喫煙率は、約１０年前から全国２位で最悪レベルが続いている。たばこの煙は肺がんなどを引き起こす原因とされるため、県は２００３年度、官公庁や教育・保育施設、飲食店などで禁煙施設を「空気クリーン施設」として認証する取り組みを始めた。中でも認証飲食店は「空気もメジャー店」と明記したＡ４判ステッカーを貼り、受動喫煙防止をアピールしている。

　新規登録店は０３年度に３８店。その後は低調で０７年度以降は１０店以下に。そして、ついに半期ながら「０店」になった。昨年９月末現在の登録店は１１８店。官公庁や病院内のレストランが目立つ。

　０５年度に新規登録した青森市沖館の「レストラン　カワツ」では登録当初、「吸えないならいい」と帰ってしまう来店客もいたが、今ではスモーカーの常連客も禁煙を守り食事を楽しんでいるという。店を営む田中勉さん（６６）は「禁煙が時代の流れ。青森でもお客さんは受け入れてくれるはず」と話す。

　一方、未加盟の青森市の飲食店店長の女性（２８）は「青森の人はたばこを吸える前提で店に入ってくる。禁煙なんて考えたことがない」と話す。

　県は、外食や弁当など中食を減塩などのレシピで健康的に作る「あおもり食命人」の育成事業で、研修参加者に「空気もメジャー店」に新規加盟するよう求めるなど、取り組みを強めている。国の都道府県別調査で青森の平均寿命は、男性は１９７５年から、女性は２０００年から、ずっと全国最短で、喫煙率の高さと関係が深いとみるためだ。

　県がん・生活習慣病対策課では「飲食店で喫煙が当たり前というのは他県の人から見るとおかしいが、県内では当然と考える人が多いと感じる。地道に努力し禁煙の店を増やしていきたい」と話している。（小池和樹）
（２０１４．１．１７）　「受動喫煙防止」リボン配布　福山で意思表示
　　　　　　　　　　　のＰＲ
山陽新聞Ｗｅｂニュース　１月１５日
　
　ふくっぴー（右）らが参加して行われた受動喫煙防止のＰＲキャンペーン

　福山市や市内の大学、医療団体などでつくる「市健康増進・食育推進市民会議」は１３日、同市入船町の商業施設ポートプラザ日化で、受動喫煙防止のＰＲキャンペーンを行った。

　同会議のメンバーら約２０人と、同市のイメージキャラクター・ふくっぴーが参加。受動喫煙を避けたいとの意思を示す「イエローグリーンリボン」を買い物客らに６００個配った。リボンは約１１センチで、安全ピンで上着などに留められるようになっている。

　喫煙者らの呼気中に有害物質の一酸化炭素がどの程度含まれるのか測るコーナーや、薬剤師、保健師による禁煙相談もあった。
（２０１４．１．１７）　たばこの害訴える　児童がポスターで表現
　　　　　　　　　　　／神奈川
タウンニュース旭区版　１月１６日
　
　喫煙が健康に及ぼす影響や、たばこの煙から身近な人を守ることを考えてもらおうと、旭区が企画した「禁煙推進・受動喫煙防止ポスターコンクール」。その表彰式が12月14日、旭区役所で開催された。

　同コンクールは区内の小学４年生から６年生を対象に旭区が主催。「たばこのけむりは危険がいっぱい！」をテーマに作品を募集し、区内14校から31人が応募した。その中から最優秀賞１作品、優秀賞２作品、準優秀賞３作品が選ばれた。

　最優秀賞を獲得した武藤瑞紀さん（上川井小６年）＝写真左から３人目＝は「画用紙を黒く塗ってたばこの危険さを表現した」と話し、「最優秀賞に選ばれて、本当にすごく嬉しかった」と喜びを語った。

　区長室では児童と濱陽太郎区長との座談会が行われ、濱区長は「喫煙者が一人でも少なくなって、区民の皆さんが健康で過ごせるようになってほしい」と話した。今後、受賞作品はカレンダーに使用され、各学校や公共施設、医療機関に配布される予定だ。

　優秀賞は赤倉佳さん（善部小５年）、石川千夏さん（万騎が原小５年）、準優秀賞は内田春菜さん（本宿小６年）、大月佳乃さん（さちが丘小５年）、中田陽馬君（善部小５年）。
（２０１４．１．１５）　喫煙率、３０代が最高…山梨
　
Yomiuri Online yomiDr.　１月１０日
　
　　山梨県は９日、県内の事業所などを対象に行った喫煙対策実施状況の調査結果を発表した。それによると、常時、たばこを吸う人の割合を示す喫煙率は、男性が２８．７％（前回調査比３．２ポイント増）、女性が８．４％（同０．２ポイント減）となった。

　調査は１９９０年から２年に一度、県が行っており、今回の調査は２０１２年１１月～１２月に行った。国や県の出先機関、市町村役場、学校、病院、従業員５０人以上の事業所計１１１２か所の従業員を対象に実施し、７１５施設の男女計６万３４１９人から回答を得た。

　年代別で喫煙率を見ると、３０歳代が男性は３２％、女性は１０．１％で、最も高かった。県健康増進課では「この世代は周囲に子どもや妊婦の多い世代で、受動喫煙による悪影響も大きい」と、この傾向を問題視している。

　また、分煙化や敷地内禁煙などの喫煙対策を実施している事業所は、全体の９６．８％と高かった。未実施率は全体の２．８％で、施設別では、大学・短大が１０％と未実施率が最も高かった。未実施の理由は「苦情がない」「理由はない」との回答が多かった。

　県は今回の結果を受け、「若い世代の禁煙を進めるため、子どもへの受動喫煙の影響などを周知するポスターの作成などを引き続き進めたい」としている。（2014年1月10日 読売新聞）
（２０１４．１．１２）　たかじんさん最後の言葉「ちょ～飲みに」
　
ヤフーニュース（日刊スポーツ）　１月１１日
　
　今月３日に亡くなったやしきたかじんさん（６４）が、妻に発した最期の言葉は「ちょ～飲みに行ってくるわ」だった。

　１１日正午から放送された関西テレビ「たかじん胸いっぱい」の中で明らかにされた。

　たかじんさんは９４年から同番組司会を務めており、最後まで担当していた３レギュラーの中でも、最も長く続いてきた番組。昨年秋、再々婚した３２歳下の夫人が、番組に「ぜひ、紹介してほしい」と最期の言葉を伝えていた。

　また、昨年２月１７日に携帯電話へ録音されたたかじんさんの生歌も番組内で披露された。録音されたのは昨年３月の食道がん手術からいったん復帰する１カ月ほど前で、休養先のハワイで撮影された映像とともに歌声が流れた。

　（管理者の補足：やしきたかじん氏は、以前の番組で放送中にタバコを吸うほどの喫煙者でした。）
（２０１４．１．５）　JT、最高益でもなぜ大規模リストラ？　国内たばこ
　　　　　　　　　市場への見切りと、加速する国際化の裏側
　Business Journal　２０１３年１２月２９日
　
　　10～11月にかけ発表された一部上場企業各社の2013年度（13年4月～14年3月）の業績予想では、上方修正する企業が相次いだ。中でも日本たばこ産業（JT）は前年度に続いて13年度も過去最高益を更新する見通しだが、そんな好業績下でも大規模なリストラに踏み切る。

　JTのリストラ策は国内に9カ所あるたばこ関連工場のうち、4カ所を閉鎖するというもの。これに伴い本社社員の2割に当たる1600人を削減する。具体的には、たばこを製造する郡山（福島県郡山市）、浜松（静岡県浜松市）と、葉タバコを加工する平塚（神奈川県平塚市）、フィルター部分を包む紙を印刷する岡山（岡山県岡山市）の印刷工場だ。平塚は16年3月末、他の3工場は15年3月末で閉鎖する。

　さらに、全国に25ある支店は15に削減し、たばこ自動販売機の開発・製造・販売等を行う事業部は廃止する。

　JTの13年4～9月期の連結決算（国際会計基準）における純利益は前年同期比40.5％増の2371億円だった。4～9月期としては過去最高であり、ロシアやイギリスでたばこの値上げを実施したのに加え、円安が寄与した。

　14年3月期（通期）の売上高は同11.7％増の2兆3680億円、営業利益は同18.7％増の6320億円、純利益は同20.8％増の4150億円となり、営業利益、純利益とも過去最高益を更新する見通しだ。

　ではJTはなぜ、過去最高益にもかかわらずリストラを断行するのか。

●国内たばこ市場への見切り
　JTが大型リストラに踏み切るのは、国内のたばこ市場の先行きに一定の見切りをつけたという決断の表れでもある。日本たばこ協会の統計によると、国内たばこ需要は1996年度の3483億本をピークに減少を続けており、12年度は1951億本とピーク時より44％も落ち込んだ。今年の喫煙者率は20.9％と、18年連続で減った。

　健康意識の高まりに加え、たばこ税の増税による値上がりが「たばこ離れ」を加速した。増税による影響は大きく、過去最大の増税幅となった10年度の国内需要は前年度比で1割減少した。来年4月の消費増税に伴い、大半の銘柄を値上げする方針で、「たばこ離れ」がさらに進むのは避けられそうもない。

　これまでJTは、市場の縮小に応じてリストラを行ってきた。03～04年にかけて、国内の12工場を閉鎖し、4000人の希望退職者を募った。この時は応募が相次ぎ、社員の3分の1に当たる5800人がJTを去った。

　民営化した85年には35あったたばこ工場は、今回のリストラでわずか5工場になるが、これで打ち止めという保証はなく、さらなる工場閉鎖の可能性はあり得る。

●急速に進むグローバル化
　JTは、国内市場の縮小に手をこまねいていたわけではない。99年には「ウィンストン」で有名なRJRインターナショナル、07年には「LD」で知られる英たばこ大手のギャラハーを2兆2000億円で買収し、傘下に収めた。近年もスーダンやベルギー、エジプトのたばこ会社を買収している。

　その結果、世界のたばこ市場では「マールボロ」のフィリップ モリスインターナショナル（米）、「KENT」のブリティッシユ・アメリカン・タバコ（英）に次ぎJTは世界第3位のグローバル企業に変身した。

　13年4～9月期決算によると、国内たばこ事業の売り上げは新商品の投入効果で前年同期比0.5％増の3523億円となったが、営業利益は原材料費の増加が重荷となり、同0.6％減の1533億円。一方、海外たばこ事業は円安効果で売上高は同21.6％増の5962億円、営業利益は同26.0％増の2178億円。売り上げ、利益とも国内事業を大きく上回った。

　他方、多角化の一環として進めてきた医薬、飲料、加工食品の3事業の営業利益は、合計でわずか39億円にとどまり、たばこに次いで経営を支える柱には育っていない。

　4つの工場閉鎖で国内たばこ市場に見切りをつけたJTは、新興国でのたばこ需要の伸びに活路を見いだそうとしている。

●外国人投資家の注目集まる
　JTで注目されているのは、完全民営化に移行する際の株主の異動だ。

　JTは、旧日本専売公社が民営化されて1985年に誕生した。94年に政府保有株の一部が売り出され、東証1部に上場した。一時、政府が発行済み株式の50.01％を保有していたが、今年3月に東日本大震災の復興財源を確保するために一部売却し、現在の保有割合は33.35％。政府が依然、筆頭株主であることに変わりはない。

　しかし、政府の保有株の全株売却をにらんだ外国人投資家の動きが活発だ。外国人の株式保有割合は35.7％と、率では日本政府や国内投資家を上回る。今年のJTの株主総会では、かつて電源開発（Jパワー）の株買い占めで勇名をはせた英TCIが、「大幅増配やJTによる自己株式の取得」を要求した。結局この要求は否決されたが、外国人投資家のJTへの関心度は高まっている。

　政府が保有株をすべて売却して完全民営化した暁には、JTは外国人投資家にとって魅力的な投資対象になるだろう。外国人が筆頭株主になる可能性もゼロではない。

　業績好調下での果敢なリストラ、急速な海外展開を進めるJTが、名実ともにグローバル企業となる日は近いのか？　同社の動向に、国内外の投資家から注目が集まっている。（文＝編集部）
（２０１４．１．１）　中国、政府官僚に禁煙圧力―公共の場での
　　　　　　　　　　喫煙を禁止
THE WALL STREET JOURNAL　１月１日
　
　　中国政府は官僚に対したばこの喫煙をやめさせようとしている。国営テレビ局・中国中央電視台は29日、中国の内閣に相当する国務院が官僚に対し、政府庁舎、学校、病院、スポーツ施設、公共交通機関など公共の場での喫煙を禁止する通達を出したと報じた。

　また、国営の新華社通信によると、喫煙だけでなく、公務に就いている他の官僚にたばこを勧めることも禁止される。

　反たばこ派の専門家は、禁煙指令は政府関係者のみを対象としているものの、重要な一歩だと指摘する。慈善財団ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の中国部門を率いるレイ・イップ氏は「これまで喫煙抑制に向けた上層部からの圧力はなかった」と述べた。

　世界肺基金のシニアアドバイザー、ジュディス・マッケイ氏は、新たな
指令はたばこ撲滅に対する「上層部からの支持」との考えを示し、「大きな変化だ」と語った。

　たばこは中国政府に深く根付いている。主要たばこ企業が国有なのでその売り上げが政府歳入につながるだけでなく、官僚は会議中も喫煙し、お互いにたばこを贈答品としている。商務省や体育局などの政府庁舎では、たばこを吸う政府関係者の姿が多くみられる。

　たばこが原因の死亡者や医療費の増加を受け、専門家は喫煙を減らすよう中国に対し提言している。米国がん協会と世界肺基金によると、世界最大のたばこ消費・生産国である中国は、世界たばこ生産量の43％を占めるほか、3億人を超える喫煙者を抱える。中国の死因ではたばこが最も多く、年間120万人が命を落としているうえ、2030年には年間350万人に達する見通しだ。

　また、ジョンズ・ホプキンス大学が低中所得国におけるたばこの販売活動が子供に与える影響を調査したところ、中国の5-6歳の子供のおよそ9割がたばこの銘柄を少なくとも1つ知っていることが明らかになった。

　中国政府は以前から喫煙問題に取り組む決意を示していた。中国疫病予防管理センターのたばこ抑制局副局長は12月初めの報道説明で、2014年中に立法当局が公共の場での喫煙を禁止する規制の全国導入に向けた取り組みを加速すると述べた。

　しかし、これまでに実施された措置はほとんど成果を出していない。たばこは未だに安価で、多くの銘柄が1箱1ドル未満で手に入る。世界保健機関（WHO）は昨年、若者の喫煙を阻止するために中国政府はたばこ税を3倍の70％に引き上げるべきだと提言した。

　専門家は、ラジオ、テレビ、新聞でのたばこ広告を禁止するここ数年間の取り組みもほぼ失敗に終わっていると言う。たばこ会社は他社製品の広告に自社の商標を付けるなど、規制の抜け穴を利用したという。中国衛生部は、ホテル、飲食店、映画館など28の公共施設での喫煙を禁止したが、規制を施行する権限を有していない。

　一方、天津、ハルビン、広州などの都市ではすでに公共施設での禁煙を義務付ける法律が成立している。北京も数年前に公共施設と飲食店での喫煙を制限し、受動喫煙の影響を減らすために禁煙法を施行した。

　専門家は、今回はこれまでとは違うかもしれないと指摘する。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のイップ氏は「本当の意味での前進は、たばこ税の増税や地方の施行機関設立など、全国的な法制化に向けた障害が取り除かれたことだと思う」と述べた。

　中国共産党のシンクタンク、中央党校は数カ月前に出版した本で、たばこ産業の専売状態を見直すべきと勧告した。国営たばこ会社は生産と販売のどちらも行っており、学校に寄付したり、警告として黒い肺の写真を載せずにたばこのカートンを販売することができる。著者は、たばこ税の引き上げ、たばこ会社への政府支援の中断、たばこ会社の経営モデルの変更を提唱した。中国煙草総公司によると、たばこ業界の2012年の税収・利益は前年比16％増の8650億元（約15兆円）だった。

　反たばこ派の活動家は、かねて喫煙の影響に対処する取り組みの矛盾を指摘してきた。例えば、中国の国営たばこ専売企業、中国煙草総公司の副理事長は李克強首相の弟だ。

　中国煙草総公司からのコメントは得られなかった。

　習近平国家主席はトップダウン（上意下達）方式で国内の改革を指揮している。習主席は昨年、政府の豪華な宴会を禁止し、官僚による支出を制限する「一汁四菜」の緊縮措置を導入し、多くの国民の反発を招いた汚職問題に対処する意向を示した。

　昨年12月には、「輸入車に乗ると悪い印象を与える」として、政府関係者に国産車に乗るよう提言した。その後、中国では導入から55年を迎える高級車ブランド「紅旗」が頻繁にみられるようになっている。

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