| （２０１３．１２．３１） |
| 来年４月メビウス４２０円に＝たばこ全銘柄に ３％転嫁、１０～２０円－ＪＴ |
| 時事ドットコム １２月２７日 |
| 日本たばこ産業（ＪＴ）は２７日、４月の消費税増税に合わせ、全銘柄を値上げする方向で調整に入った。主力銘柄「メビウス」の価格（１箱＝２０本入り）は１０円引き上げ４２０円とする見通し。メビウス以外の各銘柄の値上げ幅は、１円単位での値上げが難しい自動販売機での販売を踏まえ、１０円か２０円とする。 １月中に財務省に申請し、認可されれば２０１４年４月１日に実施する。値上げは、たばこ税増税が実施された１０年１０月以来、３年半ぶり。 ＪＴの主力製品は、市場シェア３０％強の「メビウス」、８％弱の「セブンスター」など、大半が１箱４１０円か４４０円。消費税増税に伴う価格上昇はそれぞれ１２円程度となる。 財務省が「価格転嫁を（消費税率引き上げ幅の）３％以内にとどめるべきだ」と主張していることに配慮し、ＪＴは全銘柄の売上高全体が３％程度の増加となるよう調整する。 国内たばこ販売首位のＪＴのほか、２位のフィリップモリスジャパン（東京）、３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（同）も１月中に値上げを申請。ＪＴ同様に売上高全体で３％程度の上げ幅とする。２、３位の両社は販売シェアの高い主力銘柄の上げ幅を大きくするか、据え置くかなど、営業戦略もにらみ最終判断する。 |
| （２０１３．１２．２７） |
| 青森の喫煙対策、横浜町１位 学校は県内全て禁煙達成 |
| ヤフーニュース（河北新報） １２月２４日 |
| 青森県の医師や教諭でつくる「県タバコ問題懇談会」は、２０１３年度の県内公共施設の喫煙対策状況をまとめた。自治体の禁煙への取り組みを同会が独自に点数化したランキングによると、喫煙対策が最も進んでいるのは横浜町、最も遅れているのは東北町だった。 調査対象は庁舎や議会棟、病院、公立学校、公民館など計１９０２の公共施設。同会は施設を管理する県と県内４０市町村を対象に喫煙対策についてアンケートした。敷地内や建物内の禁煙施設の割合、分煙化などを独自に点数化した。 その結果、１００点満点として、喫煙対策が最も進んでいる横浜町は９５．０点で、最下位の東北町は３７．７点だった。平均点は７４．７点で、調査を開始した２００８年度に比べて１４．８点上昇した。 施設別で最も喫煙対策が進んでいるのは、幼稚園、小中学校などの公立学校だった。５３５校が敷地内、４７校は建物内でそれぞれ禁煙が施され、調査開始以来初めて全ての学校が禁煙になった。 同会は「県内には禁煙・分煙が行われていない飲食店が依然として多い。自治体は民間を巻き込み、さらに対策を進めてほしい」と話している。 |
| （２０１３．１２．２７） |
| 職場の禁煙、義務化見送り＝政権交代で方針転換―厚労省 |
| ヤフーニュース（時事通信） １２月２４日 |
| 厚生労働省は24日、職場で他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の規制をめぐり、事業所に全面禁煙か喫煙室の設置による分煙を義務付けることを見送る方針を決めた。厚労省は民主党政権下の2011年、全面禁煙などの義務化を盛り込んだ労働安全衛生法改正案を国会に提出したが、未成立のまま廃案となっていた。自民党への政権交代を踏まえて方針を転換し、14年の通常国会に改正法案を再提出する。 労働政策審議会が同日、田村憲久厚労相に建議した。審議会がまとめた報告書は、義務化した場合には喫煙室の設置に対する助成金も廃止になるため、受動喫煙対策がかえって進まなくなるとの意見が出ていると指摘。この意見に十分に留意し、法案の内容を検討するよう提言した。 |
| （２０１３．１２．２７） |
| 庁舎内全面禁煙実施へ 上越市役所2015年度から／新潟 |
| 上越タウンジャーナル １２月１１日 |
| 新潟県上越市は2015年度から庁舎内の全面禁煙を実施する方針で検討に入った。2013年12月11日の市議会本会議で村山秀幸市長が明らかにした。 近藤彰治議員（市民クラブ）の一般質問に答えた。 2010年の厚労省の受動喫煙防止に関する通知では「少なくとも官公庁は全面禁煙が望ましい」とされており、これを受けて検討を始めた。 現在、木田1の市役所の庁舎には5か所の喫煙場所がある。13区の総合事務所のうち8事務所では既に庁舎内禁煙が実施されている。 また市内にある520の公共施設のうち、467施設で施設内禁煙が実施されており、22施設は分煙が実施されている。 村山市長は「現在はたばこの嗜好品として側面や職員の執務効率を理由に庁舎内に喫煙スペースを設置しているが、喫煙を取り巻く社会環境や厚労省の方針踏まえ、担当部署に庁舎内全面禁煙化の検討を示した」と答弁した。 隣接する妙高市では2008年に庁舎内全面禁煙を実施し、今年10月からは敷地内禁煙を実施している。 |
| （２０１３．１２．２４） |
| 禁煙記事と広告主との関係 |
| BLOGOS 笹川陽平 ５月５日 |
| ニューヨーク共同電では、ニューヨーク市のブルームバーク市長が、たばこ1000円と陳列販売を禁止すると表明したと伝えている。しかし、私の知るところ日本の全国紙は、一社を除いてほとんど無視したので、共同電をここに全文掲載させていただく。 【ニューヨーク＝共同】 『ニューヨーク市のブルームバーグ市長は18日、若者の喫煙率を下げるため、店頭でのたばこの陳列販売を禁止する方針を表明した。20日に市議会に条例案が提出される。欧州などで導入済みだが、米国内では初という。たばこ1箱の「最低価格」を10・5ドル（約千円）と定めることも盛り込む。 販売に当たってはカーテンで覆ったり、カウンターの下など、客の目につかない場所に置いたりすることを求める。ブルームバーグ市長は「若者が喫煙によって健康を害し、寿命を縮めることを防いでくれるだろう」とコメントした。 ニューヨーク市によると、たばこの陳列販売はカナダやオーストラリア、ノルウェー、英国の一部などで既に禁止されている。 市は、陳列されたたばこを頻繁に目にする若者が喫煙を始める確率は、あまり目にしない若者に比べ2・5倍も高いとしている。私財を禁煙促進活動に投じ、たばこ嫌いで知られるブルームバーグ市長は、たばこ税の安い他州からニューヨークに持ち込んだたばこを安く販売する行為などへの罰則強化も合わせて提案するとしている。』 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 読者におかれては、最近、メディアでの禁煙に関する報道が激減していることに気づいておられるだろうか。 JT（日本たばこ産業）は巧妙な広報活動を展開している。 下記の全国紙の一面広告をご覧あれ！！ この広告が何を読者に伝えたいのか、意味不明である。JTがあらゆる広告媒体にこの種の広告を掲載しているのは、読者向けなどではなく、多額の広告料を支払う広告主として、マスメディアに禁煙問題の記事を自主規制させる高等戦術なのである。 ある宗教団体は、多量の広告によりマスメディアの自主規制に大きな成果を上げており、この宗教団体の会長の健康問題と団体の今後のあり方は日本の政治、社会にとって多大な影響があるにもかかわらず、ほとんど沈黙している前例がある。JTの不思議な広告はこれを参考にしたのであろう。 この原稿を書き終えた直後、厚労省では、過去、たばこの有害性について体系的に議論することはなかったので、この度「たばこの害検証委員会」を設置することにしたという。煙草の害は世界の常識で、たばこの宣伝も厳格に規制されている。日本はとっくの昔に「たばこ枠組み条約」を批准しているのに、最近、禁煙やたばこ値上げが話題として報道されないのは、この種の広告の絶大な効果ではとうがった見方になってしまうのは、私の偏見だろうか。 3月19日の世界日報には、「たばこを吸わないと賞与3万円上積み」なるカラオケチェーン店「カラオケ本舗まねきねこ」の記事が掲載されていた。国民の健康を守るこのような取組について報道するのは、天下の公器を自任するマスメディアの役割ではないだろうか。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊「たばこ枠組み条約」は、正式には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」といい、下記の目的のために各国で批准されたものである。 「たばこの使用及びたばこの煙に晒されることの広がりを継続的かつ実質的に減少させるため、締約国が自国において並びに地域的及び国際的に実施するたばこの規制のための措置についての枠組みを提供することにより、たばこの消費及びたばこの煙に晒されることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的とした条約である。」 日本では2004年4月22日に衆議院、5月19日に参議院で承認されている。 |
| （２０１３．１２．２１） |
| 「禁煙議員連盟は解散したら？」―たばこ1箱1000円実現！ |
| BLOGOS 笹川陽平 １２月５日 |
| 残念ながら、ニューヨークの話である。 ニューヨークのブルームバーグ市長は、禁煙を推進するため1箱の最低価格を10.50ドル（1050円）とする条例案に署名し、成立した。条例では、たばこを購入できる最低年齢も18歳から21歳に引き上げられる。市長は既に飲食店や公園での禁煙を実現している。 私財を投じてまで禁煙活動を推進するブルームバーグ市長 この時事通信のニュースは、日本の主要メディアでは報道されなかった。それどころか、日本たばこ産業の純利益が過去最高であったにもかかわらず、国内たばこ事業の大規模リストラを発表したことについて何の反論もしなかったことは不思議なことである。なぜなら、筆者のたばこ1箱1000円運動に対し、政治家をはじめ、日本たばこ産業（JT）自身も国内葉たばこ農家の育成・保護に配慮するためということをたばこの大幅値上げ反対の主な理由にしてきたではないか。 にもかかわらず大規模リストラへと変身したことに異論が出ないどころか、好業績にもかかわらず来年度は1箱20円の値上げさえ画策している。前回の値上げ議論では、税収の大幅落ち込みも反対の理由であったが、結果は税収増となった。 近年、日本たばこ産業の巧妙な広報活動は大手メディアから週刊誌に至るまで、たばこと健康問題について沈黙させた有力な方法であることは4月5日のブログで述べた通りである。 しかし、禁煙議員連盟まで沈黙しているのはいかなる理由なのか・・・。有力政治家が集まる超党派の禁煙議員連盟は、これらの問題に何の反応も示さず、今や名存実亡である。ならばここでいさぎよく解散された方が、期待することもなくすっきりすると思うのがだが、如何なものだろう。 それでも禁煙議員連盟は必要なのでしょうか？ |
| （２０１３．１２．２１） |
| 公立小中学校の敷地内全面禁煙導入で温度差／青森 |
| ヤフーニュース（デーリー東北新聞社） １２月１８日 |
| 図 青森県内の公立小中学校の敷地内禁煙実施率 青森県内の公立小・中学校で、敷地内全面禁煙の導入が100％に達していない。県教委のまとめによると、ことし3月現在で小学校90・1％、中学校85・5％にとどまる。一方、県立高校や県教委事務局は、学校や官公庁などでの受動喫煙防止を掲げた健康増進法が2003年に施行されたのを受け、既に04年から実施。公立と県立で対応が分かれる背景には、法律で禁煙が義務化されていない上、小・中学校を設置する市町村教委が判断を学校に委ねている事情もあるようだ。 県教委スポーツ健康課は、市町村ごとの敷地内全面禁煙の取り組み状況を明らかにしていないが、本紙の調査では、県南地方の21市町村教委のうち、八戸市や三沢市など19市町村が導入済み。 一方、未導入の佐井村は14年度から全面禁煙化の方針。東北町は校舎建物内を禁煙としている。 県内小・中学校の敷地内全面禁煙化は、同法の施行を機に進展。03年3月は小学校2・5％、中学校0・5％だったが、03年8月に三沢市、04年4月に八戸市や階上町などが導入するなどして、04年度末までに小学校45％、中学校42％になった。 その後も、健康意識の高まりなどを背景に増加。14年4月には小学校で96・2％、中学校で95・1％に達する見込みだという。 近年は県教委の積極的な働き掛けもあって、全面禁煙化が進んでいるものの、「校長会で自主的に敷地内全面禁煙を決めた」（三八地方のある市町村教委）などと、多くの市町村教委は実施の判断を現場に委ねていた。 市町村教委が現場に強く要請することが少ないため、「学校に任せていて対応が異なっていた」（上北地方のある市町村教委）のが現状だという。 一方、ある市町村教委関係者は「敷地内全面禁煙だが、保健師の調査で徹底されていない学校もある」と指摘する。 小・中学校での全面禁煙化の実態を踏まえ、弘前大学保健管理センターの高梨信吾所長は「敷地内全面禁煙を通じて児童、生徒だけでなく、教職員に喫煙によって生じる問題を理解してもらう教育が重要だ」と強調している。 |
| （２０１３．１２．１７） |
| 「たばこなき社会」を目指し 院内、学内の全面禁煙を進める学校法人兵庫医科大学理事長 新家 荘平氏に聞く |
| 神戸新聞 ５月３１日 |
| 「禁煙誓約書」提出が義務、「外来」開設し成功後押し （前略） －全学を挙げての禁煙の取り組みは。 「人々の命と健康を守る大学病院で、たばこによる健康被害が引き起こされるようなことがあってはなりませんから、２００３年に大学と大学病院の敷地内を全面禁煙としました。一定の効果を上げましたが、喫煙が根絶できたわけではありませんでした。駐車場や建物の陰などでの喫煙は続いていたのです。そこで今年４月、全ての教職員と学生に『禁煙誓約書』の提出を義務付けることに。現在８０％が提出済みで、その数は今も増え続けています。篠山市にある本学ささやま医療センターでも禁煙誓約書の提出を義務付けており、こちらは９２％が提出済みです。このような取り組みは、国内医学系大学では本学が初めてだと思います。医師の養成機関として社会の模範であらねばと考えています」 －誓約書に違反して喫煙した場合、罰則はあるのでしょうか。 「学生には罰則を科します。教職員に関しては、現行の就業規則では直ちに罰則を科すことはできません。しかし、罰則なしでは抑止力は期待できませんので、今後は罰則を検討します。敷地内に監視カメラを複数台設置し、撮影画像から違反を覚知する取り組みも行っています」 －違反者に対する禁煙支援は。 「禁煙誓約書を『北風』とすると、禁煙支援は『太陽』といえます。『北風』と同時に『太陽』も必要で、支援の方法は現在検討中です。ニコチン製剤の購入を補助するなどの方法も考えられます」 （中略） 「今年４月施行の兵庫県受動喫煙防止条例は、全面禁煙を掲げるたばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）からは、大きくかけ離れています。われわれが目指すのは、たばこが存在しない『タバコフリー社会』の実現です。これには行政による効果的なルールづくりが必要ですので、今後働きかけていきたいと考えています」 |
| （２０１３．１２．１７） |
| たばこ、大幅値上げでも禁煙者は増えず？ |
| ヤフーニュース（朝日新聞デジタル） １２月１６日 |
| 主な国のたばこ価格（１箱） 日本 ４ドル、米国 ６ドル、英国１０ドル、フランス ６．５ドル、 ドイツ ６ドル、オーストラリア ９ドル （注：これは図から見当をつけた値なので、正確ではありません：家田） （２０１２年データ、ＷＨＯ資料から。価格は国際ドル換算） 【編集委員・田村建二】３年前にあったたばこの値上げ額は１箱１１０円などと大幅だったにもかかわらず、値上げによる販売量の変化の度合いは２０～３０円ほどの値上げだった過去２回と変わらないことが、厚生労働省研究班の解析でわかった。「国民の健康のため、さらに思い切った値上げが必要」という。 たばこ税の引き上げなどに伴い、２０１０年秋に代表的な銘柄で２０本入り１箱の価格が３００円から４１０円になったりした。研究班は日本たばこ協会の統計データなどを使い、値上げがその年度の販売数量にどう影響したのか、過去の値上げと比べて検討した。 たばこの販売量は、健康への関心などのために減り続けているため、統計学的な手法で調整。値上げの影響だけを見られるようにした「価格弾力性」を算出した。この指標の数値が大きいほど、値上げによる影響力が大きくなる。 すると、１０年の値上げのときの値は０・２８。主な銘柄で２０円の値上げだった０３年の０・３０、同様に３０円の値上げだった０６年の０・２７とほとんど差はなかった。 |
| （２０１３．１２．１５） |
| １１月のたばこ販売本数、３．１％減 |
| 日本経済新聞Ｗｅｂ刊 １２月１３日 |
| 日本たばこ協会（東京・港）が13日発表した11月のたばこ販売本数は、前年同月比3.1％減の156億本だった。販売金額は3.4％減の3218億円。本数、金額ともに４カ月連続のマイナスとなった。日本たばこ産業（ＪＴ）が同日発表した11月の販売本数は0.9％減の95億本。「メビウス」のシェアが前月に比べやや低下した。 |
| （２０１３．１２．１５） |
| 親の喫煙が影響！受動喫煙で子どもの歯周病 |
| マイナビニュース １２月１３日 |
| 喫煙にも気分転換などメリットはあるのですが、一方で重大な健康被害のリスクがあることは広く知られています。例えば歯周病の罹患と喫煙にも関係があるとご存知でしたか？ そこで今回は、富山県小矢部市でクリニックを経営している歯周病専門医の渡辺智良先生の協力の下、タバコと歯の健康について考えてみたいと思います。 ■家族の喫煙によって歯を失う恐れも 自分でタバコを吸っていなくても、家族の誰かが吸っていれば受動喫煙で歯の健康や美しさが損なわれてしまう恐れもあるのです。 自分、あるいは家族に喫煙者がいる方は、タバコをやめる・やめさせる努力をしてください。吸うメリットは人によって一部あるのかもしれませんが、そのメリットをはるかに上回るデメリットが存在します。 ヤニで歯の美しさが損なわれるだけではありません。喫煙を継続すると歯周病のリスクも高まります。歯周病は歯と歯茎の間に細菌が潜り込み、歯の土台となる骨を溶かしてしまう病気です。悪化させると歯を失う恐れまであります。歯を失ってから禁煙をしても手遅れです。 ■喫煙で歯周病リスクが高まる仕組み タバコの煙にはニコチンをはじめとする4,000にも上る毒性、発がん物質が含まれるといわれています。 喫煙によりニコチンを体内に取り入れると、歯と歯茎の周りの血管が収縮を始めます。血行が悪くなると、歯周病菌と戦う白血球の出動も少なくなります。新鮮な血液の循環が、歯周病菌の活動を水際で食い止めているのです。 1日のタバコ量も問題ですが、喫煙期間も考えなければなりません。喫煙を止めたからといって、すぐに歯周病のリスクが少なくなるのではありません。長く禁煙をして初めて、歯周病の原因が消失していくといわれています。 ■喫煙は歯の見た目の美しさも失わせる タバコを吸った瞬間に、心身上の重大な不調が出てくるわけではありません。ですが喫煙を続けている以上、歯の健康と美しさは時間をかけて少しずつ確実に失われていきます。 生まれたままの歯の健康と美しさは一度失われてしまうと、通常は取り戻せません。手遅れになる前に今すぐ対処をしてください。 家族の中にタバコをやめてくれない人がいる場合は、最初に相手の吸いたい気持ちを理解してあげるなど、目的達成のためにいろいろとコミュニケーションの仕方を工夫をしてみてくださいね。 |
| （２０１３．１２．１３） |
| 世界の国々で進む「喫煙率」を下げる政策―― 将来は「タバコのない社会」になる？ |
| ヤフーニュース（弁護士ドットコム） １２月１２日 |
| タバコ法規制の議論は今後どのような方向に向かうのだろうか？ タバコを店頭購入できる年齢を「18歳以上」から「21歳以上」に引き上げる条例が、このほど米ニューヨーク市で成立した。18～20歳の喫煙率を下げることで、「タバコ依存症」を防ぐことが狙いのようだ。 米連邦法では、タバコが購入できる最低年齢は18歳とされているが、いくつかの州で19歳となっており、21歳は全米で最高となるという。 日本でも、未成年者の喫煙は深刻な問題とされており、2008年には「taspo」が導入されるなど、対策はなされてきている。今後、日本のタバコ法規制はどのような方向に向かうのだろうか。受動喫煙の訴訟に数多くかかわっている岡本光樹弁護士に聞いた。 ●1900年に制定された「未成年者喫煙禁止法」 「我が国では、未成年者喫煙禁止法により、20歳未満の喫煙が禁止されています。この法律は明治33年（1900年）、帝国議会衆議院議員根本正氏の活動により制定されました。 制定前は小学生くらいの子供が喫煙し、社会問題になっていたようです。これは世界的に見ても早い時期で、同氏の功績は高く評価されています」 未成年者の喫煙防止に関して、当時の日本は「先進的」だったわけだ。 「医学的には、喫煙を開始する年齢が早いほど、ニコチン依存に容易になりやすく、かつニコチン依存度が強くなることが明らかにされています。 また、喫煙開始年齢が早いほど、発達期の体に与える害は大きく、ガンや心臓病等のリスクも高いことが明らかにされています。 未成年者の喫煙問題は、非行という観点だけでなく、健康被害からの保護という観点が重要です」 タバコの影響は医学的にも明らかなようだ。 ●喫煙率「0％」を目指している国もある タバコの法規制をめぐる、国内外の議論はいま、どんな潮流にあるのだろうか。 「ニューヨーク市では、年齢の引上げと同時に、タバコ1箱の最低価格を10．5ドル（約1050円）とすることも定められました。未成年者のタバコ購入を防止する上で、価格の引上げは非常に有効な政策であり、日本でもタバコ１箱700円以上や1000円以上にすべきと議論されています。 世界の他の国々、たとえば、オーストラリアやシンガポール等では、現在の若い世代に今後生涯にわたって喫煙を防止するという法律（いわゆるタバコフリー・ジェネレイション法）が検討されています。豪タスマニア州では、2000年より後に生まれた世代へのタバコの販売を将来にわたって禁止する法律が、上院で全会一致で可決されたと報道されています。 また、成人の喫煙についても、ニュージーランドでは2025年までに喫煙率を5％に減らす、スコットランドでは2034年までに5％に減らす、フィンランドでは2040年までに0％にする、という政府の方針が次々と出されています」 国によっては、そもそもタバコを社会から無くしてしまおう、という動きもあるようだ。岡本弁護士はこうした流れを肯定的に受け止め、次のように話していた。 「このように世界の情勢は、タバコ消費の削減のみならず、タバコのない社会を目指す政策が進展しています。我が国でも、未成年の喫煙禁止は当然ながら、成人後も喫煙はしないほうがよいという議論がなされていくものと思われます」 （弁護士ドットコム トピックス） 【取材協力弁護士】 岡本 光樹（おかもと・こうき）弁護士 1982年岡山県生まれ。05年東大法卒、06年弁護士登録。国内最大手の法律事務所などを経て、11年に独立。企業法務や労働案件、受動喫煙に関する係争・訴訟、家事事件などを幅広く扱う。第二東京弁護士会で人権擁護委・副委員長や受動喫煙防止部会長などを務める。 事務所名：岡本総合法律事務所 |
| （２０１３．１２．７） |
| 禁煙相談の電話開設 津山中央病院、岡山県内で初 |
| ヤフーニュース（山陽新聞岡山医療ガイド） １２月３日 |
| 津山中央病院（津山市川崎）は2日、看護師らが禁煙相談に電話で応じる「たばこクイットライン」を開設した。県内の病院では初めて。 健康寿命を延ばす県のプロジェクトの一環で、看護師や薬剤師、管理栄養士が喫煙状況を聞き、適切な禁煙の方法を助言したり、県内の医療機関の禁煙外来を紹介する。同病院は「相談者の気持ちに寄り添い、無理をせず計画的にやめる方向へと導きたい」としている。 開設時間は月～金曜の午前9時～午後5時と第1、3、5土曜の午前9時～正午。面接にも応じる。 連絡先は同病院（0868－21－8111、内線3840）。 |
| （２０１３．１２．７） |
| 電気加熱式の無煙たばこ ＪＴが12月12日発売 |
| 日本経済新聞Ｗｅｂ刊 １１月２８日 |
| 日本たばこ産業（ＪＴ）は12月12日から、電気式の無煙たばこ「プルーム」の販売を始める。葉タバコの入った専用容器「たばこポッド」を電気で加熱し、ニコチンと香りを蒸気化して吸う。ＪＴは開発を手掛けた米プルーム社と2011年に資本提携し米国外での商業権を取得。オーストリアなど海外で販売しており、日本でも戦略商品に育てる。 プルームはペンのような長さ約13センチメートルの電気加熱型のたばこ用具で、希望小売価格は3500円。付属のＵＳＢ充電器で充電して使う。12個入りのたばこポッド（460円）は「メビウス・フォー・プルーム」など６銘柄。全種類が２個ずつ入った「マルチパック」も販売する。 たばこは煙が周囲の迷惑になるため喫煙場所が限られ、需要減の一因となっている。煙のでないたばこは過去にも手掛けたが、今回の商品は加熱することでより通常のたばこに近い吸いごこちになるという。 ＪＴはプルーム社に約29％出資。今年５月にオーストリアで発売し、すでにイタリアや韓国でも販売。日本ではたばこ販売店を通さず、インターネット経由で売る。 |
| （２０１３．１２．１） |
| 横浜市などが喫煙率減少に向けた取り組みを発表 ～行政担当者向け喫煙対策Webシンポジウム |
| QLife Pro １１月２７日 |
| 国が主導するクイットラインの設置 11月21日、ファイザー株式会社と結核予防学会による「行政担当者向け喫煙対策Webシンポジウム」が都内で開催され、「初の数値目標“2022年成人喫煙率12％”」達成に向けた行政の取り組み事例が発表された。 はじめに厚生労働省健康局 がん対策・健康増進課 たばこ対策専門官の野田博之氏が講演。年間12.9万人（2007年）が喫煙に関する疾患で死亡しており、非感染症疾患の中で最も多い死者数であることを説明。日本人の喫煙率は、この10年で約20％まで低下したものの、厚生労働省が2012年に示した「健康日本21（第2次）」では、2022年までに喫煙率を12％まで低下させることを目標としている。その目標達成のため、平成25年度より、電話でできる禁煙相談「クイットライン」をがん診療拠点病院に設置するなど、国主導で禁煙政策を推進していくと語った。 横浜市とファイザーが禁煙啓発の協定を締結 続いて横浜市健康福祉局の平林桂氏、山本洋美氏が講演。“第2期健康横浜21”「市内禁煙外来マップの制作」と題し、ファイザーと横浜市が共同で行った、横浜市内にある禁煙外来を紹介するマップ制作の事例を紹介した。 横浜市は10月23日、ファイザーと「禁煙・疾患（ニコチン依存症）啓発活動に関する協定」を締結。これは、横浜市の公民連携に関する提案を受付ける窓口「共創フロント」にファイザーから禁煙・疾患啓発活動の際に使用する禁煙外来マップの作成提案を受け、実施に至ったもの。ファイザーが、自治体と禁煙・疾患啓発活動に関する協定を締結するのは初めて。横浜市内にある禁煙外来を18区別にまとめたマップを計4万部製作。新聞折り込みや市庁舎、病院で配布している。 求められる「官官連携」の連携 このほかにも、松本市が行う受動喫煙防止対策、行田市が行う禁煙 外来治療に対する補助制度など、行政主導で行われている禁煙対策事例の紹介が行われ、質疑応答の時間には、各市町村などから足を運んだ健康福祉担当者、地域の専門医らが積極的に質問。質問者からは行政が実施した施策データを互いに共有することを望む声も聞こえた。今後は、今回の発表にあった横浜市とファイザーのような「官民連携」だけでなく、「官官連携」を推進していく動きも見られそうだ。（QLife Pro編集部） |
| （２０１３．１２．１） |
| １人死亡の高校寮火災、たばこ不始末の生徒を 家裁送致／愛知 |
| ｍｓｎ産経ニュース １１月２８日 |
| 愛知県新城市で５月、生徒１人が死亡した私立黄柳野高校の寮火災で、新城署は２８日までに、たばこの火の不始末で寮を全焼させたとして、失火の疑いで入居していた男子生徒を家裁送致した。 送致容疑は５月８日、黄柳野高男子寮の自室でたばこの火を完全に消さないまま放置し、木造２階建ての寮２棟を全焼させた疑い。県警によると、男子生徒は容疑を認めているという。 焼け跡からは、静岡県掛川市出身の２年生、伊藤秀也君＝当時（１６）＝が遺体で見つかった。 |
| （２０１３．１２．１） |
| 禁煙ステッカー、目指せ１８００店 府内の宿泊・飲食団体／京都 |
| 京都新聞ニュース １１月２７日 |
| 旅館の入り口に受動喫煙防止のステッカーを貼る山田知事（京都市中京区） 旅館・ホテルや飲食店の受動喫煙防止に向け、店頭に貼って禁煙や喫煙の状況を示す共通ステッカーを広めるキャンペーンが２７日、京都市内で始まった。京都府の山田啓二知事も中京区の旅館を訪れてステッカーを貼り、理解を求めた。 共通ステッカーを貼る運動は、府内の宿泊施設や飲食業の１２団体でつくる府受動喫煙防止憲章事業者連絡協議会が今年５月に始めた。「禁煙」、禁煙席と喫煙席を分けた「空間分煙」、禁煙時間帯を設けた「時間分煙」など６種類ある。 協議会加盟の約３６００店のうち、貼っている店はまだ限られているとみられる。連携協定を結ぶ府と京都市も今回のキャンペーンに加わり、来年３月までに１８００店まで増やすのが目標という。 中京区の綿善旅館と松井本館を訪れた山田知事は「ぜひ協力を」と呼び掛け、ステッカーを入り口付近に貼った。協議会の北原茂樹会長は「京都モデルの受動喫煙防止の取り組みであり、全店舗に貼ってもらえるように協力を求めていく」と話していた。 |
| （２０１３．１１．２６） |
| 禁煙に治療費助成が大きな効果－埼玉県 行田市、「医療機関の協力も不可欠」 |
| ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース） １１月２２日 |
| 保険適用のニコチン依存症治療を受けて禁煙すると、上限1万円まで治療費を負担する「禁煙チャレンジ応援プラン助成金制度」を実施している埼玉県行田市が、昨年度助成金を受け取った人を調査したところ、治療費助成が禁煙に大きな効果があることが分かった。行田市の担当者によると、これは治療費の助成だけによるものではなく、制度実施に関連して医療機関が行ったさまざまな活動が不可欠だったという。【香西杏子】 |
| （２０１３．１１．２６） |
| ファミレスの全面禁煙をどう思う？ |
| 日刊アメーバニュース １１月２２日 |
| 提供：blogram通信 ファミリーレストランでの全面禁煙といった情報は、愛煙家、嫌煙家それぞれに、どのように受け止められているのだろう。こういったニュースが流れるとまずは嫌煙家のコメントが目立つ。 ・ロイヤルホストの判断は賢明。ちゃんと禁煙にしてくれるなら食事に行きたいな・スターバックスなどはすでに実施済み。むしろ遅いくらいの判断だと思います！ ・分煙ゾーンがあっても煙草が匂うことがあるからまだ心配。完全禁煙を希望します 嫌煙家の意見はなかなか辛辣だ。 しかし、とくにそれがファミリーレストランという場所であれば、納得というところかもしれない。 ・ファミリーレストランですから。子どもだっていっぱいいるってことわからないのかな？ ・自分にもまわりの人にも害があるものを、なぜ、食事する場所で吸うのか ・結局、愛煙家の人っていうのはまわりの迷惑をまったく考えない人種なんだよね しかし、嫌煙家のこれらの意見に、反論する意見がないわけではない。 ・全面禁煙はやりすぎじゃない？煙草吸う人の権利も守ってあげてもいいのでは？ ・煙草は好きな人には娯楽だし、文化でもあります。なくさない程度にはしてほしいですが ・僕は煙草の煙は気にならないけど、子供のうるさいのが大嫌い。喫煙ボックスよりむしろ家族ボックスをつくってほしいくらいだね ただ、「煙草を吸ってもいいじゃない」「容認してもいいじゃない」という声はやはり小さい。それもそのはず、現在、煙草を吸う人の割合は成人男性で約3割、成人女性では約1割、つまり平均して2割ほどの人しか煙草を吸っていないのだ。 ・マーケティングから考えても、嫌煙家を優遇するほうが企業戦略に合っている ・煙草を吸う人より吸わない人のほうが収入が高いというデータもあるからなぁ… 芸能ニュースでも、タレントやミュージシャンが禁煙をはじめたというニュースは見るものの、煙草を吸いはじめたというニュースは目にしない。 愛煙家にとって厳しい時代はまだまだ続きそう。値段はあがるし、吸う場所がなくなっていくし、いっそのこと禁煙してしまおうか…、そんな風に考える愛煙家が増えても、仕方がないのかもしれない。（イノウエアキオ） |
| （２０１３．１１．２４） |
| たばこ吸うため職場離れ…公用車で事故 堺市職員、停職 |
| 朝日新聞デジタル １１月２２日 |
| 勤務時間中にたばこを吸うために公用車で職場を抜け出して交通事故を起こしたとして、堺市は２２日、市上下水道局営業部の男性職員（６０）を停職４カ月の懲戒処分にしたと発表した。堺市では勤務時間中の喫煙が禁じられている。職員は「たばこを吸うのを我慢できなかった」と話しており、同日、依願退職した。 市によると、職員は６月１４日午後２時５０分ごろ、堺市北区の市道交差点で、軽ワゴンの公用車を運転中に市内の高校２年の女子生徒（１７）の自転車と接触。転倒した生徒は左ひざ打撲などの軽傷を負った。同日、生徒の保護者が市に電話して発覚した。大阪府警北堺署によると、職員は自動車運転過失傷害と道路交通法違反（事故の不申告）の疑いで書類送検されている。 市は２０１１年度から勤務時間中の喫煙を禁止した。市の調査に対し、職員は「１年前から月に３回ほど公用車で職場を抜け出してたばこを吸った」と話しているという。 |
| （２０１３．１１．２４） |
| 妊婦の夫 禁煙助成低迷／青森 |
| Yomiuri Online １１月１８日 |
| 県が妊婦の夫の禁煙を促そうと、昨年１０月に始めた禁煙補助剤の費用を助成する事業の利用が伸び悩んでいる。県は１年半で１２５０人の利用を見込んでいたが、利用者は１３０人を超えた程度。県は「妊婦が受動喫煙すると、低体重児が産まれるなどリスクが高まる」として積極的な利用を呼びかけている。 事業は、県内に約２００か所ある「県禁煙サポート薬局」で、妊婦の夫が禁煙指導を受ける場合、購入したニコチンパッチなど禁煙補助剤の一部を助成する。禁煙指導には約２万円かかるが、約５０００～６０００円の助成を受けることが出来る。 県は２０１２～１３年度の時限的な措置として計約１１００万円の予算を確保し、昨年１０月から申請の受け付けを始めた。県は市町村を通じ、妊婦に助成制度を紹介するなど周知を図ってきたが、利用者は昨年度５７人、今年度７５人（１０月末現在）の計１３２人で、想定の約１割にとどまっている。 厚生労働省によると、本県の喫煙率（１０年）は男性が全国平均を３・９％上回る３６・１％で、全国ワースト１位。県が１２年に妊婦約９２００人を対象に実施した調査では、約４９％にあたる約４５００人が、夫や両親など同居者に喫煙者がいると回答した。単純比較はできないものの、同省の調査（１０年）では、妊婦と同居している喫煙者の割合は全国平均約２７％で、本県の突出ぶりがうかがえる。 県によると、低体重児が産まれるリスクは夫が喫煙する場合、吸わない場合の１・７倍に高まるという試算がある。元気だった赤ちゃんが睡眠中に突然死する「乳幼児突然死症候群」を発症する確率も高まるなど、受動喫煙がもたらす多くの影響が指摘されている。 県は「妊婦の受動喫煙は大きな問題だ。妊婦からも夫に遠慮しないで禁煙を呼びかけ、助成制度を活用してほしい」としている。問い合わせは、県こどもみらい課（０１７・７３４・９３０３）。 |
| （２０１３．１１．２０） |
| ＮＹでたばこ購入２１歳以上に、１箱は１０５０円 …依存防止広がるか |
| Sankei Biz １１月２０日 |
| 【ニューヨーク＝黒沢潤】たばこを店頭で購入できる年齢を現在の１８歳から２１歳以上に引き上げ、１箱の最低価格を１０．５ドル（約１０５０円）とするニューヨーク市の条例案は１９日、ブルームバーグ市長が署名し、成立した。たばこ依存症を防ぐのが狙いで、市議の一人は他都市に波及することへの期待を口にした。 条例案は１０月３０日、市議会で可決された。ブルームバーグ氏は「若者がたばこ依存症になる前に喫煙をやめさせるべきだ」と強調していた。米国の主要都市で購入年齢が２１歳に引き上げられるのは初めて。 ニューヨーク市では２００１年から０６年にかけて１０代の喫煙率が減少したものの、０７年以降は横ばい状態が続いていた。喫煙に関連する病気による死亡を防ぐため、ブルームバーグ氏は私財を投じて禁煙促進活動をしていた。 同市の推計によれば、購入年齢を２１歳に引き上げると、喫煙率は１８～２０歳で５５％、１４～１７歳で６７％、それぞれ減るとみられる。 連邦法は、たばこを購入できる最低年齢を１８歳と定めているが、一部の州は１９歳に引き上げている。２１歳以上なのは東部マサチューセッツ州ニーダムなど一部だけで、ニューヨークのような主要都市では例がない。 ニューヨークのジェームズ・ゲンナロ市議（民主党）は「条例成立はニューヨークだけでなく、州や国家にとってもいいこと。各地で（同様の条例や州法が成立する）ドミノ現象が起きるだろう」と強調した。 |
| （２０１３．１１．２０） |
| 受動喫煙防止条例で黒岩知事、規制強化見送り 示唆／神奈川県 |
| カナロコ １１月１２日 |
| 屋内の喫煙を規制する「県受動喫煙防止条例」の見直しに関する方向性について、黒岩祐治知事は１１日の定例会見で、今回は規制強化を見送り、現行の条例を維持する方針を示唆した。８日に検討を終えた有識者会議の結論を受け、「（会議が）『基本的に今のままで良い』としたことを尊重したい」と述べた。 知事は「（県として）検討した上で結論を出したい」とした上で、「今までの受動喫煙対策の中でも分煙が進んできているので、それを継承していく流れの中で、県民の意識の変化も見ながら次のステップを考えていきたい」と述べた。 知事が今年１月に打ち出した「健康寿命日本一」の重点目標を引き合いに、医療関係者らから規制強化を求める声が上がっていることに対しては、「有識者会議の報告を無視して決めるのは違うと思う。『日本一』を目指すためにやるべきことはまだまだたくさんある。たばこに全てを押しつけることではない」と述べた。 有識者会議は今年８月から４回開かれ、禁煙と分煙の措置が「努力規定」となっている小規模店などの「特例」廃止の是非や、未成年者の喫煙区域の立ち入り制限で適用除外となっている未成年の業務従事者の扱いなどが論点だった。医師の委員からは規制強化の意見が多かった一方、飲食業や宿泊業の委員からは規制強化に反対する意見が強く、最終回ではおおむね「現状維持」とすることで委員長が総括した。 ２０１０年に施行された条例は３年ごとに見直しを検討し、知事が必要な措置を講じることになっている。県は有識者会議の意見を踏まえ、１２月の県議会に最終判断を報告する予定になっている。 |
| （２０１３．１１．１５） |
| ニコチン依存症、20歳代の治療促進へ－ 厚労省、診療報酬の基準緩和案 |
| ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース） １１月１５日 |
| 若年層(20歳代)のニコチン依存症の治療を促すため、厚生労働省は2014年度の診療報酬改定で対応に乗り出す。若年からの喫煙は依存症リスクを高めるとされており、こうした患者に禁煙を指導した医療機関が診療報酬を算定しやすいように、現在の基準を見直す。15日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で見直し案を提示した。【兼松昭夫】 禁煙指導を行う医療機関向けの診療報酬には「ニコチン依存症管理料」があり、現在の対象は、1日の喫煙本数に喫煙年数を掛けた「ブリンクマン指数」(BI)が200以上のニコチン依存症の患者。しかし、喫煙年数が短い20歳代ではBIの値が低くなり、禁煙を指導してもこの管理料を算定できないケースが多いとみられるという。 厚労省の見直し案によると、14年度の診療報酬改定ではこの「BI200以上」の基準を20歳代に限り緩和し、医療機関の禁煙指導を促す。 この日の総会では、「喫煙は嗜好(しこう)の問題。(病気の治療が対象の)保険制度になじむのか」という意見があったが、厚労省側は「依存症は病気。単なる嗜好とは違う」と応じた。 厚労省によると、20歳代の喫煙率は男性が約39%、女性が約13%(11年現在)。一方、20歳代のニコチン依存症患者の8割以上が、BI200未満というデータもある。 |
| （２０１３．１１．１５） |
| 脱原発の志士・山本太郎氏の喫煙写真が話題 「タバコの健康被害はいいの？」 |
| ｊ－ｃａｓｔ ニュース １１月１１日 |
| 最近の言動が大きな話題になっている山本太郎参議院議員だが、バッシングにも負けず脱原発活動の前線で戦っている。基本政策には「被曝させない」と掲げ、国民を守るために精力的な活動を続けている。 そんな山本議員が喫煙している写真がここ数日でインターネット上に出回り、「原発事故による健康被害は気にするのに喫煙の健康被害は気にしないのか？」との疑問の声が相次いでいる。 議員宿舎のベランダでタバコを手に話している写真 ネットで拡散されている喫煙写真は、「週刊新潮」2013年8月29日号に掲載されたものだ。参議院議員宿舎のベランダで、右手の人差し指と中指でタバコを挟みながら、男性秘書と何やら話している様子が写されている。 今回話題になったのは、この写真が11月6日に山本議員のツイッターアカウントあてに寄せられたのがきっかけだ。写真を見たネットユーザーは「タバコ吸ってるのに放射能を異様に恐れるっておかしいだろ」「あれだけベクレルベクレル言っておきながらタバコの害は無視できるってスゲーな」などと書き込んでいるほか、山本議員あてにも「セシウムや放射能は駄目で煙草はええんか？」「喫煙によりタバコに含まれる放射性物質を拡散するとは何事ですか？」など批判のリプライを投稿している。 受動喫煙の発がんリスクは100～200ミリシーベルトの被ばくと同等 国立がん研究センターの調査によると、発がんリスクは、喫煙が1000～2000ミリシーベルトの被ばく、受動喫煙が100～200ミリシーベルトと同等とされている。 11年4月、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として「年間20ミリシーベルト未満」という目安を発表したが、山本議員は積極的に反対活動に参加し、13年7月のブログでも「子どもを守るはずの文科省が『柔らかな死刑宣告』を子ども達に与えた」と厳しく批判していた。 しかし、受動喫煙が100～200ミリシーベルトの被ばくと同等の発がんリスクとすると、山本議員の喫煙も、子供達を含む周囲の人々への健康被害につながりかねない。 山本議員は今もタバコを吸っているのか、吸っているとすればタバコによる健康被害はどう考えているのか。山本議員の事務室に確認を試みたが、13年11月11日は出払っていたのか、一向に電話がつながらなかった。 |
| （２０１３．１１．８） |
| JTの国内事業不振と、若者の「タバコ、かっこ悪い」 |
| 財経新聞 ライフ １１月４日 |
| JTが国内のたばこ事業を再編する見込みだ。国内工場は主力4ヶ所に集約し、社員の2割弱にあたる約1600人が削減される見通しだ。 日本人の「タバコ離れ」は著しい。1960年代には8割の男性がタバコを吸っていたが、昨年には3割まで減少。もはや喫煙者は少数派だ(「平成25年全国たばこ喫煙者率調査」)。 タバコに対するイメージも変わった。かつては「かっこいいから」と吸い始める10代も多かったが、今ではそのようなイメージを抱くのは少数派。文部科学省の「薬物等に対する意識等調査」によると、タバコを吸う人を「かっこいい」と感じる男子高校生の割合は4.5%、女子にいたっては2.4%だ。さらに「20歳以上になったらタバコを吸うと思う」と答えた男子高校生は7.7%と、2000年の調査開始以来、はじめて1割を下回った。 周りの大人が喫煙する姿を目にする機会が減ったことに加え、タバコの広告を目にする機会も減っている。2004年以降はテレビCMが全面禁止、10代にとって身近なメディアであるインターネット広告も禁止されている。こうした影響からか、タバコの宣伝を「何とも思わない」「宣伝するのはおかしい」「見たことがない」と答える高校生が圧倒的多数派だ。 企業も変わりつつある。全面禁煙のオフィスも増え、株式会社星野リゾートなど「喫煙者は採用しない」と宣言する企業も出てきた。理由は、喫煙者はニコチンが切れると集中力が衰え、作業効率が落ちること、分煙スペースを設けるために顧客へのサービスに当てる場所が減ってしまうこと、さらに喫煙者にだけ「喫煙場所」を与えることへの不公平感だ。 同社は「『なぜニコチン中毒の社員だけを企業は優遇するのか』とアルコール中毒の社員が主張したら、従業員食堂の横に社員用のバーを設置するのでしょうか。ニコチンが切れて集中できないという状況は、アルコールが切れて手が震えるという状況と差はありません」と説明する。賛否両論あるだろうが、タバコに対するイメージはここまで変わったのである。(編集担当:北条かや) |
| （２０１３．１１．８） |
| たばこ購入年齢２１歳に引き上げ ＮＹ市、米主要都市で初 |
| ｍｓｎ産経ニュース １０月３１日 |
| 【ニューヨーク＝黒沢潤】ニューヨーク市議会は３０日、店頭でたばこを購入できる年齢を現在の１８歳から２１歳に引き上げる条例案を賛成多数で可決した。ブルームバーグ市長の署名を経て近く、成立する。米国の主要都市で購入年齢を２１歳に引き上げるのは初めてで、他都市に影響を与える可能性もある。 ブルームバーグ市長は同日、「若者がたばこ依存症になる前に、喫煙をやめさせることが大事だ」との声明を発表した。 地元市議の調査によれば、ニューヨーク市では２００１年から０６年にかけて、十代の喫煙率が減少したものの、０７年以降は横ばい状態が続いていた。喫煙に関連した病気で毎年、約７千人が亡くなっていることもあり、ブルームバーグ市長が私財を投じて禁煙促進活動をしていた。 同市の推計によれば、購入年齢を２１歳に引き上げた場合、１８～２０歳の喫煙率が５５％減少、また１４～１７歳の喫煙率が６７％減少するとみられている。 連邦法は、たばこを購入できる最低年齢を１８歳と定めているが、一部の州は１９歳に引き上げている。米メディアによれば、２１歳以上に規定しているのは、東部マサチューセッツ州ニーダムなど一部の都市のみ。 ニューヨークのジェームズ・ゲンナロ市議（民主党）は「条例案可決はニューヨークだけでなく、州や国家にとってもいいこと。各地で（同様の条例や州法成立といった）ドミノ現象が起きるだろう」と強調した。 |
| （２０１３．１１．８） |
| 有吉、禁煙の“禁断症状”と闘い２週間…ツイッターが大反響 |
| ヤフーニュース（デイリースポーツ） １１月６日 |
| ツイッターで禁煙の苦しみについて語っている有吉弘行 ヘビースモーカーで知られる人気タレントの有吉弘行（３９）が１０月２３日から禁煙に挑戦。フォロワー数２７０万人を超える自身のツイッターで禁断症状と闘うリアルな日々をつぶやき、大きな反響を得ている。タバコの欲望と闘い、はや２週間。１５日目に突入した７日のツイッターでは、「始めてから、どれくらいだろう。１０日ぐらいは経過したはず。もう成功なのだろうか。。。」と弱々しくツイートしている。 【以下、有吉のツイッターからの“禁煙日記”風にお読みください】 １０月２３日「たった今、タバコを辞めました。身近な方々にはイライラからくる暴力行為があるやもしれませんが、お許しを。。。」「手が震えますね。タバコ辞めると。手が震えます。。。」 １０月２４日「帰宅。タバコを強烈に吸いたくなる瞬間が１０００回ぐらいあったが、本日無事無煙。。。無煙仏への道は険しい。」 １０月２５日「三日目、割りと順調。タバコの禁断症状って、幻覚が見えたり、タバコを欲するあまり武装して、タバコ屋さんを襲撃してしまうほど強烈な感じだと思っていたので。それよりは随分マシ。。」「飲むと吸いたくなるから飲まない、太るらしいからメシを喰わない。ツラいから寝てる。禁煙じゃなくて断食道場みたいになってきてるなぁ。。。」「禁煙は割りと上手くいっているような気がする。後は酒を飲んだ時に、どれぐらい吸いたくなるかだろう。ということで酒を飲むのをやめている、仕事終わって酒もタバコも無し生活。だからやること無し。嗚呼。。。」 １０月２６日（※女優・長澤まさみから、禁煙の苦しさからガムを探していたところ『これ食べます？』とグミをもらい、感動した１日）「天気の良い日曜日。掃除をしていると、あらゆるところから、タバコが出てくる。。。」 １０月３１日「これが噂に聞く、禁煙したらメシが美味いってやつだろうか。家を飛び出して立ち食いソバが食いてぇ！！。。。」 １１月１日「禁煙中の嬉しい言葉。南原清隆氏。『有吉！透明感が出てきたぞ！』南原さん！ありがとうございます！俺、透明感のある女優になります！！」 １１月３日「早めに現場到着し、機嫌良く、メシ食ってコーヒー飲んで新聞読んでたら、無意識にタバコを探していた。。。危ねえな！」 １１月５日「帰宅。禁煙したら太るというが、今日だけで三人に、痩せました？と言われる。タバコをやめるために酒を減らしているからだろう。」 １１月６日「禁煙成功者が憎い。。。（現在そういう段階です）」 |
| （２０１３．１１．５） |
| 病院の敷地内禁煙…禁煙望む人へのサポートを |
| Yomiuri Online yomiDr １０月３０日 |
| 敷地内を禁煙にする病院が増えています。大学病院（本院）では、九州大が来年１月６日から実施予定で、広島大が来年３月までに喫煙場所を撤廃することを決め、これで全国８０病院すべてで、敷地内禁煙が達成される見通しになりました。 受動喫煙の防止のため、病院や学校などの公共の場所を禁煙とすることは、２００３年施行の健康増進法に初めて盛り込まれました。罰則規定のない「努力義務」ではありますが、０６年に禁煙治療が保険適用された際に、敷地内禁煙であることが算定の要件とされたことにも後押しされ、徐々に拡大してきました。１０年２月の厚労省健康局長通知では改めて、病院や学校は「全面禁煙とすることが望ましい」としています。 病院や医学部のあるキャンパスだけでなく、大学全体を禁煙にする取り組みも始まっています。近年は、高校生の喫煙率が下がり、大学生になってから吸い始める傾向があることから、たばこの「大学デビュー」を防ごうとの狙いもあるようです。主な国立大学では、岩手大や東北大などが敷地内全面禁煙としているのに続き、信州大や大阪大でも計画が進められています。 ただ、敷地内を全面禁煙としている病院でも、実際には隣接する敷地に喫煙所があり、病院を訪れる人も利用するような「抜け道」も目にします。また、敷地内全面禁煙をうたっていても、患者の禁煙が難しいとされる精神科や緩和ケアの病棟では、禁煙化が達成できない病院もあるようです。 全面禁煙を施行するまでには、数年間の準備、周知期間をおくケースが多いようですが、働く人の中にも禁煙できないでいる人もいるでしょう。 たばこをやめたくても、なかなかやめられない人の禁煙をどうサポートしていくかが、病院の敷地内禁煙を名実ともに達成する鍵を握っているようです。（田村良彦） |
| （２０１３．１１．５） |
| 喫煙で顔が老化、双子７９組で検証 米研究 |
| ヤフーニュース（ＣＮＮ） １１月１日 |
| （ＣＮＮ） 喫煙によって目の下のたるみや口の周りのしわが増えるなど、顔の老化が早くなることを米ケース・ウェスタン・リザーブ大学のチームが双子を比較した研究で確認し、形成外科の学会誌に発表した。 研究は１８～７８歳の双子７９組を対象にして行われた。 うち４５組は、１人が喫煙者でもう１人が非喫煙者という組み合わせ。残る３４組はともに喫煙者だったが、２人の喫煙歴には５年以上の開きがあった。 それぞれの写真をプロのカメラマンが撮影、顔のパーツごとに採点して比較したところ、喫煙者と非喫煙者の双子では、喫煙者の方が非喫煙者より老けて見える確率が５７％だった。 双方とも喫煙者の場合でも、長く吸っている方が年上に見える確率が６３％だったという。 研究では、飲酒やストレス、日焼け止めの使用の有無などの要因についても調べたが、研究対象となった双子ではこれらの要素に大きな違いはなかったという。生活環境や食生活の影響は明らかになっていない。 「喫煙はコラーゲンの生成を抑制するから、コラーゲンが減少し皮膚の血行も悪くなる。またニコチンは肌の厚みを減らす。こうして肌の弾力性が衰え、老化が早く訪れる」と、研究チームを率いたバーマン・ガイアロン医師は語る。 |
| （２０１３．１１．５） |
| ロイヤルホスト全席禁煙 |
| ヤフーニュース（時事通信） １１月１日 |
| ロイヤルホールディングスは1日、傘下のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の全店舗を全席禁煙にした。同社は「喫煙席の廃止で、一時的な客数減少を見込むが、3カ月ほどで回復する」（広報担当）とみている。同社傘下の天丼チェーン「天丼てんや」も既に全席禁煙にしている。 |
| （２０１３．１１．５） |
| ロイヤルホストが全席禁煙に 大手ファミレス初、全２２８店 |
| ヤフーニュース（Ｓａｎｋｅｉ Ｂｉｚ） １１月１日 |
| ロイヤルホールディングスは１日、「ロイヤルホスト」の全２２８店舗を同日から全席禁煙にしたと発表した。大手ファミリーレストランチェーンでは初めての措置で、「より快適にお食事を楽しんでいただくため」（広報）としている。 一方で「喫煙客離れ」を防ぐため、１９８店舗には客席と独立した喫煙室を設け、完全分煙を実施。ほかの３店舗でも準備を進めている。喫煙室は平成２１年から順次設置を進めていた。外食産業では、カフェ最大手のスターバックスコーヒージャパンも全店舗で全席禁煙としている。 |
| （２０１３．１１．３） |
| ロイヤルホスト、11月から全店禁煙に 大手で初 |
| 日本経済新聞 電子版 １１月１日 |
| ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は１日からファミリーレストラン「ロイヤルホスト」全店を全席禁煙にする。カフェではスターバックスコーヒージャパンが導入しているが、大手ファミレスでは初めて。消費者の健康志向の高まりに加え、消費増税に伴ってたばこの値上げが検討されており、喫煙者は今後も減る見通し。他の外食チェーンにも同様の動きが広がる可能性がある。 （補足） 全席禁煙ですが、喫煙室のある店が多いそうで、ちょっと残念です。 |
| （２０１３．１１．３） |
| ＪＴ、海外シフト一段と加速 消費増税で「たばこ 離れ」シナリオ前提に |
| ヤフーニュース（SankeiBiz） １０月３１日 |
| たばこ関連４工場の閉鎖と、社員１６００人の削減計画を３０日発表したＪＴ。事業の中核である国内販売の右肩下がりが続く中、「持続的成長を維持するには、課題を先送りせず取り組むことが最善」（佐伯明副社長）と判断した。繰り返した事業買収によってグループ全体のたばこ売上高は世界３位を占め、すでに海外売上高が国内を上回っている。今回発表した大規模リストラ計画により、海外へのシフトが一段と加速しそうだ。 「成長分野への投資を最優先したい」。ＪＴのたばこ事業トップを務める佐伯副社長は会見で、リストラによって削減する固定費の使途をこう説明。販売拡大を見込める海外でのマーケティング強化に注力していく考えを強調した。同社の調査によると、国内たばこ市場規模は、少子化もあって縮小の一途をたどる。最近の２０年間で販売本数は約４割減少し、３０年前の１９８３年には７０．９％だった２０代男性の喫煙率も、今年は２９．９％とついに３割を下回った。 加えて来年４月の消費税率引き上げ後は、喫煙人口減少に拍車がかかる事態も予想される。今回のリストラ計画は、消費税率が１０％に引き上げられて販売価格がさらに上がり、たばこ離れが一層加速する－というシナリオを前提に策定したという。一方、海外販売もふくめたＪＴグループ全体の業績は好調だ。２０１４年３月期連結業績は、最終利益が２０．８％増の４１５０億円と、３期連続の最高益を見込む。 グローバルに広がった事業規模に加え、円安の追い風もうけて余力があるうちに大胆なリストラへと踏み切るＪＴ。コスト競争力を向上させ、海外メーカーとのシェア争いを制し続けることが出来るかどうかが注される。 |
| （２０１３．１０．３１） |
| 役所・役場「禁煙」２０ポイント増７６％／福島 |
| Yomiuri Online １０月２８日 |
| ついたてで仕切られただけの喫煙スペース。近づくと、たばこのにおいがする（いわき市役所本庁舎４階で） 施設内で全面禁煙を実施している県内の市役所・町村役場は７６・２％に達し、３年前の前回調査から２０・６ポイント上昇したことが、県のまとめでわかった。一方、「対策なし」のままの施設も、わずかながら残っており、施設によって取り組み方の違いが際立っている。 調査は、市町村庁舎や関係施設、文化施設、学校・幼稚園などを対象にアンケート方式で行い、５月３１日現在の状況をまとめた。以前は毎年行っていたが、東日本大震災で中断し、今回は２０１０年以来となった。 市町村庁舎では、分庁舎や支所などを含めて、「施設内全面禁煙」を実施していたのは１８９施設中、１４４施設。福島市や磐梯町、猪苗代町の本庁舎など２８施設（１４・８％）は、建物内だけでなく屋外を含めて一切禁煙の「敷地内全面禁煙」の措置を取っていた。 一方、禁煙・喫煙場所を分けていても、煙が禁煙エリアに流れる恐れがあるケースを含めると、「対策なし」は、いわき市や郡山市、石川町の計９施設（４・８％）に上った。 本庁舎や東分庁舎、支所など計５施設が「対策なし」だったいわき市では、本庁舎１階は喫煙場所が扉で密閉されているものの、２階以上はついたてで仕切られているだけの状態。市総務課は「計画していた喫煙場所が震災の復興業務の執務スペースとなり、やむを得ず、このような状態になった」と釈明する。 また、市町村の保健センターなど保健・福祉施設で、施設内を全面禁煙としているのは、１４３施設のうち、９３％の１３３施設で、前回より１１・５ポイント上昇した。「対策なし」は、いわき市、郡山市の３施設だった。 県施設では、本庁舎・合同庁舎の計１７施設中、施設内全面禁煙が５８・８％の１０施設と、前回（４４・４％）より改善したが、市町村に比べると低い。 一方、幼稚園と小中高校は敷地内全面禁煙率が９０％台と高いが、一部で校舎内禁煙や分煙で対応している。専門家からは、受動喫煙の恐れのほか、子どもたちが教職員の喫煙姿を見られる環境にあること自体を問題視する声もある。 県は、今年３月に策定した「第二次健康ふくしま２１計画」で、２２年度までに県や市町村の公共施設と学校の敷地内禁煙を１００％にする目標を掲げた。 受動喫煙対策に詳しい国立成育医療研究センター（東京）の原田正平・成育医療政策科学研究室長は「敷地内禁煙は税金を投入せずに行えるコストパフォーマンスに優れた究極の施策。原発事故後、県などは『県民の健康を守る』と言っているのだから、受動喫煙防止にも積極的に取り組むべきだ」と指摘する。 |
| （２０１３．１０．３１） |
| たばこ、減らすだけでは総死亡リスクは低下 しないという結果 坪野吉孝 （つぼの・よしたか） |
| apital 朝日新聞の医療サイト １０月１８日 |
| 喫煙者が、すっかり禁煙すると総死亡率が低くなるが、禁煙しないでたばこの本数を減らしただけでは総死亡率は低くならないという論文が、米国疫学雑誌に７月３日公表された。 英国スコットランドの２つの追跡調査のデータを分析した。 a.. ４５～６４歳の就労男女７０２８人。１回目調査１９７０～７３年、２回目調査１９７７年。 b.. ４０～６５歳の地域住民男女１５４０２人。１回目調査１９７２～７６年、２回目調査１９７７～７９年。 まず、１回目と２回目それぞれの調査ごとに１日の喫煙本数により対象者を「０本」「１～１０本」「１１～２０本」「２１本以上」の４グループに分類。第１回の調査で「喫煙者」（「０本」以外）だった計５２５４人を分析の対象にして、１回目の回答と２回目の回答を比べて以下の４グループに分けた。 a.. 「禁煙」 （２回目で「０本」と回答） b.. 「減煙」 （１回目が「１１～２０本」で２回目が「１～１０本」など、喫煙本数が減少） c.. 「不変」 （１回目も２回目も「１１～２０本」など、おなじカテゴリーに回答） d.. 「増煙」 （１回目が「１１～２０本」で２回目が「２１本以上」など、喫煙本数が増加） 対象者に占める割合は、「増煙」が１１．０％、「不変」が６３．０％、「減煙」が１１．７％、「禁煙」が１４．２％。２回目の調査から最長３３年の追跡調査により、分析対象者の８４％にあたる４４３９人が死亡した。 「不変」群と比べた総死亡リスクは、「増煙」群が１．１６倍と高く、「禁煙」群は０．７４倍と低かった。いっぽう、喫煙本数を減らした「減煙」群は１．０６倍と誤差範囲にとどまる結果で、はっきりしたリスクの低下はなかった。 喫煙本数の変化と総死亡リスクとの関係 （「不変」群の総死亡リスクを１とする） 著者らは、「減煙」による総死亡率への影響を調べた長期間の追跡調査として、今回の研究を含めて６件を挙げている。そのうち、「減煙」による総死亡リスクの低下がみられたのはイスラエルの研究の１件のみ。残りの５件では、「減煙」による総死亡の低下や脳卒中・心筋梗塞リスクの低下はみられなかったという。 いっぽうで著者らは、喫煙本数を減らすことは、完全な禁煙への最初のステップとしては有用となる可能性を指摘している。 今回の研究の意義としては、最長３３年、対象者の８４％が死亡するまでの長期間の追跡調査を行い、「減煙」では総死亡リスクの低下がみられないことを示した点があるだろう。 いっぽう、研究の限界としては、「減煙」したグループがなぜ喫煙本数を減らしたのか、その理由を調べていない点などが挙げられるだろう。たとえば、心筋梗塞・脳卒中・がんなどの病気になったことが原因で喫煙本数を減らしたのだとすれば、病気になったことによる死亡リスクの上昇によって、「減煙」による総死亡リスクの低下が（本当はあったはずなのに）相殺され、過小評価されている可能性もある。 とはいえ、今回の論文と先行の５件の長期間の追跡調査の結果を総合すると、喫煙者が総死亡リスクを減らすためには喫煙本数を減らすだけでは不十分で、すっかり禁煙することが必要というのが現時点での判断となるだろう。中途半端は不十分。思い切った禁煙が必要、ということではないか。 |
| （２０１３．１０．２８） |
| 受動喫煙防止の法整備遅れ、みんな・松沢氏が 参院予算委で指摘／神奈川 |
| カナロコ １０月２５日 |
| みんなの党の松沢成文氏（参院神奈川選挙区）は２４日の参院予算委員会で、１０年ぶりの国政復帰後、初の質問に立ち、ライフワークの受動喫煙防止対策の推進について、安倍晋三首相らの見解をただした。 松沢氏は、日本が世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」に加盟しながら、受動喫煙防止に向けた罰則付きの法整備をしていない後進性を指摘。 また、ＷＨＯと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「たばこのない五輪の実現」などに関する合意文書に調印していることを踏まえ、「２０２０年に東京五輪を開催する以上、受動喫煙の防止は待ったなし。県知事時代に神奈川で受動喫煙防止条例を制定しており、いいひな型もある。五輪成功のために、政府として受動喫煙防止法を作ると宣言してほしい」と首相に迫った。 ２０代半ばまで喫煙者だったと明かした首相は受動喫煙の害について「（たばこを）吸っているときは不愉快だと気付かないが、やめた途端によく分かる」と松沢氏の主張に同調。「神奈川の条例は承知している。東京都の条例で対応するのか、国として法律を作るのか、あるいは今進めているさまざまな施策で成果を上げていくのか、検討していきたい」と答えた。 |
| （２０１３．１０．２８） |
| 安倍首相「25歳まで喫煙」＝参院予算委 |
| ヤフーニュース（時事通信） １０月２４日 |
| 「24～25歳までたばこを吸っていたが、受動喫煙がいかに不愉快かは、やめた途端によく分かる」。安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、自らの喫煙歴を明かし、受動喫煙への不快さを訴える人に理解を示した。みんなの党の松沢成文氏への答弁。 世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は「たばこのない五輪」を目指すとの覚書を結んでいる。松沢氏はこれを踏まえ、2020年の東京五輪に向け「受動喫煙防止法」の制定を要請。首相は「海外から来られる方々にいかにおもてなしをしていくか、研究していきたい」と述べた。 一方、葉巻をたしなむ麻生太郎副総理は「（煙が）嫌な人がいたら、なるべくその人と付き合わないか、吸わないかのどちらかだ」と独自の対策を披露した。 |
| （２０１３．１０．２７） |
| 受動喫煙防止の法整備遅れ、みんな・松沢氏が 参院予算委で指摘／神奈川 |
| カナロコ １０月２５日 |
| みんなの党の松沢成文氏（参院神奈川選挙区）は２４日の参院予算委員会で、１０年ぶりの国政復帰後、初の質問に立ち、ライフワークの受動喫煙防止対策の推進について、安倍晋三首相らの見解をただした。 松沢氏は、日本が世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」に加盟しながら、受動喫煙防止に向けた罰則付きの法整備をしていない後進性を指摘。 また、ＷＨＯと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「たばこのない五輪の実現」などに関する合意文書に調印していることを踏まえ、「２０２０年に東京五輪を開催する以上、受動喫煙の防止は待ったなし。県知事時代に神奈川で受動喫煙防止条例を制定しており、いいひな型もある。五輪成功のために、政府として受動喫煙防止法を作ると宣言してほしい」と首相に迫った。 ２０代半ばまで喫煙者だったと明かした首相は受動喫煙の害について「（たばこを）吸っているときは不愉快だと気付かないが、やめた途端によく分かる」と松沢氏の主張に同調。「神奈川の条例は承知している。東京都の条例で対応するのか、国として法律を作るのか、あるいは今進めているさまざまな施策で成果を上げていくのか、検討していきたい」と答えた。 |
| （２０１３．１０．２７） |
| 安倍首相「25歳まで喫煙」＝参院予算委 |
| ヤフーニュース（時事通信） １０月２４日 |
| 「24～25歳までたばこを吸っていたが、受動喫煙がいかに不愉快かは、やめた途端によく分かる」。安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、自らの喫煙歴を明かし、受動喫煙への不快さを訴える人に理解を示した。みんなの党の松沢成文氏への答弁。 世界保健機関（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）は「たばこのない五輪」を目指すとの覚書を結んでいる。松沢氏はこれを踏まえ、2020年の東京五輪に向け「受動喫煙防止法」の制定を要請。首相は「海外から来られる方々にいかにおもてなしをしていくか、研究していきたい」と述べた。 一方、葉巻をたしなむ麻生太郎副総理は「（煙が）嫌な人がいたら、なるべくその人と付き合わないか、吸わないかのどちらかだ」と独自の対策を披露した。 |
| （２０１３．１０．２５） |
| 首相、受動喫煙防止の法整備「国民各層の意見や議論みていく」 |
| 日本経済新聞Ｗｅｂ刊 １０月２４日 |
| 安倍晋三首相は24日午後の参院予算委員会で、自らはたばこを吸わないのに喫煙者の煙で健康被害を受ける受動喫煙防止に向けた法整備について「強制力を持った立法措置とすることについては、この問題に対する国民各層の様々な意見や議論の趨勢などをみていく必要がある」と慎重に進める考えを示した。具体策については「受動喫煙防止のための様々な対策をしっかりと進めていきたい」と述べるにとどめた。 みんなの党の松沢成文氏への答弁。松沢氏は2020年にオリンピックの東京開催を控えていることもあり、受動喫煙防止法の制定を提案した。 安倍首相は自らの喫煙について「24、25歳ぐらいまでたばこを吸っていて、その後やめた」と打ち明けた。そのうえで「吸っている時には受動喫煙の立場に立たされる人が不愉快であるとは気づかないが、やめたとたんにそれがよく分かる」と振り返った。 麻生太郎副総理・財務・金融相は葉巻の喫煙について問われ「40歳くらいから吸っている」と説明。受動喫煙については「嫌な人がおられたらなるべくその人とつきあわないか、吸わないか」の決断が肝要との考えを述べた。禁煙の旗を振る厚生労働省を代表する田村憲久厚労相は「厚労相になるためではないが、数年前にタバコをやめた」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 |
| （２０１３．１０．２５） |
| ４０分間我慢を…リニア中央新幹線は完全禁煙に |
| ヤフーニュース（読売新聞） １０月１８日 |
| ＪＲ東海の山田佳臣(よしおみ)社長は１７日の記者会見で、２０２７年に開業を目指すリニア中央新幹線の車内に喫煙ルームを設けず、「完全禁煙」とする考えを明らかにした。 同社は、東京（品川）―名古屋間の所要時間は最短の場合、４０分を予定。乗車時間が短いことから、山田社長は「（愛煙家には）乗られたら我慢してもらおうと思う」と理解を求めた。 |
| （２０１３．１０．２５） |
| 「たばこ値上げ20円」―たばこ1000円に― |
| BLOGOS 記事 笹川陽平 １０月１６日 |
| 今朝（10月16日）の読売新聞（朝刊）によると、たばこ大手3社は、消費税率が上がる来年4月以降のたばこ価格を、最大1箱20円値上げする方向で検討に入ったという。 とんでもないことである。 価格値上げは売上減になると、筆者のたばこ1000円説に鋭く反論してきたのにである。結果的に、前回の大幅値上げによってもたばこ会社は大幅利益増となり、税収も増加したことには固く口を閉ざしている。その上、更にたばこ会社だけ値上げしたいという。虫の良い話である。 今朝、台風でミャンマー行きが午後の出発になったのでこの記事を書いているところで、資料を探し出す余裕もないが、正確な数字を元に、あらためて読者に問いたい。 昨今の政治は政高党低で、議員の声がなかなか官邸に届かないとの声がある。とんでもないことで、議員にはやるべき仕事が山ほどある。禁煙議員連盟はこのたばこ会社の独断的値上げ案に異論を唱え、たばこ1000円に向けて活動を活発化すべきである。国民の財産である休眠口座の活用についても、早期に超党派による議員連盟を立ち上げ、活動すべきである。 先日、日本で初めて「受動喫煙防止条例」を神奈川県で制定した前神奈川県知事で現在参議院議員の松沢成文氏は、「JT、財務省、たばこ利権」（ワニブックス 800円＋税）を出版された。禁煙、分煙に興味のある方は是非、一読を勧めたい。この中で「たばこ1000円が実現しても、たばこ会社の売り上げは減少しても、利益も税収も増加したとの各国の例の記述もある。 たばこ会社の単独値上げ案に反対して、1箱1000円を実現しようではありませんか。 禁煙議員連盟の出番ですよ！！ よろしくお願いいたします。 時間になったので成田に参ります。 |
| （２０１３．１０．１５） |
| 松沢成文議員、受動喫煙防止法の制定に意欲 |
| オリコンスタイル １０月８日 |
| みんなの党の松沢成文参議院議員が、著書『JT、財務省、たばこ利権～日本最後の巨大利権の闇～』（ワニブックスPLUS新書）を上梓し、JTと財務省に対して“宣戦布告”した。8日、報道陣の取材に応じた松沢議員は、たばこ利権の打破を訴え、「東京五輪開催が決定したので、たばこの規制をきっちりしないとIOC（国際オリンピック委員会）は見逃さないでしょう。“おもてなし”の心で他国を迎えるなら、招致をきっかけに変えなければいけない」と熱弁を振るった。 神奈川県知事時代に全国初の受動喫煙防止条例を制定し、注目を集めた松沢議員は、選挙公約の一つに掲げていた受動喫煙防止法の制定に着手する。同著では、日本のたばこの規制が進まない原因を、たばこの製造と販売を独占するJT、監督官庁の財務省、たばこ農家・小売店の癒着と利権構造にあると訴えている。 松沢議員は、2020年の東京五輪開催を好機と捉えているようで「これから3年が勝負でしょう。公明党も積極的。維新の会で賛同してくれる人がいる。近いうち、国会で戦いたい」と鼻息を荒くする。 五輪開催地において、スモークフリー環境の整備を呼びかけている松沢議員は「たばこ企業が盛んな中国でさえも、北京五輪でたばこ規制をやった」ことを例に挙げ「競技場内はもちろん禁煙になるでしょうけれど、近隣のレストランがもし禁煙、分煙になっていないと、他国からバッシングが出てくると思う。公共の場では、室内空間では全部禁煙でなければ」と指摘した。 さらに、土建利権や道路利権、郵政利権、電力利権に構造改革のメスが入った一方、たばこ利権には何も対応していないことを問題視。県知事時代の経験を踏まえ「いざ法律を作るとなると反対運動が始まるでしょう。クラブやバー、パチンコ経営などからは大反対される」と、より風当たりがつらくなる立場を予想しながら「ただ、逃げちゃいけない」と闘う姿勢をみせた。 かつて喫煙者だったという松沢議員は「禁煙しろとは言いません」と念押しした上で「日本も意識を高めて欲しい」と呼びかけ。「たばこのことは国民的議論のテーマだと思っています。世論に火を付けられたら」と語気を強めていた。 【写真】受動喫煙防止法の制定へ意欲をみせた松沢成文議員 |
| （２０１３．１０．１５） |
| 喫煙：小６生３％が経験 児童６割超、受動喫煙 佐大医学部講師ら調査「家庭への働きかけ重要」 ／佐賀 |
| 毎日ｊｐ １０月５日 |
| 県内の小学６年生（回答７５８５人）のうち、約３％（２３２人）に喫煙経験があることが、佐賀大医学部の原めぐみ講師（予防医学）らの調査で分かった。６割以上の児童が受動喫煙していることも判明。県全域で小学生の喫煙状況を調べた調査は全国初という。原講師は「親の喫煙習慣に影響を受けている児童が多く、家庭に喫煙防止の働きかけを進めることも重要」と呼びかけている。【蒔田備憲】 公立小学校１７３校（国立を除く）を対象に２００９年度、調査票を配布。うち１５３校の計７５８５人（男３８６１人、女３７０７人、不明１７人）から回答を得た。 結果では、「吸ったことがある」は２３２人（３・１％）。男１５８人、女７３人、不明１人で男が女の約２倍だった。喫煙の理由は「何となく」が最も多く２４・６％。他に「親の勧め」１１・６％▽「家にあった」９・１％??で、両親や家庭環境の影響で、低年齢者が喫煙を始めていると推測された。 受動喫煙について「周りにたばこを吸う人がいる」は５０７６人（６６・９％）。吸う人は誰かの内訳（複数回答あり）は、父親４７・４％、母親１５・５％など。受動喫煙を経験している児童の方が、ない児童よりも喫煙願望が２倍高いという結果も出た。 原講師は「子供の喫煙を食い止めるには、まずは家族の禁煙が重要。少なくとも家にたばこを置かないという環境整備の徹底が必要」と強調する。 佐賀県内では県や県医師会が連携して、子供向けの喫煙防止教育に取り組んでおり「教育を通じ、大人の禁煙にもつなげることも必要」と指摘している。 |
| （２０１３．１０．１５） |
| ローソン、脱たばこ依存でこぎ出す青い海 |
| 日本経済新聞Ｗｅｂ刊 １０月１０日 |
| 「マチのほっとステーション」から「マチの健康ステーション」へ――。ローソンは８日、中期事業戦略説明会でキャッチコピーの変更を発表した。これまでの便利で手軽だが、健康にはあまり優しくないというコンビニエンスストアのイメージを塗り替え、「新たなコンビニとしてステップアップする」。新浪剛史・最高経営責任者（ＣＥＯ）の鼻息は今回も荒かった。 現在首都圏で約110店を展開する健康配慮型の「ナチュラルローソン」を５年後をメドに大阪、名古屋、福岡などに広げ、3000店まで増やす。同時に医薬品の販売店舗（現在約80店）も3000店規模に拡大する。仮に今の出店ペースでいけば、５年後の店舗数は全店で約１万5000だから、「健康型」が半分近くになるイメージだ。 商品ラインアップも「健康シフト」を進める。低カロリー弁当や低糖質のパン、野菜を多く使った総菜などを増やし、大手食品メーカーと、風味を落とさずに低カロリーな食品の共同開発も進める。３年後に食品の25％にあたる約600品を健康志向の商品に切り替える。 背景にあるのが、かねて課題だった収益の「たばこ依存」を脱し、取って代わる収益源を確立したいという業績面での「健康志向」だ。2008年にたばこの自動販売機用の成人認証カード「タスポ」が導入されて以来、コンビニでたばこを買い求める人が急増。今や業界全体の売上高に占めるたばこ比率は２～３割に上る。さらには、たばこ目当ての客がコーヒーや弁当などをついでに買う傾向も見られ、「たばこは来店動機となる強力なマグネット商材」（ローソン）となった。 だが「タスポ特需」はすでに一巡、10年のたばこの大幅値上げ後は販売数量減が鮮明。昨年からは逆に各社の既存店売上高を１～２％程度押し下げる要因に変わった。中長期的にも健康志向の高まりで禁煙者が増え、今後はたばこ販売が減っていくのは確実。「だからこそ転換が必要だ」（新浪ＣＥＯ）というわけだ。 実は、たばこ依存からの脱却は採算改善にもつながる。たばこは決して利益率の高い商品ではない。店舗段階での商品粗利益率は10％程度と、30～50％程度に上る総菜などの独自商品はもちろん、通常のメーカー品に比べても低い。たばこが減った分、店舗の日販が減ったとしても、粗利益率が高まればチェーンと店舗オーナーの双方が潤い、業績にはむしろ好影響がある。（後略） （伊原健作） |
| （２０１３．１０．１２） |
| ＪＴ副社長：無煙たばこを強化、買収も視野－規制の広がりで |
| ヤフーニュース（Bloomberg） １０月７日 |
| 10月７日（ブルームバーグ）：日本たばこ産業（ＪＴ）の佐伯明副社長は、ブルームバーグのインタビューで、無煙たばこ製品事業を強化する方針を示した。受動喫煙に対する問題意識の高まりに加え、喫煙規制が広がっているためで、同分野での出資や買収も視野に入れる。 佐伯副社長は「燃やさない、煙が出ない、でもたばこの香りを楽しめる商品が出てきている。そういったものを自分たち自身で開発することは大事」と指摘。また同分野強化のため、無煙たばこの技術を持つ会社について「全部買ってしまうという方法もあるし、一部出資するという方法もある」と述べ、提携や出資、合弁、買収などさまざまな方法を検討していることを明らかにした。 喫煙に対する規制強化を背景に、ＪＴは無煙たばこの可能性を模索してきた。2010年にはＪＴとして初の国内無煙たばこ製品となる「ゼロスタイル・ミント」を発売。プラスチック製のパイプにたばこの葉が詰まったカートリッジを装着して使用、火を付けずに吸い込んで味を楽しむ。また11年には、煙を出さずにニコチンと香りを蒸気化させる製品を開発する米ベンチャー、プルームへの出資を発表した。 調査会社ユーロモニターによると、12年の世界の無煙たばこの市場規模は136億ドル（約１兆3200億円）と、過去10年で約80％伸びた。一方、同年の紙巻きたばこの市場規模は6969億ドル（約67兆7200億円）で、依然大きな差がある。佐伯副社長は、無煙たばこ市場について「紙巻きたばこのような規模のものがそこから生まれてくるかというと、それはわからない」と述べた上で「可能性がどれくらいかはまさに今検証している」と語った。 問われる安全性 ＪＴは８月、無煙たばこの一種でスウェーデンで古くから親しまれている「スヌース」を大阪の一部で発売。粉状のたばこ葉を袋で包んだものを口に含み、上唇の裏に挟んで使用する。８月単月で計画の２倍の売り上げがあり、販売動向次第では全国展開も検討するという。 先進国を中心に喫煙規制が広がる中、注目を集める無煙たばこだが課題も多い。日本学術会議は８月、無煙たばこの健康被害を防ぐための緊急提言を発表。無煙たばこにも30種近い発がん物質が含まれており、「受動喫煙の危険性がない」など「より安全な製品」と誤って受け止められている、と主張している。また厚生労働省によると、スヌースは欧州連合（ＥＵ）加盟国では公衆の健康に脅威としてスウェーデン以外での販売が禁止されているという。 消費増税に関しては、ＪＴはすでに価格転嫁する方針を表明済み。安倍晋三首相が来年４月に現行の５％から８％に増税すると表明したのを受け、佐伯副社長は転嫁幅について「年明けぐらいには決めないといけない」との考えを示した。 |
| （２０１３．１０．１２） |
| ６０歳以上の医師、半数が禁煙成功－ 職員採用に喫煙習慣影響も |
| 医療介護ＣＢニュース ９月６日 |
| 60歳以上の医師の約半数が、禁煙に成功していることが、医師・医療従事者向けサイトを運営するケアネットのアンケート調査で分かった。全年齢では、非喫煙者は91.3％で、このうち32.7％が過去に喫煙していた。回答した医師からは、禁煙に成功した体験を患者治療に役立てているといった声が寄せられた。 ケアネットは8月に調査を実施。喫煙習慣について、同社サイトの会員医師1000人から有効回答を得た。60歳以上に限ると、喫煙者は7.7％、非喫煙者は92.3％で、このうち49.3％が「以前、喫煙していた」と回答した。喫煙者の割合が最も高い年齢層は40歳代（10.2％）、最少は20－30歳代（6.6％）。 自由回答では、禁煙に成功し、禁煙支援に従事しているという医師が、「吸ったことのない先生よりは適切な指導ができると自負している」とコメント。禁煙歴27年の医師も、「自分の体験を話しながら説明しやすい」との実感を明かした。一方で、「自分自身もなかなかやめられず、患者さんに駄目ですと言う時に心が痛い」との声もあった。 このほか、「病院は敷地内禁煙だが、院長、副院長が喫煙者のため、職員の敷地内喫煙がしばしば見られ、禁煙対策が徹底していない」といった指摘や、「経営しているクリニックは全館禁煙で、職員も喫煙者は採用しない方針を採っている」との声もあり、医療機関の中で禁煙が進むかどうかに、経営者の嗜好が関係する実情がうかがえた。【佐藤貴彦】 |
| （２０１３．１０．１２） |
| ６０歳以上の医師、半数が禁煙成功－職員採用に喫煙習慣影響も |
| 医療介護ＣＢニュース ９月６日 |
| 60歳以上の医師の約半数が、禁煙に成功していることが、医師・医療従事者向けサイトを運営するケアネットのアンケート調査で分かった。全年齢では、非喫煙者は91.3％で、このうち32.7％が過去に喫煙していた。回答した医師からは、禁煙に成功した体験を患者治療に役立てているといった声が寄せられた。 ケアネットは8月に調査を実施。喫煙習慣について、同社サイトの会員医師1000人から有効回答を得た。60歳以上に限ると、喫煙者は7.7％、非喫煙者は92.3％で、このうち49.3％が「以前、喫煙していた」と回答した。喫煙者の割合が最も高い年齢層は40歳代（10.2％）、最少は20－30歳代（6.6％）。 自由回答では、禁煙に成功し、禁煙支援に従事しているという医師が、「吸ったことのない先生よりは適切な指導ができると自負している」とコメント。禁煙歴27年の医師も、「自分の体験を話しながら説明しやすい」との実感を明かした。一方で、「自分自身もなかなかやめられず、患者さんに駄目ですと言う時に心が痛い」との声もあった。 このほか、「病院は敷地内禁煙だが、院長、副院長が喫煙者のため、職員の敷地内喫煙がしばしば見られ、禁煙対策が徹底していない」といった指摘や、「経営しているクリニックは全館禁煙で、職員も喫煙者は採用しない方針を採っている」との声もあり、医療機関の中で禁煙が進むかどうかに、経営者の嗜好が関係する実情がうかがえた。【佐藤貴彦】 |
| （２０１３．１０．８） |
| 広島国際大が敷地内全面禁煙 |
| 中國新聞オンライン ９月２９日 |
| 広島国際大（東広島市）は２７日、東広島、呉の両キャンパス敷地内を全面禁煙とした。医療系の職に就く学生が多い大学で喫煙は望ましくないと判断し、後期授業の開始に合わせて踏み切った。既に実施済みの広島キャンパスと合わせ、全学で禁煙となった。 東広島キャンパスでは同日朝、職員が屋外２カ所にあった喫煙所の灰皿を撤去。校舎前で学生有志がビラを配り協力を呼び掛けた。同大は、募集停止した工学部を除く７学部が薬学部などの医療系学部。同大によると、教職員と学生の喫煙率は１２％という。 学生部長の加賀谷有行教授は「これを機に禁煙したい学生を、個別カウンセリングなどでしっかり支えたい」と話している。 全面禁煙は、中国地方では安田女子大（広島市安佐南区）、山口大医学部（宇部市）などに例があるが、多くの大学は分煙にとどめている。 【写真説明】全面禁煙を呼び掛ける横断幕の前でビラを配る学生有志 |
| （２０１３．１０．８） |
| 喫煙シェルター 冷温停止 全面禁煙 その後／京都立命館大学 |
| ＮＥＷＳ立命 １０月１日 |
| ４月１日から半年間運用を停止している喫煙シェルターに関して、学生オフィスは「今後どのような運用をしていくかは未定」との見方を示した。シェルターの取り壊しには多額の費用がかかるほか、市の手続きが必要なため、停止したまま今後の運用方法を考えているという。 喫煙シェルターの建設にかかった費用は衣笠・ＢＫＣ両キャンパス合わせて５カ所で３６００万円。この建設費は学費からねん出されており「喫煙者のために非喫煙者も経費を負担することになっている」と学生部次長は話す。 今後の運用方針は未定だが、学生部次長は「学生から活用方法を募集することがあるかもしれない」と、一つの可能性に触れた。一連の禁煙施策に使われるかも未確定だ。 今年度より施行のキャンパス全面禁煙に関して、学生オフィスは「学内、路上での禁煙啓発を強める必要がある」との見解を示す。今年度の喫煙者数は学部生で４.６％と減少しているものの、キャンパス構内や路上でたばこを吸う学生は後を絶たない。【李英浩】 |
| （２０１３．１０．８） |
| ２０２０年東京開催決定 都内に歓喜の輪 |
| 東京新聞 TOKYO Web ９月１０日 |
| 二〇二〇年の夏季五輪の開催が決まった都内は、各地で喜びの声があふれた。都庁や開催地の中心部になる江東区などでは早速、七年後の開催に向けた作業が始まった。一方、引き続きレスリングが五輪競技に残ったことを祝う場面もあった。 ◆都庁で報告会 招致に感謝 人文字と拍手 新宿区の都庁都民広場では八日、東京が開催地に決まった報告会があり、家族連れら三千人が集まって、人文字をつくって喜びを分かち合った。 招致委員会評議会の小倉和夫事務総長の音頭で、参加者は招致に関わった人々に感謝の拍手。六百人で「ＴＨＡＮＫ ＹＯＵ」の文字をつくり、二百人で「ありがとう」の文字の幕を掲げた。 西東京市の中学三年本橋みのりさん（１５）は「バレーボールの強い高校に進学して東京五輪に出たい」と夢を膨らませた。新宿区の会社員高橋愛美（まなみ）さん（２４）は「うれしい。どの競技でもいいので直接見たい」。開催が待ち遠しそうだった。 九日は都庁内に掲示していた招致ＰＲの看板やポスターを「立候補都市」から「開催都市」に切り替える作業が進んだ。庁舎側面にある八・五メートル四方の大看板は「立候補都市」の文字を覆った。庁内エレベーター横に四十数カ所取り付けた看板はシールで修正した。 ◆受動喫煙防止条例制定を要請 新宿のＮＰＯが都に ＮＰＯ法人・日本禁煙学会（新宿区）は八日、五輪の開催決定を受け、受動喫煙防止条例の制定を都に要請した。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はたばこのない五輪を目指しており、過去の開催地は罰則付きの法や条例を作ったとして、五輪を契機とした制定を求めた。（後略） |
| （２０１３．１０．５） |
| 大分大に禁煙推進担当…学生喫煙率ゼロ目指す |
| Yomiuri Online １０月１日 |
| 大分大は今月から、学生の喫煙率ゼロを目指して禁煙推進担当の学長特別補佐を新設する。たばこの害についての講演会を増やすなどして、学生の喫煙習慣を断つ。 大学が２００９年に全学生約５７００人を対象にしたアンケートでは、喫煙率は１１・５％だった。大学は、たばこを吸わない未成年の学生や、図書館などを利用する学生以外の人に受動喫煙による健康への悪影響を防ぐため、１１年に構内を全面禁煙にした。 医師でもある北野正剛学長は「喫煙者と非喫煙者では寿命が平均して１０～１５年違う。喫煙習慣ができる前に健康への意識を高めてもらいたい」と話している。 同補佐の任期は２年。具体的な活動は未定だが、年１回だった講演会の回数を増やすことを検討している。将来は、教授や職員の喫煙もゼロにしたい意向だ。 文部科学省によると、禁煙担当のポストを新設するのは全国的に珍しいという。 |
| （２０１３．１０．５） |
| 栃木市に初の「完全禁煙アパート」 |
| 下野新聞SOON １０月３日 |
| 入居を非喫煙者に限定した賃貸アパートが２日までに、栃木市大平町富田に完成した。大家の小山市羽川、農業板子文夫さん（72）は「受動喫煙などに苦しむ非喫煙者の助けになれば」と話している。 施工した大和ハウスグループの大和ハウス工業小山支店によると、敷地内を完全禁煙にしたアパートは栃木市内で初めて。板子さんは小山市内でも２０１０年に、完全禁煙のアパートを設けている。 今回建設したアパート名は「ヘルシーホームｔｈｅ２ｎｄ」。副流煙や吸い殻など、たばこに関する問題を排除しようと、分煙でなく敷地内は完全禁煙を規則とした。喫煙が発覚した場合は退去もありうるという。 |
| （２０１３．１０．５） |
| たばこ脱税、増税の０３年も０６年も…検察指摘 |
| ヤフーニュース（読売新聞） １０月１日 |
| たばこ税の増税前に仕入れたたばこを高値で売却して約１億８９００万円を脱税したとして、たばこ税法違反などに問われたパチンコ景品卸売会社「昭和商事」（東京都目黒区）と社長の武田智也被告（４７）の初公判が１日、東京地裁（渡辺美紀子裁判官）であり、武田被告は起訴事実を認めた。 検察側は同社が２００３年と０６年の増税時にも同じ手口で脱税したと指摘した。 検察側は冒頭陳述で、たばこ税が１０年１０月から１箱当たり７０円アップする前に、同社が融資を受けてたばこを大量購入したと指摘。５７００万本あった在庫のうち、５４００万本を増税前に販売したと偽って税務申告する一方、パチンコ店に増税後の値段で販売し、税金を免れたと主張した。 |
| （２０１３．９．２８） |
| 受動喫煙、働く人の２人に１人 企業の２割が対策とらず |
| 朝日新聞医療サイト apital ９月２３日 |
| 【山本知弘】働く人の２人に１人が、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」を職場で体験しているとの調査を厚生労働省がまとめた。対策をとる企業が増えたことで５年前調査の３人に２人よりは改善したが、いまだに２割近い職場では受動喫煙対策がとられていない。 ２０１２年の「労働者健康状況調査」でわかった。従業員１０人以上の１万３３３２事業所と、そこで働く１万７５００人が対象。昨年１０月末時点で、事業所の６９・６％、労働者の５６・７％が答えた。 |
| （２０１３．９．２８） |
| "無煙社会"実現したインド活動家が日本に助言 学会は東京五輪までの都内禁煙化を訴える |
| あなたの健康百科 ９月１９日 |
| 喫煙を規制するのではなく、たばこそのものが存在しない"無煙社会""たばこフリー社会"の実現に向けた研究や活動を行う日本タバコフリー学会。その第2回学術大会（9月15～16日、東京都）で、インド北部チャンディガール市を無煙社会に導いた社会運動家で、非政府組織（NGO）「Burning
Brain Society」理事長のHemant Goswami氏が講演し、草の根運動による無煙社会の実現のポイントを紹介。"禁煙後進国"とされる日本へ助言した。また、今回の学術大会で大会長を務めた同学会の金子昌弘副代表理事は、2020年の東京五輪までに都内禁煙化を実現するよう訴えた。 たばこ規制法適用できないなら別の法律で規制 Goswami氏が、インドの都市として初となる無煙社会を実現させたのは2007年のこと。03年に行政はたばこ規制法の公布に踏み切ったものの、法的な拘束力が弱く、07年にまでに同規制法による立件はゼロだったという。 こうした実態を振り返り、同氏は「喫煙問題は医学的でもなければ社会的なものでもなく、政治的なものである」と断言。「他の公衆衛生上の問題と異なり、政治的な筋書きがあって第三者による介入が存在する」とたばこ産業の干渉を問題視し、「政治的問題に対しては、政治的解決が必要」との考えに至った。 そこで同氏は、法律面からのアプローチとして、たばこ規制法が適用されないような事例に対し、日本でいう食品安全基本法や大気汚染防止法のような既存の法律と照らし合わせ、ニコチンなどの有害物質が人々の体内に取り込まれたり、空気を汚したりすることの違法性を主張した。つまり、たばこ規制法で規制できないものは、他の法律の力で規制したというわけだ。 硬軟織り交ぜた方策が必要 ただし、法律を前面に押し出した"攻撃的手段"が必ずしも得策というわけではないようで、同氏は「攻撃的なアプローチはとても有用だが、同時に各団体や組織との協力関係を築き、友好関係を作ることも重要であり、硬軟織り交ぜた方策こそ必要」と説いている。 実際に同氏らは、若者や他の市民団体、宗教団体、商業団体やサービス業界、マスメディアなど、地域で異なる役割を担う組織に近づき、教育や啓発、情報発信などを通じて連携を深めていった。また、行政との関係では、健康部門よりも法律部門との連携により重点を置き、禁煙化への関心を持ってもらえるよう啓発したという。 こうした同氏の功績は世界的にも高く評価され、2008年に米国がん協会（ACS）による「Global Smoke-Free Partnership」賞および 「Extraordinary Activist」賞を受賞。今年5月31日の世界禁煙デーには、世界保健機関（WHO）の「世界禁煙デー」賞も受賞した。 世界のアスリートや観客に恥ずかしくない都市へ Goswami氏の講演を受けて金子副代表理事は、以下のコメントを寄せた。 「われわれはつい、全国的に法律を変えるという大きな視点から始めようとしてしまいがちで、例えば一つの県の一つの市町村レベルから全面禁煙化に踏み切ることで、その境界に住んでいる人が喫煙可能な飲食店に流れていってしまうのではないかと考えてしまっていた。しかし、禁煙化されたきれいな空間で食事ができることをアピールすれば、逆にそちらの集客率が上がるかもしれない。つまり、喫煙者に対する教育ばかりではなく、喫煙問題に無関心な非喫煙者への教育も重要であると気付かされた。2020年の夏季オリンピックでは、招致を競い合ったトルコ・イスタンブールやスペイン・マドリードのような禁煙化が進んだ都市ではなく、東京が選出された。世界から集まるアスリートや観客などにも恥ずかしくない都市を目指し、少なくとも東京だけはそれまでに禁煙化すべく、われわれも活動を強化していきたい」 なお、Goswami氏は日本について、啓発活動は市などの小規模な自治体レベルから広めていき、協力関係については幅広い分野を対象に可能性を探った上で、適切な法整備や施行手順、施行部門の担当者への適切な教育などの条件が満たされれば、早くて6カ月以内に無煙社会の実現は可能としている。 【写真】Goswami氏（左）と同学会の薗潤代表理事（中央）、金子副代表理事 |
| （２０１３．９．２３） |
| 「禁煙」「非メタボ」社員に健康手当 オートバックス子会社の狙いとは？ |
| Sankeibiz ９月１６日 |
| 禁煙すれば月２０００円、メタボでなければさらに３０００円上乗せ－。自動車用品販売オートバックスセブンの子会社で、自動車用品卸のコアーズインターナショナル（堺市堺区）は、社員の健康を後押しするため、こんな太っ腹な「健康手当」制度を導入している。ここまでして、社員の健康に気遣う理由とは…。 ■社員の喫煙率は激減 健康手当の対象者は、もともとたばこを吸わなかったり、喫煙をやめたりした社員。 受動喫煙防止対策として、職場での全面禁煙や分煙への社会的機運が高まる中、「社員の健康は会社の財産」と考え、会社として禁煙を後押しすることを目的に、平成２２年に導入した。 男性社員の多い同社では、それまで喫煙率は６割を超えていた。しかし、受動喫煙の防止をうたう「健康増進法」が１５年に施行され、同社でもオフィスの禁煙・分煙化を進める中、喫煙率そのものを下げて、社員の健康につなげようと、手当の支給を決めた。 それまで喫煙者だった社員が手当をもらうには、「健康宣言書」に署名して禁煙を誓う必要がある。宣言書には家族の署名も必要で、社内に限らず、家庭でも禁煙しなければならないという徹底ぶりだ。 手当の導入を機に、禁煙を始めた社員も多い。「いつかは禁煙したいと思っていたので、いいきっかけになった」「禁煙したことに加えて、手当ももらえて家族も大喜び」など、社員からは好評という。現在は、社員の喫煙率は５割以下に減少した。 ただ、どうしても禁煙が続けられず、「手当をやめてください」と自己申告してきた社員も数人はいるとか。 ■非メタボ手当も 同社の健康手当は禁煙にとどまらない。禁煙したうえに、腹囲（へそ周り） が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上など「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の基準に満たない“非メタボ社員”には、３０００円の手当を上乗せ支給しているのだ。 メタボは、肥満症や高血圧症などの生活習慣病を複数併発した状態。 腹囲に加えて、中性脂肪や血圧、コレステロール値が基準を超えると診断される。進行すると、心臓病、脳卒中、がんなどにかかるリスクが高まる。 ■会社も社員もメリット 同社が健康手当を導入したのは、受動喫煙防止が法令で義務づけられているという理由のみではない。 メタボが進行して重大な生活習慣病にかかる社員が増えれば、満足に働ける人員が減ってしまうというリスクも抱えるからだ。 社員が大病を患うよりも、「健康手当」を支給する方が病気予防につながるので結果的に損失が少なく、会社にも社員にもメリットがある。 「社員にとっては手当を励みにすることで生活改善につながる。また、年に１度の健康診断で成果が分かるため、励みになる」と担当者は説明する。（阿部佐知子） |
| （２０１３．９．２０） |
| 受動喫煙防止で「条例」は…対策を検討 （山形県） |
| 日テレニュース ９月１９日 |
| ２回目の１９日は、公共施設や民間の事業所、飲食店などにおける受動喫煙防止をどのように推進するべきか、その方向性が話し合われた。委員会では対策をとらない事業者に罰則を設ける「条例案」と、罰則は設けず具体的な対策基準を示す「ガイドライン案」、それに行動指針などを示すに留める「憲章案」の３つの中から、最終的な方向性を決める方針が示された。条例は全国の都道府県で２県が採用していて、県医師会の代表らからは、「受動喫煙防止の理念を社会に浸透させていく上で条例を設けるべき」などといった意見が出された。一方、旅館などで組織する協議会の代表らからは「客離れが心配」、「設備投資が難しい」などといった意見が出ていた。結論は次回以降にまとめるとしている。 |
| （２０１３．９．２０） |
| 禁煙化に逆行、秋田大構内に喫煙所 校外で一服に苦情、苦肉の策 |
| さきがけ on The Web ９月１３日 |
| 秋田大学（吉村昇学長）は全面禁煙としていた秋田市の手形キャンパス内に、今月中にも３カ所の喫煙所を設ける。校門の外に空き缶などを用意して喫煙する学生や教職員が後を絶たず、地域住民から苦情があったためだ。公共施設などで進む「禁煙化」の流れには逆行するが、大学の担当者は「苦情に対応するための苦肉の策。じくじたる思いはある」と漏らす。 手形キャンパスでは学生や教職員の健康に配慮し、２００３年から順次分煙化を実施。１０年４月に全面禁煙に踏み切った。しかし、閉め出された喫煙者たちが校門外に勝手に空き缶などの灰皿を用意。授業の合間などに一服する光景が目立っていた。大学にとって校門の外は「学外」に当たるため、強制的にやめさせることができなかった。 「マナーを徹底させてほしい」と、地域住民から電話で苦情が寄せられたのは今年５月。キャンパス周辺は中高生らの通学路でもあり、これまでも「大学生がたむろして喫煙する光景は悪影響を与える」などと、地域からたびたび指摘があった。 こうした声を受けて学内で検討した結果、「地域に開かれた大学を目指す中で、市民の声にしっかりと対応していかなければならない」との意見で一致。現実的な対応を優先し、喫煙所設置を決めた。喫煙所は東、西、南の各校門付近に設置。いつでも撤去できるよう、屋根付きの簡易な建物とする計画だ。 【写真】秋田大の手形キャンパス西門。空き缶が置かれ、学生らの灰皿として使われている |
| （２０１３．９．１７） |
| ＜禁煙条例＞大阪府が断念 ガイドライン策定へ |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ９月1１日 |
| 大阪府は、公共施設での全面禁煙を義務付ける受動喫煙防止条例の制定を断念することを決めた。同条例案を２月議会に提案したが、「行き過ぎだ」などと議会側の反発を受けて撤回し、修正案の提案を検討していた。今後、拘束力のない「ガイドライン」（指針）の策定を目指す。 条例案は、官公庁や学校、病院など公共施設での全面禁煙を義務付け、違反した施設管理者に５万円以下の過料を科す内容。分煙も「効果が不確実だ」として認めない内容だったが、議会側から「分煙スペースまで禁止するのはおかしい」と指摘を受け、取り下げた。 今後、策定するガイドラインは、条例案では規制対象から除外していた飲食店も対象とし、受動喫煙対策の推進などを盛り込む方針。 府健康づくり課は「年度内をめどにガイドラインを作り、実効性のある対策としたい」と話した。【熊谷豪】 |
| （２０１３．９．１７） |
| 軽い副流煙でも危険、非喫煙者で30分後に 血管機能障害 米研究 |
| あなたの健康百科 ２０１２年８月１６日 |
| 喫煙者が吸う煙よりも、多くの有毒化学物質が含まれているというたばこの副流煙。心臓病になるリスクを最大で30％増加させることが知られている。米サンフランシスコ総合病院のPaul
F. Frey氏らは、これまでの研究で示されたものよりも濃度が低い副流煙を短時間吸い込むだけで、喫煙をしていない成人に血管機能障害の徴候が観察されることが分かったと、米医学誌「Journal
of the American College of Cardiology」（2012; 59: 1908-1913）に発表した。 非喫煙者33人が参加 今回の研究には糖尿病、心臓病、腎臓病にかかったことがない健康な非喫煙者33人（18～40歳）が参加。唾液中のコチニン（ニコチンからできる化学物質）濃度を測り、研究前24時間以内に副流煙にさらされていないことを確認した上で、（1）フィルター処理した清浄な空気、（2）一般的な喫煙者の家庭またはレストランに漂う副流煙、（3）たばこの煙が立ち込めるバーやカジノの副流煙―の3つの環境に割り付けた。 これらの環境は実験室で再現され、たばこはフィルター付きのメンソールでないものを使用。喫煙マシンで煙と測定器を使ってそれぞれの環境に準じた濃度の副流煙を発生させ、被験者を30分間さらした。 その結果、環境中にしばらく漂う副流煙にさらされた成人では、上腕動脈の拡張度が低下し、血管内皮細胞の機能が障害されることが示唆された。血管内皮機能不全は、脳卒中や心筋梗塞などを引き起こすアテローム性動脈硬化症との関連が指摘されている。一方で、尿検査と血液検査などの代謝物の測定を行ったが、いずれも差は認められなかったという。 "別の部屋で短時間"の喫煙でも他者を危険に Frey氏は「多くの成人と子供が地域社会の屋内外で遭遇している低濃度の副流煙を吸入すると、わずか30分後に血管機能が障害を受けることが示された。これは、非常に懸念すべき問題だ」と述べている。 さらに同氏は「喫煙は、自分で変えられる心臓や血管の病気の最も大きな危険因子。今回の研究で、喫煙習慣が自分の心臓だけでなく、別の部屋で短時間喫煙するだけでも自分以外の人に危険を及ぼすことを喫煙者に強く認識してほしい」と結論。 また、被験者の数が少ないことと副流煙にさらされたのが1回のみだった点が研究の限界だが、その点について「短時間で何度も副流煙にさらされるという日常生活により近い状況が再現されれば、代謝物や心臓と血管の機能に及ぼす影響の規模も大きくなる可能性がある」と述べている。 |
| （２０１３．９．１２） |
| 禁煙・分煙を呼びかけ たばこの害訴える／横浜 |
| タウンニュース 港南区版 ８月２９日 |
| 港南禁煙・分煙をすすめる会（中山脩郎代表）は８月１日、京急上大岡駅コンコースで禁煙キャンペーンを実施した。 当日は買い物客など通行人を対象に、専用機器で呼気中の一酸化炭素濃度を測定。呼気中濃度はたばこの本数に比例して高くなるため、結果を数値で喫煙者に示すことで禁煙を促すことが目的。非喫煙者も含め多くの人が測定した。また、たばこの害や喫煙環境に関するアンケート、たばこの害を記した小冊子を配布。通行人にたばこの害を訴え、禁煙・分煙を広く呼びかけていた。 医師でもある中山代表は「たばこの煙には４０００種類以上の化学物質が含まれており、そのうち２００種以上は有害物質で様々な病気を引き起こす」と、たばこの健康に対する悪影響を訴える。 また、「たばこは吸う人はもちろん、副流煙で周囲の吸わない人へも健康被害を及ぼす。どうしてもという人には徹底的にマナーを守ってもらう必要がある」と指摘。喫煙者は禁煙外来を利用するなどして生活習慣を改め、人生を健康で過ごせるようにしなければいけないと話していた。 【写真】専用機器による一酸化炭素濃度の測定 |
| （２０１３．９．１２） |
| 医師によるたばこ啓発は小学生から―米政府 諮問機関 推奨レベル引き上げ |
| 健康百科 ８月３０日 |
| 禁煙外来が盛況となるなど、日本などの先進国では医師による禁煙指導が注目されている。米政府の諮問機関である米国予防医療サービス対策委員会（USPSTF）は8月26日、こうした医師による啓発やカウンセリングは、小学生の頃から始めるよう推奨する勧告を発表した。2003年には5段階のうち一番下の「グレードI」だったが、今回は上から二番目の「グレードB」に引き上げ。詳細は、8月26日発行の米医学誌「Annals
of Internal Medicine」（電子版）に掲載されている。 年齢の低い子供はニコチン依存症になりやすい？ 米国では毎年44万3,000件の喫煙に関連する死亡が発生しており、このうちがんが16万1,000件、心筋梗塞などの心血管病が12万8,000件、肺炎などの呼吸器疾患が10万3,000件を占め、医療費の増大や早死による生産の損失につながっているという。 また、米国の中学生の8.2％、高校生の23.9％は何らかのたばこ製品を使っているとの調査結果があり、特に年齢の低い子供ではニコチン依存症になりやすい可能性などを示唆する報告もあるようだ。 USPSTFは、小学生が喫煙を始める最も強い要素として、両親の喫煙やニコチン依存症であることを挙げている。両親があまり子供を監視していないこと、たばこが容易に手に入ること、仲間の喫煙を容認すること、たばこの広告を目にすることなども強い要素という（関連記事）。 医療関係者の面談やネット・電話によるカウンセリングに効果 一方、医療関係者による面談、ネットや電話などを介したカウンセリングに、小学生が喫煙を始めるリスクを減らす適切なエビデンス（根拠となる研究結果）があるとしている。こうした介入による害を裏付けるエビデンスは確認されず、もしあったとしてもその大部分は小さいものだろうとの見解を示した。 以上のことから、USPSTFは「当該の診療行為を推奨する。この診療行為による中等度の総合的な利益があることはほぼ確実」とし、かかりつけ医（プライマリケア医）に対し、小学生が喫煙を開始しないよう予防するための啓発や短時間のカウンセリングを行うことを勧告した。 |
| （２０１３．９．１２） |
| 肺がん予防へ禁煙呼び掛け 岡山駅で県問題協が啓発 |
| 山陽新聞 WebNews ９月６日 |
| がん征圧月間（９月）に合わせ、岡山県禁煙問題協議会は６日朝、ＪＲ岡山駅前などで「『禁煙推進・拡大』啓発大作戦」と銘打った啓発活動を行い、肺がんのリスクを高めるたばこの害を訴えた。 県によると、県内の喫煙率は男性30・５％、女性６・４％。喫煙者の肺がんリスクは、たばこを吸わない人より、男性で４・４倍、女性で２・８倍に上るという。 この日は、メンバー10人が駅前と地下改札口で、喫煙による健康被害や検診の仕組みを記したちらし入りティッシュ約３千個を駅利用者らに配布。「肺がん予防のため禁煙を」「検診を受けましょう」と呼び掛けた。 禁煙５年目という岡山市の会社員男性（46）は「たばこはさまざまな病気を引き起こす。周りにも禁煙を働き掛けたい」と話した。 県の「健康寿命長期化モデル事業」の一環で、同月間に合わせて初めて実施。11日からは天満屋岡山店地下タウンアートスペース（同表町）で、禁煙ポスターコンクールの過去５年の優秀作40点を展示する。 【写真】喫煙による肺がんリスクを訴える県禁煙問題協議会メンバー＝ＪＲ岡山駅地下改札口前 |
| （２０１３．９．４） |
| 無煙たばこでも受動喫煙リスクの指摘 煙が出なくても呼気から有害物質 |
| ヤフーニュース（J-CASTニュース） ９月２日 |
| 煙が出なくても周囲に害を及ぼすのか たばこの煙を周りの人が吸引し、健康被害につながる「受動喫煙」の危険性は今日、広く認識されている。では「かぎたばこ」のように、吸っても煙の出ないたばこはどうだろうか。 健康増進法では、受動喫煙を「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義している。だがたとえ無煙のたばこでも、喫煙者の呼気に有害物質が含まれるため周囲に悪影響を及ぼすとの指摘がある。 ■1本の喫煙で呼気に有害物質が8時間排出 日本学術会議が2013年8月30日に発表した「無煙タバコ製品（スヌースを含む）による健康被害を阻止するための緊急提言」は、煙の出ないたばこは紙巻きたばこに比べて健康被害が少ない、また受動喫煙の危険性がないといった「より安全な製品」と誤認されるのが問題だとしている。 海外と比べて国内では、これまで無煙たばこの需要は限られていた。2010年、日本たばこ産業（JT）がタバコの葉を詰めたカートリッジをパイプに付けて吸う製品を発売。JTの発表資料には、煙が出ないことから「周囲の方に迷惑をかけることなく、また様々な場所で楽しんでいただける」と書かれている。最初は東京限定での発売だったが、一時は品薄になるほど人気を呼んだ。当時の報道を見ると、ロイター通信の見出しは「受動喫煙防止でニーズの高まり見込む」（2010年3月17日付）となっており、読売新聞も3月18日付の記事中「受動喫煙対策に」との表現があった。法律上はたばこの煙が受動喫煙の原因となっている半面、無煙たばこならリスクを防げるのではと解釈したのだろうか。 さらにJTは2013年8月1日、スウェーデンの伝統的なかぎたばこ「SNUS（スヌース）」の商品を発売した。スヌースは小袋の中に粉末状にした葉タバコを入れ、ほおと歯茎の間にはさんで体内にニコチンを吸収する。やはり煙は出ない。 ただ「煙ゼロ」なら受動喫煙の心配がないか、については異論がある。JTがパイプ式の無煙たばこを発売した2010年、産経新聞は同年7月5日付記事で、日本禁煙学会理事長の作田学医師の「呼気に含まれる有害物質によって知らず知らずのうちに受動喫煙にさらされる」とのコメントを紹介している。九州がんセンターの「禁煙キャンペーン」の資料には、「喫煙者の呼気中には一酸化炭素など数多くの有害物質が含まれており、1本の喫煙で8時間以上も呼気中に排出されています」との説明がある。神戸市が出している「職場におけるたばこ対策ハンドブック」にも、「1本吸うと、息からニコチンやタールを含んだ呼出煙が数時間出続けると言われています」と書かれていた。紙巻きたばこと同じ成分を含んでいれば、無煙たばこでも同様の結果になるはずだ。 |
| （２０１３．９．１） |
| ＜無煙たばこ＞煙なくとも害あり…学術会議が 緊急提言 |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ８月３０日 |
| 日本学術会議の分科会が３０日、使用者が増えつつある無煙たばこに関し、「害が少ない」といった誤解の解消など、健康被害を防ぐための緊急提言を発表した。 提言をまとめたのは、脱タバコ社会の実現分科会（委員長、矢野栄二・帝京大教授）。無煙たばこは「かみたばこ」「かぎたばこ」などがあり、国内では最近、たばこの入った小さな袋を口の中にふくんで使うタイプの製品が販売された。使っていることが外見から分からないため、未成年者に広がる恐れもあるという。 提言によると、無煙たばこは約３０種類の発がん物質を含み、口腔（こうくう）がん、食道がん、膵臓（すいぞう）がんの原因となる可能性がある。紙巻きたばこと同様にニコチン依存を招き、心臓病などの危険性も高まる。 禁煙や分煙の取り組みが広がり、需要が高まっているが、海外では、欧州連合などが口に含んで使う無煙たばこを禁止している。 矢野委員長は「未成年者が授業中も使えてしまう」と指摘。教育機関、医療機関、行政などの関係者が、無煙たばこの危険性を呼びかけるよう求めた。【大場あい】 |
| （２０１３．９．１） |
| 無煙たばこで「受動喫煙のおそれ」 学術会議が 緊急提言 |
| 朝日新聞デジタル ８月３１日 |
| ＪＴが８月から大阪で販売を始めた無煙たばこ「スヌース」 【佐々木英輔】口に含んで使う無煙たばこについて、日本学術会議は３０日、口腔（こうくう）がんや、揮発成分による「受動喫煙」のおそれがあるとして、健康影響の評価や警告表示の強化、知識の普及などを求める緊急提言を公表した。一般のたばこに比べ「安全」と誤認され、未成年者への広がりも懸念されるという。 日本たばこ産業（ＪＴ）は今月から、無煙たばこの新製品を大阪市内で販売している。葉の入った小袋を歯茎とほおの間にはさんで使う。ほかにも海外製が流通しているという。 |
| （２０１３．９．１） |
| 米ＮＹ市、たばこ購入年齢の引き上げを検討 ２１歳に |
| CNN ８月２７日 |
| （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市の市議会に、たばこを購入できる年齢を現在の１８歳から２１歳に引き上げる提案が提出されている。この秋にも採決が行われる見通しで、議会で承認され、ブルームバーグ市長が署名すれば成立する。 ただ、喫煙者のほぼ９０％は１８歳になるまでにたばこを吸い始めているという米政府の統計もあり、ニューヨーク市の提案が通ったとしても、効果があるかどうかは疑問だと指摘する声もある。 これについてラトガーズ大学のたばこ依存症の専門家、マイケル・スタインバーグ氏は、「たばこを試しで吸う若者の数を減らすこと」が鍵になると解説する。 同氏は２６日の医学誌に寄稿した論文で、「２１歳になれば、成熟度や人生経験に基づき自分の残りの人生に影響を与えかねない行為について情報を得た上で、１８歳よりは合理的な判断を下せると思う」と指摘した。 さらに、１８歳では必ずしも喫煙のリスクについて考えているとは限らないと述べ、「たばこには、この社会で最も中毒性の高い化学物質が含まれている」と警告した。 米連邦法では１８歳未満の未成年にたばこを売ることを禁じており、アラスカなど４州はこの年齢を１９歳としている。 ニューヨーク市の推計では、たばこが購入できる年齢を２１歳に引き上げれば、１８～２０歳の喫煙は５５％減少、１４～１７歳の喫煙は６７％減少すると見込んでいる。 |
| （２０１３．８．２８） |
| 妙高市庁舎敷地内、全面禁煙へ １０月から／新潟 |
| 新潟日報モア ８月２８日 |
| 妙高市は26日、市役所と妙高、妙高高原の２支所の敷地内を10月１日から全面禁煙にすると発表した。県福祉保健部健康対策課によると、県内で敷地内を全面禁煙にしているのは魚沼市と聖籠町、湯沢町の３自治体。 妙高市は「総合健康都市」を掲げ、７月には世界保健機関（ＷＨＯ）の健康都市連合に県内自治体として初めて加盟した。市民の健康増進をさらに図る観点から、全面禁煙にすることにした。現在は、庁内を禁煙にし、敷地内に喫煙所を設けている。 26日の定例会見で入村明市長は「個人の嗜好（しこう）について強制できない部分もあるが、市役所という公的な場での禁煙は市民にも理解していただけると考えている」と話した。 市は今後、体育施設や公園などの公共施設敷地内での禁煙も検討していくとしている。 |
| （２０１３．８．２８） |
| 俳優イ・ボムス、禁煙映画で監督デビュー／韓国 |
| 楽天 infoseek woman 最新ニュース ８月２７日 |
| 韓国俳優イ・ボムスが禁煙をテーマにした映画を撮影し、監督としてデビューしたことがわかった。韓国保健福祉部は27日に光化門スポンジハウスで禁煙ソーシャルムービー「3つの鏡：第1編
操り人形」マスコミ試写会を行うと26日、明らかにした。 「3つの鏡」はたばこ・禁煙をテーマに制作されたオムニバス形態の映画で「操り人形」「TRAP」「スモーク」など3編の短編映画で構成されている。 この中で最初に披露される「操り人形」は俳優イ・ボムスの監督デビュー作であり、たばこの奴隷になった主人公の視線を通して、たばこの弊害やたばこ会社のマーケティング戦略を描写した。 残りの「TRAP」（イ・ジスン監督）と「スモーク」（キム・ギョンヒョン監督）はそれぞれ来月16日、10月15日に禁煙ソーシャルムービーホームページとYouTube（ユーチューブ）などを通じて公開される予定だ。 保健福祉部の関係者は「禁煙映画は文化的波及力が強いだけに、これをきっかけに映画観覧客をはじめとする大衆がたばこの弊害をもう一度悟ることになるだろう」と説明した。 【写真】俳優イ・ボムスの監督デビュー作「操り人形」 |
| （２０１３．８．２８） |
| 喫煙者家庭の受動喫煙、半数が認識なし |
| 琉球新報 ２０１３年８月２５日 |
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家庭でたばこを吸う人がいますか？
「いる」と答えた保護者に聞きます。子どもが家庭で受動喫煙を受けていると思いますか？ 八重瀬町立白川小学校の児童と保護者を対象に実施した受動喫煙に関する調査で、「家庭でたばこを吸う人がいる」と答えた保護者（３９・９％）のうち、半分近くの４６・５％は、子どもが受動喫煙にさらされているという認識がないことが２４日までに分かった。無煙化社会推進プロジェクト（委員長・金城幸善県総合保健協会理事長）が調べた。金城委員長は「たばこは周囲にも健康被害を及ぼす。その受動喫煙の害を親が理解していない」と問題点を指摘し「学校、家庭、地域社会全体でたばこを吸わせない運動に取り組む必要がある」と呼び掛けた。 調査は昨年７月、受動喫煙の現状を把握しようと白川小学校の協力を得て実施し、全学年の児童４８２人、保護者４３６人が答えた。このほど開かれた県禁煙協議会で同プロジェクトの砂川大樹さんが結果を発表した。 喫煙する保護者の中で受動喫煙に対する認識のない人（４６・５％）の内訳は「（子どもが）受動喫煙を受けていない」（３１・６％）と「分からない」（１４・９％）だった。 児童に対し、喫煙者が近くにいたときに場所を移るか聞いたところ「移りたいけど移れない」「移らないかもしれない」「移らない」との回答が２６・５％に上った。受動喫煙を回避できない、あるいは回避しない状況があることがうかがえる。 保護者に対し、家庭以外での子どもの受動喫煙の状況を聞いた質問では「受けている」との回答が２６・８％あった。場所（複数回答）は公共施設（４６・２％）が最多で、スーパー（４１％）、公園（２３・９％）が続いた。 無煙化社会推進プロジェクトは、たばこを吸わない環境づくりを目的に、白川小学校や町内１３自治会を対象に、たばこの害に関する講演会やパネル展などを実施してきた。（高江洲洋子） |
| （２０１３．８．２６） |
| 中国、７億人が受動喫煙被害 禁煙条例守られず たばこ税が足かせ |
| ｍｓｎ産経ニュース ８月２３日 |
| 禁煙と掲示された駅内でたばこを吸う男性たち＝５月、中国山東省青島市（共同） レストランやホテル内など公共の場所での禁煙を定めた中国の条例が、ほとんど守られておらず、約３億人の喫煙者によって約７億４千万人が受動喫煙の被害を受けていると、２２日の新華社電は報じた。中央政府衛生部門の責任者の話として伝えた。 毎年、約１００万人がたばこに原因があるとみられる病気で死亡。たばこ税が政府の重要な収入源になっていることが禁煙の進まない一因との見方も伝えている。 中国では２０１１年５月、公共の場所での喫煙を禁じ、レストランなどの経営者に「禁煙」との掲示を定めた条例が施行されている。ただ具体的な罰則条項は整備されていない。 衛生部門が約２８０カ所のレストランやホテルを調査したところ、１．４％しか「禁煙」の掲示をしておらず、分煙の措置を取っていたのは６．１％だった。（共同） |
| （２０１３．８．２６） |
| 健康テーマに寸劇上演 下田の素人劇団／静岡 |
| CHUNICHI Web ８月１７日 |
| 熱演する「はつらつ健康劇団」のメンバーら 下田市のシニアの女性でつくる素人劇団が、認知症やたばこの害など健康をテーマにした寸劇を市内各地で上演している。市の保健委員だった土屋穂波（ほなみ）さん（７１）が代表を務める「はつらつ健康劇団」。「健康への関心が以前より高まった」と舞台は高齢者に評判だ。 劇団の原点は、市内の各公民館で住民健診の後、市事業で上演していた健康指導劇。予算の都合で打ち切られたが、「５年も続いた活動をつぶすのは惜しい」との声が上がり、保健委員として関わっていた土屋さんが２００８年、劇団結成に動いた。元保健委員ら６５～８０歳の９人が集まった。 上演は月２回から４回ほど。老人会や福祉施設、幼稚園などの依頼で各地へ出向く。入場料は取らない。演目は「お医者さんの上手なかかり方」、禁煙と受動喫煙防止を盛り込んだ「たばこって怖いな」など１０本ある。 好評なのは、高齢者に関心が高い認知症を取り上げた寸劇。岩手県で人気だった劇を了承を得た上でアレンジし、舞台を下田市に設定した。８０代の夫婦を主人公に「認知症と普通の物忘れの違い」「認知症になった時の対処方法」など四場面に分けた。各場面に登場する老夫婦、医師役などの衣装も、団員が自前で用意する。 企画、脚本は土屋さんが担当。観客が飽きないよう、上演時間は２０～３０分ほどにした。時に、地域の民話を基にした劇も二本目として演じる。現在は、幕末開国の悲話で知られる唐人お吉を題材にした物語を劇化しようと勉強中だ。 「長いせりふがあると、どうしても覚えが悪い。書いたものをどこかに忍ばせて演技することも」と土屋さん。アドリブも自由で、最近では全員が巧みにこなす。練習は毎週月曜の二～三時間。意見を出し合いながら、演技に磨きをかける。 土屋さんは栄養士や医療事務管理士の資格も持つ。高齢者が元気を保つには「三度の食事をきちんと取ること」と話すが、「最も勧めたいのは社会参加」と強調する。高齢者同士が互いに刺激し合うことになるからだ。演劇を通じて「仲間づくりに貢献したい」と意気込んでいる。（山谷道尚） |
| （２０１３．８．２６） |
| 奈良県、旅館・飲食店で働く人の受動喫煙防止、 国助成金の利用事業者ゼロ |
| ニュース奈良の声 ８月２５日 |
| 厚労省の受動喫煙防止対策（省略） 旅館、飲食店で接客に当たる従業員の受動喫煙防止を目的に、厚生労働省が2011、12年度、中小企業事業主を対象に実施した、喫煙室の設置費用などを助成する制度の都道府県別利用状況が、同省への取材で分かった。助成金の利用は兵庫など26都道府県であったが、奈良など19県ではゼロだった。 喫煙室設置など対象 同省労働衛生課環境改善室によると、旅館、飲食店では従業員の受動喫煙防止対策が遅れているという。同省諮問機関の労働政策審議会は2010年12月、「今後の職場における安全衛生対策について」とする建議の中で、客が喫煙できることをサービスに含めて提供しているこうした業種についても、喫煙室設置などに取り組む事業者に財政的支援を行い、対策を促進するよう求めた。 制度は11年10月に創設された。11、12年度、労働者災害補償保険に加入する旅館、飲食店の中小企業事業主を対象に、たばこの煙が外に漏れないようにした喫煙専用の部屋の設置、または喫煙席の粉じん濃度を一定の基準以下に抑える換気設備の設置に対し、200万円を上限に費用の4分の1を助成した。各都道府県労働局が申請の窓口となった。 全都道府県を合わせた利用件数は旅館が55件、飲食店が45件。支給総額は7475万8000円だった。設備別では喫煙室の設置が約60件、換気設備の設置が約40件だった。 最多の兵庫、受動喫煙防止条例を施行 都道府県別で最も多かったのは兵庫。旅館が11件、飲食店が21件で、支給総額は2376万円だった。一方、このほかの利用があった都道府県では旅館、飲食店いずれも一桁台だった。東日本の利用が多く、利用ゼロは西日本で目立った。東高西低の傾向が見られた。近畿6府県では奈良のほか、和歌山でも利用がなかった。 同省労働衛生課環境改善室の担当者は、利用がなかったり少なかったりした地域について、「すでに取り組みが進んでいることが理由として考えられる場合と、意識が低いことが理由として考えられる場合の二通りがあるのではないか」と推測、また地域差があったことについては、「制度の周知、啓発が各労働局単位だったため、取り組み方の違いが差につながったのではないか」と推測した。 兵庫はことし4月、不特定多数の人が利用する施設での喫煙を原則禁止する県受動喫煙防止条例を施行した。12年3月の条例策定に伴い、中小企業の飲食店、宿泊施設を対象に喫煙室設置費用の半分を助成する制度を設けた。厚労省の助成金と併せて利用することも可能だった。同省や同県受動喫煙対策室は、県のこうした動きと重なったことが、利用件数を伸ばすことにつながったのではないかとした。（浅野善一） |
| （２０１３．８．２３） |
| TPP、たばこ規制で新提案＝米通商代表部 |
| ヤフーニュース（時事通信） ８月２２日 |
| 【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は21日、ブルネイで開幕した環太平洋連携協定（TPP）交渉会合に、たばこ規制に関する新たな提案を出すと発表した。たばこが健康に与える影響を考慮し、国ごとに異なる規制を尊重する内容となる。 USTRは「TPPでも他の貿易協定同様、人命や健康保護に必要な事項は一般的に例外を含むべきだ」と指摘。提案は、TPP参加国が他の参加国のたばこ規制に対抗措置を取る場合、関係国の保健当局が協議する条項を加えるとした。 TPP交渉では、投資家が投資先の公的規制により損害を受けた場合に、政府を訴えることができる条項を協議中。この条項が成立した場合、たばこ広告を厳しく規制するオーストラリアなどが、たばこ企業から提訴される懸念が指摘されている。USTRは新提案で、たばこをめぐる訴訟への懸念を拭い、目標とする年内合意に向け、交渉を加速させたい考えとみられる。 |
| （２０１３．８．２３） |
| 車内で冷却スプレー噴射→たばこ着火で爆発 |
| 日テレＮＥＷS２４ ８月１５日 |
| 警察によると、１４日正午頃、千葉県銚子市の駐車場に止まっていた車の中で爆発があり、乗っていた４０歳の男性と２７歳の女性の２人が顔や腕に軽いヤケドを負った。 ２人は「車内が暑かったので冷却スプレーを噴射した。その後、たばこに火をつけたら爆発した」と話しているという。 警察は、気化したガスに引火したものとみて原因を調べている。 |
| （２０１３．８．２０） |
| 嫌煙、小中高生に浸透＝「将来たばこ吸う」大幅減 ―脱法ハーブ半数超が認識・文科省 |
| ヤフーニュース（時事通信） ８月１９日 |
| 小中高生を対象にした薬物や喫煙、飲酒に対する意識調査で、「将来たばこを吸うと思う」と答えた児童・生徒が小5～高3の全学年で6年前の前回調査から大幅に減少し、男子で9％以下、女子では4％未満になったことが分かった。文科省は「啓発教育の効果と思われる。今後は脱法ハーブなどの害についても認識させていく必要がある」（学校健康教育課）としている。 調査結果によると、将来の喫煙に関する質問では、男子が3．9％（小6・中1）～9．0％（高3）、女子が1．5％（小6）～3．4％（高3）が吸うと回答。前回調査（2006年）は男子6．6～17．2％、女子3．4～7．5％、前々回（00年）は男子15．5～30．2％、女子6．9～11．5％で、2回連続で大幅に減少した。 「吸いたいと思ったことがある」「吸う人をかっこいいと思う」も全ての学年で連続して減少。飲酒に関する質問でも同様の傾向が見られた。 また、薬物を絶対使うべきでないとの回答は上昇し、85～95％に達した。「脱法」や「合法」などのハーブ類については、53～83％が「知っている」と回答。最も低い小5では、大麻やシンナーよりも認知度が高かった。 |
| （２０１３．８．２０） |
| 市民公開講座開催のお知らせ／千葉 |
| 市民公開講座開催 「PM2.5 とタバコの害について」～あなたの疑問に答えます～ 平成２５年６月２８日 千葉県健康福祉部健康づくり支援課 日時：平成２５年８月２１日（水曜日）午後２時３０分から４時００分 場所：幕張メッセ国際会議場２階国際会議室 講演内容 ① 「測ってみてわかったＰＭ２．５とタバコの害」 大和 浩 氏 産業医科大学産業生態科学研究所教授 ② 「喫煙・受動喫煙の有害性が理解されないのはなぜか」 村松 弘康 氏 中央内科クリニック院長 ③ 対談 ④ 肺年齢測定体験会 （申込制先着１００名 １８歳以上対象） 定員：３００名 入場無料 申込方法：氏名、住所、参加人数、電話番号、肺年齢体験希望を記入し、ファックス。（Ｅメール・はがき・電話申込可） 問い合わせ・申込先：〒260-8667（住所記載不要）県健康づくり支援課 TEL 043-223-2660 FAX 043-225-0322 E メール kenpro@mz.pref.chiba.lg.jp HP http://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/tabakoibennto.html |
| （２０１３．８．１７） |
| 「風立ちぬ」喫煙シーン多い 禁煙学会、宮崎アニメを批判 |
| CHUNICHI Web 中日メディカルサイト ８月１５日 |
| 全国で大ヒットを記録中の宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」に喫煙シーンが多いことを、医師らでつくるＮＰＯ法人「日本禁煙学会」（東京）が問題視、スタジオジブリに対し、たばこの描き方に配慮を求める文書を１４日までに送った。 学会側は「未成年の観客も多く影響も大きい」と指摘し、文書はホームページでも公開。インターネット上では賛否両論の書き込みが広がっており、学会には「表現の自由」「作品に文句をつけるな」といった苦情が数件寄せられているという。 学会は文書で、作品の中で主人公の教室や職場、ホテルのレストランなど喫煙シーンが「数え上げれば枚挙にいとまがない」と批判。肺結核で寝込む妻の手を握りながらたばこを吸う場面については「夫婦の心理を描写する目的があるとはいえ、他の方法でも十分表現できたはず」とした。 学生がたばこを友人にせがむ場面もあり、同会の作田学理事長は取材に「未成年者の喫煙を助長する。過去の出来事とはいえ、子どもたちへの影響は無視できない」と非難した。 |
| （２０１３．８．１７） |
| 喫煙の中高生 半数がタスポ使う |
| ＮＨＫニュース ８月１６日 |
| 月に一度以上たばこを吸う中高生の半数近くが、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 この調査は、厚生労働省の研究班が昨年度、全国の中高生およそ１４万人を対象に行ったもので、およそ１０万人から回答を得ました。 それによりますと、たばこを吸ったことがあると答えた生徒は、中学生で男子が８．７％、女子が５．５％、高校生では男子が１５．１％、女子が８．２％で、いずれも調査を始めた平成８年以降で最も低くなりました。 このうち、月に１度以上喫煙すると答えた生徒に、成人であることを示す「タスポ」というカードを使って自動販売機でたばこを購入したことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた生徒が４８．５％に上りました。 誰にタスポを借りたか聞いたところ、「家族以外から借りた」が２７．３％、「家族から借りた」が１０．２％、「家にあるカードを使った」が６．７％でした。 調査を行った日本大学医学部の大井田隆教授は、「タスポは導入から５年がたち、未成年の子どもたちの喫煙を防ぐ効果が徐々になくなっており、自動販売機を撤廃したり、値上げしたりといった新たな対策が必要だ」と話しています。 |
| （２０１３．８．１２） |
| 禁煙法の恩恵か、カジノの救急車出動要請が19％減―米国 |
| あなたの健康百科 ８月１２日 |
| コロラド州の施行前後調査 世界的に禁煙の機運が高まる中、禁煙法を導入する国が増えている。米国でも多くの州で公共の場での喫煙を禁じているが、カジノは通常、禁煙法の施行が免除されているという。その中で、カジノを禁煙法の対象にしているコロラド州では、カジノからの救急車出動要請が禁煙法の施行前と比べて19.1％減少していたと、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部のStanton A. Glantz教授らが8月5日発行の米医学誌「Circulation」（電子版）に報告した。 |
| （２０１３．８．１２） |
| 松沢成文氏 県知事経験生きた「大きなネットワークに」 |
| スポニチ・アネックス ７月２２日 |
| 第２３回参院選 当確の報に支援者、スタッフらに満面の笑みで応える松沢成文氏（Photo By スポニチ） 定数是正に伴い改選数が３から４に増えた神奈川選挙区で前神奈川県知事の松沢成文氏（５５）が初当選を果たした。 横浜市の事務所に満面の笑みで姿を見せた松沢氏は、詰めかけた関係者、スタッフらと万歳の大合唱。「知事としての全国的な先進的改革と経験が大きなネットワークとして広がった」などと勝因を挙げた。自民党が圧勝したことについては「権力が大きければ大きいほどおごりが出る」と指摘。「当選はゴールでなくスタート。みんなの党が自民党に対抗しうる極をつくれるよう頑張りたい」と強調した。 衆院議員１０年、知事８年を務めた松沢氏にとって初の参院議員。「消費税などの経済問題、憲法問題などを徹底追及していきたい」と話すとともに、知事時代に全国で初めて制定した受動喫煙防止条例を「国会でも通したい」と力を込めた。 |
| （２０１３．８．９） |
| 喫煙者率２０・９％、１８年連続で最低を更新 |
| Yomiuri Online ７月３０日 |
| 日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、２０１３年の「全国たばこ喫煙者率調査」（５月実施）を発表し、成人男女でたばこを吸う人の割合を示す喫煙者率は、前年比０・２ポイント減の２０・９％と１８年連続で最低を更新した。 高齢化や健康意識の高まりなどで減少が続いており、喫煙人口の推計は前年比２１万人減の２１９５万人となった。 男女別の喫煙者率は、男性が０・５ポイント減の３２・２％と２２年連続で減少したのに対し、女性が０・１ポイント増の１０・５％と３年ぶりに増加に転じた。 調査は全国の成人約３万２０００人を対象に行い、有効回答は１万９６３０人だった。 |
| （２０１３．８．９） |
| 受動喫煙防止10年 鹿児島県内で分・禁煙 浸透、葉タバコ生産は減 |
| ３７３ニュース・コム ７月３０日 |
| 昼休みに屋外の喫煙場所に集まる職員＝鹿児島県庁 受動喫煙防止を義務付けた健康増進法の施行から１０年を迎えた。鹿児島県内の喫煙率は２０００年の２４％が１７．６％（１１年）まで減り、禁煙・分煙が進む。一方、たばこ税は自治体の貴重な自主財源となっており、鹿児島には葉タバコ産地という側面もある。県庁の関係部署をめぐり、鹿児島のたばこ事情を垣間見た。 県庁１５階にある労働委員会事務局。局長はじめ１０人は、喫煙のために席を外すことはない。同事務局は県庁内で唯一、喫煙率ゼロの部署だ。松江忠弘次長は「異動もあるので偶然だろうが、ここ数年は喫煙者はいない」。 総務事務センターによると、知事部局を中心とした約６５００人の職員喫煙率は今年３月に１９．８％となり、初めて２割を切った。 一方、たばこの原料である葉タバコの県内生産は、減少傾向が続く。農産園芸課によると、業界の指標となる耕作面積は１２年度５３４ヘクタールに激減した。 |
| （２０１３．８．６） |
| 国出先 バリアフリー「不十分」…県内２６か所 |
| Yomiuri Online ７月３１日 |
| 点字ブロックの上に置かれていた障害物＝四国行政評価支局提供 総務省四国行政評価支局（高松市）は３１日、県内にある国の出先機関の施設２６か所について、バリアフリーや受動喫煙防止などの対策が不十分とする調査結果を発表した。点字ブロック上に障害物を置いているケースもあり、すべての機関に、９月２０日までに改善結果を報告するよう通知している。 同支局は４～７月、国の庁舎のうち一般利用者の多い合同庁舎や税務署、ハローワークなどを訪れて調べたほか、障害者団体から意見を聞いた。 その結果、バリアフリー対策では、線状の誘導用点字ブロックと、点状の警告用点字ブロックを間違えて敷設しているケース（ハローワーク坂出）や、ブロックが浮き上がってつまずくおそれがある箇所（観音寺税務署）があったほか、丸亀税務署や香川運輸支局では、ブロックの上に玄関マットや案内用のホワイトボードなどを置いていたという。 また、ハローワークさぬきでは、車椅子用の駐車場から建物に入るスロープの間に門扉のレール（幅約８センチ、深さ約３・５センチ）があるため、車椅子の前輪がはまって動けない状態だった。 香川労働局は「ハローワーク坂出の点字用ブロックは、知識不足で申し訳なく、速やかに改修したい。ハローワークさぬきでも、今まで苦情やトラブルなどはなかったが改善を考えたい」としている。 受動喫煙では、喫煙所が庁舎の出入り口付近に灰皿を置いただけの状態で、来庁者や庁舎内の人が煙を吸い込むおそれがあるケースが６件、障害者・高齢者用のスロープを喫煙所としている施設が１件あった。このほか、庁舎の防火扉付近に物が置かれていて閉鎖の妨げになるなど、防災対策が不十分な事例も６件あった。 同支局は「来庁者が安全に利用できない事例が思った以上にあった。障害者や高齢者の立場になって、対応をしてほしい」としている。 |
| （２０１３．８．６） |
| 新潟大・五十嵐キャンパス、全面禁煙 分煙から格上げ |
| 朝日新聞デジタル ７月２８日 |
| 【山本亮介】新潟大学は今年度から、１万人以上の学生が通う五十嵐キャンパス（新潟市西区）の全面禁煙に踏み切った。県内ではすでに半数近い大学が同じ取り組みをしているが、先行する大学には敷地外でのマナー違反が問題になったことも。肝心なのはこれからのようだ。 「喫煙場所で仲間と研究の進み具合を話すのが、いい気分転換だったのに」 男子大学院生（２２）は納得いかない様子で、煙をくゆらした。 かつて構内に２２カ所あった喫煙所はすべて撤去され、今では研究室から５分以上かけて、最寄りのコンビニまで歩く。 一方、別の男子学生（２０）は「喫煙所そばは煙かったので、大歓迎です」と話す。 医・歯学部がある旭町キャンパス（同中央区）は２００７年から全面禁煙だったが、五十嵐キャンパスは０８年、屋外に喫煙所を設ける分煙を実施した。しかし、吸い殻のポイ捨てが目立った上、学生や教職員向けのアンケートでも、６割以上が全面禁煙を支持。１１年に「１３年度からの全面禁煙」を盛り込んだ基本方針を宣言した。 中心となった保健管理センター講師で、呼吸器内科医の真島一郎さん（５３）は「喫煙場所を提供しないことで、学生の健康を守るのは大学の責務だ」と話す。 ◇ 学校現場の禁煙化は、０３年施行の健康増進法が、受動喫煙を防ぐ努力義務を課したのがきっかけだ。 日本学校保健学会の「タバコのない学校」推進プロジェクトによると、全国８６の国立大学のうち、全面禁煙を実施しているのは１９校。朝日新聞社の調べでは、県内でも１０校で導入済みだ。 「全面禁煙スタート当初は、敷地外でのポイ捨てが目立ったようです」と話すのは、県内で最も早く０５年から始めた新潟医療福祉大の担当者。現在は、キャンパスに近接する道路も全面禁煙とし、学生らが定期的にキャンパス内外の美化活動を続けている。新入生には「敷地内禁煙に賛同し、敷地内及び近接道路ではタバコを吸いません」と書かれた「宣言書」に署名も求めている。担当者は「学生への意識付けを粘り強くやるしかない」と話す。 新大でも全面禁煙化にあわせ、看板を設置。今後は敷地外にタバコの吸い殻が落ちていないか、定期的に見回りを行う予定だという。 五十嵐キャンパスの近くを散歩していた５０代女性は「試みとしては素晴らしいが、続けることが一番大事。しばらく見守りたいです」と話した。 【写真】４月１日から構内が全面禁煙となった新大五十嵐キャンパス＝新潟市西区五十嵐二の町 |
| （２０１３．８．３） |
| 福井大の研究室火災、教授のたばこが原因か |
| Yomiuri Online ７月３１日 |
| 福井大文京キャンパス（福井市文京）で２９日夜、総合研究棟Ｖの３階の研究室で起きた火災で、福井署は３０日、教育地域科学部の５０歳代の男性教授のたばこの不始末が原因とみられると明らかにした。 同署などによると、男性教授の研究室から２９日午後７時４５分頃、出火し、室内のゴミ箱付近の約１・５平方メートルを焼いた。男性教授は「午後７時２０分頃に灰皿の吸い殻を段ボール製の簡易的なゴミ箱に捨てて部屋を出た」と話しているという。 研究室を含む棟内は禁煙で、同大は「住民や学生に不安を与えて申し訳ない。学内の規定に従って処分を検討する」としている。 |
| （２０１３．８．３） |
| 喫煙する社員に余計なコスト、年６０万円 米チーム試算 |
| アピタル（朝日新聞の医療サイト） ７月２４日 |
| 【下司佳代子】会社は、たばこを吸う社員１人あたりに年間６千ドル（約６０万円）も余計なコストを負担している。米オハイオ州立大のチームが、そんな試算を英専門誌に発表した。 たばこを吸ったことがない人と比べて喫煙者にはどれだけ余計なコストがかかるのかを過去の研究から集計した。 使った研究は、対象にした企業の業種などによって結果が大きく異なるが、代表的なコスト増の金額を計算したところ、たばこ休憩による生産性の損失が最大の３０７７ドルとなった。勤務時間中に１日２本、１本あたり１５分かけて吸うと仮定し、喫煙者の平均賃金を掛けて計算した。 |
| （２０１３．８．１） |
| ニュースＱ３ スポーツとたばこ、無縁にしよう |
| 朝日新聞 ７月２３日 |
| ヤクルトの株主総会で、ヤクルト球団の「選手の喫煙」が問題視された。スポーツには“無煙”と思われがちだが、たばこを手放せない選手は少なくない。 体育会学生も喫煙 先月の株主総会。選手の故障が絶えない球団について、株主から質問が相次いだ。「コンディショニングスタッフを増やしても、喫煙を注意しない環境自体が問題ではないか」。すべての故障者が喫煙しているわけではないものの、健康飲料を扱う会社としての姿勢に疑問を投げかけた。 かつて野球場のベンチ裏では灰皿代わりのコップに吸い殻が山積みになっていたこともあったが、２００３年施行の健康増進法により分煙が進み、ゴルフなど屋外競技でも広がってきた。だが、喫煙する選手は今も少なくない。 中京大の家田重晴教授（学校保健学)らによる１１年の学内調査では、体育会所属学生の喫煙率は男子１５.１％、女子０.８％。未成年者の喫煙もあった。５年前より男子で７.２ポイント減少しているが、なお喫煙率が高い競技もある。「指導の違いがうかがえます。けがの治癒に影響することもあり、もっと周知してほしい」と警鐘を鳴らす。 持久力は１割低下 「喫煙しても高いレベルの選手はいる」「喫煙は嗜好の問題」と話す選手や指導者もいる。しかし、東海大の半田俊之介・非常勤教授（循環器内科）は「運動能力を下げることは明らか」と断言する。 半田教授は慶大スポーツ医学研究センターと実験を行い、疲れ切ってペダルがこげなくなるまでの時間を非喫煙日と喫煙日に測定した。禁煙１間後は平均１４分２５秒だったが、喫煙の１時間後は平均１２分５７秒と１割ほど低下した。 「運動能力に影響を与えるのは、特に一酸化炭素とニコチンです」。たばこの煙に含まれる一酸化炭素は体内で酸素を運ぶヘモグロビンと結合。酸素の運搬を邪魔して、体の隅々で一酸化炭素中毒の状態に近づいていく。かみたばこなど無煙でも、ニコチンが末梢血管を収縮させ、血圧や心拍数は上昇。運動中の心臓に更なる負担となり、急性心筋梗塞の危険性も高まる。半田教授は「喫煙しなければ、もっといいパフォーマンスができる」と訴える。 集中力 実は依存症 喫煙する選手は「集中力が増す」と強調することが多い。「それはニコチン依存症によるものです」。畿央大の東山明子教授（スポーツ心理学）は指摘する。 ニコチンの血中濃度が低くなると離脱症状に陥り、イライラして集中しにくくなる。喫煙すれば一時的に緩和されて「集中力が上った」と感じても、ニコチン濃度が半減する３０～４０分間ほどしか続かない。 ニコチンは体重減少効果などがあるとの研究結果もある。世界反ドーピング機関は試合会場でどれだけ吸われているか調べ始めており、禁止リストに入る可能性も出てきた。プロ野球のＤｅＮＡがセミナーを開くなど、スポーツ界でも禁煙の機運は高まりつつある。 それでも「トップレベルの選手ほど、自分で納得できないことには取り組まない傾向があります」と東山教授。「まず喫煙の影響を知ることが重要です」 (斎藤孝則) フェアウェーでたばこをふかすプロゴルファーのミゲルアンヘル・ヒメネス（スペイン）＝ロイター 中京大の主な部活動別男子喫煙率 家田重晴教授ら「体育会所属学生の喫煙状況に関する調査（第２報）」（２０１１）から引用 （意見） ようやく、スポーツ選手の喫煙の問題が取り上げられるようになりました。 スポーツとタバコが無縁になるよう、これからもこの問題に注目し、どんどん取り上げてほしいと思いました。 |
| （２０１３．７．３０） |
| メントールたばこ、通常よりも依存度高い |
| ニッカンスポーツ・コム ７月２４日 |
| 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、メントールを含むたばこは通常のたばこに比べ、より中毒性が高い可能性があるとする評価結果をまとめた。販売禁止も含めた規制の在り方を検討するため、一般の意見募集を始めた。 ＦＤＡの専門家チームは、メントールたばこと通常のたばこに関するさまざまな研究結果を分析。肺がんや呼吸器疾患など健康への直接の害では差が見られなかったが、メントールたばこは若年層がたばこを吸い始めるきっかけになることが多い上、ニコチンに対する中毒症状を示す度合いが高く、禁煙も成功しにくい傾向があるとした。 ＦＤＡは味覚の爽快さに加えて粘膜をまひさせる効果があり、煙を吸う抵抗感が少なくなって依存性が高まる可能性を指摘している。 ＦＤＡによると、米国では成人喫煙者の約３０％がメントールたばこを吸っており、特に若年層や女性に多い傾向がある。 日本たばこ産業（ＪＴ）によると、日本国内で販売されているたばこのうち、メントール入りの割合は２０１２年度で２１・６％（日本たばこ協会調べ）。 |
| （２０１３．７．２６） |
| 山陽新幹線の新神戸・岡山・広島・小倉駅ホームで 「喫煙ルーム」供用開始 |
| マイナビニュース ７月１９日 |
| JR西日本はこのほど、山陽新幹線の新神戸駅、岡山駅、広島駅、小倉駅の4駅のホーム上で設置工事を進めてきた「喫煙ルーム」の供用開始日を発表した。岡山・広島・小倉の3駅は7月20日から、新神戸駅は7月29日から使用可能となる。 「喫煙ルーム」は従来の屋外喫煙コーナーを室内化したもので、いずれの駅も上下ホームに1カ所ずつに設けられる。喫煙ルームの設置にともない、これら4駅のホームに設置されていた既存の喫煙コーナーは撤去される。 なお、岡山駅と広島駅での喫煙ルームの設置は、それぞれ県内の同社の駅としては初。山陽新幹線の姫路駅と博多駅にはすでに喫煙ルームが設置されている。 |
| （２０１３．７．２６） |
| 店のたばこ分煙 効果的な対策を |
| CHUNICHI Web ７月２５日 |
| たばこの煙や臭いが苦手です。分煙対策がなされている飲食店が増えてきましたが、天井まで届かない、中途半端な高さの壁があるだけのところもあります。そういった店では、禁煙席にもたばこの煙や臭いが届きます。これでも分煙といえるのでしょうか。＝愛知県、女性（２７） ◇ 【係から】たばこの受動喫煙防止については健康増進法に定めがあり、飲食店にも対策が求められています。厚生労働省によると、多数の人が利用する公共的な空間は全面禁煙が原則ですが、「全面禁煙が極めて困難な場合には、施設の態様や利用者のニーズに応じた対策を進める必要がある」とのこと。 分煙の仕方については、壁などで物理的に隔離されているかで判断せず、実際にたばこの煙が喫煙スペースからどの程度禁煙スペースに流れ出しているかで判断するそうです。従って、壁の高さだけで一律に分煙できているかどうかは判断できません。 空気の流れによっても、どんな壁が必要かは変わります。エアコンで空気の流れを変えたり、煙の排出方法を工夫して、喫煙と禁煙の空間を壁で隔てていない店も出てきています。 （意見） 禁煙席にタバコの煙や臭いが届くようでは、当然、分煙とはいえ ません。 煙や臭いが分からなくても、有害物質がある場合もあります。 |
| （２０１３．７．２３） |
| たばこの害 世界で年６００万人が死亡、 対策なければ今世紀の死者１０億人の予想＝ＷＨＯ |
| ヤフーニュース（XINHUA.JP） ７月１５日 |
| 世界保健機関（ＷＨＯ）は１０日発表した２０１３年版の世界の禁煙対策リポートで、現在、たばこによる病気の死者が年間６００万人に上り、対策をとらなければ今世紀のたばこ関連での死者が１０億人に上るとの見方を示した。国際在線が伝えた。 世界ではたばこが２００年以上、大々的に販売されているが、人々がたばこの害を意識するようになったのは２０世紀に入ってからだ。ＷＨＯは近年、喫煙コントロールに力を入れており、たばこの広告やたばこメーカーがイベントのスポンサーになることを禁止し、たばこにかかる税を引き上げることなどが必要だと訴えている。 現在、世界でたばこにかかる税を高く設定している国は３２カ国のみで、その人口は世界のわずか８％。ＷＨＯは、「改善努力の余地が大きい」と指摘した。 現在のような状況が続けば、２０３０年には年間のたばこ関連での死者が８００万人まで増え、このうち８割が中・低所得の国の人となるとの予測も示している。 （編集翻訳 恩田有紀） |
| （２０１３．７．２３） |
| みんな・松沢氏「勝因は県知事の実績」 |
| ｍｓｎ産経ニュース ７月２１日 |
| 初当選が決まり喜びを爆発させるみんな新の松沢成文氏＝２１日横浜市西区高島の選挙事務所 神奈川選挙区で当選を果たした元神奈川県知事で、みんなの党の松沢成文氏（５５）は２１日夜、横浜市西区の選挙事務所で「知事時代の実績にご支援をいただいた」と、相好を崩した。 県知事を務めた後、平成２４年の東京都知事選に立候補したが落選。県知事時代には公共施設での禁煙などを義務付ける受動喫煙防止条例を全国で初めて実現した。「（当選は）ゴールでなくスタート。国会でも受動喫煙防止法をつくる」と宣言、支援者から拍手が起こった。 |
| （２０１３．７．１５） |
| 「健康長寿条例」で受動喫煙防止 県が骨子案／栃木 |
| Shimotsuke Original Online News ７月６日 |
| 県は５日、県民の健康寿命の向上を目指す健康づくり推進条例の骨子案を明らかにした。条例名は「健康長寿とちぎづくり推進条例」とし、県が進める施策として、がん検診などの受診促進や、他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙の防止に関する取り組みを盛り込んだ。公の施設に対する禁煙の義務付けや、喫煙者に対する罰則規定は設けない。 同日、県庁で開いた本年度２回目のとちぎ健康21プラン推進協議会（太田照男会長）で、県保健福祉部が説明した。 骨子は県や県民、事業者の責務を定めた「総則」と、県が中心となって行う「施策」、県民運動を展開するための県民会議の設置に関する「推進体制」の３部で計20項目。 このうち県が取り組む受動喫煙防止対策として、特に未成年者や妊婦を受動喫煙から保護するための対策や、喫煙者の禁煙支援を明記した。 県は30日に条例の素案をまとめ、県民からの意見募集（パブリックコメント）を行う。２０１４年度からの施行を目指す。 |
| （２０１３．７．１５） |
| 茨キリ大、全面禁煙へ／茨城 |
| 毎日ｊｐ ７月１３日 |
| 茨城キリスト教大（日立市大みか町）は来年４月１日から、キャンパス内を全面禁煙にすることにした。同大によると、現在は学生会館前など３カ所の喫煙場所を設けてキャンパス内の分煙化を図ってきたが、７月～来年３月末に喫煙場所を順次廃止していく。 |
| （２０１３．７．１５） |
| 喫煙ただでスマんよ 須磨海水浴場／兵庫 |
| Yomiuri Online ７月１１日 |
| 指定場所以外でたばこを吸った人から過料１０００円を徴収する取り組みが１１日から始まった須磨海水浴場（神戸市須磨区）。初日から県警ＯＢら指導員５人が巡回して目を光らせ、灰皿がない場所でたばこを吸っていた２０歳代の男性１人を指導した。現金を持っていなかったため、納付書を交付したという。 市では、同海水浴場内の１９か所ある看板などを「喫煙禁止 過料１０００円」と書かれたデザインに替え、周知を図った。また、徴収した過料は啓発ポスター代などに充てられるという。 【写真】指定場所以外での喫煙に対する過料徴収が始まり、海水浴客らに声を掛ける指導員（須磨海水浴場で）＝枡田直也撮影 |
| （２０１３．７．１１） |
| 喫煙による年間の死者は600万人、WHO |
| ヤフーニュース（ＡＦＰ＝時事） ７月１１日 |
| 都内の喫煙エリアでたばこを吸う人たち（2013年5月31日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）は10日、喫煙による年間死者数が600万人に上り、この傾向が続けば、2030年には年間死者数が800万人に達するとの見通しを発表した。 WHOのマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は10日、パナマで開かれた会議で、「たばこの広告や販売促進活動を一丸となって規制しなければ、かつてないほど積極的なたばこ業界によって、青年や若い成人の喫煙意欲がかきたてられ続けるだろう」と述べた。 WHOによると、死亡した600万人のうち500万人は喫煙者または喫煙経験者で、60万人は受動喫煙者だった。 20世紀の喫煙による死者数は1億人に上るとされる。抜本的な改革をしなければ、今世紀の喫煙による死者数は10億人に上るとWHOを警告している。 一方、報告によると、92か国の23億人が何らかの喫煙規制による恩恵を受けており、この数値は5年前から2倍以上に増えた。 |
| （２０１３．７．１１） |
| 兵庫県内９０駅で全面禁煙化 ＪＲ西、来月から |
| ネット ニホンカイ ７月９日 |
| ＪＲ西日本は８日、山陰本線など兵庫県内の90駅で８月１日から全面禁煙化すると発表した。県受動喫煙防止条例がことし４月に施行されたことに伴う措置。 同社は２００９年７月までに京阪神エリア２５１駅で禁煙化を実施。今回の措置により兵庫県内の在来線１４２駅全てで喫煙できなくなる。合わせて京都府内の一部路線も禁煙化する。 対象は、山陰本線のほか、福知山線▽山陽線▽加古川線▽姫新線▽舞鶴線▽播但線▽赤穂線－の８線区、計１１１駅。一部駅では今月下旬から灰皿を順次撤去する。 |
| （２０１３．７．６） |
| 受動喫煙 ７割の飲食店が対策せず（山形県） |
| 日テレNEWS24 ７月３日 |
| この委員会は県や県医師会、それに県たばこ販売協議会の代表者らが出席し初めて開かれた。初めに県の担当者が昨年度、県内の飲食店や宿泊施設など約８８００軒を対象に実施した受動喫煙に関するアンケート結果を公表。それによると居酒屋などを含む飲食店のうち店内に禁煙席を設けるなどの対策を講じていると答えたのは３３・２％に留まっていることが分かった。また委員からは県内では２０代から３０代の子育て世代の喫煙率が全国平均を上回っていることから、受動喫煙が子どもに与える影響についても検討すべきとの意見が出された。 |
| （２０１３．７．６） |
| 受動喫煙対策、業種間で差大きく 県調査、 公共交通機関は100％も飲食店は33％ |
| ヤフーニュース（山形新聞） ７月４日 |
| 分煙・禁煙などの受動喫煙防止対策について、県は3日、不特定多数が利用する施設を対象にした実態調査の結果を明らかにした。飲食店、パチンコ店などを含む大規模な調査は初めて。公共交通機関は100％が対策をとる一方、飲食店の6割超が対策を講じていないなど、業種によって取り組みに大きく差がある状況が浮き彫りになった。 調査は今年1月、飲食店、宿泊施設、レジャー施設（カラオケ店など）遊技場（パチンコ店など）計8865施設を対象に行った。回答率は飲食店が30.6％、それ以外が51.0％。 受動喫煙対策をしている割合が低いのは遊技場（20.7％）理容店（22.1％）飲食店（33.2％）などだった。学校、病院、公共交通機関などが100％実施しているのに比べ大きな開きがあることが分かる。 飲食店の種類別でも差がみられ、洋食店は79.4％、そば・うどん店は72.6％が対策しているのに対し、バー・スナックはわずか1.5％、居酒屋も9.2％にとどまっている。対策していない理由は「喫煙室などを設けるスペースの余裕がない」「利用者からの要望がない」と回答したケースが目立った。 今後の対策については、飲食店の63.3％が「取り組む予定がない」と回答。レジャー施設、理容店も6割が予定なしと答えた。公衆浴場は対策を検討している割合が5割と比較的高かった。 県はまた大型スーパーなどで計2510人を対象に行った受動喫煙防止対策に関する県民意識調査の結果も公表。条例などにより「行政が規制するべきだ」と答えた人は45.1％、「施設の判断で行うべきだ」とした人の割合54.9％を下回った。対策を講じているかどうかが飲食店を選ぶ基準になると答えた人は44.7％、基準にならないとした人は55.3％。小学生以下の子どもがいる人でも割合は大きく変わらなかった。 調査結果は同日開かれた受動喫煙防止対策検討委員会で示された。検討委は年内に効果的な対策について報告書をまとめる。 |
| （２０１３．７．６） |
| 「たばこやめるか職員やめるか」大阪市、喫煙厳罰化１年 |
| 朝日新聞アピタル ７月２日 |
| 大阪市で、市職員の勤務時間中の喫煙に対する厳罰化が進んでいる。橋下徹市長の号令のもと、「隠れたばこ」を取り締まる査察チームも結成。喫煙による停職処分は１年で５０人にのぼり、依願退職に追い込まれた職員もいる。「まるでたばこ狩りだ」。愛煙家の職員たちから悲鳴が上がる。 ■大阪市、年５０人停職 大阪市役所のすぐ南側を流れる土佐堀川沿いの遊歩道。昼休みになると、多いときで２０～３０人の市職員が集まり、紫煙をくゆらす。 市役所周辺は「路上喫煙禁止地区」だ。市役所内にも喫煙スペースはない。ぎりぎり禁止地区外にあたる遊歩道が愛煙家職員のオアシスになっている。 市が勤務時間中の喫煙を内規で禁じたのは昨年５月。４月に市営地下鉄の駅長室で助役が喫煙して火災報知機が作動し、電車が遅れたことがきっかけだった。激怒した橋下市長は「服務規律を厳格化する市長のメッセージを無視した。厳罰でいく」と表明。交通局は助役を停職３カ月とし、それから「勤務時間中の喫煙は停職」が定着した。「昔はトイレ休憩のついでに吸っていたのに」とぼやく５０代の職員は、昼休みに吸えるだけ吸う。 人事室によると、例えば４０代の職員が停職１カ月の懲戒処分を受けると、１４０万円以上の生涯賃金が減る。村上龍一副市長は「たばこ１本１００万円」と禁煙徹底を呼びかける。 【写真】吸い殻がないか、トイレのバケツの中まで調べる大阪市水道局の巡視チーム＝６月６日、大阪市福島区海老江５丁目、川田惇史撮影 【写真】営業所の見取り図を確かめながら、抜き打ち調査をする大阪市水道局の巡視チーム＝６月６日、大阪市福島区海老江５丁目、川田惇史撮影 |
| （２０１３．７．１） |
| ２０１３参院選:みんな公認、木下氏が出馬表明 受動喫煙対策を推進 ／京都 |
| 毎日ｊｐ ６月２９日 |
| 来月４日公示、２１日投開票の参院選京都選挙区（改選数２）で、会社役員、木下陽子氏（３３）＝京都市中京区＝が２８日、府庁で記者会見し、みんなの党の公認候補として出馬する意向を表明した。 １児の母でもある木下氏は「妊娠、出産を機に受動喫煙問題に取り組んできた。市民活動だけではできないこともあり、選挙に挑むことにした」と抱負を語った。 木下氏は京都市西京区出身で京都西高（現京都外大西高）、米オハイオ大卒。京都市で４軒のスペイン料理店を経営する傍ら、飲食店などの受動喫煙対策を推進する署名活動に関わった。【五十嵐和大】 |
| （２０１３．７．１） |
| 喫煙ルーム初設置へ 広島市 |
| 中國新聞オンライン ６月２７日 |
| 広島市は７月中旬、受動喫煙を防ぐための喫煙ルームの第１号を旧市民球場跡地（中区）の南側に設ける。利用者たちのアンケートを参考に構造を改良し、設置エリアも広げる方針だ。代わりに歩道などにある灰皿１０５基は順次撤去する。 喫煙ルームは屋根付きで約１３・６平方メートル。壁は半透明のガラス製で、大型灰皿を２基置く。煙は天井から抜ける仕組み。中国たばこ販売協同組合連合会（中区）が寄付した。 市は設置後、利用者や通行人約２００人にアンケートをし、必要に応じ形状などを変える。市中心部に十数カ所設ける予定で、２カ所目以降の場所は今後詰める。 喫煙ルームを設けた場所の周辺は、灰皿を順次撤去する。同連合会の岩佐育男事務局長は「気持ちよくたばこを吸える場所を作ることで、吸わない人へ配慮できる社会にしたい」と話している。 |
| （２０１３．６．２７） |
| ＪＴがタイ政府を提訴－パッケージ面の85％に 警告義務付けは違憲 (1) |
| ブルームバーグ ６月２６日 |
| たばこの健康警告表示面積をパッケージの85％まで拡大するのは憲法が保障する表現の自由を侵すとして、日本たばこ産業（ＪＴ）がタイ政府を相手取って、規制強化の無効確認を求める訴訟を起こしていたことが分かった。 タイ政府は現在、喫煙の害を視覚的に理解できる図柄や写真をたばこのパッケージの前後面の総面積の55％に表示するよう義務付けているが、今年４月に表示割合を85％まで引き上げる方針を発表した。ＪＴ広報担当の菅田良平氏は、新方針は「ブランドや商標を効果的に使用することを禁止するもの」と述べ、タイの保健省と保健相を相手取り、19日に訴訟を提起したことを明らかにした。同氏は「喫煙リスクの情報提供は、公正な市場競争を阻害することなく、知的財産権や表現の自由を侵害することのない形で実施が可能」と説明している。 タイのプラディット保健相は26日記者団に対し、発表した新方針は「法に厳密に沿ったものだ」と述べた上で、「一切の干渉なしに裁判所の判断を待ちたい」と語った。 たばこのパッケージをめぐる規制の強化は世界的に広がっており、オーストラリアではたばこ製品の包装に会社のロゴを表示することを禁じている。 記事に関する記者への問い合わせ先： シドニー Joe Schneider jschneider5@bloomberg.net; 東京 山口祐輝 yyamaguchi10@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Stephanie Wong swong139@bloomberg.net; 大久保義人 yokubo1@bloomberg.net |
| （２０１３．６．２７） |
| 【ヤクルト】「禁煙うながしていきたい」 |
| ニッカンスポーツ・コム ６月２５日 |
| ヤクルト本社の株主総会が２５日、都内ホテルで行われた。４月２６日に戦略提携の解消を発表した筆頭株主である仏食品会社ダノンについて、根岸孝成社長は今月１３日にダノンのリブー会長兼ＣＥＯがヤクルト本社を訪れ「今後の両者の友好関係を確認した」と明かした。 株主からの質疑応答では、ヤクルト球団に関して「けが人が多いのはどうしてなのか」「けが人の一覧表が欲しい」「高卒で入ったのにたばこを吸っている選手は、ヤクルト球団に入ってから吸っているはずなのに、健康飲料を扱うヤクルトで喫煙をだれも注意しない環境はどうなのか」などの質問があった。 株主総会後、衣笠剛球団社長兼オーナー代行は「不注意によるけがは昨年より減ってきているが、株主総会で何人か同じような（故障関連の）声が出ている。もう１回フロントで連係しながら、よりけがをしないようにしたい。喫煙は２０歳になっていないのに吸っている選手は聞いたことがない。個人の嗜好（しこう）の話になるが、球団の姿勢としては禁煙をうながしていきたい」と話した。 |
| （２０１３．６．２４） |
| 禁煙居酒屋 うま味 |
| 中日新聞５月３１日（夕） |
| 女性家族連れ・・・客層開拓 夜の店選びに新基準 ３１日は、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める世界禁煙デー。禁煙や分煙への意識の高まりは、「たばこがつきもの」というイメージが強かった居酒屋にも変化をもたらしつつある。嫌煙家の客層を掘り起こそうと、禁煙を武器にする店舗が目立ち始めている。（鈴木龍司） 名駅前では分煙所設置 名古屋駅前のクロスコートタワーに昨年７月、地下飲食店街「チカマチラウンジ」がオープンした。居酒屋や焼き鳥、中華、イタリアン、バーあど１１店が軒を連ねるが、どの店にも灰皿はない。ビルの運営会社は「禁煙」を出店のルールにしているからだ。 友人と焼き鳥店「赤い鳥」に立ち寄った愛知県北名古屋市の会社員吉田紀美さん（３３）は、「禁煙かどうかを店を選ぶ判断材料にしている」と話す。「服にたばこの臭いが付くのが嫌。周りの煙を気にせずに飲めるのがうれしい」 日本人の喫煙率は年々低下し、男性は３割、女性では１割ほど。とはいえ、「酒とたばこはセット」とのイメージもあるだけに、店側に愛煙家の客を逃がすのではという危惧はないのか。 「お客さんが来ないのではないかと心配したが、結果は逆だった」。こう語るのは「赤い鳥」の長尾圭祐店長（３８）。店のテーブルの半数は女性や家族連れ。従来、焼き鳥店では少数派だった客層だ。長尾さんは「駅や職場など分煙の場所が増え、喫煙者は我慢することに慣れているのでトラブルもない」と話す。 チカマチラウンジは愛煙家用にフロアの一角に喫煙ルームを設けている。ただ、たばこを吸えない環境が逆にありがたがられている面も。チカマチラウンジのバーにいた愛知県犬山市の公務員男性（６０）は１カ月前から禁煙に挑戦中。「飲み屋で周りが吸っていると、つい『一本だけ』と手が出てしまう。ここは誘惑がなくていい」 インターネット上では禁煙の店舗を紹介するグルメサイトも人気だ。２００５年に開設した「禁煙スタイル」は口コミで集まった全国の３万５千店以上の情報を掲載している。携帯電話から自分の居場所近くの禁煙店を探せるサービスもある。 運営するＥＪプランニング（千葉県市川市）の丸山純社長は「居酒屋の禁煙化はまだまだ遅れているが、禁煙を武器に差別化を図る店舗が増えつつある」と指摘する。 |
| （２０１３．６．２４） |
| 電子たばこから発火？豊橋、ＪＲ列車シート焦げる／愛知 |
| CHUNICHI Web ６月２３日 |
| ２２日午後５時１０分ごろ、愛知県豊橋市のＪＲ豊橋駅に到着した新 快速列車のシートから煙が出ているのを乗客が見つけた。消防や警察が駆け付けたところ、煙は消えていたが、座席の一部が少し焦げており、電子たばこのようなものが１本見つかった。 ＪＲ東海によると、乗客約２４０人にけがはなかった。列車は大垣駅（岐阜県）に向けて折り返し運転する予定だったが、運休となった。 豊橋署によると、電子たばこのようなものは長さ約１７センチ、直径１・５センチ。焦げている上に折れ曲がっていた。座席の焦げは３３平方センチメートルほど。署は、電子たばこが発火した例を把握していないが、シートの間に挟まっていた電子たばこが何かの弾みで折れて壊れ、発熱した可能性もあるとみている。 |
| （２０１３．６．２１） |
| 受動喫煙防止条例の見直し、新たに部会設置へ／神奈川 |
| カナロコ ６月１８日 |
| ２０１０年４月に施行された県受動喫煙防止条例の３年ごとの見直し作業が始まったことに絡み、県は専門家による検討会の下に新たに部会を設けることを明らかにした。より幅広く意見を聴くのが狙いといい、部会のメンバーには、検討会に含まれていなかった飲食店関係団体の代表などを想定している。 １８日の県議会本会議で自民党の柳下剛氏（横浜市緑区）の質問に、菊池善信保健福祉局長が答えた。 条例見直しは、県民の条例の認知度や飲食店・宿泊施設の対策状況などを調査した上で、県が選任した医療関係者や行政関係者、県民代表ら１１人で構成する検討会で議論を進める。県は検討会から意見を受けた後、最終的な判断を１２月に県議会に報告する方針。 検討会の構成委員をめぐっては、神奈川に次いで全国２番目に県条例を制定した兵庫県をはじめ、大阪府や京都府では飲食業などの団体代表がメンバーに入っている。 規制を強めるか、維持するかが焦点となる条例の見直しにあたっては、県内の飲食業の団体などは「影響を最も受ける業界から委員を入れずに公平な検討ができるのか」として、検討委員に業界関係者を加えるよう県に陳情していた。 |
| （２０１３．６．２１） |
| ニコチン依存症…子供ほど肺がん死亡率高いのに、禁煙支援に 無理解の日本社会 |
| ヤフーニュース（産経新聞） ６月１６日 |
| 禁煙治療を行う奈良女子大大学院・保健管理センターの高橋裕子教授＝奈良市（写真：産経新聞） 奈良県は禁煙を希望する未成年者を対象に、県内の医療機関に県が相談窓口を設け、必要に応じて禁煙治療を受けることができる対策を夏にも始める。未成年者に対する予防教育は行われているが、地方自治体による未成年者への禁煙支援は全国的にも珍しい。未成年者ほど「ニコチン依存症」に陥りやすく、未成年時からの喫煙は死亡率が高まるとのデータもあり、対策は急務という。しかし、そもそも法で禁じられている未成年者の喫煙だけに、対策には学校現場や保護者などの理解も必要で、未成年者への禁煙支援に乗り出す自治体は、まだ少数派にとどまっている。（中島高幸） ■１０歳に満たない喫煙者 「禁煙できなくて、叱られてきたのね。もう大丈夫。一緒にやっていきましょう」 平成８年から、未成年者への禁煙治療にいち早く取り組んできた奈良女子大大学院・保健管理センターの高橋裕子教授の下には、次々と未成年者が相談に訪れている。 ある１０歳未満の女児は、喫煙者の両親が不在の間、化粧のまねごとのような感覚で吸い殻をくわえてみた。最初はむせた。しかし、翌日も吸い殻をくわえたところ、今度はむせなかった。大人になったような気分だったという。 それから毎日、吸い殻をくわえるようになり、火をつけるようになった。両親にばれて叱られた。女児は涙を流して謝ったが、すでにニコチン依存症となっていた。 その後、女児は母親とともに高橋教授の治療を受け、禁煙に成功した。 ■異例の挑戦 こうした取り組みを続ける高橋教授は、奈良県が今回始めた未成年者への禁煙支援の取り組みも全面的にサポートする。 奈良県の取り組みは、子供や保護者から学校や保健所に対し、禁煙を希望する相談が寄せられると、県内で未成年への禁煙支援をしている医療機関に紹介する。相談料は県が負担するが、治療は本人が負担する。 今後は、県内１０カ所程度の医療機関に対し、相談窓口となるよう県が協力を求めていく。 取り組みを始めた背景には、深刻化する未成年者の喫煙問題がある。 県内の学校には以前から、修学旅行や受験の際に「たばこをやめたいのに、やめられない」とする未成年の喫煙者からの相談が寄せられることがあったという。 こうした未成年の喫煙者に対する禁煙支援を行う地方自治体は、まだ全国的にも少ない。 群馬県では平成１９～２４年度、モデル事業として、禁煙の専門家がいる医療機関で未成年者が受診し、禁煙に成功した場合、３万円を補助する制度を実施した。禁煙治療には保険が適用されないケースがあり、負担を軽減するのが目的だ。 予算は年間約１０万円で、６年間で７人が助成金を受け取った。 鳥取県は２３年８月から、年齢に限らず、保険の適用がないケースについて、保険分を補助している。予算は年間約９０万円。これまで２人の未成年者が禁煙治療を終了し、助成金を受け取ることができた。 鳥取県の担当者は「何歳であろうと、禁煙したい人を支援したい」としている。 ■「吸っていない」ことに 実際に、どのぐらいの数の未成年者が喫煙しているのか。 平成２０年、厚生労働省の補助で日大医学部などが実施した調査では、喫煙経験がある中学男子の割合は１０・２％で、毎日喫煙するのは０・７％。高校男子で喫煙経験があるのは１９・５％、毎日喫煙は３・５％だった。 国などだけでなく、各府県の担当者も府県内の実態把握のためにこれまで調査を行おうとしたが、複数の担当者は「把握は難しい。教育委員会側からすると、『子供は吸っていない』ことになっている」と口をそろえる。 ある自治体が２年前、中学校と高校に対して喫煙の実態調査をしたところ、９割以上の中学校、６割以上の高校が調査に協力しなかった。 別の自治体の教育委員会の担当者は「無記名で行って、喫煙者がいた場合、未成年者喫煙禁止法に触れて『じゃあ誰が吸っているんだ』と追及になってしまうのではないか」と懸念する。 未成年者喫煙禁止法では、未成年が処罰されるのではなく、未成年者の喫煙を知りながら止めなかった親権者などが処罰の対象となる。 ある自治体で、過去に小中学生と高校生の喫煙者に禁煙補助薬「ニコチンパッチ」を無料で処方する取り組みを始めたところ、「親のしつけの問題だ」とする批判が相次いだ。 中には「子供にたばこを吸えということなのか」などと趣旨を曲解した批判もあり、１週間ほどで取り組みを断念したという。 ■ニコチン依存は成人以上 たばこの煙に含まれる有害物質ニコチンへの依存度は、未成年者の場合、成人よりも高い。 高橋教授によると、ニコチン依存は医学的に脳の受容体に異常が起こっていることが判明している。異常は年齢が若いほど発生しやすい。大人なら、２～１０年で発生するが、子供は吸い殻を数回くわえただけでニコチン依存に陥ってしまうケースも多いという。 高橋教授は「禁煙できなくて禁煙しないのではなく、治療が必要な症状が起きている」と指摘する。 高橋教授の下には、多い時で年間１００人以上の未成年者が訪れたが、ここ最近は２０人前後に落ち着いているという。 ■叱るだけでは… 「吸ってはいけないと頭ではわかっているが、それでも吸ってしまうのがニコチン依存症」と高橋教授。「大人でもなかなかやめられないのだから、叱るだけではだめ」とアドバイスする。 さらに、「学校内で生徒がたばこを吸っているのを教員が見つけた場合、叱って反省文を書かせるだけでなく、きちんと禁煙相談に導いてあげてほしい」とも呼びかける。 未成年者が喫煙するきっかけは何なのか。大半を占めるのが、「何となく」や「好奇心」だ。 「何となく」は、親や友人など周りに存在する喫煙者に影響されているケースが多いという。 奈良県の保健所の調査では、家族に喫煙者がいた場合は、いない場合よりも喫煙経験者は男子で２・１倍、女子で２・５倍高いことが判明している。 未成年者が喫煙すると、がんや虚血性心疾患などの危険性が高まる。肺がんの死亡率は、２０歳未満の喫煙者の場合、非喫煙者の５・５倍になる。喫煙する時期が早いほど、死亡率は高くなる。 高橋教授は「喫煙している子供の親も喫煙しているなら、一緒に禁煙してあげてほしい」と話している。 |
| （２０１３．６．１９） |
| ＜ＪＲ名古屋駅＞全面分煙化 新幹線下りホーム喫煙室設置で |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ６月１８日 |
| ＪＲ名古屋駅の新幹線下りホームに設置された喫煙室＝名古屋市中村区で２０１３年６月１８日、黒尾透撮影 ＪＲ名古屋駅の新幹線下りホームに１８日、喫煙室が設置された。上りホームには２０１１年３月に設置済みで、在来線は０９年３月に全面禁煙化しており、名古屋駅の全面分煙が実現した。 下りホームの喫煙室は最後尾の１６号車付近にあり、幅３メートル、横５メートルのガラス張りで、約２０人が利用できる。長野県松本市から出張で来たという男性会社員（４４）は室内で一服し、「家の中でも吸えず、だんだん肩身が狭くなるが、世の流れなので仕方がないですね」と話していた。 ＪＲ東海によると、東海道新幹線の１７駅のホームには以前、喫煙できる場所が計５５カ所あったが、乗客から「臭い」「副流煙対策を」などの要望があり、１１年３月から分煙化を始めた。 喫煙室は東京駅や新横浜駅などにもあり、１８日は品川駅でも使用が始まった。今後は今年８月に新大阪駅で、その他の新幹線の全ての駅でも、来年３月までには喫煙室を設置する。【黒尾透】 |
| （２０１３．６．１９） |
| 夫が喫煙、妻の医療費１．４倍 京大など調査 |
| ヤフーニュース（朝日新聞デジタル） ６月１８日 |
| 【編集委員・田村建二】家庭で夫が吸うたばこの煙のせいで、吸わない妻の医療費が７０代では１・４倍かかっていることが、宮城県の住民を対象にした京都大や東北大などの調査でわかった。受動喫煙で肺がんや心臓病の危険が高まることが知られているが、吸わない人への負担は医療費にも及んでいた。 喫煙歴がなく、国民健康保険に加入する４０～７９歳の女性４８７０人について、自宅での受動喫煙の状況を質問。診療報酬明細書（レセプト）のデータを使い、１９９５年から２００７年にかけてかかった医療費を調べて、受動喫煙の度合いとの関係を分析した。たばこ以外で病気にかかわる肥満や飲酒状況といった要因が影響しないよう、統計学的に調整した。 京大の今中雄一教授（医療経済学）によると、７０代で受動喫煙が「ない」とした人たちの月間平均医療費が３万２７００円だったのに対し、受動喫煙が「ひどい」とした人たちでは４万６７００円。入院でかかった医療費に限ると、「ない」人たちで１万６００円、「ひどい」人たちで２万５００円と、２倍近い差があった。 ほかの世代などでは差ははっきりしなかった。今中さんは「たばこでかかる病気は高年齢で発症しやすいためではないか」と推測している。 |
| （２０１３．６．１６） |
| 学内禁煙 大学の努力成果 ／京都 立命 喫煙所閉鎖「全面」に 喫煙率 ９．７％→４．４％ 龍谷 卒煙支援ブース １２．９％→７．２％ |
| 朝日新聞 ２０１３年５月３１日 |
| 大学キャンパスの禁煙化が広がっている。立命館大では今春、喫煙所を閉鎖して全面禁煙にした。たばこに接する機会を減らす狙いだ。こうした取り組みで、喫煙率が大幅に減る効果も出てきた。３１日は世界禁煙デー。 〈キャンパスは全面禁煙です〉 立命館大の衣笠キャンパス（北区）では、校舎に大きな横断幕がかかる。啓発ののぼりも各所にある。一方で「喫煙シェルター」と名付けた３カ所の喫煙所はすべて施錠した。建物内も禁煙だ。 今春たばこをやめたという男子学生（２３）は「新入生は吸う人を見る機会が少なくなるので、喫煙者も減るでしょうね」と話した。 立命館大は２００８年から学生の禁煙計画に取り組み始めた。当初は「分煙」で、喫煙シェルターだけでたばこを吸えたが、昨秋から週に数日、全面禁煙を試してきた。広報担当者は「多くの学生は在学中に法的に喫煙できる２０歳になる。大学として吸う人の健康被害や受動喫煙を防ぐことが大切だ」と話す。 キャンパス禁煙が広がる契機になったのは０３年。公共の場での受動喫煙を防ぐ健康増進法が施行され、文部科学省が喫煙防止教育を進める通知を出した。 日本学校保健学会の「タバコのない学校」推進プロジェクトによると、今月１５日現在で全国の２０１のキャンパス・学部が敷地内の全面禁煙を実施している。府内ではほかに京都ノートルダム女子大（左京区）、京都大医学部（同）などが全面禁煙だ。佛教大（北区）も１４年に１カ所だけの喫煙所がなくなる予定だ。 一方、０９年に全面禁煙を始めた龍谷大（伏見区）は、翌年から「卒煙支援ブース」と名付けた喫煙所を設けた。「大学周辺の路上喫煙が増えた」と苦情が寄せられたためだ。大学はブースにニコチンパッチの無料配布を知らせる掲示をするなど啓発を進め、たばこをやめた学生は１０年以降３０人以上にのぼる。 京都大や同志社大も原則禁煙だが、京大吉田キャンパス（左京区）には、医学部以外に喫煙所が４１カ所、同志社大今出川キャンパス（上京区）には灰皿が１３カ所ある。 取り組みの成果は着実に現れている。学生の喫煙率は、立命館大が０８年の９・７％から今年は４・４％に、龍谷大が０８年の１２・９％から今年は７・２％になった。４年生だけの喫煙率をみると、立命館大が８・０％、龍谷大が１４・１％。１１年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると２０代の喫煙率は２４・５％で、単純比較はできないが、両大学の方が喫煙率は低い。 「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の中京大・家田重晴教授（学校保健学）は「規模の大きい大学ほど学内の合意形成が難しく、全面禁煙は遅れている。立命館などの取り組みは評価できる」と話す。 |
| （２０１３．６．１６） |
| WHO タバコCMの全面禁止を呼びかけ |
| CRI Online ５月３０日 |
| ５月３１日は「世界禁煙デー」です。WHO・世界保健機関は、２９日、「タバコに関するあらゆる形の宣伝、販売促進、スポンサーを禁止すると共に、喫煙者の減少、とりわけ若者の喫煙者が増えないよう予防対策に力を入れるよう」、各国に呼びかけました。 研究では、世界の１３歳から１５歳までの未成年者のうち、７８%が、タバコに関するコマーシャルや販売促進によく触れていて、その三分の一が、タバコの宣伝や販売促進などで喫煙を試みています。 ２０１２年、タバコの規制に関するWHO枠組み条約の実施状況をまとめた報告によりますと、８３の国がタバコの宣伝、販売促進、スポンサーを全面禁止しています。さらに、WHOのデータによりますと、毎年喫煙で６００万人がなくなっています。このままでは、２０３０年までに、死亡者は８００万人に達し、内８０％が中低所得の国の住民だとみられています。（朱丹陽 志摩） |
| （２０１３．６．１６） |
| 禁煙：広陵町全職員が達成 退任前に町長が表彰／奈良 |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ６月７日 |
| 町職員全員が禁煙宣言した広陵町で３日、平岡仁町長（７２）が全員の禁煙達成に対し、「職場環境と自らの健康のため禁煙を宣言し、卒煙した」として一般職員１５人に表彰状を贈った。管理職１１人には既に表彰状が贈られている。 この日は、６月末に退任する平岡町長にとって最後の部課長会。６日までの禁煙週間に合わせて表彰状を授与した。平岡町長は「禁煙達成はうれしい。職員自らの健康や職場環境が良くなり、町民の皆様に良い空気を与えることができる。禁煙を続けるには全職員で見守り、皆さんの温かい支えや、応援が必要」とあいさつした。 |
| （２０１３．６．１６） |
| 世界禁煙デーを啓発 新城市内２カ所でキャンペーン／愛知 |
| 東日新聞 ６月１日 |
| 新城保健所（若杉英志所長）は５月31日、市内２カ所（バロー新城店、ピアゴ新城店）で、受動喫煙防止対策及び世界禁煙デー啓発の街頭キャンペーンを実施した。 同31日は世界禁煙デーと禁煙週間初日。午前10時から同保健所の職員３人が、受動喫煙の危険性を訴えるリーフレットとコスモスの種、「たばこはすわないで！」と書かれた２Ｂトンボ鉛筆を来店者に配った。 また、同保健所では未成年者に対する防煙環境づくりの啓発として、同市教育委員会を通じて市内小学校１年生と保護者を対象に啓発資材を配布する。 子どもの成長に伴い周囲の喫煙者が増加傾向にあることから、未成年者に対する防煙環境づくりを働きかける。 田原市でも禁煙週間やがん検診受診訴え 田原市健康課保健予防グループは「世界禁煙デー」の５月31日、スーパーマーケットのヤマナカ田原店で、受動喫煙の防止とがん健診の受診を促すため、ポケットティッシュとチラシを買い物客に配るなど、啓発キャンペーンを行った。 同キャンペーンは今年で４年目。三河田原駅など合計４カ所で啓発活動を実施。田原市では６月スタートのがん検診が無料だが、受診率が現在２～３割にとどまっており、５割を目標に啓発活動を続けている。 ５月31日から６月６日までは「禁煙週間」。たばこの煙はぜんそくや中耳炎など、子どもの健康に悪影響を及ぼす。受動喫煙を防ぐためにも、子どもの周囲でたばこを吸わないよう呼びかけている。 【写真】保健所職員がリーフレット、コスモスの種、鉛筆を手渡す 【写真】「世界禁煙デー」と「禁煙週間」の啓発キャンペーン（ヤマナカ田原店で） |
| （２０１３．６．１４） |
| 厚労次官、省内全面禁煙を指示 ヘビースモーカーに外来治療推奨も |
| ｍｓｎ産経ニュース ６月１１日 |
| 厚生労働省の金子順一事務次官が、同省が入る合同庁舎（東京都千代田区）の全面禁煙化を担当部局に指示していたことが１１日、分かった。同省はこれまで全国自治体に庁舎の全面禁煙を求める通達を出していながら同省職員には「嫌煙、喫煙両者に配慮する」（福利厚生室）として、庁舎２階のオープンデッキでの喫煙を許可していた。 同省幹部によると金子氏は先月末、喫煙による健康被害防止対策を進める健康局と、喫煙スペースを決めている福利厚生室に全面禁煙のため協議を進めるよう指示。今月３日に担当部局間で話し合いが行われた。今後、全面禁煙の時期を検討する。 全面禁煙化にあたっては、ヘビースモーカーの職員に禁煙外来での治療を推奨する案も浮上。受動喫煙防止の旗振り役としての自覚が、ようやく芽生えたようだ。 |
| （２０１３．６．１４） |
| 海原純子のハート通信 たばこに対する意識改革を |
| Yomiuri Online yomiDr. ６月１０日 |
| 日本医大がん診療センター長の久保田馨教授（写真）は先週、米シカゴで行われた学会から帰り、「最近アメリカでは、喫煙は肥満よりも社会的信用を落とすといわれている」と話してくれました。「太ると出世できない」といわれてダイエットに励むビジネスマンの話は耳にしますが、そういえばオバマ大統領もがんばって禁煙に励んでいましたね。かつては、カウボーイがたばこを手にするシーンがみられたアメリカ映画でしたが、たばこイコール格好良さというイメージを変えるキャンペーンが成功をおさめ、禁煙運動が進み、意識改革が行われたといえます。 ところで久保田教授によると、受動喫煙の害については、哲学者のゲーテが「喫煙にはひどい無作法、無礼な非社会性がある。喫煙者はあたり一帯の空気を汚して、喫煙したくない、社交性のある、普通の優しい人間を窒息させる……」と手紙に書いているということです。さらに、循環器内科医であり、東京都とげ抜き地蔵尊、高岩寺住職でもある来馬（くるま）明規先生によると、ゲーテより古く、日本の面山和尚が受動喫煙について「たばこを吸う者が１人でもいれば、その臭気は部屋全体に満ちる」という記載をして、僧侶の禁煙を勧めていたとのこと。ちなみに高岩寺では寺内の禁煙化を行っていて、寺内に灰皿がないのだそうです。 喫煙については、まだ日本では「個人の自由」と考えている喫煙者が多いようですね。驚くのは、いまだに分煙していないレストランやカフェが都心に存在していること。受動喫煙の危険に関する知識欠如というより、たばこに対するイメージがまだ「格好良さ」や「男らしさ」として残っていて、たばこをすうことに対する意識が「嗜好（しこう）品」から変化していないのが現状かもしれません。 ヘビースモーカーの夫と暮らす、たばこを吸わない妻の肺がん死亡率は、吸わない夫と暮らす妻の約２倍と報告されているのはよく知られています。たばこは副流煙の方が大きく周囲の人に影響を与えられることに気づくとともに、たばこをストレス解消や嗜好品ととらえる意識を変えていかないと受動喫煙の害は減少しないでしょう。 |
| （２０１３．６．１０） |
| 世界禁煙デー：たばこの煙から子どもを守ろう 青森でキャンペーン ／青森 |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ６月４日 |
| 「世界禁煙デー」の５月３１日、青森市は子どもの受動喫煙防止を訴える街頭キャンペーン「たばこの煙から子どもを守ろう運動」を市内２カ所で行った。 市は昨年度から商工会議所や医師会など数団体と協力して禁煙を呼びかけており、今年度は子どもの受動喫煙防止にテーマを絞り、約２１０団体や事業者と連携。今月６日までの禁煙週間中、ともに啓発運動を推進する。 市健康づくり推進課によると、市内の３歳以下の乳幼児のいる家庭の約６割に父母ら喫煙者がおり、妊婦のいる家庭でも喫煙者が約半分いるという。 同課の職員ら約１０人は３１日朝、ＪＲ青森駅前で、手作りのキャラクターとともに、啓発チラシなどを道行く人たちに手渡した。 同課の浦田浩美副参事は「禁煙の呼びかけは一概には推進しづらい面もあるが、子どもの健康に限れば賛同してくれる事業者などが多い。一人でも多くの人に関心を持ってほしい」と話している。【吉田勝】 |
| （２０１３．６．１０） |
| 受動喫煙防止へ署名 ／熊本 |
| Yomiuri Online ６月２日 |
| 市民団体「くまもと禁煙推進フォーラム」は２日、熊本市中心部のアーケードで受動喫煙の防止を訴える署名活動をした。５月３１日の世界禁煙デーから６日までは「禁煙週間」。医療専門学校の生徒ら約１００人が買い物客らに協力を呼びかけた。 喫煙室を設けたり、喫煙場所を指定するなどの「分煙」が進んでいるが、同フォーラムは「分煙しても、煙が漏れるなどして、そこにいる人たちが影響を受ける。屋内の完全禁煙が理想」と指摘。教育施設と医療介護施設の敷地内禁煙や、官公庁施設の屋内禁煙の実現などを県に求めている。 フォーラム代表の橋本洋一郎医師は「県は、受動喫煙のない社会を目指した政策を行ってほしい」と要望していた。 |
| （２０１３．６．１０） |
| 採用条件は「喫煙しない」こと。増える嫌煙企業 |
| サーチナ ６月３日 |
| 日本たばこ産業株式会社が、昨年7月に公表した2012年「全国たばこ喫煙者率調査」によると、同年5月時点での喫煙率は、男女計で21.1％、喫煙人口の推計は2216万人となっており、11年に比べると63万人の減少となっている。 毎年5月31日は世界保健機関WHOが制定した、禁煙を推進するための記念日、いわゆる「世界禁煙デー」だ。日本もこの取り組みに賛同しており、厚生労働省では5月31日(金)～6月6日(木)までを禁煙週間としている。 しかしながら、この記念日に対する国民の認知度はそれほど高くなく、宣伝も幾分控えめだ。また、WHOが掲げた今年のテーマは「Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship」（「タバコの宣伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止しよう」）であったにもかかわらず、日本はそれを踏襲せず「タバコによる健康影響を正しく理解しよう」という独自の抽象的なテーマを掲げたことから「税収を気にしているのではないか」とか「タバコ業界に配慮しすぎだ」など、嫌煙家や禁煙団体から厳しい意見もあがった。 日本では2003年に健康増進法が施行されて以降、受動喫煙の防止のため、公共施設や飲食店、交通機関などでの分煙や禁煙が急速に進展した。 最近では町のエリア全域が禁煙になっていたり、社内での喫煙を禁止している企業も珍しくない。京都の立命館大学も今春、喫煙所を完全に閉鎖して全面禁煙となった。 また、ここ数年「喫煙しないこと」を雇用の条件にする会社も増えている。例えば、フィットネスクラブの草分けであるセントラルスポーツ株式会社や北陸3県を中心に靴チェーンを展開するワシントン靴店、製薬会社のロート製薬などが、採用時に喫煙の有無を確認していることで知られている。 ロート製薬では、喫煙の有無の確認は自己申告としており、特別の検査などは行ってはいない。しかしながら、美と健康に貢献するプロフェッショナルとして、まず自分たち自身が健康でなくてはならないという意識のもと、社員全員で非喫煙・非肥満への取り組みを行っており、新規採用者にも、それに賛同するように促している。 言うまでもなく、喫煙の習慣が健康に与える影響は大きい。WHOは、2030年までに喫煙による年間死亡者数が800万人に到達する恐れがあるとの報告書を発表している。 喫煙は個人の嗜好であるので厳しくいうのもどうかという声もあるが、喫煙による年間死亡者の一割以上が、受動喫煙の影響によって命を落としていると考えられており、決して喫煙者個人の問題にとどまるものとはいえない。 また、最近はビジネスの場面でも喫煙者が敬遠されるような場面も増えている。健康のためだけでなく、ロート製薬のようなプロ意識をもって喫煙に取り組んでみるのも、良い手段かもしれない。（編集担当：石井絢子） |
| （２０１３．６．８） |
| 練馬で「禁煙スタート券」配布－新米パパの禁煙を応援 ／東京 |
| みんなの経済新聞ネットワーク ６月６日 |
| 「こんにちは赤ちゃん訪問」で禁煙支援パンフレットを配布（イメージ） 練馬区は6月1日、子どもが生まれた全ての家庭を助産師・保健師が訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」の際に、喫煙者が同居する家庭に2,000円分の「禁煙スタート券」を配布する事業を始めた。（練馬経済新聞） 同券は、禁煙を決意した父親が区内の禁煙支援薬局でニコチンパッチなどの禁煙補助剤の購入に使える2,000円分のクーポン券。同券のほか禁煙支援パンフレットも配布し、赤ちゃんがパパに向かって受動喫煙の害や禁煙方法を語りかけ、タバコを吸っている父親に禁煙に向けての決意を促す内容となっている。同事業は新生児の父親を主な対象として想定しているが、必要であれば母親や同居する祖父母などの同居家族も対象となる。 有効期間は子ども1歳となる前日までで、「体に悪い」と分かっていても禁煙に踏み切れない父親たちのため、ゆっくり考える時間を設けているのも特徴。このような子どもの誕生と結びつけた禁煙対策は全国でも珍しく、「お子さんの誕生という人生の一大イベントを機会に、家族と自分の将来のため、ぜひ禁煙に挑戦してほしい」と区担当者。 区は2010～2012年、練馬区薬剤師会と協働して区内の禁煙支援薬局で禁煙相談を受けた区民に2週間分の禁煙補助剤の購入費用を助成してきた。3年間で 301人が制度を利用し、約 30％が禁煙に成功したとアンケートで答えている。本年度は効果をさらに高めるため、禁煙の必要性の高い乳児のいる家庭を対象とした。 |
| （２０１３．６．８） |
| タバコ増税で税収は激増 - 本山 勝寛 |
| アゴラ ６月５日 |
| 5月31日はWHO（世界保健機関）が定める「世界禁煙デー」だ。日本では社会的注目度は低いが、毎年この日の1週間ほど前に世界保健総会がジュネーブで開かれ、世界中の保健省高官が集まるなか、喫煙による健康被害が大きなテーマとして扱われるので、医療保健関係者の中では有名な日だ。WHOもタバコ広告禁止の国際的キャンペーンを熱心にはっている。 日本では、数年前にタバコ1箱1000円論争が巻き起こり、結果的に2010年には1箱410円と約70円の増税措置（110円の値上げ）が行われた。この論争の際には、「増税しても喫煙者が減るから税金の増収にはつながらない」という増税反対論が強かった。それに対して、「たとえ税収の増加につながらなくても、喫煙者が減り健康のためによい、医療費も削減される」という反論があった。 では、実際に2010年のタバコ増税後、タバコ税の税収はどう推移したのだろう。増税前はあれだけの報道が各紙でなされたのに、実際の税収推移について大手メディアは全く触れていない。しかし、この点 について、日経トレンディが2か月前に「たばこ増税の不都合な真実」という記事をだしている。 結果を述べると、タバコ税収は増税後、激増している。2010年度のたばこ税8224億円が2011年度には1兆315億円と2千億円も増加している。「21世紀に入って初めてたばこ税の税収が1兆円を超えた」とのこと。2012年度も堅調のようで、2012年12月時点での税収の進捗は7012億円、前年度同時期の7016億円とほとんど変わっていない。ちなみに、ここで言う「たばこ税」とは国に入る税収のことで、この他にもやや多い額が「地方たばこ税」として地方の税収になる。つまり、1箱70円の増税効果は税収4千億円増ということだ。 さらに注目すべきは、増税・値上げによって喫煙を辞めるのは、中年以上の喫煙者よりも若者とのこと。「米国ではタバコの価格が10％値上がりすると喫煙者全体は4％減るが、10代の若者については12％も喫煙人口が減る」というデータが日経トレンディで紹介されている。健康被害が大きいが、まだ喫煙が完全に生活習慣になっていない若者がタバコを辞めることは、大きな意味があると思う。 もちろん、タバコ農家や愛煙家の喫煙する権利にも配慮は必要だろう。しかし、世界を回ってみると、先進国では1箱1000円が当たり前だ。日本のタバコはまだまだ安い。2010年の増税結果を分析し、メリットがデメリットより高いといえるなら、さらなる増税措置も検討に値するのではないだろうか。 学びのエバンジェリスト 本山勝寛 （後略） |
| （２０１３．６．８） |
| 世界禁煙デー 禁煙や受動喫煙防止呼びかけ （静岡県） |
| だいいちテレビ ６月１日 |
| ５月３１日はＷＨＯ（世界保健機関）が定めている「世界禁煙デー」。静岡市で禁煙や受動喫煙防止を訴えるキャンペーンが行われた。新静岡駅の改札前では静岡市の職員が駅の利用客や買い物客などに啓発用のチラシを配布し、禁煙や受動喫煙の防止を呼びかけた。２０１１年度の静岡市の調査では、喫煙率は男女計１８％と年々減少傾向にあるという。２０１３年のキャンペーンでは受動喫煙の害を重点的に訴えていて、担当者は喫煙者に対して「子供の前では吸わないなどできることから注意してほしい」と話していた。 |
| （２０１３．６．２） |
| 世界禁煙デー：走る「ちょるる」の禁煙ステッカー ／山口 |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ６月１日 |
| 世界禁煙デーの５月３１日、山口市などが運行している江崎東コミュニティタクシー（同市江崎）が、県ＰＲ本部長の「ちょるる」をデザインした禁煙ステッカーを車体に貼った車両の運行を始めた。 ステッカーを貼ったのは同タクシーが運行を委託している業者の車両８台のうち６台。乗車の際、禁煙宣言や喫煙をしていないことを運転手に伝えれば、同タクシーのお試し乗車券をもらえる。 コミュニティタクシーは、公共交通機関が十分でない地域の便を良くするのが目的。同地区では２００７年から週３回、１日８便が運行。１回の乗車運賃は３００円。市発行の福祉証明書があれば１００円。 この日、タクシーを使った同市江崎の田辺富枝さん（８３）は「たばこは体にも悪いので、ステッカーを見てやめる人が出れば」と話した。【杉山雄飛】 |
| （２０１３．６．２） |
| 禁煙マラソンに妊婦コース 県が新設 奈良 |
| ヤフーニュース（産経新聞） ５月３０日 |
| 「世界禁煙デー」（３１日）を前に、県は、ウェブサイト上で全国の禁煙支援専門家や禁煙経験者などからアドバイスを受けたり、一緒に禁煙に取り組む人と励まし合えたりする「禁煙マラソン」で、妊婦向けの「マタニティコース」を新設した。女性だけの掲示板上で意見交換ができる。 禁煙マラソンは、奈良女子大大学院・保健管理センターの高橋裕子教授が平成９年から主宰。禁煙をスポーツのマラソンととらえ、１人で取り組めば挫折しそうになるのを、高橋教授らの励ましや禁煙仲間、禁煙経験者からの応援で乗り越えていく取り組み。 通常は参加有料だが、県が昨年から、禁煙を希望する県内在住・在勤者を対象に無料で参加できるようにしている。 禁煙マラソンは、県のホームページ（ＨＰ）「すこやかネットなら」からアクセスし、居住地や性別などを登録する。登録すれば、１日１問、たばこに関するクイズがメールで送られ、解答すると解説が読める。 県は妊婦の喫煙率ゼロや受動喫煙防止を目的に、科学的根拠に基づいた有効な禁煙支援をするため、市町村職員や保健師、助産師など向けのマニュアルも作成していく方針。 平成２３年度に、市町村に妊娠の届け出があった際に実施したアンケートでは、妊婦の喫煙率は５・７％だった。 妊婦が喫煙すると、早産や流産、低体重児、早期破水などの原因になるほか、出生後の子供の発育にも影響するとされる。 |
| （２０１３．６．２） |
| 講義：禁煙推進団体の豊田さん、看護学科生に－－松山 ／愛媛 |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ５月３０日 |
| 「ＮＰＯ法人禁煙推進の会えひめ」会長の医療法人みかわクリニック（久万高原町）院長、豊田茂樹さん（５９）が２９日、松山市柳井町の松山看護専門学校で「看護師に必要なタバコの知識」を講義した。 看護学科２年の３６人に「健康論」の一環で話した。豊田さんは５月３１日が「世界禁煙デー」であり、先進国の多くがタバコの宣伝や販売を日本より厳しく制限していることに触れたうえで「タバコには２００種の有害物質、６０種の発がん物質が含まれ、ニコチンの依存性はヘロイン、コカインより強い」と説明。「禁煙指導は看護師の大事な仕事。その使命を忘れないで」と呼び掛けた。【松倉展人】 |
| （２０１３．５．３１） |
| 「たばこのない世界に」 医師ら１５０人パレード |
| CHUNICHI Web 中日メディカルサイト ５月２７日 |
| 「世界禁煙デー」を前に 受動喫煙の撲滅を訴えてパレードする参加者＝中村区名駅２で 世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた３１日の「世界禁煙デー」を控え、愛知県内の医療関係者らでつくる「子どもをタバコから守る会・愛知」は２６日、喫煙の害を呼び掛けるパレードを名古屋駅前で繰り広げた。 医師や看護師、学生などの約１５０人が参加。名古屋市中村区名駅２の交差点を出発した一行は、たばこをデザインした着ぐるみを先頭に車道を練り歩き、「受動喫煙をなくそう」「たばこのない社会をつくろう」と訴えた。 パレードの後は近くのビルで講演会もあり、受動喫煙のリスクや会の活動状況などが報告された。 （佐藤航） （補足） 今回は、「ゴミ拾いレンジャー」にも参加していただきました。 なお、記事には写真も載っていました。 |
| （２０１３．５．３１） |
| 厚労省が自己矛盾 同省の官公庁全面禁煙通達を無視 |
| ｍｓｎ産経ニュース ５月３０日 |
| ３１日は「世界禁煙デー」。厚生労働省もこれまで、官公庁施設の全面禁煙を求める通達を地方自治体に出すなど禁煙運動の音頭をとってきたはずだが、肝心の足元でこの通達が徹底されていない。 同省は平成２２年２月、健康局長名で受動喫煙防止対策の実施を通達した。具体的には「公共空間は原則、全面禁煙であるべきだ」と指示。中でも中央省庁や自治体庁舎について「少なくとも全面禁煙が望ましい」とした。さらに２４年１０月の通達でも、対策の徹底を求めるよう念を押している。 ところが、同省は昨年５月、小宮山洋子厚労相（当時）の指示で省内に２カ所あった屋外の喫煙スペースのうち、１階エントランス付近の喫煙スペースを閉鎖したものの全面禁煙は先送り。「喫煙、禁煙両者に配慮する」（福利厚生室）として２階のオープンデッキでの喫煙を許可している。また、「世界禁煙デー」の３１日に地下１階のたばこの自動販売機を撤去するだけで、今後も全面禁煙しない構えだ。 |
| （２０１３．５．２９） |
| 世界禁煙デー：開催前に市民団体が訴え－ －名古屋 ／愛知 |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ５月２７日 |
| 世界保健機関（ＷＨＯ）が定める世界禁煙デーの３１日を前に、医療・教育関係者らで作る市民団体「子どもをタバコから守る会・愛知」は２６日、禁煙を呼びかける催し「世界禁煙デーｉｎ愛知」を名古屋市内で開いた。 戦隊ヒーロー風の衣装をまとった参加者ら約１００人が名古屋駅前を行進するなどし、「受動喫煙をなくそう」などと訴えた＝写真。 続いて、講演会を開き、子供用の禁煙教育の在り方などを主題にした活動報告などを行った。【安達一正】 （補足） 毎日新聞の記事がネット配信されました。パレードには１５０ 人くらいが参加したのではないかと思います。 |
| （２０１３．５．２９） |
| 県受動喫煙防止条例の見直し作業開始へ ／神奈川 |
| カナロコ ５月２７日 |
| ２０１０年４月に施行された「県受動喫煙防止条例」の３年ごとの見直し作業が始まる。６月に行う県民意識調査を皮切りに、県は夏と秋に有識者による検討会を開く。年内に見直しの有無を判断するが、規制強化を警戒する飲食店などの業界団体と禁煙推進団体の双方が陳情、要望活動を本格化させる構えを見せている。規制を強めるか、維持か－。紫煙をめぐる論争が再燃しそうな気配だ。 ■「検討会」構成に異議 「影響を最も受ける業界から委員を入れずに公平な検討ができるのか」。県が１６日に公表した「県たばこ対策推進検討会」の委員構成に、飲食店などの業界団体に不満が広がった。 検討会は、県が選任した医療関係者や行政関係者、県民代表ら１１人で構成。専門的な立場から条例見直しの検討を行い、１１月に県に意見する。 規制強化を警戒する関係団体は業界からも委員を選任するよう県に陳情していたが、実らなかった。 飲食店や旅館など１７組合でつくる県生活衛生営業指導センターの八亀忠勝理事長は「（昨年３月に受動喫煙防止条例を制定した）兵庫県と同様、飲食業や旅館業などからも委員に加え、透明性のある検討をお願いしたい」と引き続き要望していく考えだ。 見直しに向けては「顧客流出や分煙施設の設置費負担など深刻な影響を受けてきた。それでも各組合は条例の周知徹底や店頭表示に協力してきた。今回は（規制を強化せず）現行条例を維持してほしい」と話す。 ■６月に県民意識調査 条例の付則では、知事は施行から３年を経過するごとに施行状況を検討し、必要な措置を講じることとしている。 県は６月に５千人規模の県民意識調査を実施するとともに、対象施設５５００施設を調査する。２年前の調査結果と比較し、条例の認知度や飲食店・宿泊施設の対策状況、禁煙・分煙店舗の利用頻度などの経年変化を見る。事業者団体には文書による意見照会を行うという。 たばこ対策推進検討会は、こうした調査結果や事業者の意見も材料に議論を進める。県は検討会から意見を受けた後、最終的な判断を１２月に県議会に報告する見通し。条例改正を要する場合、１４年度に改正作業を行う。 ■現行条例は「不完全」 医師らでつくる「禁煙、分煙活動を推進する神奈川会議」からは「強化」を求める声が上がる。 ２５日、横浜市内で開いた年次総会では、見直しに関する提言を６月中に黒岩祐治知事宛てに提出することを確認した。 提言では、（１）禁煙区域と喫煙区域が扉で隔てられていても、気流を用いて煙が漏れない措置を取るよう施行規則を変更する（２）国の法改正に先行し、企業などの職場における受動喫煙も条例対象とする（３）道路や公園なども条例対象とする－などを盛り込んだ。 内科医の中山脩郎会長は「先進的な条例だが、受動喫煙による健康被害をなくすにはまだ不完全。前進させなければならない」と話している。 ◆県受動喫煙防止条例 受動喫煙による県民の健康への悪影響を未然に防ぐことを目的に、学校や病院など公共施設に禁煙、飲食店や宿泊施設などに禁煙か分煙を義務付けている。松沢成文前知事時代に制定・施行された。違反者には個人に２万円以下、施設管理者に５万円以下の過料を設定している。小規模の飲食店（調理場を除く床面積１００平方メートル以下）や宿泊施設（７００平方メートル以下）は努力義務とし、罰則の対象外となっている。 |
| （２０１３．５．２７） |
| 高校生でタバコを吸うのは今や「絶滅危惧種」 北海道では男子2.9％、女子1.6%しかいない |
| ｌｉｖｅｄｏｏｒＮＥＷＳ（J-CASTニュース） ５月２６日 |
| タバコを吸う高校生が激減 未成年者がタバコを吸うことは法律で禁止されている。それでも好奇心だったり、家族や先輩に勧められたり、時には大人ぶって吸ってしまう。一昔前まで、そんな光景が日常的だったが、今の高校生でタバコを吸う人は「絶滅危惧種」に追い込まれつつあるようだ。 北海道で2012年12月から13年１月にかけて調査したところ、17年前の1996年度に「直近の１か月で喫煙した」と答えた高3男は48.8％いたのに対し、なんと2.9％まで減っていたことがわかった。 「20歳になったらタバコを吸う」と答えたのは5％ 北海道が調査したのは道内の高校22校の男女2471人で、この1か月間でタバコを吸ったのは男子が2.9％、女子が1.6％だった。男子は1996年度には48.8％が吸っていた。今回の調査で「これまで喫煙経験がない」人は全体で91％と圧倒的。「20歳になったら喫煙するか」との問いに、「吸わないと思う」と答えた人は83.4％、「吸うと思う」が5％、「どちらとも言えない」が11.6％だった。 高校生がタバコを吸わなくなったのは北海道に限らない。厚生労働省の「2007 年度お酒とタバコについての全国調査」によれば、96年度調査でタバコを吸った経験のある男子高校生は51.9％、女子高校生は33.5％に対し、07年度はそれぞれ24.8％、15.1％に低下。30日間で1日でも吸った高校生は96年度が男子30.7％、女子12.6％に対し、07年度はそれぞれ12.6％、4.7％だった。 島根県でも同じような調査が行われていて、一度でもタバコを口にしたことのある高校二年生は男子が98年度調査では60.1％、女子が37.0％いたのに対し、2010年度はそれぞれ13.3％、10.1％。1か月間に一度でも口にした高校2年生の割合は、98年度調査で男子が35.1％、女子が12.9％に対し、10年度はそれぞれ3.0％、2.9％と低下している。 タバコを吸う人はダサイしカッコ悪い なぜこれほどまで喫煙する高校生が少なくなってしまったのか。北海道保健福祉部の担当者に話を聞いてみると、まず、未成年の喫煙は禁じられているため本来ならゼロが当然だ、としたうえで、健康志向のなか社会的にタバコに対する意識が変わり、生徒たちの親や、周りにいる先輩などの禁煙が進んだことでタバコと接する機会が少なくなった。タバコを買おうとしても自動販売機では身分証にあたる「タスポ」が必要で、コンビニに行くと年齢確認をさせられる。高校には北海道がタバコの受動喫煙の危険性を説明するため保健師を要望に応じて派遣している。 こうしたことなどから、 「タバコを吸う人はダサイ、カッコ悪いという意識になっているのだと 思います。昔はタバコを吸う姿は大人びているなどといった感想もありましたが、今は全くの逆効果で、タバコの臭いなどを付けていたら手で払われ顔を背けられる、そんな状況です」 札幌にある喫煙所や居酒屋に行っても、若い人が喫煙している姿をめっきり見なくなったそうだ。タバコの値段も高くなっている。これからも高校生の喫煙率は下がるだろうと担当者は予想している。 |
| （２０１３．５．２７） |
| 受動喫煙防止：３１日、世界禁煙デー 県や 市町村、未成年者や妊婦支援策 ／奈良 |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ５月２５日 |
| ３１日の世界禁煙デーを前に、県や市町村で受動喫煙の防止策を講じる機運が高まっている。県は今年度、未成年の禁煙相談窓口を設置したり、妊婦の禁煙支援マニュアルを策定する方針だ。 県によると、市町村の庁舎や公用車の禁煙実施率は年々高まっている。本庁舎は昨年４月の７９・５％から８７・２％に改善。議会棟（室）は６１・５％から６９・２％に、公用車は４６・２％から５９・０％にそれぞれ上昇している。大和郡山市は本庁舎は「来庁者と職員の要望」として分煙にとどめるが、公用車は０８年度のリース化を契機に、先行して全面禁煙に踏み切った。 県はこうした動きを後押しするため、今年度、未成年でも禁煙治療ができるよう、保健所が仲介する形で医療機関に相談に乗ってもらう仕組みを始める。また、妊婦の喫煙ゼロと受動喫煙防止を目的に、市町村や医療機関向けに指導マニュアルを作成する。 世界禁煙デーのキャンペーンは県内各地で予定。２９日には三郷町の奈良産業大で、３１日には橿原市のイオンモール橿原で一酸化炭素濃度の測定や、禁煙相談を実施する。【伊澤拓也】 |
| （２０１３．５．２７） |
| 世界禁煙デーフォーラム：あす、和歌山で開催 講演やシンポ、参加無料 ／和歌山 |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ５月２５日 |
| 「たばこ問題を考える会・和歌山」は２６日、和歌山市西浜３の県立和歌山工業高校新館６階の多目的ホールで、「世界禁煙デーフォーラム２０１３ｉｎ和歌山」を開く。申し込み不要。参加無料。 午後１時半から、「受動喫煙の環境学～健康とタバコ社会のゆくえ～」（世界思想社）の著者、村田陽平さんが講演する。同２時４５分からは、飲食店での喫煙問題について、シンポジウムがある。また、飲食店での禁煙化の難しさについて店経営者が語る。 問い合わせは同会（０７３・４２２・１８５８）。【道岡美波】 |
| （２０１３．５．２７） |
| 前橋市:全面禁煙店に感謝状を贈呈 ／群馬 |
| 毎日ｊｐ ５月２５日 |
| 前橋市の山本龍市長は、２４日の記者会見で、店内の全面禁煙に取り組む市内の飲食店に対して感謝状の贈呈を始めると発表した。市によると、自治体が禁煙店に感謝の意を示すことは、全国的にも珍しいという。 対象は店内禁煙に１年以上取り組んでいる飲食店が対象で、時間帯禁煙や店舗内分煙は対象外になる。情報提供に基づき、職員が実際に店を訪れて（１）禁煙の表示がある（２）店内に灰皿が置いてない??ことなどが確認できれば、感謝状が贈呈される。また、希望店は同市のホームページでも紹介される。 世界禁煙デーに合わせて今月３１日から、自薦・他薦を問わずに情報提供を受け付ける。山本市長は「受動喫煙は健康上の大きなリスク。気持ち良い空気で料理を楽しめる飲食店があれば、ぜひ市に連絡を」と呼びかけた。情報提供は市健康増進課（０２７・２２０・５７８３）。【角田直哉】 |
| （２０１３．５．２２） |
| 「World No-Tobacco Day(世界禁煙デー)記念 イベント2013」＆スモークフリーウォーク2013 |
| タバコ問題首都圏協議会 (MASH)主催 「World No-Tobacco Day(世界禁煙デー)記念イベント2013」 ～ タバコと健康について考えよう！ ～ ■第一部 シンポジウム＆ミニライブ 【入場無料】 日時：2013年6月1日（土）13:30～16:00 （開場 13：00） 場所：渋谷区文化総合センター大和田 さくらホール（東京都渋谷区 桜丘町23-21） アクセス：JR渋谷駅 西口５分 ハチ公広場よりバス便：大和田シャトルバスまたはハチ公バス（赤） 車場はありません 公共交通機関をご利用ください ・特別講演 講 師：大和 浩（産業医科大学 産業生態科学研究所 教授） 演 題：ＰＭ2.5と健康 ほんとうに怖いのは何か？ ・パネルディスカッション テーマ：タバコと健康 真実が伝わらないのはなぜ？ パネリスト： 大和 浩（産業医科大学 産業生態科学研究所 教授） 小宮山洋子（小宮山洋子政策研究会代表、元厚生労働大臣） 田中 謙（関西大学 法学部 教授） 村田陽平（「受動喫煙の環境学・健康とタバコ社会のゆくえ」 著者） 藤本祥和（ラジオCM・番組ディレクター） 村松弘康（医師、東京/日本橋禁煙推進研究会 代表） コーディネータ ： 松原幹夫（タバコ問題首都圏協議会 事務局長） 橋本美香（制服向上委員会会長・シンガーソングライター） ・日本禁煙学会 無煙映画大賞 受賞式 （受賞者のご出席を 要請中） ・ミニライブ 出演：制服向上委員会（社会派アイドルグループ） ■第二部 Smoke-Free Walk（スモークフリーウォーク） in Tokyo 2013 【参加無料】 次のコースでパレードを行い、喫煙・受動喫煙の害等をアピールします。 宮下公園（集合 １７：００、出発１７：１５） ～ 渋谷区役所前 ～ 渋谷駅前スクランブル交差点 ～ 宮益坂下 ～ （明治通り） ～ 宮下公園（解散 １８：００） ■第三部 交流会 （１８：３０ ～ ２０：３０） 会場：カフェ ラ・ボエム渋谷 （渋谷区神南１-6-8 カンパリビル３Ｆ） 主催 ： タバコ問題首都圏協議会 、東京/日本橋禁煙推進研究会 http://www.nosmoke-shutoken.org/ |
| （２０１３．５．２１） |
| たばこやめよう ゆるキャラ訴え～松山でパレード |
| Yomiuri Online ５月２０日 |
| 医師や市民らで作るＮＰＯ法人「禁煙推進の会えひめ」（豊田茂樹会長）は１９日、禁煙を呼びかけるパレードを、松山市の大街道、銀天街の両商店街で行った＝写真＝。会員ら約２００人が、練り歩きながら買い物客らに「喫煙は百害あって一利なし」「ポイ捨てをなくそう」と訴えた。 世界禁煙デー（３１日）に合わせ、同会が毎年行っている。パレードを前に、会員らが商店街の路上で約２０００本の吸い殻を拾い集めた。 今年のパレードには、久万高原町の「ゆりぼう」、八幡浜市の「はまぽん」などのゆるキャラ９体も参加した。 同会の豊田会長は「ポイ捨てや受動喫煙の問題は深刻。受動喫煙防止条例の策定に向けて呼びかけを続けたい」と話した。 |
| （２０１３．５．２１） |
| 世界禁煙デーｉｎえひめ：２００人、訴え 松山でパレード ／愛媛 |
| 毎日ｊｐ ５月２０日 |
| 世界禁煙デー（５月３１日）を前に禁煙を呼びかけるイベント「２０１３ 世界禁煙デーｉｎえひめ」（毎日新聞松山支局など後援）が１９日、松山市であり、医師や看護師ら約２００人が繁華街をパレードした。 同市大街道３の一番町交差点前をスタート。たばこの着ぐるみで仮装した参加者らが喫煙者の肺の状態などを示したパネルを掲げ、「喫煙は百害あって一利なし」「受動喫煙をなくそう」と声を上げながら、伊予鉄松山市駅までの約１・２キロを行進した。 その後、マスコットやゆるキャラ９体が、同駅地下商店街「まつちかタウン」でチラシ入りティッシュなどを通行人に配布。主催したＮＰＯ法人「禁煙推進の会えひめ」の豊田茂樹会長（５９）は「喫煙の有害性、禁煙の必要性を広く市民の方に伝えたい」と強調していた。【橘建吾】 |
| （２０１３．５．１８） |
| 受動喫煙防止を啓発 禁煙週間に合わせて 神奈川県 |
| ｍｓｎ産経ニュース ５月１８日 |
| 受動喫煙防止を推進するため、神奈川県は世界禁煙デーの３１日から始まる禁煙週間を中心に、横浜公園（横浜市中区）や県内の主要駅前などで受動喫煙防止キャンペーンを展開する。横浜公園では２８日から６月３日まで開かれる横浜開港記念バザー会場で、チラシ配布などの啓発活動を行う。 また、たばこをやめたい人の禁煙をサポートする事業「卒煙塾」も、今年度第１回を６月２日に開講する。 受動喫煙防止条例の平成２２年４月施行から３年が経過し、県は条例を見直すかどうかを検討するため、６月下旬から県民や施設を対象とする意識調査を行う。 卒煙塾の問い合わせは、かながわ健康財団（電）０４５・２４３・６９３３。 |
| （２０１３．５．１８） |
| たばこ広告禁止→影響理解を 厚労省、ＷＨＯ標語を意訳 |
| apital 朝日新聞の医療サイト ５月１３日 |
| ５月３１日の世界禁煙デーで世界保健機関（ＷＨＯ）が掲げるテーマについて、厚生労働省は国内向けに言い換えることを決めた。ＷＨＯは「たばこの宣伝活動の禁止」としたが、「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」にした。禁煙団体は「広告規制を所管する財務省やたばこ会社への配慮では。腰が引けている」と批判している。 世界禁煙デーはＷＨＯが１９８８年に始めた。国内ではこの日から１週間を禁煙週間とし、厚労省や自治体が啓発活動をしている。 ＷＨＯの今年のテーマは「Ｂａｎ ｔｏｂａｃｃｏ ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ， ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ ａｎｄ ｓｐｏｎｓｏｒｓｈｉｐ（たばこの広告、販売促進、スポンサー活動を禁止しよう）」。日本も批准している、たばこ規制枠組み条約が包括的な広告禁止をうたっていることに沿ったものだ。 【写真】今年の世界禁煙デーを紹介する厚生労働省のウェブサイト今年の世界禁煙デーを紹介する厚生労働省のウェブサイト |
| （２０１３．５．１８） |
| 三次新庁舎を全面禁煙に／広島 |
| 中國新聞オンライン ５月１５日 |
| 三次市健康増進計画（２０１３～１７年度）の策定に携わった学識経験者や医療関係者、市民たちが１４日、１４年度に予定する市役所新庁舎の完成に合わせて敷地内を全面禁煙にするよう市に要望した。 策定委員長を務めた広島大大学院医歯薬保健学研究院の小林敏生教授と、副委員長だった安信祐治・三次地区医療センター病院長が市役所を訪れ、高岡雅樹副市長に要望書を手渡した。 要望書では、市の健康増進計画で市内の全公共施設の敷地内を禁煙とする目標を掲げていると指摘。小林教授は「新庁舎は市の象徴でもある。時代に逆行せず、禁煙化を進めてほしい」と求めた。 高岡副市長は「市民の健康が一番大事。ただ、禁煙と分煙の双方の意見をもらっているので慎重に検討していきたい」と応えた。 |
| （２０１３．５．１４） |
| 都道府県庁舎「全面禁煙」実施率まだ７割 |
| ヤフーニュース（読売新聞） ５月１２日 |
| 受動喫煙対策で国から求められている地方自治体庁舎の禁煙化について、建物内を全面禁煙としている都道府県は約７割にとどまることが、厚生労働省研究班（代表＝大和浩産業医大教授）の調べでわかった。 県庁所在地の市や東京都の特別区はさらに実施率が低かった。 都道府県と県庁所在地の市、政令市、東京都２３区の計１２１自治体に、２０１２年５月に調査票を送り、全てから回答を得た。今年３月時点で、４７都道府県のうち３２道府県で建物内禁煙が行われていた。議会棟・フロアまで禁煙化されているのは９府県だった。 厚労省は１０年２月の健康局長通知で、「少なくとも官公庁や医療施設は、全面禁煙とすることが望ましい」としている。建物内を全面禁煙としている３２道府県のうち、１５県は通知以降に禁煙化されていた。 |
| （２０１３．５．１４） |
| 役所内禁煙：「議員の判断」市静観 世間と逆行、 問われる感覚／奈良 |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ５月１３日 |
| 多くの人が利用する施設での受動喫煙防止（分煙）対策を努力義務として規定した健康増進法施行から今月で１０年を迎えた。屋内禁煙や分煙がすっかり世間で定着する中、最も公共性が高い役所内で、たばこを吸える特別な人（議員）が存在する。県内の状況を報告する。【熊谷仁志】 「庁舎内は禁煙となりました」。天理市役所１階ロビー。３月末まで喫煙コーナーだったガラス張りの部屋のドアに「お知らせ」が張られている。喫煙者は４月から、吸い殻入れが置かれている庁舎外でたばこを吸う。 しかし、臨時議会が開かれた４月２３日。昼休み明けの午後１時過ぎ、市役所の階段を上がっていくと、３階辺りからたばこのにおいがはっきりと分かった。議会がある６階はにおいが充満していた。 市総務課によると、庁舎内の喫煙コーナーに関し、ドア開閉の際、においがどうしても漏れるため、以前から来庁者から苦情が寄せられていたという。 一方、議会フロアでは苦情はなく、市側は「６階は市の庁舎管理権限が及ばない」「議員に庁舎内禁煙は伝わっており、後は議員の判断」と静観する。 「市民から頼りにされる存在として活動する姿勢をここに定める」と県内で初めて議会基本条例を定めた天理市議会。議会関係者によると、たばこ対策として、議長室と議員控え室の一つに、議員が私費で購入した空気清浄器が置かれている。しかし、控え室のドアを開けたままの喫煙などで、においがフロア全体に広がる。 喫煙する議員の１人は灰皿が置かれた応接室での取材に対し、空気清浄器がある部屋だけで喫煙するなどルール作りの必要性を否定はしなかったが、「喫煙する来客に『外で吸ってきてください』とは言いにくい」と話した。 × × × 県内１２市の議会事務局への取材では、議員控え室で喫煙できる状況にあるのは（４月２３日現在）奈良、大和高田、大和郡山、天理、橿原、桜井、五條、生駒８市。会派の控え室がある場合は「会派ごとの判断」という議会もある。桜井市では、一つだけある控え室の一角に喫煙スペースを設けているという。 控え室が禁煙なのは御所、香芝、葛城、宇陀４市。葛城市は議会フロアの端に分煙器を置き、議員１７人のうち喫煙者の６人は分煙器の前で喫煙するという。他３市の議員は、議会があるフロアのベランダや庁舎外で喫煙する。喫煙に関する取り決めは、各市が庁舎を禁煙にした際、議会に協力を求めたり、議会独自で申し合わせて決めていた。 × × × 「住民に信頼される議会」を掲げ、多くの議会が改革への取り組みを始めている。改革の本筋ではもちろんないが、世間の流れに逆らう形の特別扱いを、これからも認め続けるのか。議会の「住民感覚」が問われる。 |
| （２０１３．５．１１） |
| 「恋旅」キャラ禁煙、分煙訴え 南砺市がステッカー／富山 |
| CHUNICHI Web ５月１０日 |
| 受動喫煙防止応援ステッカーを手に「空気も食もおいしいピュアな市としてＰＲしたい」と話す田中市長＝南砺市役所福光庁舎で 公共施設や事業所向け アニメも同時にＰＲ 南砺市は、市民らに禁煙や分煙の大切さを訴える「なんと！ピュアな市応援ステッカー」を作った。市内に来ないと見られない限定オリジナルアニメ「恋旅」に出ている女子学生らのキャラクターを採用し、世界遺産の五箇山合掌造り集落をはじめ、美しい自然が残る南砺のきれいな空気を観光客らにさりげなくアピールする。 ステッカーは十五センチ四方。福野・利賀編、井波・平・上平編、福光・井口・城端編の三つの物語に登場する各ヒロインが禁煙や分煙を呼び掛ける。スマートフォン（多機能携帯電話）などで読み込めば「恋旅」の公式ホームページにつながるＱＲコードも載せている。 禁煙や分煙対策を進める公共施設や事業所向けで、各千枚ずつ計六千部作り、希望する事業所には配る。田中幹夫市長は「外から見えやすい入り口ドアや窓などに貼ってもらい、受動喫煙防止対策とアニメのＰＲを両立していきたい」と話している。希望する事業所は、申込書に必要事項を記入し、申し込む。問い合わせは市健康課＝電０７６３（２３）２０２７＝へ。 （萩原誠） |
| （２０１３．５．１１） |
| 大阪市、勤務中のタバコ携帯禁止に 不祥事削減に歯止め |
| 朝日新聞デジタル ４月１７日 |
| 【坂本泰紀】大阪市は１７日、勤務中の職員のたばこの携帯を禁止する方針を決めた。相次ぐ不祥事に歯止めをかけようと、市長部局の 懲戒処分を過去５年の年間平均の半分（４８件）に抑える目標を掲げたが、残り２カ月で４４件と崖っぷち。喫煙による処分が最も多く、「そもそもたばこを持たせない」と苦肉の策に出た。 １７日にあった市の服務規律刷新プロジェクトチーム（ＰＴ）で懲戒処分の状況が公表された。今年５月までの１年間で４８件以内を目指す市長部局は３月末時点で４４件。内訳は喫煙１１件、マイカー通勤７件、わいせつ・セクハラ行為５件など。喫煙による処分は、喫煙を繰り返した１人が停職６カ月、停職１カ月が８人などだった。市は内規で勤務中の喫煙を禁じている。 「無意識のうちに吸ってしまった」と話す職員がいたことから、「そもそも持っていなければ吸わない」（人事室担当者）としてたばこの携帯禁止を決めた。具体的な対応はそれぞれの部局に任せるが、たばこを保管する箱を設置したり、管理職がロッカーに預かっておいたりすることを想定しているという。 |
| （２０１３．５．６） |
| たばこ対策の強化 |
| 公明新聞 ５月６日 |
| 国が喫煙リスクを評価する取り組みは 厚労省の専門委員会が2014年度中に健康への影響をまとめ、禁煙支援や受動喫煙対策に生かす。 Q 国の新たな取り組みは？ A たばこに含まれる化学物質が人体に及ぼす影響が指摘されています。そこで最新の科学的知見を基に、国として初めて喫煙リスクを評価し、健康への影響をまとめる方針です。厚労省に設置された専門委員会が14年度中に報告書をまとめ、禁煙支援や受動喫煙対策などを進めます。 煙に含まれる4700種類以上の成分のうち、200種類以上ある有害物質が健康に対してどの程度、悪影響を及ぼすのか詳しく調べ、対象を絞り込んでリスクを評価します。 Q 有害物質とは？ A たばこは日本人のがん死亡原因のトップで脳卒中や心臓病などを引き起こす有害物質が含まれています。ニコチンやタール、一酸化炭素などの危険物質をはじめ、ベンゾピレンやベンゼンなど69種類以上の発がん物質が含まれています。 世界保健機関（WHO）は1970年の総会で喫煙対策の推進を決議していますが、日本は対策が遅れ、喫煙が原因で年間約13万人の日本人が死亡し、受動喫煙で約6800人が亡くなっています。 Q たばこをやめられない理由は？ A 喫煙者が深刻な健康被害を自覚していない実態があります。現在、2216万人が習慣的に喫煙し、特に男性の喫煙率は32.7％で、諸外国に比べて高い傾向にあります。 喫煙者の約4割が「たばこをやめたい」と思っていますが、なかなかやめられません。 理由の一つは、たばこに麻薬などと同じ依存性のある「ニコチン」が含まれているからです。ニコチンは違法性の薬物として取り締まられていないため、適切な禁煙支援が必要です。 Q たばこ対策の課題は？ A 昨年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」は、今後10年間で喫煙率4割減の目標を掲げています。06年度の診療報酬改定で禁煙補助薬の保険適用が認められ、禁煙治療効果は着実に表れています。しかし、禁煙治療に保険が適用される医療機関は限られているため、新たな支援策が望まれます。 一方、受動喫煙が重大な健康被害を起こすことも分かっています。 国による喫煙リスク評価によって、たばこ対策を強化しなければいけません。 |
| （２０１３．５．６） |
| 失言・猪瀬氏にライバルが“禁煙”提言 |
| 東スポＷｅｂ ５月４日 |
| 失言問題で謝罪した猪瀬直樹都知事（６６）に、昨年の都知事選で争った松沢成文前神奈川県知事（５５）が緊急提言だ。 ４月２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙で「イスラム諸国はケンカばかり」などと発言し、謝罪に追い込まれた猪瀬氏。国際オリンピック委員会は失言を処分せず、名指しされたトルコ側も謝罪を受け入れた。しかし、招致失敗となれば「イスタンブール批判発言が最大の原因」と言われるのは間違いない。 ただ、昨年の都知事選に敗れた松沢氏は「猪瀬氏は知事にふさわしくない」とは言わない。「今からでもやれることはある」と指摘する。 「五輪を開催するにあたってやるべきことがある。それは受動喫煙防止条例を制定すること。これはＩＯＣとＷＨＯ（世界保健機関）が協定を結んでいて、今まで五輪を開催した都市は、すべて受動喫煙防止を法律か条例で制定している」。松沢氏は県知事時代、日本初の「公共的施設における受動喫煙防止条例」を制定した。同じことを都もするべきというのだ。 世界一のタバコ大国は中国で、北京五輪開催にあたり受動喫煙防止条例を制定。「ロシアもソチ五輪開催で６月から禁煙法をスタートさせる。１６年に五輪を開催するリオデジャネイロでも制定される予定。実はライバルであるイスタンブールもマドリードでも制定されている。でも、東京はやろうとしない」 その一因は「猪瀬氏がヘビースモーカーだから」とも言われている。 「猪瀬さんはタバコ大好きだから絶対にやろうとしない。別に僕は猪瀬さんに『禁煙しろ』と言ってるわけじゃないのだが」。猪瀬氏はイスラム諸国より「東京の方が文化が高い」と取れる発言をしたが「ことタバコに関しては東京の方が遅れている。この改革をしない限り『招致に万全を尽くしてる』とは言えないでしょう」と語る。 開催都市が決まる９月までに条例の制定は不可能だが、「今は『条例を作る』という方向性を示すだけでいい。２０２０年までに条例を制定すればいいのだから」と松沢氏。ヘビースモーカーの猪瀬氏が決断できるか。 |
| （２０１３．５．４） |
| 「喫煙者は採用しない」企業広がる 製薬会社に書店、靴店… |
| ヤフーニュース（J-CASTニュース） ５月４日 |
| 喫煙者を採用しない企業が増えている！ 社員を新規採用する際に、「喫煙しないこと」を条件にする会社が増えている。 2003年5月に施行された健康増進法で公共施設やレストランなどで受動喫煙の防止措置が求められ、分煙が進展。最近では全面禁煙の場所が増えたり、就業時間中の禁煙を進めたりする動きが広がっている。それを「もう一歩進めよう」というのだ。 ■「社員の健康増進」「業務効率の低下防止」が目的 旅館やホテルを運営する星野リゾートが、採用情報サイトのトップページに「あなたはタバコを吸いますか？」と問いかけて、話題になったのが2010年。「NO」を選ぶと「ようこそ！」と歓迎のメッセージが現れるが、「YES」を選ぶと、たばこを断つことを誓約することができると答えない限り、募集要領のページには進めない。 富山県を中心に「明文堂書店」を展開する明文堂プランナーは2011年から、同じ手法で新卒・中途採用の募集を行っている。2013年4月6日には採用情報を更新。14年春の新卒採用でも、喫煙者は採用しない方針だ。面接時に、必ず喫煙の有無を確認するという。 「喫煙しない」ことを採用の条件とする会社はここ数年増えている。製薬会社のファイザーやスポーツクラブのセントラルスポーツ、ソフトウェアのAcroquest Technology、半導体機器製造などのエムテックマツムラ、モバイル広告代理店のライブレボリューション、北陸3県を中心に30か店の靴チェーンを展開するワシントン靴店（富山市）なども喫煙の有無を採用時に確認している。 会社が「たばこを吸わない人」を求める理由は、大きく3つ。一つは「作業効率」。喫煙者は血液中のニコチン含有量の多少によって集中力が低下する例が少なくない。また、喫煙する社員がより頻繁に休憩をとることから生じる社員の不公平感がある。 たばこの臭いでお客などを不快にさせることや、「喫煙スペース」を設けることで施設の運用効率が悪くなることもマイナス点だ。もちろん、社員の健康への影響（職場環境）もある。 企業イメージを損なうことにも… 2011年6月から「喫煙者ZERO宣言」、就業時間中の禁煙を就業規則に追加した製薬会社のファイザーも、採用時に喫煙の有無を確認する企業の一つ。同社は、「基本的に、入社するまでに禁煙することを強く求めています」と話す。 また、現在勤務している社員については禁煙治療の費用を全額補 助し、支援。社内の「喫煙者ゼロ」を目指している。 同社は禁煙補助薬を取り扱っているうえ、禁煙サイトの「すぐ禁煙.JP」で「職場の禁煙対策」を勧めている。またスポーツクラブなど、健康増進をうたっている会社の社員が、スパスパとたばこを吸っていては説得力に欠けるし、イメージもよくない。 他社との競争や企業イメージのうえでも、「喫煙しない」人材が求められているわけだ。 日本たばこ産業（JT）の「全国たばこ喫煙者率調査」によると、2012年の男女をあわせた喫煙者率は前年比で0.6ポイント低下して21.1％となり、17年連続で過去最低を更新。たばこを吸う人は、もはや「少数派」だ。会社での喫煙者の居場所は、いよいよ狭くなっている。 |
| （２０１３．５．４） |
| 仕事と学校でストレスたまる？ 看護女子学生は高喫煙率 |
| Sankei Biz ５月１日 |
| 全国の看護学校に在籍する女子学生の喫煙率が２０歳以上で１８・６％に上り、２０代と３０代では同世代の一般女性よりも高いことが３０日、分かった。２０～３０代は半数以上が医療機関などで働きながら通学しており、調査した日本医師会総合政策研究機構は「仕事と学校の両立がストレスとなり、喫煙率を押し上げた可能性がある」と分析している。 調査は昨年１１月、２７３の看護学校に通う学生３万３０６７人を対象に実施し、３万１１２４人から回答があった。 ２０歳以上の看護学生の喫煙率は女性１８・６％、男性３９・８％。２０歳未満では女性１・８％、男性６・３％。女性の年齢別では２０～２４歳が１５・１％、２５～２９歳が２３・９％。年代が上がるにつれ喫煙率は下がり、３０～３４歳で２３・４％、３５～３９歳は１９・１％、４０歳以上は１４・５％だった。厚生労働省の調査では一般女性の喫煙率は２０代が１２・８％、３０代が１６・６％で、いずれも看護学生の方が高かった。 |
| （２０１３．５．４） |
| ＜大阪市交通局＞２駅員を停職４カ月 全面禁煙の階段で喫煙 |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ４月３０日 |
| 大阪市交通局は３０日、市営地下鉄の駅構内でたばこを吸ったとして、天王寺駅の助役（４５）と同駅職員（４１）の２人を停職４カ月の懲戒処分にした。 交通局によると、２人は宿直勤務だった今月３日午前１時ごろ、天王寺駅の改札階とホームを結ぶ階段で、それぞれ１本ずつたばこを吸った。地下鉄は全面禁煙だが、職員の喫煙が相次いで発覚している。 ２人は「その日は工事業者の出入りが多く、地上に出られなかった。喫煙について厳しく指導されていたのに、信頼を裏切る行為で反省している」と話しているという。【林由紀子】 |
| （２０１３．４．２６） |
| 健康のため屋内全面禁煙を 分煙の喫煙室、 大気汚染は北京の倍 |
| ｍｓｎ産経ニュース ４月２３日 |
| 分煙のために設置された喫煙室内は北京を上回る大気汚染濃度－。 東京都内のオフィスの喫煙室で「ＰＭ２・５（微小粒子状物質）」の濃度を測定したところ、こんな結果が出た。喫煙者・非喫煙者双方に配慮しての分煙だが、専門家は「北京でも警報が出るレベルの汚染環境に喫煙者をさらすのは問題」と警鐘を鳴らす。（平沢裕子） ◆受動喫煙防げず 「これはすごい。北京の大気汚染が最悪だった日の約２倍の汚染レベルだ」 今月中旬、東京都内のオフィス内に設置された喫煙室でＰＭ２・５濃度を測定していた産業医科大学・健康開発科学研究室の大和浩教授は思わず声を上げた。 約９平方メートルの喫煙室内で喫煙していたのは１０～１５人。約７分間の測定中、ＰＭ２・５濃度の最高値は１立方メートル当たり１５５０マイクログラム、最低値は同６２５マイクログラム。北京の最悪の日は同７００～８００マイクログラムだ。このオフィスでは喫煙室のドアをはさんで飲料の自動販売機が設置され、この部屋の最高値は同５０マイクログラム超。喫煙室内に比べればかなり低いが、感受性の高い人の呼吸器に症状が現れるレベルで、明らかに受動喫煙の状態だ。 もちろん喫煙室に一日中いる人はいない。しかし、たばこの煙の中には７０種類近い発がん性物質が含まれ、それを吸い込むことは短時間でも体に悪影響を与えることがさまざまな研究から示されている。 平成１５年施行の健康増進法で受動喫煙対策が施設管理者の努力義務となったこともあり、この１０年ほどで多くの職場では建物内に喫煙室を設置することで分煙対策を進めた。 しかし、建物内の喫煙室は喫煙者が出入りする際にたばこの煙が漏れ、非喫煙者の受動喫煙を完全には防げない。喫煙室を掃除する人も職業的な受動喫煙にさらされる。さらに、屋内の喫煙室は換気が不十分で、屋外に比べて健康を害する可能性が高い。 大和教授は「自分や他人が吐き出した煙がこもる劣悪な喫煙室を利用させられることは、喫煙者本人にとっても気の毒なこと。喫煙者の中には病気になってもいいから吸いたいという人もいるが、喫煙関連疾患による医療費は非喫煙者も担っている。個人の嗜好（しこう）や趣味で片付けられる問題ではない」と指摘する。 ◆必要な禁煙環境 受動喫煙を防ぐため、日本も批准する「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約、ＦＣＴＣ）」のガイドラインでは建物内の完全禁煙を勧めている。建物内が全面禁煙になれば、就業中は喫煙がほぼ不可能になる。喫煙者にとってはかなり厳しい状況に追い込まれるが、「吸えない環境をつくってあげることが長い目でみれば喫煙者のためになる」と大和教授。 大和教授もかつては喫煙者。浪人時代から吸い始め、呼吸器内科医になってからもやめられず、１６年間で７回の禁煙に失敗。職場の禁煙環境が整ったことでようやく禁煙に成功し、環境の大切さを身をもって知った。 大和教授は「屋内に喫煙できる場所がある限り、そこで働く人の受動喫煙はなくならない。非喫煙者の受動喫煙を防ぎ、喫煙者の健康のためにも屋内の全面禁煙化を進めるべきだ」と話している。 ◇ ■喫煙率減少に目標値 今年から開始された「健康日本２１（第２次）」では、喫煙率と受動喫煙機会の減少に関する目標値が初めて定められている。具体的には、平成３４年までに成人の喫煙率を１２％まで減少させる▽未成年者・妊娠中の喫煙をなくす▽受動喫煙のない職場の実現－などが挙げられている。 また、厚生労働省は今月、「第１回たばこの健康影響専門委員会」を開催。たばことその成分の健康影響について科学的知見から検討し、報告書をまとめ、今後の施策の参考にする。 |
| （２０１３．４．２１） |
| 「喫煙者は採用しない」 富山県内企業、社員採用で方針 |
| 富山新聞ニュース ４月１９日 |
| 来春卒業予定者の採用活動が本格化する中、富山県内で「喫煙者は採用しない」との方 針を打ち出す企業が出てきた。理由は、「たばこ休憩」による不公平感の解消や、接客の質の向上。喫煙率低下に伴い職場の禁煙化が進む中、今後、同様の動きが広がることも予想され、愛煙家にとってはますます居場所がなくなりそうだ。 北陸三県を中心に３０店舗を展開するワシントン靴店（富山市）は、新規採用の条件に 「タバコを吸わない人」と明示している。勤務時間中にたばこを吸いに行く「中抜け」が、非喫煙者には不公平と感じられることなどから、今春、「非喫煙者のみ採用」を始めた。 同社によると、現在は社員のほぼ半数が喫煙者だが、３年前から禁煙している北川裕久社長は、喫煙率低減に向けて「非喫煙者対象の特別手当支給も検討中」と話す。 明文堂プランナー（魚津市）は、２年前に一新した採用ホームページで、「あなたはタ バコを吸いますか？」との設問をトップページに大きく掲げた。「ＹＥＳ」を選ぶと「たばこの臭いで客を不快にさせないことは当然のサービス」と説き、喫煙者は募集しないと する清水満社長のメッセージが表示される。喫煙の健康への影響や集中力の低下にも言及し、喫煙する志望者には入社までにたばこを絶つよう求めている。 こうした動きについて、富山労働局は「採用の判断は仕事の能力や適性のみで下される べきとの観点から、喫煙者であるとの一点で採用しない姿勢は望ましくないとも言える」 （職業安定課）とするものの、 採用の条件に掲げることに法的な問題はないという。男女 雇用機会均等法や障害者雇用促進法などに定める例外を除き、企業には「採用の自由」が あるからだ。 ２０１０年の調査では、富山県の男性の喫煙率は５年前の４６・１％から３３・４％へ下がっている。喫煙者を採用しない企業について、県は「健康被害がある喫煙をよしとしない社会の雰囲気が醸成されてきた証し。今後も増えるのではないか」（健康課）とみて いる。 【写真】屋外に設置されている客用の灰皿。店員は利用できない＝富山市内の書店 |
| （２０１３．４．１９） |
| 受動喫煙防止対策のニーズ調査を追加－ 2013年国民健康・栄養調査 |
| 医療介護ＣＢニュース ４月１８日 |
| 厚生労働省はこのほど、国民健康・栄養調査企画解析検討会に、今年11月に実施する「2013年国民健康・栄養調査」の調査項目案を提示した。受動喫煙防止対策に関するニーズ調査が新たに盛り込まれている。同検討会では、調査項目案を大筋で了承。今後、厚労省と同検討会の識者で内容を微調整し、8月までには調査項目が確定する見込み。 国民健康・栄養調査は、国民の身体の状況や栄養摂取量、生活習慣など、健康増進のための基礎資料を得ることを目的に、毎年実施されている。主な調査項目は、▽身長や体重、血圧などの身体状況▽主な食品の習慣的な摂取頻度などの栄養摂取状況▽一日の歩行数や運動時間、休養時間、喫煙・飲酒習慣などの生活習慣―。 このうち13年の調査では、生活習慣の項目として「受動喫煙防止のためのニーズに関すること」が追加されることになった。調査では、「家庭」「職場」「学校」「飲食店」「医療機関」「路上」「子どもが利用する屋外の空間」「行政機関」など11の選択肢を提示。回答者は、その中から、受動喫煙の防止対策を進めるべきと考える場所を複数回答で選ぶ。 このほか、最近1か月の間に、どこで何度くらい受動喫煙したかを調べる項目や、喫煙者を対象に喫煙頻度や禁煙の意志を調べる項目などについても、前年と同様に調査が行われる。【ただ正芳】 |
| （２０１３．４．１９） |
| 受動喫煙防止条例の早期制定を／知事に要望書／香川 |
| SHIKOKU NEWS ４月１７日 |
| 受動喫煙防止条例の制定を訴えて全国各地を巡る「スモークフリーキャラバンの会」（東京）のメンバーが１６日、香川県庁を訪れ、浜田恵造香川県知事らに条例の早期制定を求める要望書を手渡した。 同会は医師や弁護士らで構成。受動喫煙対策を推進しようと、２０１１年に９府県、１２年は１３都県を巡回。今回は８日から１７日までに香川を含む１４県を巡る。 香川県庁にはキャラバンのメンバーに加え、香川・タバコの害から健康を守る会副会長の佐藤功県立保健医療大副学長ら約１０人が訪れ、浜田知事と県議会に要望書をそれぞれ提出した。 要望書では、受動喫煙防止条例の早期制定を促すとともに、官公庁や病院、体育館などは敷地内禁煙とするか、施設外に喫煙所を設ける際は出入り口から１０メートル以上離すよう求めている。 キャラバンの会によると、同条例は神奈川、兵庫両県が制定している。 【写真】浜田恵造香川県知事に要望書を提出する「香川・タバコの害から健康を守る会」の佐藤副会長＝香川県庁 |
| （２０１３．４．１９） |
| 受動喫煙防止条例の制定要望 岡山の禁煙啓発団体 |
| ヤフーニュース（山陽新聞岡山医療ガイド） ４月１７日 |
| 岡山県内の医師や薬剤師らでつくる禁煙啓発団体「タバコフリー岡山」（事務局・岡山市）は16日、官公庁や学校など公的施設の全面禁煙を義務付ける受動喫煙防止条例の制定を求め、県や県議会に要望書を提出した。 医師の西井研治副会長らメンバー4人が県庁を訪問。足羽憲治副知事に「喫煙はがんや脳卒中などの原因となる。県民の健康を守るためにも条例の制定・施行を」などとする要望書を手渡した。この後、内山登県議会議長にも同様の書面を渡した。 タバコフリー岡山によると、受動喫煙防止条例は神奈川、兵庫県で制定されている。西井副会長は「われわれの活動だけでは限界もある。県の積極的な行動に期待したい」としている。 【写真】足羽副知事（左）に要望書を提出する西井副会長 |
| （２０１３．４．１７） |
| 名古屋市長選挙 中日投票ナビゲーション |
| 中日新聞 ４月１６日 |
| 見極める１００の質問 【７５】 受動喫煙防止条例を制定するつもりはあるのか。 （質問：天白区・太田敏光（無職・６４）） 河村たかし： よう言われますわ 柴田 民雄： 制定します。小規模民間施設（喫茶店など）が分煙 スペースを設置する際は、補助金を出すなど支援し ます 藤沢 忠将： 時代の要請として必要だが、対象となる範囲につい て議論が必要 |
| （２０１３．４．１７） |
| 管理職喫煙ゼロ達成の町…元部長の死きっかけに ／奈良 |
| Yomiuri Online ４月１４日 |
| 奈良県広陵町が、職員の禁煙運動に取り組んでいる。平岡仁町長が提唱したもので、昨年末にまず、課長級以上の管理職４４人に呼びかけ、喫煙していた１１人全員が３月末までに禁煙した。係長以下の一般職員の間でも禁煙者が増えているという。 昨春、長年喫煙していた部長が、定年退職の直後に亡くなったのが、町長が禁煙を呼びかける直接のきっかけになった。９年前、愛煙家だった５０歳代の現職課長が亡くなった時も、頭を痛めたといい、「町が元気になるためには、町職員が健康のために率先すべき」と、禁煙運動に取り組んでもらうことを決めた。 「健康管理は、管理職の務め」と意識改革を求め、禁煙者に、町長と副町長名で表彰状を授与。庁舎敷地内や町立図書館、公民館の喫煙所も各１か所に制限し、３月末までに管理職全員が「非喫煙者」になった。 町は２月に医師を招き、町民や一般の職員を対象に研修会を開催。禁煙に取り組む若い職員も増えたという。今月初めには、町長が新採用職員２０人のほか、町内の小中学校に着任した教諭にも禁煙を呼びかけた。 同町職員だった平岡町長も２０年間、喫煙していたが、１９９３年に助役就任と同時に禁煙した。当時の町長からも「職員がたばこをやめるよう徹底してほしい」と依頼を受けたという。 喫煙のために管理職が席を外すことはなくなった。応接の際もたばこ臭が消えて印象が良いといい、町は「職場環境の面からも、禁煙はプラス。今後も継続的に取り組む」と話している。（加藤律郎） 【写真】禁煙し、町から表彰状を授与された管理職（広陵町役場で） |
| （２０１３．４．１７） |
| 受動喫煙防止へ 県へ要望書提出／愛媛 |
| 愛媛新聞オンライン ４月１３日 |
| 全国の自治体や議会に受動喫煙防止条例の制定を訴えている「ス モークフリーキャラバンの会」などの関係者が１２日、愛媛県庁を訪れ、中村時広知事宛てに早期の条例制定を求める要望書を提出した。 要望書によると、受動喫煙で毎年少なくとも６８００人が死亡していると指摘、条例を制定して公共施設などは敷地内禁煙とするか、喫煙所を設ける場合でも出入り口から１０メートル以上離すよう求めている。 【写真】受動喫煙防止条例の早期制定を求める要望書を県に提出する加藤正隆タバコフリー愛媛会長（左）＝１２日、県庁 |
| （２０１３．４．１３） |
| たばこ販売本数、１４年連続減少 |
| 産経新聞Ｗｅｂ刊 ４月１２日 |
| 日本たばこ協会が１２日発表した２０１２年度の国内たばこ販売数量は１９５１億本と前の年度に比べ１．２％減少した。減少は１４年連続。全体の６割を占める日本たばこ産業（ＪＴ）は東日本大震災の影響による１１年４～６月の出荷制限の反動で１２年４～６月が大幅な伸びとなり、14年ぶりのプラスとなった。伸び率は７．２％だった。 |
| （２０１３．４．１３） |
| 「新市庁舎は全面禁煙に」／広島 |
| 中國新聞ニュース ４月１２日 |
| 三次地区医師会と広島県医師会は１１日、２０１４年度中の完成を予定する市役所新庁舎の建設に合わせて、市役所敷地内を全面禁煙とするよう市に求めた。 三次地区医師会の星田昌吾会長と、県医師会の常任理事を務める中西敏夫・市立三次中央病院長たちが市役所を訪れ、増田和俊市長に要望書を手渡した。 要望書では、市が市内公共施設の敷地内全面禁煙を進めることを掲げていると指摘。「たばこは周囲の人にも健康被害を引き起こす。市民と職員の健康を守るためにも、敷地内を全面禁煙化してほしい」と求めている。 受け取った増田市長は「現時点では喫煙室を作るか決めていないが、慎重に決断したい」と応じた。 |
| （２０１３．４．１３） |
| 千代田区 新人職員と区長、路上喫煙禁止をPR |
| TOKYO MX NEWS ４月１０日 |
| 路上喫煙やごみのポイ捨て禁止を条例で定めている千代田区ではきょう、ことしの新入職員と区長が秋葉原の駅前で条例をPRをしました。 この活動はオフィスが集まる秋葉原に春から出勤を始めた新社会人に区の条例を知ってもらおうと、毎年行われているものです。「路上喫煙やポイ捨ては過料2000円」などと書かれたティッシュを配るのは、ことし千代田区に入った新入職員40人と千代田区の石川区長です。この新入職員のティッシュ配りは条例制定以来、毎年行われています。石川区長は「ティッシュを外来者が取る、その時にどういう思いでお渡しするかというのは通常の窓口業務でも何でも全て通じること」と話します。PR活動の前には区長が新入職員に「笑顔で」「あいさつをしながら」などティッシュ配りのコツをレクチャーしていました。新入職員からは「区長の近くで仕事をするとなると、ちょっと緊張してしまった」「あいさつとか笑顔とか基本的なことを大切にこれからも頑張っていきたい」といった声が聞かれました。 千代田区ではこのほか区内11の大学で新入生に向けた条例のPR なども行っています。 |
| （２０１３．４．１３） |
| 受動喫煙防止条例 県に制定求め要望書 スモークフリー会 福井 |
| ｍｓｎ産経ニュース ４月１１日 |
| 医師や地方議員、弁護士、市民有志らによる「スモークフリーキャラバンの会」（東京）のキャラバン隊が１０日、県庁を訪れ、受動喫煙防止条例の制定を求める要望書を西川一誠知事と吉田伊三郎県議会議長あてに提出した。防止条例が制定されているのは神奈川と兵庫の２県のみ。 同会は、平成２３年に東海や関西などの９府県、２４年に東日本１３都県にキャラバン隊を派遣し、受動喫煙の危険性などを訴えている。今回のキャラバン隊は、８日に山梨県を出発して長野から北陸入りしており、福井県は２４番目。今後、中国、四国などを巡る。 |
| （２０１３．４．９） |
| 新潟大学の敷地内禁煙 |
| 新潟大学が、この４月から敷地内禁煙になったそうです。 （医学部は、以前から敷地内禁煙でした。） 大変にうれしい話です。 次のURLに紹介があるので、ご覧ください。 新潟大学 学生・教職員の健康増進、より健全なキャンパス環境を目指して http://www.niigata-u.ac.jp/top/pickup/240605_.html |
| （２０１３．４．９） |
| 禁煙:兵庫県で条例 学校・病院など１万２０００カ所 |
| 毎日ｊｐ ４月１日 |
| ◇神奈川に続き全国２例目 兵庫県受動喫煙防止条例が１日、一部施行され、官公庁など約１万２０００カ所での全面禁煙が始まった。神奈川県に続き全国２例目の取り組み。ほとんどの公的施設では数年前から屋内の灰皿撤去が進んでおり、この日は目立った動きはなかったものの、愛煙家の職員からは「どんどん肩身が狭くなってきた。これを機に禁煙にチャレンジしなければ」との声も上がった。 条例で、病院や官公庁庁舎で屋内喫煙が禁止されたほか、小中高までの学校では敷地内の喫煙も禁止された。 宿泊施設や飲食店などへの規制は、条例が全面施行される来年４月から。１００平方メートル超の大規模な飲食店やホテルなど計約１４万２０００カ所で分煙が義務付けられ、１００平方メートル以下の小規模な理容店や飲食店など計約３万６０００カ所では喫煙可否の店頭掲示が必要になる。【山口朋辰】 |
| （２０１３．４．９） |
| 学校敷地内は禁煙 県条例が施行 |
| 丹波新聞ニュース ４月７日 |
| 兵庫県の受動喫煙の防止等に関する条例が４月１日からスタートし、幼稚園から高校までの施設の敷地内が完全禁煙になったほか、 官公庁、 病院、
映画館、 宿泊施設などで原則禁煙となった。 県では分煙や喫煙区域の設定、 時間分煙などを記載したステッカーを配布し、協力を求めている＝写真。 条例では、 禁煙区域を設定する場合には、 施設利用者の目につきやすい場所に、その区域で喫煙してはならない旨などの表示や、 たばこの煙が禁煙区域に直接流入しないように必要な措置を講じることなどを管理者に義務付けた。 条例には、 罰則規定も設けており、 禁煙が禁止されている区域で、たばこを吸った人には、 ２万円以下の過料、 条例違反や県の改善命令に従わなかった場合、 施設管理者に30万円の罰金が科せられる。罰則規定は、 半年後の10月１日から順次適用される。 県では、 丹波市、 篠山市と連携し、 住民の啓発に努めている。 条例に関する問い合わせは、 丹波健康福祉事務所企画課 （０７９５・７２・０５００）。 |
| （２０１３．４．７） |
| 受動喫煙：県と市町村管理施設、全域禁煙は ３市町だけ 市民団体が防止策調査 ／愛知 |
| 毎日ｊｐ ４月４日 |
| 受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいる市民団体「タバコと健康を考える愛知の会」が県内の全５４市町村と県が管理する全施設の受動喫煙防止策を調べた。対象施設の全館内と敷地全域を禁煙にしているのは瀬戸市、岩倉市、幸田町の３市町だけで、同会は「他の自治体は見習ってほしい」と訴えている。 同会によると、本庁舎や分庁舎、議場と議会事務局、支所の全館内を禁煙にしているのは３４市町村で全体の６２％だった。３４市町村のうち瀬戸などの３市町は敷地内全域も禁煙で、残りの３１市町村は館外であれば敷地内での喫煙を認めている。各館内に喫煙できる場所を設けて分煙にしているのは２１県市町村で３８％だった。 また、公立学校で全館内と敷地全域を禁煙にしているのは３３県市町村の６０％で、館内だけの禁煙が１３市町村の２４％だった。学校ごとに喫煙対策を決めているのは９市町村の１６％だった。常滑市と美浜町の学校は館内に喫煙できる場所を設けており、受動喫煙の被害から児童を守るため、同会は早期の禁煙の実施を求めている。 一方、文化やスポーツ、医療などの公共施設は、全施設の館内禁煙が２６市町村の４７％で、敷地内全域と館内だけの禁煙や館内に喫煙場所を設置するなど混在しているのが２７県市町村の４９％、館内に喫煙場所の設置が４％の２市町だった。 同会が喫煙対策の「合格」としたのは、庁舎と文化施設などの全館内が禁煙で、学校の敷地全域と全館内を禁煙にするという条件で、全 体の３４％の１９市町村にとどまった。喫煙対策が特に遅れているのは名古屋・刈谷・江南・豊田・碧南の５市だった。名古屋市は４月から全施設の館内を禁煙にするという。 同会の坂田仲市さんは「喫煙対策が進んだとはいえ、まだまだ不完全な自治体が多い。民間の施設を含むすべての公共スペースを完全禁煙にする条例を作ってほしい」と話している。 調査は００年以来６回目で、今年１、２月に全自治体に調査票を送って調べた。【安間教雄】 |
| （２０１３．４．５） |
| 医療機関が全面禁煙に、兵庫の条例が施行－全国２例目 |
| ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース） ４月１日 |
| 医療機関などの屋内での喫煙を全面的に禁止する兵庫県の「受動喫煙の防止等に関する条例」が1日、施行された。大学や調剤薬局などについては、不特定多数の人が出入りする屋内の公共スペースが対象となる。罰則規定は10月1日から施行される。受動喫煙の禁止に関する条例の施行は、神奈川県に次いで全国2例目。 兵庫県の条例は、昨年3月に制定された。病院、診療所、助産所、官公庁の屋内での喫煙を全面禁止とし、小、中学校、高校などの学校は敷地内も対象とする。いずれも、既設の喫煙室の使用も不可。一方、大学や専修学校、調剤薬局については、屋内の公共スペースのみが対象となる。これらの施設では、喫煙室の新設はできないが、既にある喫煙室は当分の間、使用できる。 このほか、介護老人保健施設や特別養護老人ホームといった社会福祉施設に関しては、公共スペースを「原則禁煙」とするが、当分の間、壁で区切るなどの分煙措置を認める。社会福祉施設は、公共交通機関や飲食店などとともに経過措置の対象となるため、条例の適用は来年4月1日から(罰則規定は同年10月1日から)となる。 条例に違反した喫煙者には2万円以下の過料、受動喫煙に関する対策を怠り、県の是正命令に従わなかった施設管理者については、30万円以下の罰金が科せられる。【敦賀陽平】 |
| （２０１３．４．５） |
| 勤務時間中、禁煙に 今治市／愛媛 |
| 愛媛新聞オンライン ４月４日 |
| 愛媛県今治市は４月から、市職員の勤務時間中の禁煙を始めた。市人事課によると、県内自治体では初の試み。喫煙所に行く無駄な離席がなくなり、仕事の効率が上がると期待されている。 ２０１２年度に相次いだ市職員の不祥事を受け、市職員倫理委員会（委員長・長野和幸副市長）が昨年１０月、再発防止に向けたアクションプランを作成。今回の禁煙は同プランの一環で、広島県竹原市の先行事例を参考にした。 従来は庁舎内の喫煙室などで自由に吸えたが、４月からは就業前後と昼休みに、駐輪場の喫煙スペースだけで許可。庁舎外であっても、勤務時間中の喫煙は禁止している。 同課は「公務員として高い倫理意識を持って職務に励むべきだと考えた。喫煙をやめた職員も出ている」と話している。 【写真】勤務時間中が禁煙とされ、昼休みに喫煙スペースで一服する市職員 |
| （２０１３．４．２） |
| 兵庫、病院と官公庁を全面禁煙 １日条例施行 |
| 福井新聞オンライン ４月１日 |
| 全国で２例目となる兵庫県の受動喫煙防止条例が１日、施行される。病院や官公庁の屋内が全面禁煙となる一方、分煙を義務付けられる飲食店など民間施設は設備の導入期間を考慮して来年４月に先送り。本格的な施行は１年後になる。 条例は病院と官公庁の屋内を全面禁煙とし、高校までの学校は敷地内の屋外も禁煙。いずれの場所でも喫煙室の設置を認めない。一定の面積があるホテルのロビーや飲食店、デパートは分煙とし、違反した事業者には罰金、禁煙区域で喫煙した人には過料を科す。 県は当初、民間施設も全面禁煙とする条例案を検討したが、飲食業団体などが県議会に陳情。最大会派が同調、規制は大幅に後退した。 |
| （２０１３．４．２） |
| 智頭線全駅で禁煙 あすから、兵庫県条例に対応 鳥取 |
| ヤフーニュース（産経新聞） ３月３１日 |
| 智頭急行は４月１日から、智頭線の全駅で待合室とプラットホームを禁煙にする。兵庫県が受動喫煙防止条例を施行するのに伴う措置だが、同県の上郡－石井間だけでなく、岡山県の宮本武蔵－あわくら温泉間と鳥取県の山郷－智頭間の各駅でも実施。全駅から現在設置している灰皿を撤去する。 兵庫県の受動喫煙防止条例では、駅のプラットホームをはじめ旅客が乗降や待合などで使う公共交通機関の施設は「原則として喫煙することができない場所」と定められている。 |
| （２０１３．４．２） |
| 渋谷「たばこと塩の博物館」閉館へ－公園通りで ３５年、墨田区内に移転 |
| シブヤ経済新聞 ３月２５日 |
| 渋谷・公園通りの「たばこと塩の博物館」（渋谷区神南1）が9月2日、閉館する。 1978（昭和53）年、旧日本専売公社（現・日本たばこ産業）が当時専売制を導入していた「たばこ」と「塩」に関する研究資料・調査を集積する博物館として、渋谷・公園通り沿いに開館。1階～4階の計4フロアで延べ床面積は3216平方メートル。視聴覚ホール、4つの展示室などを擁する。 1985（昭和60）年、たばこ事業の民営化に先駆け資料を増加し常設展示を全面改装したほか、1996年、2001年にはそれぞれエントランスホールやミュージアムショップや視聴覚ホールなどを改装。2009年4月には公園通り沿いにテラス席付きのカフェをオープンした。閉館は、建物や設備の老朽化、展示・収蔵スペースの不足によるもの。 |
| （２０１３．３．３１） |
| 4月から県立学校全179校が全面禁煙 児童生徒の健康に配慮／ 県教委 |
| ヤフーニュース（埼玉新聞） ３月２９日 |
| 県教育委員会は4月から、県立の中学校と高校、特別支援学校の全179校の敷地内を全面禁煙とすることを決めた。これまでは原則として校舎など建物内を禁煙とし、喫煙室（喫煙コーナー）での喫煙は認めていた。 幼稚園を含めた全国の公立学校の8割以上が敷地内での全面禁煙を実施している現状を踏まえ、県教育局福利課は「受動喫煙の影響を受けやすい児童生徒の健康に配慮し、たばこ臭のない教育環境をつくるためにも理解してほしい」と、強く求めている。 健康増進法が施行され、官公庁などの施設管理者に受動喫煙の防止が義務付けられたことを受け、県教委は2003年に喫煙対策についての指針を策定。04年4月から県立学校の建物内を禁煙にし、「敷地内については全面禁煙に向けて努めるものとする」としていた。 昨年、県立学校を対象にして調査したところ、全面禁煙を導入していたのは179校中66校（36・9％）にとどまっていることが分かった。校長会や定期開催している教職員の健康づくり研究会などで全面禁煙を呼び掛けてきたが、県教委は「校長、学校任せでは指針が形骸化する」と判断。敷地内の全面禁煙に踏み切り、新たな指針に盛り込んだ。 県教委によると、既に40都道府県が都道府県立学校で全面禁煙を導入している。同課は「学校は児童生徒が健やかに成長する学びやであり、保護者や地域住民も訪れる公共性の高い施設。学校以外の多くの公共機関が全面禁煙となっており、時代の流れ」と話す。 指針では、教職員や保護者、来校者への周知が必要と判断した県立学校については準備期間を設けているが、14年3月31日までには完全導入することを定めている。県立学校のほか、県立総合教育センター（行田市）なども対象となる。 |
| （２０１３．３．３１） |
| 脱法薬物、中学生も…「経験ある」１２０人 |
| ヤフーニュース（読売新聞） ３月２９日 |
| 厚生労働省は２８日、「脱法ハーブ」などの薬物が中学生の間に広がっているとする調査結果を発表した。 薬物使用の低年齢化が進んでいる実態が浮き彫りになった。大人が脱法ハーブで死亡したとみられる事件も起きており、厚労省は脱法ハーブなどの危険性を中学生に訴える。 調査は、厚労省研究班（主任研究者＝和田清国立精神・神経医療研究センター部長）が昨年秋に行った。無作為に選んだ全国２３５の中学校にアンケート用紙を配布、１２４校の生徒５万４４８６人が回答した。 「これまでに脱法ハーブなどの薬物を使用したことがあるか」という質問には、１２０人が「ある」と答えた。薬物は、インターネットや友人を通じて入手したケースが多いとみられる。 |
| （２０１３．３．３０） |
| 質問募集 市長候補者にこれが聞きたい |
| 中日新聞 ３月２９日 |
| 市長選の告示が４月７日に迫っています。中日新聞は、有権者の手がかりになるよう、候補者にさまざまな質問をぶつけ、回答を紙上で紹介する予定ですが、読者からも「こんなことを聞きたい！」という質問を募集します。 「名古屋を漢字１文字で表すと？」「最近感動した映画は」・・・。多岐にわたる質問で、候補者の人となりや政治姿勢などを明らかにできればと考えています。 市長選には、現職の河村たかしさん（64）が２期目に意欲を示しているほか、現段階で元愛知教育大学非常勤講師の柴田民雄さん（48）、元自民党市議の藤沢忠将さん（43）が立候補を表明しています。 質問を寄せていただくのは、未成年でも構いません。はがき、ファックス、電子メールで受け付けます。 住所、氏名、年齢、職業、連絡先を明記のうえ、下の宛先にお送りください。紙面で紹介する際に匿名を希望される場合は、その旨、お書きください。 はがき 〒460-8511 中日新聞社「名古屋市長選」係 ファックス （２０１）４３３１ 電子メール shakai@chunichi.co.jp （補足） なるべく短い文で、「名古屋市の多くの飲食店で、まだ受動喫煙があります。これをどうやってなくしますか？」「名古屋市でも受動喫煙防止のための条例を制定しますか？」「禁煙でない飲食店では、北京市の大気汚染レベルのPM２.５が測定されているそうです。これについてどう思いますか？」などの質問を、ぜひしてください。 |
| （２０１３．３．３０） |
| 名古屋市役所敷地内に屋外喫煙所 向かいの病院は懸念 |
| CHIUNICHI Web ３月２５日 |
| ４月から所管する全ての施設の建物内を全面禁煙化する名古屋市は２５日、市役所敷地内の３カ所に屋外喫煙所を設けると発表した。 開庁日の午前８時～午後６時に灰皿を置き、屋根や囲いは造らない。庁舎出入り口に近い場所などを選んだという。ただ、東庁舎東側に設置する喫煙所は、片側１車線の道路を挟んだ向かいに「愛知三の丸病院」がある。 「道路を隔てているとはいえ、デリカシーがない」と病院職員。病院を訪れた名古屋市千種区の主婦小林扇子さん（６０）は「喫煙者が集中すると、かなりの臭いになるのでは」と心配する。 市の担当者は「煙が問題になるなら、再検討したい」と話している。 |
| （２０１３．３．３０） |
| 禁煙支援「たばこ相談員」配置へ 厚労省、がん診療拠点病院に |
| SankeiBiz ３月２５日 |
| 厚生労働省は、禁煙を支援する「たばこ相談員」を各地のがん診療連携拠点病院に新年度から順次配置する方針を、２５日までに決めた。国による相談員の配置は初めて。喫煙は肺がんや慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）のリスクを高めるとされ、禁煙支援を通じて国民が健康に生活できる「健康寿命」を延ばしたい考え。 厚労省によると、がん診療連携拠点病院は全国に３９７カ所。これらの病院に勤務する保健師や薬剤師、看護師、管理栄養士らに、たばこ相談員の研修を受けてもらい、配置を進める。 事業費は、大学病院や国立病院機構の場合は国が全額負担、公立病院や民間病院の場合は国が２分の１負担で、配置を希望する病院を募る。病院の患者だけでなく地域住民らも相談できるようにし、パンフレットなどを通じて周知を図る。電話での相談にも応じる。 |
| （２０１３．３．３０） |
| 禁煙法施行後1年で小児喘息での入院数が12％減少 |
| MT Pro ３月２８日 |
| 〔ロンドン〕イングランドでは2007年7月に屋内の公共の場や職場などでの喫煙を禁止する禁煙法が施行されたが，インペリアルカレッジ（ロンドン）疫学・公衆衛生学・プライマリケアのChristopher Millett博士らは「英国保健サービス（NHS）の統計データを解析した結果，禁煙法の施行後1年間で，喘息で入院する小児の数が12.3％減少したことが明らかになった」とPediatrics（2013; 131: e495- e501）に発表した。（Medical Tribune） |
| （２０１３．３．２８） |
| たばこのリスク精査 厚労省、専門委設置へ |
| 朝日新聞デジタル ３月２８日 |
| 厚生労働省は２７日、たばこの健康影響を審議する専門委員会を設置することを決めた。喫煙とがんや心臓病などの病気との関係は明らかになっているが、最新の研究を積み上げて成分ごとの有害性を明らかにする。国が喫煙リスクを網羅的に評価するのは初めて。２０１４年度中に報告書をまとめる。 この日開かれた審議会の部会が設置を了承した。この１０年で分析法が進歩したことから、約４千種類とも言われる煙に含まれる成分の影響を詳しく評価する。化学物質や食品などで広がる「リスク評価」と呼ばれる手法を本格的に採用し、各成分について健康に何がどのようにどの程度影響するのかを明らかにする。 |
| （２０１３．３．２８） |
| 喫煙の有害性検討、厚労省が初の専門委発足決定 |
| ヤフーニュース（読売新聞 ） ３月２７日 |
| 厚生労働省の厚生科学審議会の部会は２７日、たばこの健康影響をより明確にするための専門委員会を新年度に発足させることを正式決定した。 喫煙の有害性に絞って検討する場を同省として設けるのは初めて。学識経験者らがたばこの有害性を厳密に裏付け、今後の喫煙者の減少に役立てる。 専門委員会では、たばこの煙に含まれる物質を詳細に分析するほか、ポロニウムなど有害性があるとされる特定の物質と、個々の病気の発症への影響を物質ごとに検証する。それぞれの物質に関する国内外の研究結果も収集して分析し、結果を取りまとめて公表する予定だ。 |
| （２０１３．３．２０） |
| たばこ1箱、最低でも1000円＝喫煙対策で条例案―NY市 |
| ヤフーニュース（時事通信） ３月１９日 |
| 【ニューヨーク時事】ニューヨーク市は18日、喫煙対策を強化するため、たばこ1箱当たりの最低価格を10．50ドル（約1000円）に設定することなどを盛り込んだ条例案を発表した。クーポンを使った安売りなども禁じる。主要銘柄では既にこの最低価格を上回っているものもあるが、全体的に価格を引き上げることで、喫煙率のさらなる低下を図る。 市はまた、たばこを販売する際、カウンターの下やカーテンの裏など人目に付かない場所に、商品を置くことも義務づける方針。たばこの陳列を原則認めない販売規制は、カナダや英国などで実施済みだが、米国では初めて。 |
| （２０１３．３．２０） |
| たばこ吸わないと賞与3万円増＝社員の8割強対象―コシダカHD |
| ヤフーニュース（時事通信） ３月１８日 |
| カラオケチェーン「カラオケ本舗 まねきねこ」などを運営するコシダカホールディングス（HD）は18日、賞与支給前の直近6カ月間にたばこを吸わなかった社員に対し、賞与を3万円上積みする制度を創設したと発表した。安倍政権の賃上げ要請に応えると同時に、社員の健康増進も図るためと説明している。 3月支給賞与では2月までの半年間、9月賞与では8月までの半年間にそれぞれ全く喫煙をしなかったと自己申告した社員を対象に、所属長などの確認手続きを経て賞与を3万円増額する。喫煙をやめた社員だけでなく、前から吸わない社員も対象にした禁煙奨励制度は珍しい。 コシダカHDの正社員は約900人で、制度創設後初となる今月支給の賞与では8割強の社員が加算対象になるという。 |
| （２０１３．３．２０） |
| 体重増加しても禁煙は有効、心疾患のリスク減少 研究 |
| AFP BB News ３月１８日 |
| 喫煙をやめることにより心疾患の危険性は大幅に減少する──仮に禁煙で体重が多少増えたとしても──との研究が、12日の米国医師会雑誌（Journal
of the American Medical Association、JAMA）に掲載された。 禁煙で体重が増加することがある。今回発表された研究でも、禁煙が体重の増加をもたらしうることを認めている。検診間の平均的な体重の増加が「最近タバコをやめた人」では5～10ポンド（約2.3キログラム～4.5キログラム）だったのに比べ、喫煙者や「一度も喫煙したことのない人」、「長期間禁煙している人」では1～2ポンド（約500グラム～1キログラム）にとどまった。 過体重は心疾患の危険性を高めるとされているが、タバコを吸わなくなることでもたらされる心臓の健康は、体重増加では相殺されないという。特に糖尿病のない人ではこの効果は顕著だった。「糖尿病のない人で喫煙を中止した人は、心臓発作と脳卒中、心血管に関連する死亡リスクが50％減少した」と、論文の主執筆者、米マサチューセッツ総合病院（Massachusetts General Hospital）のジェームズ・メーグス（James Meigs）氏は述べ、また「体重増加による、リスクの減少には変化がなかった」と付け加えた。 研究は、過去40年間にわたって4～6年ごとに総合検診を受けた患者数千人のデーターに基づいて実施された。 |
| （２０１３．３．１８） |
| 【愛知】全面禁煙３カ所に増加 市民団体、県と５４市町村調査 |
| CHUNICHI Web ３月１５日 |
| 公共の場での受動喫煙を防ごうと、市民団体「タバコと健康を考える愛知の会」が県と県内五十四市町村の喫煙対策状況を調べた。管理する全施設の敷地内を禁煙にした自治体は、前回の一カ所から三カ所に増加。一方で、学校内に喫煙場所を残している自治体もあり、改善を求めた。 調査は六回目で、一～二月に実施。各自治体にアンケートに答えてもらい、本庁舎や学校、その他の公共施設での取り組みを敷地内禁煙、館内禁煙、館内に喫煙スペース設置の三つに分類した。 二〇一〇年の前回調査では、全施設で敷地内禁煙にしているのは幸田町だけだった。今回は岩倉、瀬戸市が加わった。常滑、碧南市と美浜町は学校内に喫煙スペースがあり「児童を守るため、早急に禁煙にすべきだ」と指摘した。 本庁舎の館内禁煙は三十四市町村で６２％、その他の公共施設を館内禁煙にしているのは二十六市町村で４７％だった。対策が遅れている自治体として刈谷、江南、豊田、名古屋、碧南の五市を挙げた。名古屋市は四月から全施設を館内禁煙にする。 事務局の坂田仲市さん（７７）＝刈谷市＝は「改善されているが、まだまだと感じる。民間を含め、全ての公共スペースを完全禁煙にする県条例をつくってほしい」と話している。 調査結果は「タバコと健康を考える愛知の会」のホームページに四月ごろ掲載する。（岡村淳司） （補足） 坂田氏は、当会の賛助協力者です。 |
| （２０１３．３．１８） |
| エコチル調査:環境省調査の速報値 妊婦に多い受動喫煙 |
| 毎日ｊｐ ３月１８日 |
| 化学物質が子どもの健康や成長に与える影響を知るため、母親の妊娠中から子どもが１３歳になるまで継続して調べる、環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」。１１年１月の調査開始から昨年１０月までに集まった３万人あまりのデータを元にした速報値が、このほどまとまった。約２年間で得られたデータからは、多くの妊婦がたばこの煙にさらされている現状や、妊婦の食生活の一端がうかがえる。【田村佳子】 ●たばこ 速報値によると、妊娠初期にたばこを「吸っている」と答えた妊婦は、全体の５％だった。年代別に見ると、２５歳未満が特に高く、９％あった。この年代では「妊娠後にやめた」も２６％と高く、吸い続けている人と合わせると、約３人に１人が妊娠した時点で喫煙していたことになる。妊娠中の喫煙は、流産、早産、低出生体重児の生まれる頻度を増やすとされる。 夫や恋人などのパートナーが喫煙しているかどうかを妊婦に尋ねたところ、４５％が「現在も吸っている」と答えた。父親の年代別データは集計していないが、妊婦の年齢が若いほどその割合は高く、２５歳未満の妊婦の６３％は「パートナーが喫煙している」と答えた。 日本たばこ産業（ＪＴ）や厚生労働省の喫煙率調査によると、２０～３０代男性全体の喫煙率はおおむね３～４割だが、それに比べてこの数字は相当に高い。調査対象や聞き方が異なるため単純な比較はできないが、「妊婦や子どもの受動喫煙の影響が懸念される」（調査事務局）ことは間違いなさそうだ。（後略） |
| （２０１３．３．１８） |
| たばこの健康影響を解説 郡山で「ふくしま健康ライフ」 |
| ヤフーニュース（福島民友新聞） ３月１７日 |
| 第22回ふくしま健康ライフは16日、郡山市で開かれ、同市の坪井病院の坪井永保（えいやす）理事長が「たばこの事を考えよう」と題し、たばこが引き起こす肺疾患や、健康への影響などについて分かりやすく説明した。県医師会、読売新聞福島支局、福島民友新聞社、福島中央テレビ、県西部読売会の主催、郡山医師会の後援。 約６０人が参加。坪井理事長は呼吸リハビリテーション、運動療法が専門で、日本呼吸器学会専門医・指導医としても従事、たばこの影響をはじめ呼吸器疾患の治療や啓発に尽力している。 坪井理事長は、冒頭でたばこなどにより引き起こされる病気の代表例として、COPD（慢性閉塞（へいそく）性肺疾患）を説明。また、健康な肺を保つために重要なこととして、適度な運動を挙げ、「１週間に３日は運動する機会を確保することが望ましい。一定のペースで続けられ、額に汗をかく程度がいい」とアドバイスした。 また、たばこをやめる方法について「禁煙パッチの着用による禁煙の成功率は3割程度」と説明。「禁煙外来であれば高い確率でやめられるが、本人にやる気がなければ難しい」と、禁煙に対する心構えなどについても語った。 来場者は、自身や家族、友人らに禁煙を勧めるきっかけにしようと、メモを取りながら真剣な表情で聞き入っていた。 |
| （２０１３．３．１５） |
| 橋下市長「国会は全面禁煙を」「議事堂は公の施設そのもの」 |
| スポニチアネックス ３月１４日 |
| 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日の市議会委員会で「（国会議員は）改革とか偉そうに言うが、国会議事堂は公の施設そのものだ。全面禁煙にしないと誰も政治家の言うことを聞かない」と訴えた。 大阪府議会で審議中の受動喫煙防止条例案に関連した質問への答弁。「僕は吸わない」と自身についても語った。 衆参両院の事務局広報課によると、国会議事堂の共有部分は原則禁煙で喫煙ブースが数カ所設置されている。各党の控室は「政党の判断に任せている」と説明している。 |
| （２０１３．３．１５） |
| 松本市が優秀賞受賞 厚労省の健康寿命延ばす活動表彰 |
| 信毎Web ３月７日 |
| 松本市は６日、厚生労働省が健康寿命を延ばす活動を表彰する「第１回健康寿命をのばそう！アワード」で、最優秀賞に次ぐ優秀賞（自治体部門）を受けた。全国１６６の自治体や民間団体、企業が応募した中から選ばれた。 アワードは同省が本年度始めた健康増進、生活習慣病予防を目指したＰＲ活動の一環。松本市は「健康寿命延伸都市・松本」を掲げ、子どもの食生活と運動習慣の改善や、受動喫煙防止を目指す政策が評価された。 東京都内での表彰式には坪田明男副市長が出席。菅谷昭市長はこの日の市議会２月定例会一般質問の答弁で「受賞を糧として、より積極的に健康寿命延伸都市の実現に努めたい」と述べた。市は同定例会に「健康寿命延伸都市宣言」する議案を提出している。 アワードの最優秀賞は、官民連携で生活習慣改善事業を進めた静岡県。優秀賞は他に、宮城県石巻市で在宅医療に取り組む医療法人社団などのグループが団体部門を、三菱電機が企業部門を受賞した。 |
| （２０１３．３．１３） |
| 「たばこ」ＰＭ2.5の塊 脳卒中やがんリスク高まる 喫煙の居酒屋は北京並み |
| 日本経済新聞Web刊 ３月１０日 |
| 中国で発生した微小粒子状物質（ＰＭ2.5）が大陸から飛来する越境汚染への関心が高まっている。ところが、身近なところに濃度が極めて高い場所がある。喫煙可能な室内だ。例えば、禁煙していない居酒屋だと、北京市の最悪時の濃度と変わらない。専門家は屋内の全面禁煙を訴えている。 「ＰＭ2.5はたばこの煙も危険だ」。医師らでつくる日本禁煙学会は２月、こんな見解を発表した。直径が2.5マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル以下の微粒子は化石燃料や草木などが燃えたときに発生する。たばこの煙もそのひとつで、フィルターを介せずに周囲に広がる副流煙に多い。中国から飛来するＰＭ2.5よりも「受動喫煙の影響の方が大きい」と主張する。 ■ショッキングな数字 様々な研究者が実際に測定したデータをまとめた学会の資料には、ショッキングな数字が並ぶ。自由に喫煙できる居酒屋のＰＭ2.5の濃度は空気１立方メートルあたり568マイクログラム。中国政府が「最悪」と評したときの北京市の大気とほぼ同じ水準だ。禁煙席でも、喫煙席とガラスや壁で完全に仕切られていない場合は同336マイクログラムに達した。 日本癌（がん）学会など18の学会でつくる禁煙推進学術ネットワークが２月下旬に公表した調査も、同じような結果だった。福岡市にある喫煙可能な喫茶店では同300マイクログラムを超えた。禁煙学会理事長の作田学医師は「禁煙学会に所属する医師たちは2006年ごろからたばこのＰＭ2.5問題を訴えてきた」と話す。 国の環境基準値は１日平均で同35マイクログラム、環境省の検討会がまとめた外出自粛などを呼びかける暫定指針は同70マイクログラムだ。禁煙学会などのデータは環境省や自治体が発表する速報値に相当する。１日分の測定値から１時間分の平均を示す環境基準値とは単純には比較できない。ただ、大気汚染の速報値で同100マイクログラムを超すことはほとんどない。 「客なら滞在していても１～２時間なので影響は少なくて済む」。こう考える人もいるだろう。しかし、様々な研究から、多くの専門家が短時間でも悪影響はあると結論づけている。１日中いる従業員の場合はなおさらだ。産業医科大学の大和浩教授は「屋外の汚染を怖がるのなら、喫煙可能な喫茶店や飲食店を怖がってほしい」と話す。 たばこを吸う家族がいると、住宅内のＰＭ2.5濃度は大きく上昇する。大阪市立環境科学研究所の調査によると、誰もたばこを吸わない家庭は同20マイクログラム程度だったのに対し、喫煙者のいる家庭では同50マイクログラム前後に達した。 会社や学校に行く家族は半日、他は１日中家庭で過ごす。たばこを吸わない家族も環境基準値を上回る濃度のＰＭ2.5にさらされる。小さな子どもや肺に病気を持つ人はＰＭ2.5の影響を受けやすいとされる。大和教授は「こうした人たちがいる家庭は禁煙にすべきだ」と訴える。 ■空気清浄機も限界 空気清浄機を使っても、たばこのＰＭ2.5を取り除くのは難しい。ベランダなどでたばこを吸う「ホタル族」は少なくないが、ＰＭ2.5はサッシの隙間から入り込むほか、呼気に含まれたり、衣服に付着したりするため、室内に持ち込んでしまうという。 問題は大気中に漂うＰＭ2.5よりもたばこの煙の方が有害性が高いことだ。煙の中には70種類近い発がん性物質が含まれている。「様々な調査から、受動喫煙による死亡リスクはＰＭ2.5の値よりもはるかに高い。怖がるのなら、明らかにたばこの方だ」と大和教授は強調する。 完全分煙にするか、室内を全面禁煙にしないと、効果は薄い。国立がん研究センターの推定では、受動喫煙で死亡する人は年間6800人に達する。英国やイタリアなど受動喫煙防止法を導入した国では、心筋梗塞などのリスクが減ったとの報告がある。越境汚染だけでなく、身近にリスクが存在することも認識する必要がありそうだ。 （浅沼直樹） |
| （２０１３．３．１３） |
| 財務省、ＪＴ株の売り出し価格は１株２９４９円 |
| ヤフーニュース（ロイター） ３月１１日 |
| ３月１１日、財務省は、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株の売り出し価格を１株２９４９円に決定したと発表した。 ［東京 １１日 ロイター］ 財務省は１１日、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株の売り出し価格を１株２９４９円に決定したと発表した。１１日終値から２．０２％割り引いた水準。 政府の売却収入の総額は、ＪＴが実施した自社株買い２３０６億円と合わせ９７３４億円。市場への売り出し額は７４２８億円となる。 国内の購入申し込みは１２日と１３日。１５日に受け渡す。 売り出しを取りまとめるグローバルコーディネーターは、大和証券とゴールドマン・サックス証券。 ＪＴの１１日終値は前営業日比１１５円安の３０１０円だった。 |
| （２０１３．３．１３） |
| 平均寿命:男女、また最下位 喫煙・飲酒、全国一 男性伸び幅は明るい兆し ／青森 |
| 毎日ｊｐ ３月５日 |
| 厚生労働省が発表した２０１０年の平均寿命で、青森県は男女ともに全国最下位になった。５年に１度の発表で、男性は１９７５年以降８回連続、女性は９５年以降４回連続の最下位。年代別の平均余命も６５歳女性（４６位）を除きすべて最下位となり、「全国一の短命県」の汚名は、またも返上できなかった。【酒造唯】 平均余命は、人口動態統計調査や国勢調査を基に、あと何年生きられるかを厚労省が５年おきに試算する。０歳児の平均余命が平均寿命となる。 平均寿命は、男女とも全国１位の長野県と比べると、男性で３・６歳、女性で１・８４歳短い。全国平均と比べても男性２・３１歳、女性１・０１歳の開きがある。また、男女差は８・０７歳と全国で最大になった。特に０歳、２０歳、４０歳の３世代の男性で平均余命が全国平均より２歳以上短く、男性の短命ぶりが際立っている。 死因では、がん、心疾患、脳血管疾患の「３大死因」が多く、平均寿命を男性で８・５３年（全国２位）、女性で７・０１年（同３位）縮める要因になっている。男性の自殺も多く、平均寿命を０・９１年（同８位）縮めている。 一方、０５年の前回調査と比べ、男性の平均寿命の伸び幅（１・０１歳）が全国平均（０・８０歳）を上回り、明るい兆しもみられた。 平均寿命の低さについては、喫煙や飲酒、運動不足などの生活習慣が影響しているとみられる。 国民健康・栄養調査（１０年）によると、男性は、現在喫煙者（４４・８％）と飲酒習慣者（５１・６％）の割合が全国でトップ。１日の食塩摂取量（１３・０グラム）と歩数（５９７６歩）はワースト２位だ。こうした状況の中、がんの年齢調整死亡率（人口１０万人あたりの７５歳未満のがん死亡者数、１１年）は男性が１３５・１で全国最悪、女性も６６・３と５番目に悪い。 県は、がん対策や健康づくりの指針として「県がん対策推進計画」「健康あおもり２１」の改定版を１３年度にスタートさせる。当初予算案には、弘前大のがんの疫学的研究をする寄付講座や自殺の予防対策などの費用を盛り込んだ。 県健康福祉政策課は「生活習慣を改善するには、県民一人一人の意識改革が必要だ。男女とも平均寿命の伸びを継続できるよう、さまざまな施策を取りたい」と話している。 |
| （２０１３．３．１１） |
| 禁煙法で子供のぜんそく入院が減少― 英イングランド |
| あなたの健康百科 ３月８日 |
| 2007年に導入されたイングランドの禁煙法は、オフィスや飲食店などでの喫煙を禁じており、違反者には50ポンド（約7,000円）以上の罰金が科せられる。この禁煙法の施行後、ぜんそくによる子供の入院が減ったと、英インペリアルカレッジ公衆衛生学部のChristopher
Millett氏らが、2月13日発行の米医学誌「Pediatrics」（2013; 131: e495-501）に発表した。 年間2.2％増が3.4％減に転換 英国の禁煙法は、屋内の公共的な場所での喫煙を禁じたもので、飲食店やクラブ、映画館、ホテル、オフィスだけでなく、公共交通機関、タクシーなど業務用の車内も対象となる。2008年には、仕事で使用する自身の自動車内で喫煙していた男性に罰金を言い渡されたことが話題になった。最初に施行されたのは2006年3月のスコットランドで、翌年4月にウエールズと北アイルランド、同年7月にイングランドでも導入され、全土が禁煙となった。 Millett氏らは今回、2002年4月～10年11月の国営入院統計データベースを使って、禁煙法の施行がイングランドに住む14歳以下のぜんそくによる緊急入院に及ぼした影響を検討した。この期間にぜんそくで入院した子供は、延べ21万7,381人（男児63.4％、都市部在住86.5％）だった。 その結果、禁煙法の施行前はぜんそくによる緊急入院率が年間2.2％の割合で上昇していたが、施行直後に8.9％減と明らかな変化を示し、その後は年間3.4％ずつ低下した。この効果は、年齢や性別、家庭の経済的状況、居住地（都市部か地方か）に関係なく認められたという。 Millett氏らは、禁煙法を施行した最初の3年間で6,802件のぜんそく入院を減らしたと推測している。 英国では禁煙法の施行以前から、禁煙に向けた教育とアドバイスを提供する対策を行ってきた。禁煙治療には公的保険が適用されるため、無料で受けられる。こうした取り組みに禁煙法が加わったことにより、禁煙成功者が急増するなどの効果が得られているようだ。（編集部） |
| （２０１３．３．１１） |
| 山陽新幹線、新神戸駅など４駅に喫煙ルーム設置へ |
| 神戸新聞NEXT ３月６日 |
| ＪＲ西日本は６日、山陽新幹線の新神戸駅など４駅にガラス板で囲った喫煙ルームを設置すると発表した。分煙徹底による快適な利用を進める狙いで、７月から取り付け工事を始める予定。 新神戸駅のほか、岡山、広島、小倉の各駅で、上下線のホームに一つずつ設ける。総工費は約１億円で、８月中の完成を目指すという。 新神戸駅では、上下線ともホーム中央付近に設置し、広さはそれぞれ１０平方メートル。収容人数は８～１０人で、既存の屋外灰皿は撤去する。 ＪＲ西によると、同新幹線の喫煙ルームは、姫路駅のホームと博多駅のコンコースに既に設置。ＪＲ東海も、２０１３年度末までに、東海道新幹線の全駅に喫煙ルームを設置する方針を示している。（小川 晶） |
| （２０１３．３．９） |
| 県民健康栄養調査：男性喫煙率、全国平均下回る 値上げや施設禁煙など影響 ／福井 |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ３月４日 |
| 県民男性の喫煙率が５年間で１０ポイント以上減少し、全国平均を下回る２９％になったことが、県の１１年度県民健康・栄養調査で分かった。たばこの値上げや禁煙治療の保険適用、公的施設の禁煙化などが背景にあるという。１日の平均歩行数は男女とも減少した。 県は健康づくり計画の策定のため、基礎資料となる同調査を９４年度から５年に１回程度実施。今回は１１年１０月～１１月、無作為抽出で県内２６地区の４５２世帯１３５３人（男６４６人、女７０７人）から回答を得た。 調査によると、男性の喫煙率は前回が４２％（全国平均３９・９％）だったが、今回は２９％（同３２・２％）。女性の喫煙率も前回６・２％（同１０％）から３・５％（同８・４％）に下がった。 一方、ＢＭＩ（体格指数）が２５以上の肥満は、２０代男性が２２・２ポイント増の３３・３％となり、３０代、５０代男性もそれぞれ７・５ポイント、１０・９ポイント増加。近年、食事で摂取する脂肪の割合が増加しており、食生活の変化が影響したとみられる。 １日の平均歩行数は、男性６７８１歩（前回６９７８歩）、女性６２７９歩（同６４６３歩）だった。【佐藤慶】 |
| （２０１３．３．９） |
| 平均寿命：県内男性７８．２２歳、全国４６位 女性８５．９３歳、全国３９位 ／秋田 |
| ヤフーニュース（毎日新聞） ３月３日 |
| ◇食生活や習慣が悪影響か 厚生労働省が２８日発表した１０年の都道府県別の平均寿命で、県内は男性が７８・２２歳（全国平均７９・５９歳）で全国４６位、女性が８５・９３歳（同８６・３５歳）で全国３９位だった。発表は５年ごとにあり、男性は前回の０５年と同じ順位だったが、女性は４５位から六つ順位を上げた。県健康推進課がん対策室は下位の理由について「喫煙や飲酒、塩分摂取など食生活や生活習慣が影響しているのでは」とみている。 国民生活基礎調査によると、県内では１０年の男性喫煙率は３７・４％（全国平均３３・１％）と全国で２番目に高い。今回の発表で男女ともに平均寿命が全国最下位だった青森県では、男性の喫煙率は全国で最も高い。 喫煙は肺がんなどの原因になる。同課は喫煙率を下げようと、たばこが健康に与える影響を分かりやすくまとめた「あきたタバコとりびあクイズ」を１１年に作成。今年度は児童用も作っている。胃がんの原因の一つとされる塩分摂取量も県内は多い。県の１１年度の調査では、成人の摂取量は１日当たり１１・１グラムと国が推奨する１０グラムを上回っている。 また、食道がんや大腸がんのリスクが高まる多量の飲酒をする人も多い。県の１２年度の調査では、男性はほとんど毎日飲酒する人が４６％、男性の１日の飲酒量（清酒換算）は１合以上が７３・５％に上る。 同室は「秋田ではがっこや魚卵などで高濃度の塩分を取ったり、ご飯のおかずや酒のつまみでも塩分をとりがち。平均寿命を延ばすには、特に男性の生活習慣の改善が必要だ」としている。【小林洋子】 |
| （２０１３．３．６） |
| （発言）我が国にも存在する脅威 |
| 中日新聞 ２月２６日（加藤一晴氏） |
| 中国の大気汚染を指して「動物実験のような状況にある」とは北京の日本大使館のコメントです。明確な法規制のない中国が対策を取るのはこれからでしょう。高度経済成長期の反省を踏まえ、わが国には種々の法規制が構築されました。大気汚染防止法の主旨は「有害大気汚染物質のうち人の健康に係る被害を防止するためその排出又は飛散を早急に抑制しなければならないもの」です。タバコの煙には微小粒子物質PM2.5が含まれています。日本の喫煙可能な喫茶店や居酒屋などの中にはPM2.5の濃度が健康被害を引き起こすほどの数値を示す店が少なくないそうです。これは座視できるものではありません。まだまだ、わが国にはこのような飲食店が、星の数だけ存在していることを知るべきです。健康社会とは、汚染エリアからの決別であることを理解しましょう。 |
| （２０１３．３．６） |
| 受動喫煙防止に協力を 札幌市、ドームの観客に呼び掛け |
| どうしんウェブ ３月４日 |
| 北海道日本ハムファイターズのオープン戦に合わせ、札幌市は２日、札幌ドーム内で受動喫煙12 件防止を訴える啓発活動を行った。 市は毎月３日を「さっぽろｍｕ（む）煙デー」と定め、喫煙者に対し飲食店や職場での分煙や禁煙への理解を訴えている。野球観戦には、年代を問わず多くの人が訪れることから企画した。 市職員ら４人が「空気のきれいな街にしましょう」などと呼び掛けながら、来場者にチラシや啓発ティッシュを配った。活動は３日も行い、ティッシュは２日間で計１万６千個を配布する予定だ。 （古田夏也） |
| （２０１３．３．６） |
| カルテの余白に 高橋裕子 奈良女子大教授 （下）喫煙できない環境作り急務 |
| Yomiuri Online YomiDr. ３月３日 |
| 禁煙治療の先駆者である奈良女子大教授で医師の高橋裕子さん（５８）は、喫煙を「嗜好(しこう)」ではなく、ニコチン依存という「病」ととらえている。 子供のニコチン依存も例外ではない。禁煙外来などでの治療経験から「大人から子供まで喫煙しない環境づくりが大切だ」と説き続けている。 小学生の禁煙成功 〈奈良県の大和高田市立病院で、禁煙外来を開設してから２年後の１９９６年、思いがけない患者が現れた。小学６年の女児。祖母に伴われたあどけない顔が、泣き顔になって訴えた。「たばこを吸ってしまうので、修学旅行に行けないんです」〉 典型的なおばあちゃん子でした。おばあちゃんが、おいしそうにたばこを吸うので、ついマネをして吸ったら、あっという間にやめられなくなったというのです。 初めて吸ったのは、受診のわずか２週間前。子供は大人に比べ、ニコチンを受け入れる脳の回路が作られやすいと考えられています。外国ではすでに知られていましたが、本当に驚きました。 〈祖母が禁煙し、女児も吸いたくなったら氷水を飲むといった認知行動療法で禁煙に成功、修学旅行にも行けた。この治療を通じ「たばこを吸う子供には、ニコチン依存が少なくない」と確信した〉 子供の喫煙の入り口の一つとして、非行があるのかも知れません。 でも、やめられなくなったら病気なのだから治療しなくては。単に怒っ たり、反省を求めたりするだけではなく、禁煙には「医療」が必要と いう考えを、全国に広めたいと思いました。 その前提として学校など公共施設の敷地内を全面禁煙にし、大人が一切吸わないことです。吸うきっかけを作らないような環境を整備していくべきです。 依存が強い女性も 〈日本たばこ産業の調べでは、２０１２年の喫煙率は、成人男性が３２・７％、成人女性は１０・４％だ。女性のうち、１日あたりの喫煙量は少ないのに、ニコチン依存になるケースも多い〉 禁煙外来の女性患者には、１日にたばこ１本とか３本の人もいます。仕事をしている間や、家族が家にいる時は吸わないというタイプです。 こうした人の方が、むしろニコチン依存が強まる傾向があります。我慢し、たまに吸うので、本当においしく感じてしまうのです。本数が少なくてもやめにくい患者がいるということは医療者間で共有しておきたい知識です。 既婚女性の場合、夫が喫煙者であるケースが多いです。喫煙者と生活しながら禁煙に挑戦するのは大変です。ぜひ夫婦で、一緒に禁煙を始めてください。 大学デビュー防げ 〈全国の大学で保健業務を担当する職員を対象にした講演会などを通じ、大学生の喫煙を減らす取り組みも続けている〉 調査してみると、国立大の学生の喫煙率は、男女とも入学時は１％未満です。しかし、４年生になると、女子は大きな増加はありませんが、男子は２０％にも跳ね上がります。やはり大学の敷地内に喫煙場所があるなど、環境の問題でしょう。教室に灰皿があった昔よりは改善されていますが、大学の禁煙は、現在進行形の課題です。（聞き手 原田信彦） 「喫煙のきっかけを防ぐため、大学など学校施設の敷地内禁煙を進めるべきだ」と話す高橋さん（京都市伏見区の国立京都医療センターで）＝川崎公太撮影 |
| （２０１３．３．４） |
| カルテの余白に 高橋裕子 奈良女子大教授 （上）禁煙外来を国内初開設 |
| Yomiuri Online YomiDr. ２月１７日 |
| 奈良女子大教授（健康医学）で、医師の高橋裕子さん（５８）は１９９４年、国内で初めて奈良県内の病院に禁煙外来を開設した。〈禁煙治療医〉の草分けだ。現在も、国立京都医療センターと京都大病院で、禁煙外来を受け持ち、受動喫煙の防止や未成年の喫煙問題にも取り組んでいる。 出発は内科医 ＜元は消化器内科医だった。内視鏡で胃がんを切り取り、医師として自分の生きる場所は内視鏡室だと思っていた。しかし、関節リウマチを患った。回復したものの、重い内視鏡器具を扱うことが難しくなり、糖尿病を治療する科へと移った。そこで喫煙の害を深く知ることになった＞ 心筋梗塞や脳卒中、肺炎など、糖尿病がもたらす合併症は、たばこによる病気と重なります。 喫煙者の糖尿病患者には禁煙を指導するのですが、「禁煙しましょう」と言いっ放しになることがほとんどで、具体策を示すことができませんでした。ところがある時、「吸いたくなったら氷水を飲む」という、心理学でいう「認知行動療法」を自分で考え、禁煙に成功した患者さんに出会いました。次の患者さんに同じ方法を勧めたら、その方も成功しました。 当時は、今ほど喫煙の害は指摘されていませんでしたが、禁煙に成功すると、患者や家族からとても感謝されました。禁煙治療の専門医もいない中、「これを自分のテーマにしよう」と決め、９４年５月に奈良県の大和高田市立病院で禁煙外来を始めました。 パッチや内服薬が登場 ＜禁煙治療を始めた当初は、医学的に効果のある方法はあまりなかった＞ 氷水作戦のほか、吸いたくなったら体を動かすといった「認知行動療法」に頼っていました。禁煙補助薬のニコチン入りガムもありましたが、効果は長続きせず、禁煙を２か月続けられる人は３割程度でした。 ＜治療環境が、一変したのは、９９年だった。皮膚からニコチンを取り入れる貼り薬、ニコチンパッチが登場、その後も内服薬などの禁煙補助薬が次々と発売され、禁煙治療は進化していった＞ パッチを使うと、２か月間の禁煙率が７～８割にはね上がりました。２００８年には、ニコチン補充療法とは根本的に異なる内服薬「バレニクリン」も発売されました。 ニコチン依存の人は、脳細胞で、ニコチンが結合する場所（分子）に異常が生じていますが、この薬は、両者が結合するのを妨げます。喫煙者は、たばこの「うまさ」を感じなくなり、吸いたくなくなるのです。いきなりニコチンを断つことができるため、禁煙治療に質的な変化をもたらしたと言えるでしょう。 現在、全国には約２万か所の禁煙外来があり、ニコチンパッチやバレニクリンの処方は保険が効きます。 「１本だけおばけ」 ＜週３回受け持つ、国立京都医療センターの禁煙外来を３０代の女性が訪れた。ニコチンパッチの治療を受け、「最近はたばこを吸っていません」と笑顔で話す女性に「すごい。自分に拍手してあげてください」と褒めた＞ 患者の頑張る姿に自分もうれしくなり、禁煙を続ける上で必要な情報提供ができるよう心がけています。ただ、禁煙補助薬の進化で、「こんなに楽にやめられるなら、もう一度吸ってからやめよう」という患者も少なくありません。その結果、せっかく禁煙したのに１年後の再喫煙率は６～７割にも達してしまいます。 １本でも吸ってしまうと、喫煙で気持ちが良くなる脳の回路が復活し、元のもくあみになってしまいます。私はこれを「１本だけおばけ」と名付けて、患者に注意を呼びかけています。 ＜禁煙を続けるにはどうすればいいか＞ 喫煙はニコチン依存症ですから、「吸ったらリラックスした」といった、「吸ってよかった記憶」を、「体調が良くなった」「吸う場所を探さなくて済む」などの「吸わないでよかった記憶」で塗り替えていくことが秘訣(ひけつ)です。 例えば家族や周囲が禁煙を喜んでくれることは、本人が禁煙を続ける、とても強い動機になるのです。（聞き手 原田信彦） １９７８年、京都大学医学部卒。京都大病院、天理よろづ相談所病院、大和高田市立病院、京都大医学部非常勤講師（兼任）などを経て、２００２年、奈良女子大教授。日本禁煙科学会理事長などを務める。 【写真】禁煙治療中の女性患者に「吸いたくなったら、パッチを貼ってください」などと話す高橋さん（右）＝京都市伏見区の国立京都医療センターで、川崎公太撮影 |
| （２０１３．３．４） |
| カルテの余白に 高橋裕子 奈良女子大教授 （中）ネットで禁煙マラソン |
| Yomiuri Online YomiDr. ２月２４日 |
| ２０年近く禁煙治療に取り組んでいる奈良女子大教授で、医師の高橋裕子さん（５８）は、禁煙を目指す患者たちを、あの手この手で支援している。禁煙したい人へ電子メールでアドバイスを送る「インターネット禁煙マラソン」（http://kinen-marathon.jp/）もその一つで、参加者の約７割が１年以上の禁煙に成功しているという。 ３万人の願い ＜禁煙マラソンのきっかけは、１９９４年に奈良県の大和高田市立病院で、国内初の禁煙外来を開設した際に作った患者用パンフレットだった。ある新聞で紹介されたところ、送付希望が約３万通も殺到した＞ 世の中に、たばこをやめたい人がこれほど大勢いるとはと、本当に驚きました。どうすれば多くの人に禁煙に必要な情報が届くかを考え、当時、始まったばかりのインターネットに着目しました。禁煙指導のホームページ（ＨＰ）を開いたところ、電子メールでたくさんの相談が来ました。 ＜最初は、すべてのメールに返信していた。しかし、睡眠時間も満足に取れず、一度は、ギブアップ宣言をした。しかし、参加者が助けてくれた＞ 参加メンバーから「こんなに楽しいことをやめないで」と声が上がり、禁煙に成功した人から「私たちが、代わりにアドバイスします」と申し出てくれたのです。禁煙マラソンは９７年に本格的にスタートしましたが、２０００年ごろからは、ほぼボランティアの手で運営されています。 参加者の中にはコンピューターの専門家やネットの専門知識を持つ方々がいて、ＨＰのシステム作りにも協力してくれています。 見守る成功者 ＜相談は昼夜を問わず、寄せられる。ある日の真夜中のメールはこうだった『（禁煙を始めたら）突然降ってきた主人のリストラ話。考える力もなくなりました。一口だけ吸って、また禁煙する方が良いでしょうか？』＞ この女性相談者には、禁煙成功者から次々とアドバイスが送られました。「私も禁煙を始めたばかりの時に失業しました。やっぱり吸いたいですよね。でもそれがニコチンのワナだと、今でははっきり言えます」「吸わないでください。吸っても事態は改善しないし、吸ったことをきっと後悔するから」 ４００人を超える禁煙成功者のボランティアが、３６５日２４時間、「ランナー」の投稿を見守っています。経験者のアドバイスは、禁煙の苦しみを実際に味わっただけに具体的で、私の指導よりも、有効な場合があります。喫煙欲求は深夜や休日に起こりやすいのですが、そんな危機にも、即座に対処してくれます。 ＜禁煙の成功者もアドバイスする立場になることで、自らの禁煙が長続きする効果もある。９８年には、禁煙成功者を対象にアドバイザーを養成するための講習会を始めた＞ 大学教授だった私の父は、ボランティアで自殺予防活動を進める「いのちの電話」の創設メンバーの一人です。父の姿を見ていましたので、何らかのボランティアは当たり前だと思って生きてきました。そんな思い出が、禁煙マラソンにも生かされているのかもしれません。（聞き手 原田信彦） 【写真】病院スタッフと禁煙治療について検討する高橋さん（左）（京都市伏見区の国立京都医療センターで）＝川崎公太撮影 |
| （２０１３．３．４） |
| 財務省、ＪＴ株3月売却へ＝復興財源、政府保有３分の１ |
| ヤフーニュース（時事通信） ２月２５日 |
| 財務省は25日、政府が保有する日本たばこ産業株のうち、発行済み株式の16％強に当たる3億3333万3200株を3月中に売却すると発表した。25日終値で単純に換算すると総額約9670億円となり、2012年度当初予算に盛り込んだ5003億円から大きく膨らむ。政府はこれを東日本大震災からの復興財源に充てる。 一方、JTは総額2500億円を上限に自社株買いを行い、政府の売却による株式市場への影響緩和を図る。 政府は現在、JT株を10億株保有しているが、今回の売却で保有比率は50．0％から33．3％に下がる。 |
| （２０１３．３．２） |
| キャンパス全面禁煙を開始 立命大、４月から実施 |
| 京都新聞 ２月２８日 |
| 立命館大は４月から、京都市と草津市のキャンパスで全面禁煙を開始する。京都では全面禁煙がつまずいた大学もあり、約３万５千人の学生を抱える立命大の成否が注目されている。 立命大は５年前から「２０１３年全面禁煙」を掲げ、喫煙所の集約や 卒煙支援を進めてきた。昨年春の喫煙率は学生約６％、教職員約１０％で、０７年度比でそれぞれ約４ポイント下がったという。 昨年１１月から３カ月間の「キャンパス禁煙デー」を実施、構内で喫 煙していた学生は衣笠キャンパス（京都市北区）で約２００人、びわこ・くさつキャンパス（草津市）で約５００人で、学生部は「卒煙サポートや教職員による注意で対応可能と判断した」という。 保健センターでの禁煙外来や相談事業の周知をあらためて図るとともに、４月から衣笠、びわこ・くさつの両キャンパスでは暫定的に喫煙所を１カ所残すが、朱雀キャンパス（京都市中京区）の喫煙所は廃止する。路上喫煙やポイ捨てを防ぐため、職員の巡回を強化し、マナ ー向上もアピールする。 全面禁煙に「嫌な煙がなくなる」「喫煙者の健康にもいい」と歓迎する声が上がる一方、喫煙所では「携帯灰皿を手に隠れて吸う人が増えるだけ」「教員との交流の場をなぜ奪うのか」と疑問や反発の声も。３年男子学生（２２）は「巡回する職員とのいたちごっこになる」と話す。 京都では龍谷大が０９年４月に全面禁煙化したが、近隣で路上喫煙が増えて１年半後に喫煙所を再び設置。佛教大は準備期間が足りないとして昨年に予定していた全面禁煙を１４年春に先送りしている。 【写真】喫煙所でたばこを吸う学生。「キャンパス全面禁煙」の横断幕が見える（京都市北区・立命館大衣笠キャンパス） |
| （２０１３．３．２） |
| 嫌煙権運動３５周年…全面禁煙 先進国の潮流 |
| Yomiuri Online ２月２６日 |
| 嫌煙権運動が今月１８日、３５周年を迎えた。運動が始まった当時に比べ、成人男性の喫煙率は半分以下に減り、公共の場所や交通機関の禁煙化の取り組みは進んだが、飲食店などでの不完全な分煙をはじめ、受動喫煙による健康被害を防ぐための課題は依然多い。 嫌煙権運動は１９７８年、新幹線こだま号に禁煙車が１両しかなかったことに対し、「全ての列車の半数以上を禁煙車に」という要請を掲げ、東京都内で集会が開かれたのが始まりだ。８０年に東京地裁に提訴された嫌煙権訴訟は８７年、判決で原告側の訴えは退けられたものの、判決時には列車の禁煙化が３０％にまで進んだことから、「実質勝訴」として控訴せずに確定した。 旗揚げ集会に参加した渡辺文学・タバコ問題情報センター代表理事は「環境権などと並ぶ基本的な人権の一つであるとの訴えで始まった運動だったが、たばこの害について社会全体の意識が低かった当時において、規制が進む大きなきっかけになった」と振り返る。 この３５年間に、公共交通機関では旅客機が禁煙になったのをはじめ、鉄道も一部を除いて禁煙化された。タクシーは乗務員による訴訟がきっかけとなり、２０００年代後半に一気に禁煙化が進んだ。敷地内禁煙とする病院や学校も増えた。 受動喫煙による健康への影響は、科学的研究でも明らかにされてきた。肺がんのリスクが高まることを示した研究論文は数多い。また、 ０６年に飲食店等のサービス産業を含む屋内を全面禁煙とする法律が施行されたスコットランドの研究では、心筋梗塞が１７％減少したと報告された。 世界保健機関（ＷＨＯ）により０５年に発効した「たばこ規制枠組み条約」は、指針で、締約国に対し建物内を全面禁煙とする法的な措置を求めている。アイルランドやイギリス、イタリア、フランスなど主要先進国は２０００年代に相次いで、公共の建物などを禁煙とする受動喫煙防止法を定めた。 一方、日本は、同条約を批准したにもかかわらず、法的な措置は遅れている。公共の場所での受動喫煙対策を定めた０３年施行の健康増進法は、罰則のない努力義務であり、飲食店などの禁煙化は進んでいない。 分煙ではなく全面禁煙が必要な理由として、受動喫煙対策に詳しい大和浩・産業医大教授（健康開発科学）は、「分煙では受動喫煙を防ぐことはできない」と説明する。大和教授が、国の基準に従った換気扇付きの喫煙室で行った実測でも、人の出入りなどにより大量の煙が漏れていることが確認された。喫煙席と禁煙席の間に仕切りのない飲食店では、禁煙席の汚染も深刻なレベルにあった。 分煙よりも全面禁煙にした方が、コストの面でも有利との研究もある。厚生労働省研究班（班長＝望月友美子・国立がん研究センターたばこ政策研究部長）の試算では、全面禁煙だと、たばこ税収の減少などが生じる反面、喫煙休憩時間の削減や喫煙による死亡の防止などプラスの経済効果があり、合計約４兆円のプラス。これに対し分煙は、費用などで合計約１兆３０００億円のマイナスだった。望月部長は「全面禁煙化は、たばこをやめる動機にもなるうえ、社会全体の生産性の向上につながる」と話す。 嫌煙権という市民運動に後押しされた受動喫煙対策は、科学的根拠に支えられ、国際条約に基づく国としての取り組みが求められる時代となった。日本でも、屋内を全面禁煙とする主要先進国並みの法的な受動喫煙対策が求められる。（医療情報部 田村良彦） |
| （２０１３．２．２７） |
| たばこ規制枠組条約10周年でネット中継－２７日、 地域参加者交え討論 |
| ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース） ２月２６日 |
| 国立がん研究センター(国がん)は２７日、FCTC（たばこ規制枠組条 約）制定１０周年を記念したインターネット・ライブ・シンポジウムを開催する。国がんに設置するスタジオを中心に、国内外の拠点と多元中継を行う。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使い、医師などの専門家と地域参加者との討論も予定している。ライブ配信は午後２時から午後６時の間。 同日は、「FCTCの日」。FCTCは人々をたばこの害から守るために世界保健機関(WHO)が定めた国際条約。この日、ライブ会場で国がんの望月友美子「喫煙と健康」WHO協力センター長が司会進行を務め、専門家とSNSを通じた参加者の討論を手伝う。スタジオゲストは、野村英樹・杏林大総合医療学教室教授や原田正平・国立成育医療研究センター研究所成育政策科学研究部室長など。【君塚靖】 |
| （２０１３．２．２７） |
| ＜金口木舌＞地球規模の受動喫煙 |
| 琉球新報 ２月１４日 |
| 身ごもった後もたばこをやめない妊婦がいる。環境省の調査では、２４歳以下で１割（４日付）。産科医の中には、宿した命の重さを自覚してもらおうと、喫煙中に胎児がもがき苦しむエコー検査の映像を見せる例もあるそうだ ▼一方、パートナー男性の喫煙率も６割超で、こちらは受動喫煙が心配だ。多くの有害物質を吸い込み、直接喫煙より危険だと指摘される ▼地球規模の受動喫煙とも言えるのが、中国の大気汚染だ。車の排ガスや石炭暖房などから出る「ＰＭ２・５」という微小な汚染物質は、髪の毛の４０分の１の直径２・５マイクロメートル。市販のマスクだと擦り抜けて肺に入ってくるから怖い ▼既に日本にも飛来していて、福岡では基準値超えを数回記録した。九州大学応用力学研究所のホームページ「ＳＰＲＩＮＴＡＲＳ」は飛来予測を毎日更新し、閲覧者が急増している。沖縄も１週間先まで「やや多い」が続き要注意だ ▼半世紀前、高度経済成長期の日本でも、四日市ぜんそくや水俣病などの公害が大きな社会問題になった。環境庁が発足し、排ガスや排水が厳しく規制され、企業も技術革新に取り組み始めた ▼今や世界２位の経済大国・中国。周辺国を脅かす「越境汚染」への対応は歯がゆいほど鈍い。国境ごとの分煙はできない。“エコー検査”などなくても、この星が苦しんでいるのは重々分かるはずだ。 |
| （２０１３．２．２６） |
| たばこをやめさせる殺し文句は？ |
| 朝日小学生新聞 ２月１３日 |
| 朝日学生新聞社 遠藤貴之 肺がんの人から摘出したがんの写真が映し出されると、小学生たちはハッと息をのむような緊張感に包まれた。 東京・築地にある朝日新聞東京本社の一室。講師である肺がんの専門医、奥仲哲弥医師が、「たばこ」に関する真実を次々と投げかけた。 「ニコチンは、麻薬と同じかそれ以上に依存性があります」 「喫煙者が喉頭がんにかかる確率は、非喫煙者の３０倍以上です」 「喫煙者は非喫煙者と比べ、平均寿命が１０年ほど短くなります」 奥仲哲弥医師 スライドやグラフ、写真などが次々と登場、奥仲医師がわかりやすく語りかけていく。 禁煙をテーマにした講演会「朝小健康教室『親子でたばこについて考える』（主催／日本対がん協会、後援／朝日小学生新聞）」が２月９日（土）に開催された。２５０名の一般公募者から選ばれた小学生親子22組48名が会場に集まった。 たばこに含まれるニコチン、タール、一酸化炭素といった三大有害物質の怖さ、肺が壊れて呼吸が苦しくなる病気「COPD（別名：たばこ病）」でたくさんの人が亡くなっていることなど、たばこについてのさまざまな事実を、奥仲医師が紹介。さらに、参加者と対話形式でたばこについて考えていくイベントだった。 小学生 「たばこを吸って肺がんになった人の手術はとても難しいと 聞きましたが、副流煙を吸って肺がんになった人の手術も難しいの ですか？」 奥仲 「いい質問ですね。副流煙を吸っていて肺がんになったとして も、たばこを吸わない人と同じように２時間ほどの簡単な手術で済 みます」 たばこを吸っていない人の肺と、喫煙者の肺 お母さん 「主人にたばこをやめてもらうため、やめるまで子どもたち と口をきかないというのはどうでしょう」 奥仲 「それはお父さんに効くかも知れません（笑い）。話し合いをし て、 吸っていた人が納得して禁煙するのが理想かと思いますが、 場合によっては強硬手段が功を奏すかも知れませんね」 小学生 「大きくなって友人や先輩からすすめられて断れるか心配で す。仲間はずれになったりすると嫌ですから」 奥仲 「そのときこそ、キミが今日聞いたたばこの害について、友人 たちに教えてあげて、たばこを吸うのを止めさせてあげてください」 小学生 「たばこの成分からニコチンとタールを除いて作れば、害に ならないと思いますが」 奥仲 「すばらしい質問です。実は私も以前たばこメーカーの人に聞 いたことがあります。しかしそうすると、たばこではなくなってしまう そうです。たばこの葉に含まれるニコチンとタールがあってたばこ になるらしいです」 （以上、講演から抜粋） 奥仲医師は、小学生相手に講演を行ったのは初めてだという。 「子どもの頃からたばこについて知り、考え、その知識を学校や家 庭に持ち帰って広めてもらいたい。そして周囲でたばこを吸ってい る人、たとえばお父さんやおじいちゃん、おばあちゃんがいたら、 一人でも多くやめてもらうため、禁煙をすすめてもらいたい」 そして今回、参加者に、こんな宿題が出された。 「周りでたばこを吸っている人に止めさせる“殺し文句”を考えてください」 講演の様子は、朝日小学生新聞３月２０日付に差し込まれる「朝日おかあさん新聞」で紹介される予定です。 また、日本対がん協会は、３月９日から学習院女子大学（東京都新宿区）で開催される「朝小春祭り」内でも、奥仲医師を講師に迎えて同じテーマで講演を行うなど、これからも小学校低学年からのがん教育にも力を入れていきます。 |
| （２０１３．２．２６） |
| 栗東市：たばこ会社融資問題 「前市長らに４．５億円請求を」 元市議らが市を提訴／滋賀 |
| 毎日ｊｐ ２月２３日 |
| 地方税の増収を見込み、栗東市が誘致したたばこ小売会社「ＴＳＲ」（大阪市）への融資が未返済になっている問題に絡み、同社から営業譲渡された「ＣＳＲ」への市の融資は違法な公金支出に当たるとして、元同市議ら住民５人が２２日、同市を相手取り、融資当時市長だった國松正一氏と、猪飼峯隆氏（故人）の相続人計４人に計４億５０００万円の支払いを請求するよう求める訴訟を大津地裁に起こした。 訴状によると、同市は０２?０３年、ＣＳＲに計５億円を貸し付けた。００年、ＴＳＲにも計５億円を融資。同社は経営者などが同じで実質的に同一だとして、ＣＳＲへの貸付行為が１事業者につき５億円を上限とする市企業事業資金貸付条例に違反すると主張。３月で１０年間の返済期限を迎えるが、回収は著しく困難とし、担保の１割（５０００万円）を差し引いた元本の支払い請求を求めた。 両社への貸付金はいずれも未回収。同市は１１年、返済期限を過ぎたＴＳＲに４億５０００万円の返還を求め大阪地裁に提訴。同社が市の請求を認める認諾の手続きを取った。 野村昌弘市長は「訴状を確認していないのでコメントは控える」としたが、「企業側に返還を求める姿勢は、市の弁護士を通じて続けている」と述べた。【加藤明子、前本麻有】 |
| （２０１３．２．２６） |
| たばこの煙のＰＭ２．５「中国並み」 専門家、対策訴え |
| 朝日新聞デジタル ２月２３日 |
| 【佐々木英輔】中国の大気汚染で問題化している微小粒子状物質ＰＭ２・５にからみ、日本癌学会など１８学会でつくる学術グループがＰＭ２・５を含むたばこの煙の対策を訴えている。喫煙可能な飲食店などの濃度は北京と同レベルで、日本国内では屋外よりも受動喫煙対策の不十分な屋内が深刻としている。 ＰＭ２・５は直径２・５マイクロメートル以下の粒子。肺に入り込むことによる健康影響が懸念されている。 ２２日、記者会見した禁煙推進学術ネットワーク（委員長、藤原久義・兵庫県立尼崎病院長）によると、福岡市の喫煙可能な喫茶店での測定結果は常に１立方メートルあたり３００マイクログラムを超え、平均３７１マイクログラム。横浜市のカフェの喫煙席も２００～７００マイクログラムだった。日本の１日平均の環境基準である３５マイクログラムを大きく上回り、中国の屋外と同様の濃度を記録した。 |
| （２０１３．２．２６） |
| 学校・病院・官公庁を禁煙に 大阪府が条例提案 |
| Yomiuri Online ２月２２日 |
| 大阪府は、学校や医療機関、官公庁の建物内での全面禁煙を義務づける「受動喫煙防止条例案」を、２１日開会の府議会に提案した。違反した施設の管理者に５万円以下の過料を科す罰則規定を盛り込んだ。 条例案では、建物内での禁煙を罰則付きで義務付けたほか、敷地内でも受動喫煙防止の措置を取るよう努力義務規定を設けた。 府は２００８年に策定した健康増進計画で、公共施設の全面禁煙化１００％を目標に掲げたが、１２年度の調査で病院が８６・３％、私立学校８２・１％などにとどまっており、条例による禁煙義務化を検討していた。 飲食店や宿泊施設については、関係業界から「客離れが進む」との声が上がったため、義務化は見送った。 厚生労働省によると、同様の条例は神奈川県で施行されており、兵庫県も今年４月に施行予定。いずれも飲食店や宿泊施設は全面禁煙の対象外となっている。 |
| （２０１３．２．２６） |
| 「ＰＭ２・５、たばこの煙にも」 尼崎・禁煙推進学術ネットが会見 |
| 神戸新聞ＮＥＸＴ ２月２２日 |
| 喫煙の害を啓発する医科歯科系学会の組織「禁煙推進学術ネットワーク」（事務局・兵庫県尼崎市）は２２日、厚生労働省で会見し、大気汚染が進む中国からの飛来が社会問題化している微小粒子状物質「ＰＭ２・５」がたばこの煙にも含まれるとして、屋内の全面禁煙化を訴えた。 ＰＭ２・５は車の排ガスや工場のばい煙などに含まれ、呼吸器系疾患を引き起こすとされる。 会見では、産業医科大の大和浩教授（産業医学）が、飲食店でのＰＭ２・５濃度の測定結果を報告。喫煙可能な店舗では北京市と同水準だったとし、「分煙しても煙の漏れは防げない。非喫煙者や従業員の健康を守るためにも、全面禁煙化が必要だ」と指摘。神戸・三宮の路上喫煙所から離れた地点では国の環境基準を下回ったとのデータも示し、「受動喫煙がなければ、環境は良好に保たれる」と強調した。 同ネットワーク委員長の藤原久義・県立尼崎病院長は「大気汚染だけでなく、喫煙者がＰＭ２・５で肺がんなどのリスクを高めていることも知るべきだ」と主張した。（佐藤健介） 【写真】ＰＭ２・５の危険性を訴えるネットワークのメンバー＝22日午後、東京都千代田区霞が関１ |
| （２０１３．２．２４） |
| 名古屋市の全施設内 ４月から全面禁煙 |
| 朝日新聞デジタル ２月１９日 |
| 名古屋市は４月１日から市所管の全公共施設で建物内を全面禁煙にする。全国２０の政令指定市で１０番目の実施で、全国で広がる屋内禁煙化の流れに沿った形だ。 市健康増進課によると、１０８４施設のうち、既に学校や病院など７割で全面禁煙になっている。今回対象になるのは、喫煙室を設けて分煙にしている市役所や区役所など。 市は２００３年５月に喫煙対策推進本部会議を設けて、分煙化など対策を進めてきた。国が１０年２月に「公共施設内では全面禁煙にするべきだ」とする通知を出しており、市はこれを受けて、１１年１月に市所管の全施設での建物内禁煙の方針を決めていた。 ただ、敷地内での喫煙は各施設の管理者の判断に委ねられており、今後屋外に喫煙場所が設けられる可能性もあるという。 （補足）名古屋市のタバコ対策が進んでよかったですね。建物内全面 禁煙の決定を受けて、天白区役所では、すでに建物内の喫煙室をな くしています。 |
| （２０１３．２．２４） |
| 日本循環器学会が“新”禁煙宣言，3つの基本方針と10の目標とは 10年間の成果を収載，“専門家集団として積極的に禁煙推進” |
| MT Pro ２月１９日 |
| 2002年4月，日本呼吸器学会や日本肺癌学会などに続き，日本循環器学会が禁煙宣言を発表。専門家集団として，禁煙および受動喫煙防止活動を自身らが積極的に推進する一方，その重要性を社会へ発信することが目標とされた。同学会はこのほど，10年間の成果を振り返るとともに，それらを踏まえて禁煙宣言を更新。本日（2月19日），公式サイトに「新禁煙宣言2013」を掲載した。 |
| （２０１３．２．２４） |
| 受動喫煙どこ吹く風 議員のたばこ特権 |
| 東京新聞 TOKYO Web ２月２１日 |
| 都道府県、政令市の職員や来庁者は本庁舎内でたばこが吸えないのに、多くの自治体では議員だけが特別扱いされている。公共スペースで禁煙や分煙が進む中、地方議会の受動喫煙対策への意識は鈍い。議員の特権意識に、有権者からは厳しい視線が注がれている。（中沢誠） 議会フロアにだけ喫煙所がある堺市では、新庁舎完成直前の二〇〇四年、市民から住民監査請求を起こされた。議会フロアに喫煙所ができることを知った市民が「市民に禁煙を求めながら議員だけに喫煙を認めるのは非常識」として、喫煙所設置費百九十万円の公費支出差し止めを求めた。 請求は棄却。堺市は三万六千円の喫煙所の維持費を毎年負担している。今も市民から禁煙を求める意見が寄せられているが、堺市議会は「見直すつもりはない」とかたくなだ。 「堺市は議員のみ喫煙所設置ＯＫ。いいところですね。なぜ本市は禁煙なのか」 〇九年九月、川崎市議会の決算委員会で、愛煙家議員が堺市の例を引き合いに出し、市幹部に問いただした。 川崎市の本庁舎と議会棟は〇八年四月から全面禁煙。しかし、議会に押し切られる形で一〇年六月、喫煙所を設置し、元の分煙に戻した。 福岡県議会では四十七都道府県と二十政令市で唯一、たばこを吸いながら委員会審議している。禁煙になっている職員や傍聴者に構わず、委員会室で煙を吐き出す。本庁舎が全面禁煙となっているにもかかわらず、議会内で禁煙が議論になったこともなく、受動喫煙対策はどこ吹く風だ。 「時代に逆行する」。昨年二月、議会棟の喫煙所を改修するため百五十万円を予算案に計上した広島市に、医師会がかみついた。 広島市では、〇八年九月から本庁舎内は全面禁煙。市民からも議会事務局に批判が殺到した。議会内からも「自ら襟を正すべきだ」との意見が上がり、予算案から改修費を削除、喫煙所も撤去した。改修撤回に反対した最大会派「ひろしま保守クラブ」だけが、今も会派控室でたばこを吸っている。 ◆身内論理だけでは ＜今村都南雄・山梨学院大教授（行政学）の話＞ 議会建物の管理権は、条例などの明文化された定めがない限り、地方自治法に基づき首長にある。ただ、議会の自律性という観点から議会独自の管理ルールがあってもいいが、身内の論理だけで決めてはならない。近年、社会で禁煙意識が急速に高まっており、「議会こそ率先して規制すべきだ」との意見もある。「議会内は議会の判断」と議会の自律性を振りかざしても市民の反発を招くだけだ。 |
| （２０１３．２．２３） |
| FCTC制定10周年記念「FCTCの日」インターネットライブシンポジウムのお知らせ |
| 2013年2月27日 14:00～18:00 2月27日は「FCTC（たばこ規制枠組条約）の日」。FCTCとは人々を たばこの害から守るために世界保健機関（WHO）が定めた国際条 約です。今年はFCTCが世界の合意として策定されてから10年、日本政府が批准してから9年、そしてFCTCが発効（国際的に効力を もつこと）してから8年目にあたります。この間、全国に花開いたタバコフリーポリシーとそれを支える各地のタバコフリーアクション。 FCTCによって何が変わったか、これからどこを目指すべきか、何を乗り越えていくべきか、何が生まれたのか。様々な研究領域と地域の専門家とともに、SNSを駆使して徹底討論し、明日への連帯とアクションに繋げたいと思います。 プログラムの流れ（司会・進行：望月友美子/森田純二） －Faces of the Future「未来に向かう顔と顔」－ （ 14時～）世界は動く！-Think Globally「FCTC→国際条約を“市民”の手に」 （15時～）地域も動く！-Act Locally「個人、組織、立場、地域の“多様性”」 （16時～）国は動くか！-Move-on Nationally「リスク社会と“政治”」 （17時～）市民の力で！-The Civil Power「政治を動かす“ソーシャルムーブメント”」 ★配信URL決定「http://FCTCの日.jp/」→ブックマークして下さい ★ボストン、ジュネーブ、愛媛、沖縄からのUST中継も予定しています ★多くの方々に広くシェア・拡散して下さい 予定討論者 大島明（日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長） 北田雅子（札幌学院大学経営学部教授） 錦光山雅子（米国/朝日新聞記者）-SKYPE 関口正俊（スモークフリーキャラバン事務局長） 野村英樹（杏林大学総合医療学教室教授） 埴岡隆（福岡歯科大学口腔保健学講座教授） 原田謙介（NPO法人YouthCreate代表） 原田正平（国立成育医療センター研究所成育医療政策研究部 室長） 安田雄司（NPO法人京都禁煙推進研究会副会長） 山田修久（NPO法人山形県喫煙問題研究会理事） ハイク・ニコゴシアン（WHO/FCTC事務局長）-SKYPE http://www.facebook.com/events/371604309613389/ |
| （２０１３．２．２２） |
| 日本循環器学会「第12回禁煙推進セミナー」のお知らせ |
| 日時：2013年3月16日 19:00-20:30 会場：パシフィコ横浜 会議センター 第19会場 511・512 テーマ：「受動喫煙：労働安全と生活安全の側面から」 座長： 飯田 真美 先生（岐阜県総合医療センター） 瀧原 圭子 先生（大阪大学大学院医学系研究科循環器内科学） 1. 日本のタバコ消費の経時変化と心疾患死亡率の関係 張 波 先生（福岡大学医学部生化学） 2. 健康日本21におけるたばこ対策 野田 博之 先生（厚生労働省健康局がん対策・健康増進課たば こ対策専門官） 3. わが国の受動喫煙対策に関わる法改正の動きとその課題 大和 浩 先生（産業医科大学産業生態科学研究所健康開発科 学研究室） 4. 行政としての禁煙推進（毎月22日を名古屋市の禁煙の日とし、 禁煙推進） 山田 育弘 様（名古屋市健康福祉局健康部健康増進課長） http://www.j-circ.or.jp/kinen/seminer/index.htm |
| （２０１３．２．２１） |
| 『最も上げて欲しい税金』、1位はたばこ税 |
| ヤフーニュース（オリコン） ２月２１日 |
| 『最も税率を上げてもいいと思う税金』の1位は【たばこ税】となり、愛煙家には厳しい結果となった。 会計年度末が近い今、1年で最も税金を意識する時期ではないだろうか？特に、昨年末に安倍政権が誕生した影響で、消費税の増税や住宅ローンの減税などが話題となっている。そこで、ORICON STYLEでは20代～40代の男女800名に対して、税金についてのアンケートを実施した。『最も税率を上げてもいいと思う税金』の1位は【たばこ税】となり、愛煙家には厳しい結果となった。 まず聞いたのは、『最も税率を上げてもいいと思う税金』について。1位になったのは【たばこ税】。「タバコが大嫌いなので」（東京都／20代／女性）など、女性には嫌煙家が多いようだ。また、男性についても「自分は吸わないから」（東京都／20代／男性）と、最近では吸わない人も増えていることが大きな理由となっている。ただ、「たばこをやめたい自分には、大幅な増税をきっかけにやめられそう」（埼玉県／40代／男性）などという、他力本願なコメントも。吸わない人にとっては害でしかないということが、1位になった大きな要因となっている。 |
| （２０１３．２．２１） |
| 20代女性の「タバコ離れ」 喫煙率、10年間で半減 |
| 財経ニュース ２月１８日 |
| 「平成24年全国たばこ喫煙者率調査」 によると、成人男性の喫煙率は32.7％、女性は10.4％となった。男性は10年前の49.1％と比べて20ポイント近く減っているが、女性は4％程度の減少にとどまっている。 女性のうち最も喫煙率が高いのは40代で15.9％、次いで30代の15.4％。次に多いのは50代で12.2％、20代はさらに少ない11.4％だ。最も喫煙率が低いのは60代で5.5％。「若い女性ほどタバコを吸っている」というイメージとは裏腹に、20代女性は60代女性の次にタバコを吸っていない。 1960年代には、高齢女性ほど喫煙率が高かった 。今では考えられないが、1960年代に最もタバコを吸っていたのは60代や50代の女性たちであり、若い女性の喫煙率は今ほど高くはなかった。 しかし80年代以降、女性の社会進出にともない20～30代女性の喫煙率は急上昇。85年頃からは若い女性の喫煙率が高齢女性よりも高くなり、2002年には20代女性の喫煙率がピークに達した。11年前の20代女性は、約4人に1人がタバコを吸っていたことになる。近年、30～40代の女性の喫煙率が20代よりも高い理由は、10年前に20代でタバコを吸っていた女性たちが(一定の割合で禁煙したとはいえ)今も吸い続けているからだろう。 今の20代は男女ともに「タバコ離れ」が進んでいる。20代女性の喫煙率は11.4％と、10年前と比べて半減した。 背景にはタバコ会社による広告の自主規制が一定の効果をあげていることや、タバコに対するイメージの悪化もあるだろう。2011年のニコレット禁煙支援センターによる調査では、新社会人のうち習慣的に喫煙している者は7％に過ぎず、9割の新社会人が「恋人にはノンスモーカーでいて欲しい」と考えているという。 妊娠や出産をきっかけに禁煙する女性が多いことを考えると、11.4％が喫煙している今の20代が30代となる10年後には、彼女たちの喫煙率は6～7％程度まで下がる可能性もある。それ自体は歓迎すべきことだろう。 |
| （２０１３．２．２０） |
| 大口町の学校敷地内禁煙 |
| 愛知県丹羽郡大口町の学校教育課に電話をして尋ねたところ、大口町は公立学校敷地内禁煙を実施しているそうでした。 これで、愛知県内の５４市町村のうち６６．７％に当たる３６市町村が全公立学校を敷地内禁煙にしていることになりました。 （家田＠中京大学） |
| （２０１３．２．２０） |
| 第１３１回 全国禁煙アドバイザー育成講習会 in 名古屋の お知らせ |
| ■日時：２０１３年（平成２５年）３月３日（日）９：４５－１６：００ ■場所：名古屋大学医学部（鶴舞キャンパス） 鶴友（かくゆう）会館 ２階 会議室 JR、地下鉄 鶴舞駅より徒歩10分 ■主催：日本禁煙科学会・禁煙健康ネット愛知・禁煙マラソン ■後援：名古屋大学地域医療教育学講座、健康日本21推進全国連 絡協議会 ■対象：禁煙支援に携る全ての職種の皆様（医療従事者・教職・行政 職等）。日本禁煙科学会の会員・非会員を問わずどなたでも受講可 能です。 ■講習会参加費：５，０００円（昼食代含む／ファイザーランチョンセミ ナー） ※学生は、学生証提示で無料です。ただし、一部教材は有料参加に限定しての配布になります。 ■単位認定等： 1. 日本禁煙科学会 認定禁煙支援士 認定講習会参加点：２点 2. 日本薬剤師会研修センター受講点：４点（申請中） 3. 日本プライマリ・ケア連合学会 プライマリ・ケア薬剤師認定指定 講座：４点 ※3.申請時、2.のシールを提出する必要がありますので2.のシールを他の用途との併用はできません。1人に2枚のシールを提供することもできません。 ■プログラム ※プログラムは変更することがあります。 ◇９：３０ 受付開始 ◇９：４５－１０：００ 開会の挨拶、オリエンテーション ◇１０：００－１２：００ 禁煙支援基礎コース すぐ使ってみたくなる禁煙支援の引き出し 奈良女子大学 高橋 裕子 ホントは楽しい禁煙支援－なぜ難しく考える？－ 禁煙マラソン 三浦 秀史 ◇１２：００－１３：００ ランチョンセミナー（ファイザー共催） 禁煙支援最新情報Ⅰ～子供への禁煙支援 奈良女子大学 高橋 裕子 ◇１３：００－１４：００ 禁煙支援のための多職種連携教育 名古屋大学 安井 浩樹 ◇１４：００－１５：００ 禁煙支援最新情報Ⅱ～女性と精神疾患への禁煙支援 奈良女子大学 高橋 裕子 ◇１５：００－１６：００ 質問タイム すべての疑問質問にお答えします ◇１６：１０－１６：３０ 禁煙支援士試験 （希望者のみ） ■申込方法 ◇申込先メールアドレス 131adk-nagoya@kinen-marathon.jp 講習会へ参加ご希望の方は、 メール表題：「第１３１回 禁煙アドバイザー講習会申込」と明記し、本文に下記の項目を記載の上、メールにてお申し込み下さい。 申し込みが正しく送信されると、しばらくして「アド講習会受付」という件名の受付完了メールが届きます。そのメールの到着確認を持って受付完了とします。 返信が届かないというケースが毎回数件報告されますが、多くの場合、なんらからのフィルターではじかれているようです。Spamフォルダーの確認等をお願いします。携帯の場合は、標準で受信規制がかかっている場合がありますので特に注意してください。購入時は、ＰＣからのメールを拒否する設定になっています。 ◇申込時、記入項目 メール本文に記入する項目 氏名・ふりがな ※スムーズな受付けのため、ふりがなは必ず記入して下さい。 勤務先 勤務先の都道府県名 職種 を明記の上、申し込みアドレスでメールにてお申し込み下さい。 件名・本文（所属、氏名など）を書かずにお申し込みをさせる方が散見されます。 上記の内容は必須です。きちんと記載なく場合は、受付を受理できないこともありますのでご注意ください。 ◇申込期限 ２月２５日（月） 締切日厳守 （定員になれば、締切日前でも受け付けを締切ります） ■その他 ◇学生の参加に関して 学生参加の場合でも、事前申し込みが必要です。講習会当日は、学生証の提示がないと無料での参加は出来ません。 |
| （２０１３．２．１９） |
| ＪＲ東海、東海道新幹線の全駅に喫煙ルームを設置し、 完全分煙化へ |
| サーチナ ２月１５日 |
| ＪＲ東海は2013年2月14日、東海道新幹線の全駅のホームまたはコンコース（通路が交差するホール、中央広場）に喫煙ルームを設置すると発表した。これまでは「のぞみ」が停車する東京・名古屋・新大阪駅などに先行設置していたが、今回の発表により東海道新幹線の全駅に配されることになる。また各ホームの屋外にある既存の喫煙コーナーはすべて撤去される。これにより完全分煙を果たし、受動喫煙のリスク回避を目指す（【発表リリース：東海道新幹線全駅への喫煙ルームの設置について】）。 これまでＪＲ東海では東海道新幹線において、「のぞみ」の停車駅に順次喫煙ルームの設置を進めていた。今回の発表はそれをさらに促進させるもので、同新幹線の全駅またはコンコースに喫煙ルームを配することになる。今回新たに発表された設置場所は次の通り。具体的な設置場所や広さは今後決定する。 ・ホーム上に設置（3駅5か所）：三島駅、静岡駅・浜松駅（上り・下りホーム） ※三島駅は島式ホームのため、上り・下りで1ホーム ・コンコースに設置（8駅8か所）：小田原駅、熱海駅、新富士駅、掛川駅、豊橋駅、三河安城駅、岐阜羽島駅、米原駅設置スケジュールは今月末から順次工事に着工し、2013年度末までに順次使用開始ができるようにする。工事費は概算で今回新規発表分にて総計1．6億円ほど。 これとは別に同社ではすでに2013年6月までに東京駅、品川駅、新横浜駅、名古屋駅の4駅、2013年8月までに京都駅、新大阪の2駅に喫煙ルームを設置すると発表しており、一部はすでに実働している。 今回の喫煙ルームの設置、及び喫煙コーナーの撤去により、いわゆる「完全分煙化」が実現することになる。 （情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ） |
| （２０１３．２．１９） |
| 酒を飲めない人は禁煙を 「肺がんリスク、喫煙で急上昇」 |
| 熊本日日新聞社 医療ＱＱ ２月８日 |
| 喫煙で肺がんリスクが高まることはよく知られているが、特に酒を全く飲めない体質の人は喫煙で肺がんのリスクが大きく上昇することを、愛知県がんセンター研究所の松尾恵太郎・分子疫学部長らが確かめた。 酒を全く飲めない人は、肺がんになりたくないなら「一刻も早く禁煙した方がよい」と警鐘を鳴らすデータといえる。 愛知県がんセンターで受診した肺がん患者約７００人と、がんになっていない約１４００人に関して、各人の遺伝子のＤＮＡを調べた。 ＤＮＡの型で、アルコールから代謝されるアセトアルデヒドを分解できて酒に強い人々（日本人の半数弱）、アセトアルデヒドの分解力が弱くて飲むと顔が赤くなる人（約４５％）、分解力がなくて酒をまったく飲めない人（５～１０％）に分けて解析した。 いずれも、これまで吸ったたばこの量が多い人ほど、肺がんになる確率が相対的に増えていた。中でも、酒を全く飲めない下戸の人で、喫煙量に伴って肺がんリスクは飛び抜けて上がっていた。 １日に吸う２０本入りたばこの箱数に喫煙年数をかけた値が４５以上の喫煙者は、酒を飲めない人で肺がんが非喫煙者の２３倍にもなっていた。 飲むと顔が赤くなる人や酒に強い人では肺がんが大量喫煙で５～７倍に上がるのに比べると、異常に高い危険性だった。 同研究所の田中英夫疫学・予防部長は「酒を飲めない人は、たばこの煙に含まれるアセトアルデヒドを分解できない。この事実が肺がん発症に何らかの関与をしているのではないか」とみている。 |
| （２０１３．２．１７） |
| “喫煙は美肌の敵”を科学的に証明―岐阜大 メラニン量増える |
| あなたの健康百科 医療ニュース ２月１５日 |
| 喫煙は美肌の敵といわれるが、その科学的根拠を示す研究成果が日本から報告された。岐阜大学大学院医学系研究科の永田知里教授（疫学・予防医学分野）らが日本人女性を対象に調べたところ、喫煙したことがない人や元喫煙者に比べ、喫煙者ではメラニン色素などの量が多いことなどが分かったという。詳細は、1月26日発行の英医学誌「Tobacco
Control」（電子版）に掲載されている。小社の取材に対し、永田教授らは「（女性たちが）喫煙をやめるきっかけになることを期待する」とのコメントを寄せた。 喫煙量増えるとメラニン量も増加 永田教授らは、2003年10月～06年3月に岐阜県の総合病院で健康診断を受けた女性の中から、20～74歳（平均年齢43.8歳）の939人を抽出。健診当日にアンケートで喫煙状況などを聞いたほか、「メグザメーター」という測定器を使って、腕2カ所と額1カ所のメラニンと紅斑（皮膚表面が赤くなること）の量を測った。皮膚がんや関節リウマチの患者などは除外している。 対象者の喫煙率は6.5％（61人）、喫煙経験率は3.7％（35人）。なお、健診当日までの喫煙量が累積20箱以上で、健診当日も喫煙を継続していた場合を喫煙者、継続していなかった場合を喫煙経験者とし、20箱未満は全て非喫煙者とした。 その結果、メラニン量は測定した3カ所全てで、非喫煙者と喫煙経験者に比べて喫煙者で高いことが分かった。1日当たりの喫煙本数、喫煙年数、喫煙指数（pack-years＝1日に何箱のたばこを何年間吸い続けたか）とも関連し、喫煙量が増えるとメラニン量も増えていた。紅斑量は腕2カ所でのみ喫煙者が高く、こちらも喫煙量と関連していることが分かった。これらの結果は、日焼け止めやビタミンC、ビタミンD、野菜類、脂肪の摂取の影響を排除しても変わらなかったという。 また、非喫煙者と比べ、喫煙者と喫煙経験者のメラニン量が多くなるリスクは測定箇所によって1.5～2.2倍と、喫煙者で皮膚が黒くなる度合いも高いことが分かった。 女性の喫煙減らす原動力となるか 喫煙の害を指摘する研究が多数報告され、増税などの対策が講じられる一方、2011年の「国民健康・栄養調査」によると、日本人の喫煙率は横ばいで、女性では微増していた（関連記事）。 こうした状況の中で報告された今回の研究により、肌の状態を気にする女性の喫煙者が減るかもしれない。永田教授らは「女性にとって非常に関心の高い肌の美容と喫煙が関連しているという結果には、価値があると考えられます。最大の健康リスクである喫煙をやめるきっかけになることを期待します」とのコメントを寄せている。（編集部） |
| （２０１３．２．１７） |
| 【栃木】仲間と禁煙 県サポート 新年度予算案に計上 フェイスブック活用 |
| 東京新聞 TOKYO Web ２月１６日 |
| みんなでやめれば怖くない！？ 県は２０１３年度、県民の禁煙サポート事業を始める。活用するのは、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「フェイスブック」。一人で挑戦するよりも、仲間をつくって励まし合えば、紫煙ではなく成功率が上がるともくろむ。]（内田淳二） ０９年の調査によると、栃木県民の喫煙率は２５・７％。県は、２２年度までに１２％以下に半減させることを目指している。喫煙は個人の嗜好（しこう）の問題だが、健康増進も行政の役割で、「まずは『やめたい』と思っている人に、やめてもらうための取り組み」に県が乗り出すことにした。県によると、ＳＮＳを活用した行政による禁煙支援は珍しい。 禁煙サポートでは、講演会などの開催も予定するが、中心はＳＮＳの活用。禁煙外来の紹介など情報提供に使うほか、禁煙したい人をネット上に集め、悩みなどを語り合ってもらう。 県の担当者は「やめたいと思っても、一人では挫折しやすいもの。仲間をつくるにはネットがうってつけ」と話す。 １３年度予算案で、約百十万円の事業費を盛り込んだ。健康への影響が大きい妊産婦への啓発などにも取り組む。 |
| （２０１３．２．１５） |
| 琉球新報、声欄に「なりすまし投稿」掲載でおわび |
| ｊ－ｃａｓｔ ニュース ２月１４日 |
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琉球新報が2013年1月31日付の朝刊で、「僕の主張 私の意見
opinion」に掲載した「かっこいいお兄さん」という読者の投書が、第3者
によるなりすまし投稿だったとして、2月6日付朝刊におわび文を掲載
した。マスコミの誤報を紹介、検証するサイト「GoHoo」が2月13日に明
らかにした。
投書の内容は、小学1年生の女児が祖父からもらったお年玉で、祖父にプレゼントするためコンビニでたばこを購入したというもの。所属する小学校と児童の名前が掲載されていたが、小学校はこの名前の児童はいないとして琉球新報に連絡した。内容についても、「児童が簡単にたばこを買えてしまう」という点で問題視されていた。 琉球新報のおわび文は以下の通り。 「1月31日付『僕の主張・私の意見』の『かっこいいお兄さん』は、第三者による学校名・氏名を偽った投稿でした。内容も不適切でした。投稿を削除して関係者におわび致します」 （補足） この投稿は、どうもタバコ関連の業界の関係者が関わった
「ステルスマーケティング」ではないかと思われます。ちなみに、「ステルスマーケティング」は、従来の宣伝・広告の形をとらない宣伝・広告のことだそうです。タバコの宣伝に見えないが、実はタバコの宣伝だというわけです。
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| （２０１３．２．１５） |
| 全面禁煙の飲食店 認定書交付します 県有明保健所きょうから募集／熊本 |
| 熊本日日新聞 ２月１０日 |
| 県有明保健所は、健康に配慮し店内を全面禁煙としている飲食店を「禁煙飲食店」として認定する取り組みを始める。初回募集は10～28日。認定した店は県のホームページなどでPRする。 県健康づくリ推進課によると、県内で禁煙措置がとられている飲食店や宿泊業は全体の31．5％(2012年1月20日現在)にとどまる。同保健所は禁煙を推進しようと、すでに認定制度に取り組んでいる県外の自治体を参考に実施することにした。 有明地域の飲食店や企業、大学の食堂などが対象。3月に審査し、認定書を交付する。同保健所は「認定は『子どもからお年寄りまで、きれいな空気の中でおいしく食事を楽しめる店』という証明になる。ぜひ応募してほしい」と呼び掛けている。同保健所電話=0968(72)2184。(東本由紀子） |
| （２０１３．２．１３） |
| 日本福祉大学の敷地内禁煙 |
| 日本福祉大学の先生に伺いました。 日本福祉大学は、２０１３年１月から美浜（知多郡美浜町）、半田（半田市）、名古屋（名古屋市中区）の３つのキャンパスを、全て敷地内禁煙にしました。 ２０１５年度に開設予定の東海キャンパス（東海市）も、当然、敷地内禁煙になることでしょう。 これをきっかけに、遅れている知多地区および西三河南部地区の市町の学校敷地内禁煙が、進み始めることを願っています。 |
| （２０１３．２．１１） |
| 喫煙率２０２２年度に半減 宮城県が健康プラン最終案 |
| 河北新報社 Kol net ２月５日 |
| 宮城県は４日、成人の喫煙率を２０１０年の２５．５％から１２％に半 減させる数値目標を明記した第２次みやぎ２１健康プラン（１３～２２年度）の最終案を明らかにした。県庁であった同プランの推進協議会に示し、了承された。 １０年の県内の成人喫煙率は男性４１．１％、女性１２．１％。プラン最終年度となる２２年度の目標はそれぞれ２０％、６％とした。１０年の喫煙者の割合が４．８％あった妊婦はゼロを目指す。 喫煙率減少に向け県は、受動喫煙防止に取り組む施設の増加や小中高校での出前講座による啓発の強化、県ホームページを活用した広報の充実に取り組む方針。 協議会では、県が昨年１１、１２月に実施したプランのパブリックコメント（意見公募）の結果も公表された。 寄せられた８８件中８３件が喫煙関連で、このうち数値目標に賛成する意見は３９件。「受動喫煙防止条例を制定してほしい」などの提案があった。反対は４４件で「愛煙家は地方財政に貢献している」といった理由を挙げた。 県健康推進課の担当者は「数値目標の導入には反対も多いが、本人や周囲の健康に悪影響を及ぼす科学的な事実は見逃せない」と話している。 県は新年度以降、同プランを基にした健康増進対策を推し進める。 |
| （２０１３．２．１１） |
| 喫煙：県立高教師、禁煙学校敷地内で 厳重注意処分 ／徳島 |
| 毎日ｊｐ ２月５日 |
| 県教委は、県立高校の教諭が禁煙になっている学校敷地内で喫煙したとして、この教諭を校長からの厳重注意処分にした。厳重注意を受けたのは４０代の男性教諭。県教委によると、昨年１０月、「教諭が学校のグラウンドで喫煙している」とメールで通報があり、学校を通じて調べたところ、事実と分かった。「本人は深く反省している」として懲戒処分にはしなかった。 県立高校では０４年から学校敷地内での喫煙が禁止されている。 【大原一城】 |
| （２０１３．２．５） |
| Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす:／６７ 受動喫煙対策も急務 |
| 毎日ｊｐ ２月４日 |
| 白人は日光を浴びすぎると皮膚がんが増えますが、日本人には当てはまりません。逆に、飲酒で顔が赤くなる遺伝子を持たない白人にとって酒は「百薬の長」ですが、国民の約４割が赤くなる遺伝子を持つ日本人は、飲み過ぎるとがんにつながる恐れがあり要注意です。 たばこによる発がんは、白人の方が多い傾向にあります。たとえば日本人の場合、喫煙者の肺がんのリスクは、たばこを吸わない人の４～５倍に増えますが、欧米では１０～２０倍になると言われます。 この理由は解明されていないものの、可能性として日本人は受動喫煙の機会が欧米より多いことが考えられます。つまり、日本人の場合、本人がたばこを吸わなくても、日々の受動喫煙によってがんのリスクが高まってしまっているため、喫煙者との差が欧米ほどないというわけです。 喫煙はがんの原因のトップです。たばこがこの世からなくなれば、男性のがんの３割がなくなります。また「受動飲酒」はありませんが、たばこは受動喫煙でもがんが増えるため、「自業自得」だけではすみません。受動喫煙によって自らが望まない不本意な健康被害を受けるという点では、原発事故に近い性質を持つと言えるでしょう。実際、受動喫煙は年間１００ミリシーベルト程度の被ばくに相当します。 たばこの先から出る副流煙には、タール、ニコチン、一酸化炭素、ベンゾピレンといった発がん物質が、本人が吸う主流煙より３～５倍も多く含まれます。たばこを吸わない妻が、１日１箱以上吸う夫と暮らしていると、妻が肺腺がんになる危険は２倍になります。 受動喫煙はがんのほか、心筋梗塞（こうそく）も増やし、親が喫煙者の場合、赤ちゃんが眠っている間に突然死亡する「乳幼児突然死症候群」の発症率が５倍近くに高まります。 受動喫煙が原因で死亡する人は年間６８００人と推計されます。交通事故による年間死亡（１０年は４８６３人）をはるかに上回ります。安倍政権には、経済対策だけでなく、受動喫煙対策も進めてもらいたいと思います。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長） |
| （２０１３．２．５） |
| マイルドセブン改め「メビウス」 ＪＴ、世界を視野に |
| 朝日新聞デジタル １月３１日 |
| 日本たばこ産業（ＪＴ）は、国内シェア首位の「マイルドセブン」の名前を１日から「メビウス」に変える。欧州連合の主要加盟国で、たばこの名称に「マイルド（優しい）」という言葉が使えないため。国内の需要の減少を見すえ、「メビウス」を世界ブランドに育てる考えだ。 宮崎秀樹副社長は３１日の会見で「世界ベースでの戦略が重要」と、ブランド統一の意義を力説した。事前の市場調査では新パッケージへの消費者の反応がよかったことなども強調した。 ＪＴは３１日、２０１３年３月期の売上高予想を昨年１０月末時点の２ 兆９３０億円から２兆１１８０億円へ引き上げた。国内たばこ事業だけ の売上高予想は６８３０億円で、据え置いた。 |
| （２０１３．２．１） |
| ポスターで禁煙訴え 児童から55作品／横浜 |
| タウンユース １月３１日 |
| 小学校４年生から６年生までを対象に旭区が開催した「禁煙推進・受動喫煙防止ポスターコンクール」の表彰式が１月19日、旭区役所で行われた。今回は「たばこのけむりは危険がいっぱい！」をテーマに作品を募集。15校から55人が応募し、最優秀賞１作品、優秀賞２作品、準優秀賞３作品が選ばれた。 最優秀賞の黒川汐莉（しおり）さん（不動丸小６年）＝２列目左から２番目＝は、「タバコはあなたの敵 みんなの敵」をキャッチフレーズに。「私のほかにも煙に弱い人はたくさんいる。それを知らずに、喫煙で自分だけ気持ちよくなっている人がいれば、絵を見て考えてほしい」とポスターに込めた思いを語った。 濱陽太郎旭区長との座談会では、煙草についての意見交換も行われた。濱区長は「キャッチフレーズも印象的で、どの作品も素晴らしかった。煙草は健康に悪いばかりか、火災原因の第２位にもなっている。ポスターを多くの人に見てもらいたい」と話した。 受賞作品は今後、掲示用に各学校や地域に配布される。区役所では、２月25日から３月１日の間、１階のスペースに受賞作品が展示される予定だ。 優秀賞は、安達一将（かずまさ）君（左近山第二小４年）、関本華凜（かりん）さん（中尾小６年）、準優秀賞は、亀江楓実（ふみ）さん（不動丸小６年）、平林知樹（ともき）君（本宿小６年）、本松紗（すず）さん（不動丸小６年）。 【写真】ポスターにはそれぞれ工夫を凝らしたスローガンも |
| （２０１３．２．１） |
| 赤ちゃんのため禁煙を 練馬区 助剤購入券２０００円分 |
| 東京新聞 TOKYO Web １月３１日 |
| 赤ちゃんが生まれたパパの禁煙を応援します－。東京都練馬区は六月から、たばこを吸う人がいる新生児家庭を対象に、ニコチンパッチなど禁煙補助剤二千円分を薬局で購入できる「禁煙スタート券」をプレゼントする。三十日に発表した新年度予算案に八十四万円を計上した。 （柏崎智子） 乳幼児が受ける受動喫煙の影響は大きく、気管支ぜんそくや突然死の原因になるといわれる。練馬区が二〇〇九、一〇年度の乳幼児健診で受診家庭に聞き取り調査したところ、四割で同居家族に喫煙者がいて、ほとんどが父親だった。 区は生後一カ月の全新生児を保健師らが家庭訪問しており、その際、家族に喫煙者がいるかどうかを尋ねる。喫煙者がいる場合、スタート券や禁煙支援のパンフレットを手渡す。赤ちゃんが一歳になる前日までをスタート券使用の有効期間とし、喫煙者が禁煙の覚悟を決める「心の準備期間」とする。 区は一〇年度から毎年、薬局に禁煙を相談した二十歳以上の百人に二週間分の補助剤購入費を助成、２０～３５％が禁煙に成功した。この事業が三月末で終了するため、さらに禁煙の必要性が高い乳幼児家庭に対象を絞った。新年度予算で百三十人分を確保している。 「赤ちゃんのために実は禁煙したい、というパパも多いのでは。一人でも多く利用してほしい」と練馬区の担当者は期待を寄せる。 |
| （２０１３．１．３１） |
| 男性の喫煙率が過去最低 １１年県調査／新潟 |
| 新潟日報 １月２６日 |
| 県は26日までに、２０１１年の県民健康・栄養実態調査結果をまとめた。習慣的に喫煙している男性の割合（喫煙率）は35・２％で、08年の前回調査に比べ４・６ポイント減少し、１９９２年の調査開始以来、最も低くなった。女性は２・８ポイント減の６・５％。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙者の割合も家庭や飲食店などで減った。 調査は県民の栄養摂取や生活習慣の実態を把握するため、３年に１回実施。喫煙調査は１６２０人が回答した。 |
| （２０１３．１．３１） |
| 大阪で受動喫煙条例の意見募集始まる 健康、公共性などから ４施設に分類 |
| ｚａｋｚａｋ １月２４日 |
| 大阪府で「受動喫煙の防止等に関する条例（案）」の概要がまとまり、府民からの意見募集を開始した。大阪が神奈川県、兵庫県に続くのか。喫煙、禁煙の両派が注目している。 条例案では、学校、病院、官公庁など公共性の高い施設を第１分類として「敷地内全面禁煙を努力義務、建物内全面禁煙を法的義務」と全面禁煙を目指す。飲食店、ホテルなどの第２分類は「建物内全面禁煙の推進」、パチンコ店やクラブなど風俗営業法対象施設の第３分類は「建物内全面禁煙か分煙の推進」、公園や通学路など第４分類は「啓発に取り組む」としてガイドラインに基づく対策を行う。 施設分類について、大阪府健康医療部の高山佳洋部長は、府議会で「健康影響、公共性、公益性、経済影響などの観点から分類した」と説明している。 今回の条例案は、第２分類への「全面禁煙」に踏み込んでいる。これについて、法曹関係者からは「すでに費用を割いて喫煙室を新設した施設も多い。この条例案は、そうした経済的努力を無駄にする。そもそも喫煙は権利として認められているもので、それを一方的に押さえつけるのは憲法に抵触する恐れもある」（溝呂木雄浩弁護士）との声も上がっている。 |
| （２０１３．１．３１） |
| 授業:がん予防、検診の必要性学ぶ 「たばこが最も危険」－ －古座川・明神中 ／和歌山 |
| 毎日ｊｐ １月２５日 |
| 古座川町一雨の町立明神中学校（中道悟校長、２９人）で２４日、がん予防や検診の必要性を学ぶ授業があった。町職員の保健師、荒関ゆうきさん（２７）が全生徒を前に、がんの早期発見のために検診を受けることの必要性を説いた。 荒関さんは「がんは日本人の死因として多く、発がん性物質が４０種類以上も含まれているたばこが最も危険」とし、０７年のがんによる死亡率について「和歌山県は全国ワースト３で、肺がんはワースト１位」と指摘した。 さらに、死亡率を下げるために、「野菜を食べよう」と呼び掛けた。日本人のがん検診の受診率は３割未満だと紹介し、「大人になったら年１回の受診を」と勧めた。 生徒会長の２年、前侑大さん（１４）は「年１回は検診を受け、周囲にたばこを吸わないように伝えていきたい」と話し、生徒副会長の２年、中井桐子さん（１４）は「食生活を気を付けたい」と話していた。【山本芳博】 |
| （２０１３．１．３０） |
| 浜松学院大学の敷地内禁煙 |
| 浜松学院大学の方から、連絡をいただきました。 ２０１３年４月１日より、大学敷地内及び周辺（バス停付近、個人研究室を含む）、の全面禁煙を実施するそうです。 「学生への周知徹底のため、全面禁煙ポスターコンテストを公募したところ、多数の応募があった。コンテスト受賞作品には『クオカード』の賞を与えた。学生への周知も最近では浸透してきている」とのことです。 早速、「タバコのない学校」推進プロジェクトの「大学の禁煙・分煙」のページに敷地内禁煙の大学として登録しました。 なお、浜松学院大学は、浜松市中区にあり、小学校教員養成課程を設置しています。 |
| （２０１３．１．２６） |
| スコープ２０１３：人気企業、採用条件は「禁煙」 県内で取り組み加速 県が３月に数値目標 ／岡山 |
| ヤフーニュース（毎日新聞） １月２２日 |
| ◇来春全面実施の岡山大 「のんすもうくん」警告 がん予防の一環で禁煙を進める取り組みが県内で加速している。ドラッグストアチェーンの「ザグザグ」（中区、藤井孝洋社長）は来年３月の卒業予定者から、禁煙を約束することを採用条件にする。岡山大は来年４月からキャンパス内を全面禁煙にする方針だ。国が昨年６月に喫煙率を減らす数値目標を設定、「喫煙は健康に悪い」という認識は定着しつつある。県も３月にまとめる健康増進計画で喫煙を減らす数値目標を初めて盛り込む方針だ。【井上元宏】 ザグザグは県内などを中心に１０１店舗を展開し、毎年中途も含め１２０人前後を採用している。県内の就職人気ランキングでも上位の企業だ。同社によると、今年の採用面接から人事担当者が、学生らに喫煙しているかどうかを尋ねる。喫煙している場合でも、禁煙を約束すれば採用の対象になるという。 同社はすでに店舗敷地内の全面禁煙を実施。１月に全従業員約２０００人向けに「禁煙宣言」を発表し、喫煙している従業員にも禁煙を勧めるという。同社は「たばこのにおいをいやがるお客様もいらっしゃる。健康づくりを大切にする企業だとアピールしたい」と話す。 禁煙対策では、岡山大も大学病院がある鹿田キャンパス（北区）で実施してきた敷地内全面禁煙を来年４月に津島キャンパス（同）にも拡大する。既に敷地内の喫煙スペースも１１年７月の５０カ所から半減させた。 昨年７月には禁煙推進キャラクター「のんすもうくん」も発表。大学生のアイデアで力士がモチーフに、名前は禁煙を意味する「ノン・スモーキング」とかけた。喫煙者を中心に「（禁煙の強制は）人権侵害だ」と反対する声も根強く、周知期間を設けている。同大は「喫煙を学生時代に始める人も多い。たばこが健康によくないということを教えたい」と強調する。 県によると、９９年度に男性で５１％だった県内の喫煙率は１１年度に３０・５％まで低下している。県健康推進課は「喫煙者は肺がんにかかる確率が高いなど、健康に害があるという認識が広がってきた」と分析する。 ３月にまとめる県の健康増進計画では国の方針に従い、初めて１０年後の喫煙率を男女合わせて１２％（１１年度は１７・６％）に下げる目標を盛り込む方針だ。１２％は禁煙したい人が全て禁煙した場合の数値で、県は禁煙治療を受けたい人の電話相談窓口の設置など禁煙支援策も検討している。 |
| （２０１３．１．２６） |
| ２４歳以下の妊婦 １０人に１人が喫煙 |
| ＮＨＫニュース １月２３日 |
| ３万人余りの妊婦を対象に環境省が行った調査で、妊娠中もたばこを吸い続けている妊婦が２４歳以下では１０人に１人に上ることが分かり、専門家は「赤ちゃんにとって大きなリスクになるので、妊娠中はもちろん、妊娠する前から禁煙を心がけてほしい」と話しています。 この調査は、子どもの健康に環境がどのような影響を及ぼすかを調べるため、環境省がおととし１月から全国１９の道府県で行っているものです。 ２３日はおよそ３万３０００人の妊婦を対象にした調査結果が、都内 で開かれたシンポジウムで発表されました。 この中で、妊娠初期の妊婦にたばこを吸っているか尋ねたところ、「吸っている」と答えたのは、２４歳以下では１０％、２５歳から２９歳までと３５歳から３９歳までが５％、３０歳から３４歳までが４％などとなっています。 また、パートナーについては、妊婦の年齢が２４歳以下の人では６３ ％、２５歳から２９歳までは４９％、３０歳から３４歳までは４２％、３５歳から３９歳までは３７％などと若い妊婦のパートナーほど喫煙率が高いことが分かりました。 これまでの研究で、たばこを吸う妊婦は吸わない妊婦に比べて、流産や体重が少ない子どもを生む確率が高まると指摘されています。調査を行った山梨大学医学部の山縣然太朗教授は「妊婦や周りの人の喫煙は赤ちゃんにとって大きなリスクになるので、妊娠する前から禁煙することが大切だし、妊娠したら家族も含めて禁煙が必要だ」と話しています。 環境省は、１０万組の親子について子どもが胎児のときから１３歳になるまで生活や発育の状況、血液中の化学物質の濃度などの調査を続け、子どもの発育に影響する環境の要因を解明することにしています。 |
| （２０１３．１．２６） |
| 妊婦の５％が喫煙、４％飲酒 環境省３万人調査 |
| 日経新聞Ｗｅｂ刊 １月２４日 |
| 環境省が約３万３千人の妊婦を対象に実施した調査で、全体の５％が妊娠中も喫煙を続け、４％が飲酒していたことが２４日、分かった。喫煙は若い世代が多く、２４歳以下では１割が続けていた。飲酒は上の年齢で多い傾向がみられた。 マグロやカツオは有機水銀が含まれやすいとして妊婦は摂取を控えるよう推奨されているが、調査では１週間に１回以上食べる妊婦が全体の約１割に上った。特に沖縄県や高知県で多く、沖縄では約３割を占めた。 環境省は、化学物質などによる子供の健康への影響を調べるため、2011年から全国１９道府県で妊婦や子供を対象に調査を実施。妊婦の食事や嗜好について調べた調査結果がまとまった。 |
| （２０１３．１．２５） |
| 健診・保健指導の新プログラム、３月に通知－ 禁煙・減酒の支援策など記載 |
| ヤフーニュース（医療介護ＣＢニュース） １月２１日 |
| 厚生労働省は21日の「健診・保健指導の在り方に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)に、禁煙・減酒を支援する保健指導のためのマニュアルなどを盛り込んだ「標準的な健診・保健指導プログラム」の改訂案を示した。同省は、3月中に新しいプログラムを関係者に通知する方針。 改訂案では、受診者に健診結果を通知する際の情報提供の資料として、▽血圧高値▽脂質異常▽血糖高値▽喫煙▽尿たんぱく▽尿たんぱく及び血清クレアチニン―に関する文例集を作成。また、たばこやアルコールのリスクに着目して保健指導を行うことが「望ましい」として、受診者の禁煙や減酒をサポートするためのマニュアルを盛り込んだ。 このマニュアルでは、生活習慣病リスクの大小にかかわらず、全喫煙者を支援することが重要と指摘。健診当日に、喫煙状況を把握した上で禁煙のための具体策などを提案し、対象者が1か月以内に禁煙する意思を持っていれば、禁煙治療のための医療機関などを紹介したり、個別面接と電話でのフォローアップで長期的に励ましたりする。 飲酒習慣を持つ人に対しては、その頻度や量を尋ねる「アルコール使用障害スクリーニング(AUDIT)」の判定結果で対応方法を分け、アルコール依存症が疑われる場合には、専門医療機関の受診につなげる。依存症の可能性が低くても問題があると判定した場合には、減酒支援を実施。具体的には、普段の飲酒状況を詳しく確認した上で減酒目標を立てる。さらに、飲酒量や種類などを記録させ、それを基にフォローアップする。 同日の会合で委員からは、たばこやアルコールのリスクに着目した保健指導が生活習慣病の発症予防につながると評価する一方で、マニュアルを用いて保健指導することが「望ましい」と明記すると、AUDITの実施などが事実上義務付けられ、現場の裁量が奪われるとの懸念を示す意見があった。 「標準的な健診・保健指導プログラム」は、糖尿病など生活習慣病の発症・重症化を防ぐため、2008年度から実施が保険者に義務付けられた特定健診・保健指導の質の標準化などを目指して厚労省が07年に策定したもの。同省は、次期「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」が来年度から始まるのに合わせるため、同プログラムの見直し作業を進めている。（後略） |
| （２０１３．１．２５） |
| 県内男性の喫煙率が５年間で大幅減 分煙や増税など禁煙しやすい環境に／福井 |
| 福井新聞オンライン １月１９日 |
| 福井県がこのほどまとめた２０１１年度県民栄養調査によると、県内で習慣的に喫煙している成人男性の割合（喫煙率）が、調査を開始した１９９４年度以降で最も高かった９９年度の５１・８％から約２３ポイント低下していることが分かった。県は、健康意識の高まりに加え、公共施設内の禁煙が進んだことや禁煙治療が保険適用となるなど、禁煙に挑戦しやすい環境整備が進んでいることが背景にあるとみている。 調査は無作為抽出した県内４９７世帯１７６２人を対象に一昨年１１ 月に行い、４５２世帯１３５３人から回答があった。 男性の喫煙率は２９・０％で、前回調査の０６年度と比べると１３・０ポイントの大幅減。女性は３・５％で、ピークだった０４年の７・７％から４・２ポイント下がった。 年代別に見ると、男性の喫煙率は３０代が４２・６％で最も高く、４０代３８・８％、５０代３３・３％と続いている。女性は２０代が８・６％で最も高くなった。喫煙者のうち男性の２９・８％、女性の５・７％が１日に２１本以上吸っていた。 調査結果について県健康増進課は、０６年度からの５年間で公共施設の禁煙や分煙が進み、昨年５月時点で１１市町が施設内禁煙を実施。０６年４月から禁煙治療が保険適用になったことや、２０１０年のたばこ税増税に伴う値上げが大きく影響したと分析している。 国は本年度に策定した「がん対策推進基本計画」に喫煙率を１０年間で１２％まで引き下げるなど、たばこに関する数値目標を初めて盛り込んだ。県も本年度中に同計画を策定し、喫煙率の目標値を設定する方向で検討している。 調査は県が９４年度から５年に１回実施。前回調査は、０８年に国の新たな健診制度が導入されるのを控え、メタボリック症候群などの指標を加えた県の健康増進計画に反映させるため、３年前倒しして行っている。 |
| （２０１３．１．２３） |
| 「健康寿命延ばす」目標、職場の受動喫煙０％に 県策定委が新たな推進計画案 |
| ヤフーニュース（山形新聞） １月１７日 |
| 県健康づくりに関する推進計画策定委員会（委員長・有海躬行県医師会長）が16日、県庁で開かれ、現行の健康増進、がん対策、歯科保健の3計画を一本化し、新たな推進計画（2013～22年度）の案を取りまとめた。「健康寿命を延ばす」を全体目標とし、職場での受動喫煙率0％などの数値目標を盛り込んだ。 全体目標の「健康寿命」は、一生のうち健康面で支障なく生活できる期間を指し、本県は10年度の調査で男性が70.78年、女性が73.87年。平均寿命との差が10年ほどあり、これを縮める。県民が主体的に取り組めるよう「乗り物やエレベーターを使わずに歩く機会を増やしましょう」「薄味で適塩生活を心掛けましょう」などの分かりやすい実践指針を加える。 喫煙対策は、男女とも全国平均を上回っている20、30代の喫煙率改善が課題。子育て世代でもあることから特に力を入れ、この世代で全国平均以下を目指す。受動喫煙防止に関しては、12年度の県政アンケートで「受動喫煙の機会が月1回以上あった」と回答した人の割合が39.3％だった飲食店を15％、31.9％だった職場を0％まで引き下げる。 新たに加える施策は▽生活習慣病の重症化予防▽高齢者の健康づくり▽働く世代や小児のがん対策の充実▽死亡者数が増加傾向にある慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）予防―など。がん対策では、働く世代の就労問題を含め、がんになってもこれまで通り安心して暮らし続けられる社会を目指す。 10年度調査で12.2グラムと全国平均を上回る1日の食塩摂取量は8グラムを目指し、80歳で自分の歯を20本以上保っている人の割合は37.0％（10年度）から50％に引き上げる。 計画は2月のパブリックコメント（意見公募）を経て、3月に策定、公表する。 |
| （２０１３．１．１８） |
| 【ＦＵＪＩ ＸＥＲＯＸ ＳＵＰＥＲ ＣＵＰ ２０１３】 ハーフタイムおよび試合終了後におけるスタジアム内全面禁煙の お知らせ [ Ｊリーグ ] |
| Ｊ’Ｓ ＧＯＡＬ １月１７日 |
| Ｊリーグは、来たる2月23日（土）に国立競技場にて開催する「ＦＵＪＩＸＥＲＯＸ ＳＵＰＥＲ ＣＵＰ ２０１３」において、ハーフタイムおよび試合終了後におけるスタジアム内全面禁煙（報道関連エリアも含む）を実施いたします。 これは、スタジアム内コンコース混雑時における安全管理と受動喫煙による健康被害防止を目的としており、Jリーグ公式戦では昨年の同大会より継続して行っています。 □対象となる試合：ＦＵＪＩ ＸＥＲＯＸ ＳＵＰＥＲ ＣＵＰ ２０１３ サンフレッチェ広島 対 柏レイソル □開催日時：2013年2月23日（土）13:35キックオフ □会場：国立競技場（東京都新宿区） □目的：コンコース混雑時における安全管理と受動喫煙による健康 被害の防止 □全面禁煙となる時間帯： （１）ハーフタイム時、（２）試合終了後より閉門まで ※上記以外の時間帯は、所定の喫煙所にて喫煙が可能です。主旨 をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。 以上 |
| （２０１３．１．１８） |
| 福男選び たばこ門前払い…西宮神社が分煙実施 |
| Yomiuri Online １月５日 |
| えびす神社（えべっさん）の総本社・西宮神社（兵庫県西宮市）が、十日えびすの本えびす（今月１０日）の朝に本殿への一番乗りを競う「福男選び」神事で、今年初めて、開門前の分煙が実施される。毎年数千人が集まる行事で、吸い殻のポイ捨てなどの苦情を受けた措置だ。 江戸時代から続く行事で、午前６時、表大門（赤門）が開くと同時に、参加者が約２３０メートル先の本殿を目指して走り、早く着いた３人がその年の福男になる。 近年参加者が急増し、２００９、１０年には６０００人、昨年も３０００人が走った。スタート直前にはすし詰め状態になるが、喫煙する参加者もいて、「煙がつらい」「路上が吸い殻だらけ」との声があった。 行事を運営する氏子らの「西宮神社開門神事講社」が、近くに喫煙所を１か所設け、分煙を約束する「参加心得」への署名を求め、同意しない人には参加を見合わせてもらうことを決めた。平尾亮講長（３６）は「神事に参加する意味をいま一度考える機会にしてほしい」と呼びかけている。 |
| （２０１３．１．１５） |
| ロシア人の職場から喫煙室が消える |
| The voice of Russia １月１１日 |
| ロシアで近日成立する反タバコ法は相当に厳しいものとなる可能性がある。ロシア国家院（下院）は新たに製作される映画に喫煙シーンを設けることを禁じ、またオフィスから喫煙室を撤去することを計画している。 新たに製作される映画に喫煙シーンを設けることを禁じ、かつ、古い映画からもそうしたシーンを削除することが計画されている。さらに、タバコ製品の製造が禁止され、タバコの売り台はレジから少なくとも３m引き離される。法案修正を主導している議員らは、法案は２０１４年の１月１日までに採択されねばならない、としている。 公共空間における禁煙が遵守されるかどうか、はっきりしたことは言えない。路上への吸殻の投棄の全てを監督するためには、警官の数が余りに足りない。 |
| （２０１３．１．１５） |
| ３年以内に公共の場を禁煙に 「たばこ規制計画」 法的拘束力強化／中国 |
| Sankei Biz １月１４日 |
| 中国国家品質監督検験検疫総局はこのほど「中国たばこ規制計画（２０１２～１５年）」を発表し、公共の場における禁煙を全国的に義務付ける法律を策定、３年以内に全面実施する方針を明らかにした。 計画の作成には同局をはじめ、工業情報省、衛生省、外務省、財政省、税関総署、工商総局、たばこ局の８部門が携わっており、今後は総合的な管理を実現させるシステム作りを進めるほか、喫煙を取り 締まる法的拘束力の強化、違法行為に対する通報制度の実施などに取り組む構えだ。 全面禁煙の対象となる「公共の場」には、全国の衛生管理部門や医療衛生機関のほか、小・中学校や高校、託児所などの教室内および校庭、大学の教育エリアや事務エリア、図書館などが含まれており、「煙のない機関、企業を」というスローガンの下、企業や社会団体などでも禁煙活動を展開していく方針という。 また、「広告法」と「たばこ広告管理暫定方法」の修正を求めており、禁止事項として、（１）たばこ広告の媒体範囲をインターネットや書籍などにまで拡大すること（２）博物館や図書館といった文化施設や建築物の規制対象エリア、公共交通機関にたばこ広告を掲示すること（３）たばこ企業が慈善活動や公益事業、環境保護事業のスポンサーとなり、販促活動を行うこと（４）映画やテレビドラマの中にたばこの銘柄を特定する内容を盛り込むこと－などが掲げられている。 さらに、たばこのパッケージに印字する「喫煙がもたらす健康被害」の警告文に関しても、より具体的な内容の記載、印字面積や文字の拡大、背景色との色の対比を強めることなどを要求しており、警告効果の向上を図るとともに、「禁煙ホットライン」といった情報の掲載も徐々に始める予定という。 このほか同計画は、国民の喫煙状況に関する調査・研究を行う専門機関の設立と、たばこの生産や販売における全面的な管理システムの構築を掲げている。全方位的な監督管理体制を作り上げることで、たばこ市場の需給バランスを完全に把握、適正な生産管理を目指す狙いがある。 同時に、原料の葉や添加物に対する検査を強化し、成分内容や有害物質に関する情報を公表していくことで、たばこ企業による成分の虚偽表示や情報操作といった不正行為の防止に取り組む方針も示されている。（北京晩報＝中国新聞社） |
| （２０１３．１．１５） |
| 列車内での喫煙に罰則導入／韓国 |
| chosun Online １月１４日 |
| 韓国国土海洋部（省に相当）は13日、列車の安全運行と乗客の健康のため、列車内での喫煙に最高50万ウォン（約4万2000円）の過料を科すと発表した。これまでも列車内での喫煙は禁じられていたが、罰則規定がなく、客室や通路、トイレなどでの喫煙を見つけた場合でも注意する程度にとどまっていた。 国土海洋部は、改正鉄道安全法が先月3日に施行されたことを受け、今後は列車内での喫煙を本格的に取り締まると共に、韓国鉄道公社と連携して案内放送を流し、案内文を掲示するなど禁煙周知活動にも力を入れる。同部関係者は「これまでは取り締まりの主体が明確でなく禁煙の実効性が低かったが、改正鉄道安全法には鉄道警察隊が過料を科すことができると明記され、列車内での喫煙行為に対する効果的な取り締まりが可能になった」と説明した。 一方、理由なく駅のプラットホームで非常停止ボタンを押し、列車の運行を妨げた人に対しては、最高200万ウォン（約17万円）の過料が科される。 |
| （２０１２．１．１２） |
| 禁煙:徹底へ、府が条例案 ／大阪 |
| 毎日ｊｐ １月９日 |
| 府は８日、公共の場での禁煙を徹底する「受動喫煙防止条例案」を公表した。来月６日まで、府民からの意見を募集した上で、府議会に提出する。 条例案では、学校や病院、官庁の建物内での禁煙を義務化。一方で飲食店や小売店、学習塾、劇場などは義務化対象から除外して、「建物内全面禁煙を推進する」との努力目標にとどめた。料亭やバーなどはさらに緩和して「建物内禁煙または分煙の推進」の対象とされた。府は義務を守っていない施設には勧告を行い、命令に従わなかった場合は５万円以下の過料を科すことができる。【平野光芳】 |
| （２０１２．１．１２） |
| 勤務時間中に喫煙、教諭ら６人停職処分…大阪市 |
| Yomiuri Online １月１０日 |
| 大阪市は９日、勤務時間中に喫煙したとして、東住吉区の市立小学校の男性教諭（２８）ら６人をそれぞれ停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。 発表では、男性教諭は昨年９～１０月に約１０回、授業と授業の合間の休み時間に空き教室でたばこを吸った。目撃した児童が別の教諭に報告して発覚。「誰にも見られないと思った」と弁明したという。市教委によると、授業の合間の休み時間は勤務時間にあたるため、喫煙を認めていない。 他の処分者は、特別支援学校の男性教諭（５９）、北区の小学校の管理作業員（６０）、西成区の小学校事務職員（５８）、住之江区の中学校事務職員（２６）、市契約管財局の男性技術職員（５１）。 |
| （２０１２．１．１２） |
| 「ホタル族」喫煙、賠償命令…階上女性が提訴 |
| ヤフーニュース（読売新聞） １月８日 |
| マンションのベランダからの受動喫煙による被害を訴え、住人の女性（７４）が階下の男性（６１）を相手に１５０万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、名古屋地裁が女性の精神的損害を認めて５万円の支払いを命じていたことがわかった。 判決は先月１３日付で、すでに確定している。女性の代理人弁護士によると、受動喫煙を巡る訴訟で原告勝訴の判決は珍しいという。 判決によると、女性は名古屋市瑞穂区のマンションに入居後の２０１０年４月頃から、たばこの煙が室内に入ってくるのを感じ、翌月以降、男性に口頭や手紙などで、室内で喫煙するよう求めた。しかし、男性は１１年９月まで応じずベランダで吸い続け、女性はたばこの煙で体調が悪化したとして同年１１月に提訴した。 |
| （２０１２．１．１２） |
| ベランダ喫煙に賠償命令 |
| 大分合同新聞社 oita-press １月９日 |
| マンションのベランダで吸うたばこの煙で体調が悪くなったとして、住民の女性（７４）が階下の男性（６１）に１５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は９日までに、男性に５万円の支払いを命じた。判決は昨年１２月１３日付で、すでに確定した。 原告側の代理人弁護士は「受動喫煙をめぐる訴訟で、原告が勝訴するのは極めて珍しい」と話している。 判決理由で堀内照美裁判官は「女性がやめるように重ねて申し入れたのに、男性はベランダでの喫煙を続けた」として、女性の精神的損害を認めた。女性は帯状疱疹が出たと主張していたが、受動喫煙との因果関係は認めなかった。 |
| （２０１２．１．１２） |
| がん死亡率 05年度比 2割減目標 京都府中間案 |
| ヤフーニュース（京都新聞） 1月7日 |
| 京都府が今後５年間に取り組むがん対策計画の中間案をまとめた。がんで亡くなる人の割合を２００５年度比で２割減らすことを目標とし、子どもへのがん教育や禁煙支援、受けやすい検診体制の充実を進める。 府民の３割はがんで亡くなっており、死亡原因の１位となっている。国のがん対策基本法で都道府県の計画策定が義務付けられ、府保健医療計画から独立させる形で初めてまとめた。 計画では予防や早期発見、医療体制の充実で、７５歳未満でがんで亡くなる人の割合を、０５年度の１０万人あたり８９・８人から、１７年度に７１・８人にまで減らす。 目標達成に向け、小中高校や企業でがんの知識や検診の重要さを 伝える教育を充実させる。禁煙外来を行う医療機関を現在の２８７から４６０に倍増させる。 胃や肺など部位によって複数回受けるがん検診の一括化や土日、夜間検診の導入を促進する。１０年度は肺がんで２１％、乳がんで３６％だった検診受診率を５０％に引き上げる。 一方、北部や南部で不足するがん治療認定医を増員し、相談体制を充実させる。緩和ケア病棟設置施設を現在の６施設から１２施設に増やし、患者や家族の負担軽減を図っていくことも盛り込んでいる。 ２４日まで意見募集し、年度内に計画を策定する。問い合わせは府健康対策課ＴＥＬ０７５（４１４）４７３９。 |
| （２０１３．１．１０） |
| マンションの「ホタル族」は風前の灯 ベランダ喫煙でトラブル 多発、換気扇にも苦情 |
| J-CASTニュース １月９日 |
| マンションのベランダで61歳の男性がタバコを吸い、その煙で体調が悪くなったとして、同じマンションに住む74歳の女性が訴えを起こし、名古屋地裁が男性に賠償金5万円の支払いを命じていた。 喫煙問題に詳しい谷直樹弁護士によれば、ここ数年で ベランダでの喫煙に関する苦情の相談が「山のように」来る様になっている。換気扇で煙を外に出すのも含め、マンションの自宅からタバコの煙を出してはいけない時代になっているという。 ベランダで喫煙した男性に5万円の支払いを命じる 女性が名古屋地裁に訴えたのは、マンションの階下にすむ男性がベランダで喫煙しその煙が自宅マンションの室内まで入ってくるため、喫煙をやめるよう何度も申し入れたが男性はそれを無視した。それが約1年半続いたため体調が悪化したとして、150万円の賠償を求めた。判決が2012年12月13日に出て、女性の精神的損害を認め男性に5万円の支払いを命じた。 この報道があった13年1月9日にネットでは「もうベランダでタバコは 吸えないということか？」「そもそもベランダで吸ってもらっては困る！」などと大騒ぎになった。実は3年ほど前からベランダでの喫煙や、換気扇から吐き出されるタバコの煙に関する苦情と、それは容認されるべきだといった議論が活発に行われていた。 今回の判決についてNPO法人の「全国マンション管理組合連合会」 川上湛永事務局長は、 「ベランダでの喫煙で裁判まで行くのは非常に稀なケースだ」と驚いている。一般的なマンションのベランダは、災害時にそこを通って避難ができるといった共用部分であり、マンションや住民全体のもの。ただし、日常的には専用使用が認められていて、洗濯物を干したり、鉢植えを置いたり、ペットのトイレを置いたりなどができ、もちろんそこでタバコを吸っても、マンション内で特別な取り決めが無い限りは自由なのだという。 「共同住宅であるマンションではタバコを吸ってはいけない」 今回問題なのは、何度も注意されたのにベランダで喫煙を続けたこと。マンションは「共同住宅」のため、住民同士がお互いに気を使い合いながら生活しなければならない。 「お互い話し合い解決するのが普通で、タバコの煙の苦情が来たら、ベランダでは吸わないことにする、そういう気遣いが必要なんです」と川上事務局長は説明した。 喫煙問題に詳しい谷直樹弁護士によれば、ベランダの喫煙に関する苦情の相談が数年前から「山のように」来るようになり、そのあまりの多さで対応できないほど、と打ち明ける。家族に喫煙を嫌われベランダに追い出されたお父さんを「ホタル族」などと同情したのは昔の話で、マンションでの喫煙に対する意識が全く変わってきたという。 つまり、家族に嫌われたタバコの煙をベランダや換気扇で外に出して、他人の自分たちに吸わせようとしている「全くもって無神経な人間だ」ということになってしまう。そして、名古屋での判決はようやく出てきた正しいものであり、これを機に国などが喫煙者のいるマンションからタバコの煙を出してはいけない、という行政指導を行って行くべきだ、と指摘する。 そして、 「共同住宅であるマンションではタバコを吸ってはいけない、そういう時代に入っていると思うんです。タバコを吸う人は少数になっていますし、喘息だったり、タバコの臭いに敏感な人には毒ガスのようなもので、肉体的にも精神的にも追い詰められることになりますからね」と話している。 |
| （２０１３．１．８） |
| 店頭に喫煙ルール、弘明寺商店街で共通ステッカー導入／横浜 |
| カナロコ １月２日 |
| 横浜市南区の弘明寺商店街で、店内が禁煙か喫煙可能かを記した共通のステッカーを貼り出す取り組みが始まった。すでに商店街加盟約１３０店のうち、９８％が導入。入店前に喫煙できるかを知ってもらうことで、たばこを吸う人、吸わない人双方に親しんでもらえる商店街づくりを目指すという。 ステッカーは「禁煙」「分煙」「喫煙いただけます」「喫煙席・禁煙席あ ります」の４種類。商店街のロゴマークも一緒に記載され、各店が自由に選んで店頭に掲示する。時間ごとに掲示ステッカーを変えることもできる。 「商店街全体で喫煙ルール作りに取り組むべきだ」という意見が加盟店から上がり、昨年１０月から順次導入されてきた。 横浜弘明寺商店街協同組合（鈴木一正理事長）の総務委員長・小林正之さんは「各店舗の喫煙ルールを理解した上で入店していただき、お買い物や飲食を楽しんでほしい」と話している。 ２０１０年に施行された県の受動喫煙防止条例では、１００平方メートル超の飲食店など（第２種施設）では禁煙・分煙を選択し、来店者への表示が義務付けられている。 １００平方メートル以下の小規模飲食店では「努力義務」とされている。 |
| （２０１３．１．３） |
| ２０１３年 ＷＨＯ世界禁煙デー・スローガン |
| http://www.who.int/tobacco/wntd/2013/rfp/en/index.htm |
「ban tobacco advertising, promotion and sponsorship」 「タバコの広告、宣伝、後援などを禁止しよう！」です。 なお、これを念頭に、「子どもをタバコから守る会・愛知」では、５月２６日（日）に、世界禁煙デーのイベントを企画しています。 ぜひ、ご参加をお願いします。 |
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